復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創

農業の生産性向上・省力化――明治創業の資材メーカー・小泉製麻が共創で社会課題に挑む

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

ジェイテクトと徳島大学、包括連携協定を締結 | SDGsの貢献に向け、新産業創出と振興を目指す

神奈川県とTBM、SDGsへの貢献及び持続可能なまちづくり目指し「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足

ヨーロッパ・北米で拡大する再利用できる包装袋。フィンランド発スタートアップ・RePackの展望に迫る

課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は

「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質

社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。—「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4

ウィルウェイ

willwaywork

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イーパートナーズ株式会社

岩井恵梨

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

須原靖明

須原　靖明

谷村紀嗣

横谷修

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

東松島市の野蒜（のびる）という地域をご存知でしょうか。野蒜は東日本大震災で被災した震災跡地で、現在も復興途上の地域です。KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバは、この野蒜の地で共創によってSDGsを推進しています。しかも、主幹事業のコールセンターではなく、一次産業の農業という分野で新規事業を立ち上げ、SDGsへの貢献を目指しているのです。KDDIグループでありながら農業にチャレンジする真意とは何なのでしょうか。共創によるSDGs実践プロジェクトを深堀りするeiiconの連載「Co-SDGs」、今回はKDDIエボルバが東松島市野蒜で取り組むスマート農業についてインタビュー

富田直

眞田 幸剛

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回取り上げるのは、創業から133年を迎える繊維資材メーカー・小泉製麻株式会社だ。同社は、黄麻（ジュート）の紡績に端を発し、長らく天然素材を扱ってきた歴史を持つ。これまでにも、環境問題に対するソリューション開発に向けてさまざまなチャレンジをおこなってきた。現在、フォーカスしているのは農業分野。サステナブルな農業資材の開発のほか、高齢化が進む農業従事者と人手不足の問題に対し、生産性向上と省力化につながる資材の面からのサポートを模索する。歴史に積み上げられた実績とネットワークを持つ同社は、この取り組みをさらに推し進めることを目的として、「Flag」にホスト企業として参画。募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューション開発』を掲げている。新たなパートナー企業とどのような共創を実現したいのか、また、同社のホスト企業としての強みなどについて、戦略推進部門長の安立剛士氏、Mソリューション室長の木村ちひろ氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>老舗資材メーカーが取り組む、人と地球に優しい農業のためのソリューションとは</h2>――最初に、「Flag」に参画した背景を教えてください。木村氏　：　弊社は神戸市に本社のある資材メーカーで、土木・建築資材や物流資材などの多くの事業領域を扱っています。現在は、農業資材の開発に力を入れており、その分野で、さまざまな知見を持つ企業様にご協力いただき、新素材や新しいソリューションの開発をおこなっていきたいと考え、参画しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/2tz65VSvidXP1YG8xcABdw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 Mソリューション室 室長　木村ちひろ氏 ――募集テーマとして『人と作物に優しいサステナブルな農業ソリューションの開発』を掲げられています。このテーマ設定の理由についてお聞かせください。木村氏　：　農業分野においても、環境負荷を低減させることは時代の要請となっています。あわせて、農業従事者の高齢化や担い手不足も、現在の農業分野における大きな課題であり、その解決が求められています。それらの課題に対して資材メーカーの立場から、できることがあるのではないかと考えているためです。具体的には、たとえば、作物の生産性を高めるために役立つ資材の開発や、農業従事者の労力を削減し楽しく農業に取り組めるようなソリューションの開発です。これらを、私たちが扱ってきた環境負荷が低い資材を活用しながら実現していきたいという想いを、今回のテーマ設定に込めました。安立氏　：　弊社は明治の創業当初から、天然素材である麻を使った製品を扱ってきており、自然に由来するものを大切にする理念を持った企業です。一方現在では、農業分野でも、化学製品への依存が大きくそれが行き過ぎたことが、温暖化をはじめとする環境問題に結びついている面は否めません。そこで、改めて、私たちが扱ってきた天然素材や自然素材の良さ、環境負荷の低さといった点を前面に押し出した商品を、農業分野でも展開していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/6Juimsk3FNRXCwlAFsOnnA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻株式会社 戦略推進部門 部門長　安立剛士氏 ――次に、どういった企業と、どのような共創を実現していきたいかという点について教えてください。木村氏　：　大きく分けると、3点あります。1つ目は、作物栽培の環境に欠かせない「光、温度、湿度」の調整に関わる点。2つ目は、微生物、酵素などを活用した害虫の発生を管理・予防といった点。そして3つ目は、バイオプラスチックなど生分解性素材や、遮熱性が高くアルミの代替となるような素材の開発、活用の点です。この3点に関して、知見や技術、サービスなどをお持ちの企業様がいらっしゃれば、ぜひお話してみたいと思っております。 <h2>スピード感ある研究開発機能、農場などとのコネクションも活用できる</h2>――パートナー企業に対して、御社から提供できるリソースやアセット、あるいは強みなどには、どんなものがありますか。木村氏　：　まず、これまでに弊社で開発してきた農業用資材、物流資材の製品開発に関する知見があります。岸和田の工場には研究開発機能を保有しており、この拠点を利用していただくこともできます。また、創業133年を迎える弊社がこれまで培ってきた、全国の顧客、仕入先、協力機関などとの幅広いネットワーク、さらには、農業試験場などの公共機関や有力な農家さんなどとの強力なコネクションを活用していただけることも、大きな強みだと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/Als-twBd9kg8_Mc-wxQ6mw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲小泉製麻が農業資材として提供している「ハウス内張りカーテン」 安立氏　：　社内に開発、製造部門があることから、新しいことをすぐ試してみる、小回りの利く対応ができるのが弊社の特徴です。たとえば、取引先などからの提案などを受ければ「じゃあ、ちょっとやってみよう」といって、すぐに製造にトライします。課題にすぐに取り組んで形にしようするスピード感のある社風は、共創いただける企業様にとっても、やりやすいのではないかと思われます。また、製品ができたらそれで終わりではありません。それを商品として市場に広め、流通させていく、マーケティング、販売などの機能もしっかりしていると自負しています。木村氏　：　そのような弊社の強みを活かしながら、農業資材では、複数の新しい資材を開発しています。農家さんによく知られているのは、「ルンルンシート　白ピカ」という製品があります。これは、光を反射する機能を持ったシートで、ハウス内や露地栽培の地面に敷くことで、作物に当たる光を増やし光合成促進や果実の色付けを促進する効果があり、また、抑草効果も持つシートです。多くの農家さんにご協力をいただきながら試験をおこない、農業試験場での試験も重ねた結果、多くの方にご利用いただける商品が完成しました。 <h2>社会課題の解決という大きなチャレンジに向けた新しい出会いに期待</h2>――最後に本事業にかける意気込みや、応募企業様へのメッセージをいただけますか。 木村氏　：　いままでにも、さまざまな企業様に協力をいただいてきたのですが、農業分野ということで、たとえばIT系の企業様などは、正直あまり接点がありませんでした。この機会に、そのような、これまでに接点の少なかった分野の企業様との新しい出会いができることを楽しみにしています。安立氏　：　弊社の名前や製品は、一般的な知名度は低いと思いますが、世の中でよく見るものや使われているものが実は弊社の製品ということがよくあります。それは、さまざまな企業様が持つ技術を組み合わせてチャレンジするということをやってきた結果であり、その姿勢を貫いています。スタートアップ企業様や大学の研究機関様など、それぞれが武器として持っている技術をご提案いただければ、それを、弊社がカバーする領域のなかで商品化につなげることができます。環境問題をはじめとする社会課題をいっしょに解決していきたいと考えておりますので、各方面からお知恵をお借りする形でその取り組みを進めていければと思います。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3725/upload/KirRlekr5t5UNdjJj1c9RQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：椎原よしき） </div>

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清水謙行

上野 智弘

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

木元貴章

萩広史

奥野剛史

春次賢太朗

竹森友也

後藤繁樹

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茂原　初谷

金谷敏尊 

根崎優樹

米田あづみ

川島大倫

株式会社ジェイテクトと、国立大学法人徳島大学は包括連携協定を締結した。ジェイテクトが持つ既存事業での共同研究を行うことのみならず、新領域分野での研究開発・事業化を加速するため横断的産学共同研究事業の立ち上げを推進。ジェイテクトと徳島大学の包括連携を通じ、研究分野での交流を推進し、SDGsの貢献に向け、既存事業に留まらない新産業創出と進行を目指すという。 ■共同研究に至った背景ジェイテクトの前身企業である光洋精工の創業者、池田善一郎氏は四国出身ということもあり、徳島県には1963年に工場を設立。徳島県内にはグループ会社である光洋シーリングテクノの工場もあり、古くから所縁のある地域。徳島大学は2016年に生物資源産業学部を、2018年に産業院を新設し、新たな産業の創出に資する人材の育成を目指している。一方、ジェイテクトは既存事業に捉われない新領域分野の開拓を目指すFFR部（Future &amp; Frontier Research 部）を立ち上げ、新領域分野の研究開発および事業化を目指している。2018年からは徳島大学理工学部、生物資源産業学部および産業院とジェイテクト研究開発本部とで、AI関連、畜産関連などの共同研究を推進。この取り組みを一層強化し、多くの成果実現と新たな研究テーマの創出を目指して、包括連携協定の締結を行った。 ■連携内容―新領域分野での「横断的産学共同研究事業JTRP（JTEKT &amp; Tokushima univ. Research Project）」の創設―徳島県内の様々な施設などを活用した農工、理工、ライフサイエンスに関する共同研究の推進―社会(地域)へ貢献する新産業の創出と研究成果の還元―イノベーションにチャレンジする人材の育成と交流 ■今後の展望ジェイテクトと徳島大学は、以下の項目を段階的に推進し、成果につなげることを目指していく。―JTRPの創設・運用から、SDGsへの対応など、新領域分野のテーマ創出・共同研究を推進―学生のプロジェクト参画や起業化の促進など、人材教育・交流―共同研究の成果から新産業の創出、社会(地域)への貢献 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000028729.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社ジェイテクトと、国立大学法人徳島大学は包括連携協定を締結した。ジェイテクトが持つ既存事業での共同研究を行うことのみならず、新領域分野での研究開発・事業化を加速するため横断的産学共同研究事業の立ち上げを推進。ジェイテクトと徳島大学の包括連携を通じ、研究分野での交流を推進し、SDGsの貢献に向け、既存事業に留まらない新産業創出と進行を目指すという。■共同研究に至った背景ジェイテクトの前身企業である光洋精工の創業者、池田善一郎氏は四国出身ということもあり、徳島県には1963年に工場を設立。徳島県内にはグループ会社である光洋シーリングテクノの工場もあり、古くから所縁のある地域。徳島大学は201

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共創情報

石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBMと神奈川県は、SDGsへの貢献及び持続可能な循環型まちづくりを目指し、LIMEXのアップサイクルを通じたサーキュラー・エコノミー（循環経済）を推進する「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足する。今後、同コンソーシアムに参加する神奈川県内の自治体・企業・団体のパートナー、22団体と連携してLIMEX製品を使用、回収、再製品化するパートナーを拡充していく。さらに、LIMEX製品の回収モデルを含めたアップサイクルのスキームを構築することにより、世界の循環型経済の先行的モデル（資源循環システム）を確立できるよう推進していくという。 ■アップサイクルとはサステナブル（持続可能）な「モノづくり」の新たな方法論のひとつ。従来から行われてきたリサイクル（再循環）とは異なり、単なる素材の原料化、その再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88c79ebb-ebb6-4669-a338-0ebc55e9c541.jpg" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> ■背景急速に進む海洋プラスチック問題やSDGsへの貢献など、環境・社会問題への対応が求められている。世界では資源循環の視点からケミカルやマテリアルリサイクルが重要視されており、また、有害廃棄物の定義や輸出入を規定する国際条約「バーゼル条約」において、汚れたプラスチックごみを同条約の規制対象とする改正案が採択されたことにより、日本国内でもプラスチックの資源循環に向けた体制整備が進んでいくことが予測される。TBMが開発する石灰石を主原料としたLIMEXは、水や木をほぼ使わずに紙代替製品を、石油の使用量を減らしてプラスチック代替製品をつくることができる。さらに、LIMEXはLIMEXシート（LIMEXをシート状に成膜したもの：紙代替製品）からプラスチック代替製品の原料となるLIMEXペレット（LIMEXをペレット状に製造して加工したもの）を高効率につくることが可能な（石灰石は熱劣化が少ない）ため、環境負荷を低減したアップサイクルが可能。またLIMEXを通じて、SDG12「循環型の消費と生産」を中心とする8つのSDGsのゴールに貢献することができる。一方、神奈川県は、内閣府地方創生推進事務局から「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に認定された。また、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されたことを契機に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、積極的にプラスチックごみの削減に取り組むなど、環境に配慮した取り組みが進められている。昨年、TBMと神奈川県はアップサイクルのモデル実証事業の展開に向けて、神奈川県内の自治体・企業・団体をパートナーとして募集するコンソーシアム設立に向けた事務局を設置し、コンソーシアム発足の準備を進めてきた。 ■取り組み内容同コンソーシアムの発足に向けて、神奈川県内の自治体・企業・団体のパートナー22団体が賛同。今後、同コンソーシアムでは、LIMEXの資源循環に関する数値目標を設定、LIMEXの「使用」、「回収」、「再製品化」の各プロセスでの具体的な稼働に向けた検討を進め、各プロセスのパートナーを拡充していく。また、LIMEX製品の回収モデルを含めたアップサイクルのスキームを構築しながら、それらの取り組みを発信する情報発信プラットフォームを構築していく。さらに、神奈川県内に、回収したLIMEX製品を再製品化するための機能を兼ね備えた「アップサイクルテクノロジーセンター（仮）」の設置を検討している。環境負荷の低い再生LIMEX製品の普及を拡大させることから、経済性を担保したアップサイクルモデルを可動させ、神奈川県のアップサイクルモデルが、世界の循環型経済の先行的モデル（資源循環システム）として確立できるよう推進していくという。 ■アップサイクル全体像（立ち上げ初期）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/533d9c08-e26d-4b35-8ea9-052eeca408d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">①「使用」プロセスLIMEX製の名刺やメニュー表、MAP、広告制作物などの紙代替製品と、バックライトフィルムや袋、食品トレーなどのプラスチック代替製品の導入を進めていき、神奈川県内でのLIMEX製品の普及による環境負荷低減に貢献していく。②「回収」プロセス再製品化拠点までの回収費を抑えるために、低コスト回収モデルを目指し、参加団体の輸送・回収プロセスにおけるLIMEX製品の回収や、神奈川県内での回収ポイントを増設するなど、効率的な回収・再資源化の仕組みの構築を検討していく。③「再製品化」プロセスアプリケーションのカテゴリーとして日用品、生活用品、産業資材などの射出成形品に加えて、神奈川ならではの地域産品としての製品化も参加パートナーと連携しながら検討していくという。 ■2019年5月29日時点 参加団体（順不同）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a8984440-cb9e-4086-94dc-fefeccf0f462.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">・神奈川県・一般社団法人横浜青年会議所・公益社団法人日本青年会議所 関東地区神奈川ブロック協議会・神奈川県中小企業団体中央会・鎌倉市・葉山町・鯖江市・大日本印刷株式会社・凸版印刷株式会社・日本郵便株式会社・リコージャパン株式会社・株式会社崎陽軒・三菱鉛筆株式会社・株式会社ニフコ・朝日オフセット印刷株式会社・株式会社大川印刷・ロイドレジスタージャパン株式会社・プロトラブズ合同会社・株式会社グローバルイノベーションズ・株式会社アクロス・プランティオ株式会社・株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ ※コンソーシアムへの参加申し込み・問い合わせ同取り組みを推進するにあたり、「かながわアップサイクルコンソーシアム」への参加を、引き続き受け付けている。参加希望、問い合わせは、下記URLより。<a href="https://tb-m.com/kanagawa-upcycle-consortium">https://tb-m.com/kanagawa-upcycle-consortium</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000016815.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBMと神奈川県は、SDGsへの貢献及び持続可能な循環型まちづくりを目指し、LIMEXのアップサイクルを通じたサーキュラー・エコノミー（循環経済）を推進する「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足する。今後、同コンソーシアムに参加する神奈川県内の自治体・企業・団体のパートナー、22団体と連携してLIMEX製品を使用、回収、再製品化するパートナーを拡充していく。さらに、LIMEX製品の回収モデルを含めたアップサイク

環境保護やSDGsの浸透により、持続可能なビジネスのあり方を模索する企業が増えている。環境先進国といわれる北欧諸国やアメリカでは日本よりもその傾向が強く、現地では「サスティナブルな商品であるか」を基準に選ぶ消費者も少なくない。 筆者が拠点を置く北欧では、莫大な資金を投入した環境保護対策のニュースをたびたび目にしたり、買い物に行けばヴィーガン食品があふれていたり、環境保護に配慮して当たり前というマインドが浸透しつつある。これは政府が主体となり企業や自治体を牽引、市民の意識レベルを引き上げてきた結果ではないかと予想される。 フィンランドに拠点を構えるスタートアップ「RePack」（リパック）は、繰り返し使える包装袋「RePack」を開発し、ヨーロッパのみならずアメリカ・カナダでも販路を広げている。これはオンラインショッピング時の包装に利用され、顧客は商品を抜き取ったあと、空の包装袋をポストに投函することで再利用可能な仕組みだ。 昨年以降、飛躍的に需要が伸びているeコマース関連の持続的なソリューションということで、日本マーケットからの注目も高いようだ。同社のPR担当者にRePackが生まれた経緯、環境への影響、ビジネス拡大の戦略を伺った。 <h2>商品を抜き取りポストに投函。20サイクル利用可能</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/EjEbaSKHmwp4yFOHrl0osw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> RePackはアパレルブランド向けの再利用可能な包装袋で、防水性と耐久性にすぐれたやわらかいポリプロピレンで生成されている。念入りに清掃することで清潔さを維持し、最大20サイクル（往復40回）の配送に耐えられるという。利用方法は以下の通りだ。1、各ブランドがRePack（包装袋）に商品を梱包し、顧客に発送する。2、受け取った顧客は、商品を抜き取った後、RePackを手紙サイズに折りたたみ、返送先の住所が書かれたラベルを貼ってポストに投函する。3、使用済みのRePackはRePack社に戻り、同社が清掃して各ブランドに納品する。サイズは、スモール（2.75ユーロ）・ミディアム（3ユーロ）・ラージ（3.5ユーロ）の3種類で、それぞれ100枚からオーダーできる。やや特殊なビジネスモデルで、単価は製品1枚あたりではなく、1サイクル（2回の郵送）あたりとなる。多くのブランドでは包装パッケージをRePack一択にするのではなく、オプションとして導入しているようだ。たとえば、スウェーデン発の環境に配慮されたメンズアパレルブランド・ASKETでは、3ユーロの追加料金を支払うことでRePackを選択できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/8enBH_-wfuL-ILA75lISmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 顧客側は追加料金とポストに返却する負担があるが、その代わりにインセンティブが用意されている。専用プラットフォーム上でRePack加盟店での買い物が10％オフになるほか、チャリティへ団体への寄付も可能だ。このサービスの要は、顧客が期限通りにRePackを返却すること。現在のRePackの返還率は75％と課題はあるが、加盟ブランドと協力のうえ顧客とのコミュニケーションを改善するなどして、100％に近づけたいと話す。同じ袋を“使い回す”という特性から、包装袋の清掃も徹底している。2020年以降は顧客、及びスタッフのコロナ感染のリスクを最大限に下げるため、空の袋を3日間放置した後、ナチュラルクリーニング材を用いて清掃する方法に変更したそうだ。 <h2>数年間の試行錯誤で発見したポリプロピレン素材</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/Nwpz_RoG41rzKOeWs8LrjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲CEOのJonne Hellgren氏（写真中央）、共同創業者のPetri Piirainen氏 &nbsp;（写真右）、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏2011年にヘルシンキで誕生したRePack。同社のメンバーはフィンランドの郵便局のプロジェクトに取り組んでいた経歴があり、物流センターで多くの時間を過ごしていた。そこで、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏はeコマース分野で持続可能なパッケージングソリューションが不足している課題に気づいたという。「オンラインショッピングのパッケージには、捨てられてしまう素材が多く使用されています。そこで彼が思いついたのが、ヨーロッパで実施されているボトル・リターン・システム。フィンランドでは飲料用ペットボトルの90％以上が再利用のために返却されており、このモデルをeコマースの配送にも適用すべきだと考えました」フィンランドやいくつかのヨーロッパ諸国では、スーパーマーケットの店頭などにプラスチックボトルや空き缶を収集する機械が置かれており、返却するとマーケットでの割引が受けられる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/YJs2XrP1YFKzcdc9pV2Pig.png" class="auba-summernote-image"> ▲RePackの<a href="https://www.repack.com/impact/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式HP</a>より　彼らは創業から幾度ものモデルチェンジを実施している。最初の製品が完成したのは2012年で、現在とは異なるダンボール素材が使われていた。その後、PVC、ポリプロピレンと素材を変更。2019年からは国内生産ではなく、中国で生産を開始している。この狙いはどこにあるのか。「現在のRePackは、古い冷蔵庫などをリサイクルした特殊なポリプロピレン素材を活用しています。ポリプロピレン自体は身近にあるプラスチックの中でもっとも一般的な素材ですが、これをリサイクルするのは容易ではなく、その工程で多くの廃棄物が発生してしまいます。しかし、中国にある弊社のパートナー企業は廃棄物を出すことなくリサイクルポリプロピレンを生み出し、その素材からRePackを作り出すことができます。さらに、約20サイクルの役目を終えた後も、100％リサイクルが可能です。現状はプロトタイプやサンプルを作成するために材料を再利用しています。これらの技術を持つパートナー企業はヨーロッパにはほとんどないことから、中国のパートナーと提携しました」同社は、3年ほどの月日をかけて、長時間の使用にも耐えうる理想的な素材・ポリプロピレンをムダなく活用する術を発見したのだ。役目を終えても再びその素材を利用できる持続可能なビジネスモデルといえるが、彼らは現状に満足せず、新たなアップサイクルの方法を模索しているという。 <h2>ヨーロッパ内で高く評価され、北米へ進出</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/uF65VGLoZTN_kQxvxZITyA.jpg" class="auba-summernote-image"> 環境へのインパクトも大いに期待できる。<a href="https://www.originalrepack.com/files/RePack-Carbon-and-Waste-Footprint-english.pdf?utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.repack.com%2F" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同社の発表</a>によれば、RePackのミディアムサイズを20サイクル使用した場合、カーボンフットプリント（生産から廃棄までのCO2の排出量）を使い捨てプラスチックよりも78％、ダンボールよりも75％削減できるとのこと。ゴミの重量は、同様の条件で使い捨てプラスチックよりも92％、ダンボールよりも96％削減可能だ。革新的なビジネスモデルと環境への貢献が高く評価され、ヨーロッパ内での受賞歴も多い。2017年には北欧内で環境保護に対して模範的な取り組みや特別な貢献をした組織・企業・個人に送られる北欧理事会による環境賞を受賞。国境を超え、ドイツ政府が資金提供するビッグプロジェクト・PraxPACKにも参加している。ドイツでは市民1人当たりのオンラインショッピングのゴミが年間約10kgにものぼり、問題視されていた。そこで、大幅なゴミ削減を目的にドイツ最大級のeコマース企業、Otto、Tchibo、Avocadostoreの3社と共同で、3年間にわたりRePackのインパクトを研究するそうだ。現在ヨーロッパでは130以上のブランドがRePackを導入。2019年からは北米にも販路を広げ、CANADA POST（カナダの郵便事業を運営する公社） やUSPS（アメリカ合衆国の郵便事業を担当する公社）と契約、これにより顧客はカナダのどこからでも無料でRePackを返品できるようになったという。「持続可能な包装オプションを求めていたアメリカ・カナダの企業から多くのアプローチがあり、北米への本格的な進出を決めました。現地に拠点を置くチームメンバーが物流を担当しています」自らアプローチせずとも国外の巨大企業からオファーが届いたのは、ヨーロッパ全域で持続可能なビジネスモデルを得意としていることに加え、国境を超えていくつもの賞を受賞した実績があったからかもしれない。 <h2>20社以上の問い合わせ実績あり。日本展開はいつ？</h2>パンデミックの影響により、世界中で急上昇しているオンラインショッピング需要。同時にゴミ問題への注目も高まっており、さまざまな解決策が生まれている。膨大な包装ゴミが悩みの種になっているアメリカでは、Returnity（リターニティー）やLimeloop（ライムループ）といったスタートアップが再利用できる包装袋を開発、リサイクルしたプラスチックやビニールを原料に使用し、最大50〜200回利用できるという。ライムループは包装袋をオンラインで追跡できる機能も備える。米アマゾン・ドット・コムもリサイクル率の向上に注力する。資金を投じ、100％リサイクルできるダンボール製容器やクッション封筒を開発したそうだ。RePack社の日本展開について尋ねてみると、「すぐには難しいが、将来的には展開したい」と前向きな回答を得た。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/6a17MH_R0A3q0cnfSuE31Q.jpg" class="auba-summernote-image"> 「これまでに20社以上の日本企業から、RePackを利用したいという問い合わせが届いています。さらに、友人や家族宛の配達に使用する目的で購入したいという一般の方からの問い合わせや、ASKETなどヨーロッパのアパレルブランドの日本人顧客から励ましの声も届いており、日本での期待度の高さを感じています。日本市場をもう少し理解してから、ヨーロッパと同じような仕組みを作れたらと考えています」すでにライバル企業と呼べるスタートアップが複数誕生しており、eコマースの大企業もゴミ問題の解決に本気の姿勢を見せている。本当の勝負はこれからというタイミングかもしれないが、RePack社の日本進出に期待したい。 <h2>編集後記</h2>RePackの存在を知ったのはフィンランド在住の日本人のツイートだった。ユニーク、かつ環境へのインパクトがわかりやすい取り組みであり、利用した顧客にとっても、つい誰かにシェアしたくなる魅力があるようだ。フィンランド在住の筆者にとって念願叶っての取材となった。近い将来、日本でRePackが利用できる日が待ち遠しい。（編集：眞田幸剛、取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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松本宗篤

佐藤優

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

富田 直

眞田幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「マイクロプラスチック」です。マイクロプラスチックと聞いて、どんなイメージを持ちますか？正しく処理されなかったプラスチックが海を汚染している、という情報はメディアでもよく取り上げられているので、広く認知されていると思います。では、スタートアップや新規事業担当者はマイクロプラスチックの課題をどのように捉えておくべきでしょうか。実はアプローチは数多くあります。マイクロプラスチックに関する大局的なファクトを紹介しつつ、どんなチャンスが潜んでいるのか解説していきます。 <h2>国内では、プラゴミが6トン流出し、漂着ゴミは30万トンを超える</h2>マイクロプラスチック問題とは、主に海洋中のプラスチックゴミよって発生する問題のことを指しています。環境省の発表している資料「海洋プラスチック問題について」を見ると、想定される被害は4点挙げられています。 &nbsp; 1.生態系を含めた海洋環境への影響&nbsp; 2.船舶航行への障害&nbsp; 3.観光・漁業への影響&nbsp; 4.沿岸域居住環境への影響同資料に掲載された国別のプラスチックゴミ発生量ランキング（2010年推計）よると、トップは中国で353万トン、2〜5位は東南アジア、アメリカは20位で、日本は30位の6万トンとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/QFMb1o0XzZm4zXjy3mbphA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/council/03recycle/%E3%80%90%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%91%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋プラスチック問題について 環境省</a> 発生量上位の国は先進国のものづくりの拠点となっている点や、リサイクル対応が未発達であることなどから、深刻な量のプラスチックゴミを排出してしまっています。一方、国内に漂着する海洋ゴミの量は年間31～58万トン（平成25年度データ）に及びます。プラスチックゴミ発生量だけでなく、漂着する海洋ゴミの問題も抱えているのが現状です。 <h2>環境省のグッド・プラクティスから見えるソリューション</h2>環境省では、国内企業の中から、マイクロプラスチック発生抑制、流出抑制または回収に資する日本企業等の取組や技術を、グッド・プラクティス集として12の事例を紹介しています。これらの事例がどのようなアプローチをしているかタイプ分けしていくと、いくつかのパターンが浮かび上がってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/F-D-YmmrxYqfeco5QpkkjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図のように、グッド・プラクティスとされているソリューションは3つのタイプに分類されます。&nbsp;・流出プラゴミの減少&nbsp;・代替素材開発&nbsp;・プラゴミの回収スタートアップや新規事業担当者がマイクロプラスチックの課題に取り組むのであれば、これらのアプローチから施策を打つのが近道となりそうです。関連ページ：<a href="http://www.env.go.jp/water/post_113.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集</a> <h2>マイクロプラスチックのソリューションタイプ別の事例</h2>実際に3つのアプローチでマイクロプラスチック問題に取り組んでいる企業の事例を紹介します。 <h4>【流出プラゴミの減少】京大発スタートアップ「ピリカ」のマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」</h4>京都大学発のスタートアップであるピリカは、ごみ拾い活動を共有・促進するSNS「ピリカ」、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」など、ゴミに関する課題解決を専門としています。その中でも、マイクロプラスチックに特化したプロダクト「アルバトロス」は、マイクロプラスチックの実態を調査することで、流出の抑制を提案するサービスです。独自のマイクロプラスチック調査技術を持ち、国連環境計画などでも採用されるなど実績も豊富です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2537" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」を提供するピリカ、総額1億円の資金調達</a> <h4>【代替素材開発】石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」</h4>TBMが開発した石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」は、ここ数年でプラスチックの代替素材として一気にプレゼンスを発揮しています。LIMEXは劣化しにくく、ロスが少ないリサイクル性能の高い素材でもあり、各分野から注目が集まっています。LIMEXは素材として優れていることもさることながら、大企業との共創事例が非常に多いことも特徴です。TOMORUBAでも幾度となくニュースとして取り上げています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/847" target="_blank" rel="noopener noreferrer">使い捨て傘の撲滅へーーJR東日本がベンチャー2社と実証実験、再生可能な新素材「LIMEX」傘をシェアリング</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a> <h4>【プラゴミの回収】対馬市×アスクルによる漂着ゴミを活用したサーキュラーエコノミー</h4>前述した通り、プラスチックゴミの発生量は東/東南アジアが多いです。そして、アジアのゴミの多くは潮流の関係から日本海側に漂着します。対馬市も海外から漂着するゴミに悩まされていますが、この問題をアスクルとの共創で解決しようとしています。アスクルは海洋プラスチック問題に取り組む中で、対馬市と提携しサーキュラーエコノミー活性化を実施しています。対馬市内で回収した海洋プラスチックごみを加工した再生樹脂による商品の開発、および販売を検討しているほか、対馬スタディツアーを通じ、回収された海洋プラスチックごみの再利用を促進するといった取り組みをしています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000021550.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">対馬市とアスクル、SDGs連携協定を締結 サーキュラーエコノミーの活性化と海洋プラスチックごみ対策を協働で推進</a> <h2>【編集後記】大企業や自治体の課題をスタートアップが解決できるか</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">ESG投資編</a>でも書きましたが、世界のトレンドは持続可能性に移行しつつあります。大企業や自治体は環境へ配慮した活動をすることでブランド力や信頼感を得ていくでしょう。マイクロプラスチックに関しても、もしスタートアップが独自の技術やプロダクトを持っていれば、大企業や自治体との共創に発展する可能性は高まるため、チャンスに溢れた分野と言えるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>

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松井颯人 合同会社ファストチェンジ

寺山和希

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパニーであるパソナグループの社内ベンチャーとして2018年に立ち上がったタネノチカラは、耕作放棄地の有効活用を通じて「本質的なSDGs」の認知を広める活動をしています。その背景には、タネノチカラ代表の金子大輔さんが抱えていた圧倒的な危機感がありました。金子さんはパソナという大企業の中でどのように事業を提案し、社内ベンチャーを立ち上げたのでしょうか。突破のカギになったのは企業の持つ「ビジョン」の理解だったようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7903fbb4-3b0b-4038-88a5-3461a67034a5.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib fr-fil">株式会社タネノチカラ 代表取締役社長 金子大輔2014年パソナに新卒入社。パソナキャリアカンパニーにて人材紹介コンサルタントとして配属され3年目でリーダー昇格、4年目からは経営企画を兼務。2018年に共創型ファームビレッジ『Seedbed』事業を構想し社内ベンチャーとしてタネノチカラを創業。ファームビレッジでの活動を通じてSDGsの重要性を発信する教育事業・研修事業を展開している。<h2> AIの進化で移行期をむかえる人材業界。慣れれば慣れるほど思考停止していく会社の仕組みへの危機感。</h2>――金子さんがパソナに新卒入社してから、タネノチカラを立ち上げようと思い立った経緯を教えてください。最初に、私がパソナに入社するまでの経緯をお話しさせてください。私はもともと早稲田大学で教育心理学を専攻していて、幸せを感じる心について研究していました。心が幸せを感じるには、幼児教育が大切です。では子供にとっていい環境とは何かというと、大人が充実して働いている環境じゃないかと思ったんです。なので、働く幸せを作るために人材業界に入りたかったんです。そして2014年にパソナに新卒で入社し、パソナキャリアカンパニーという人材紹介サービスを運営する部署に配属されました。就職活動も配属先も思い通りになりましたね。2018年にタネノチカラを創業するまで、4年間パソナキャリアカンパニーに所属していましたが、転機になったのは3年目にリーダーに昇格して新たにチームを立ち上げた時です。私が任されたのはベンチャーやスタートアップに特化した人材チームの立ち上げだったのですが、事業を推進するなかで大手人材紹介事業の仕組みの限界というか、人間がこなしている既存の仕事の多くが、AIに取って代わっても問題がない時代が来るだろうと実感しました。人材紹介事業には応募人数、募集人数などの数字があって、求職者と企業の条件をマッチングさせて、あとはフォーマットに沿ったメールを送って数で勝負すればある程度結果が出ます。まさにAIが得意とする領域です。言い方は悪いですが、大手の人材紹介ってベテランになるほど思考停止していき、それでも数字は伸びていくビジネスなんです。そんな環境に身を置いていると、&ldquo;本当に大切なものを忘れてしまう&rdquo;と思えてきました。仕事面だけではなく、社会的にもSDGsに注目が集まるなどの変化も起こっています。さらには世界各国で資本主義の限界が叫ばれていますし、世の中があらゆる観点から移行期にさしかかっていると感じました。すごいタイミングだなと。――確かに、日本は移行期をむかえていますね。では、今の時代にどんな課題があると思いますか？激動の時代でも変わっちゃいけないものって何かな、と考えたときに「食と健康」だと思ったんです。とはいえ私自身、もともと食と健康には無頓着で、ウィダーインゼリーとピザポテトさえあればOKという食生活を送っていました。私は今、妻と子供がいますが、今の日本では不妊症の男女がとても増えています。不妊治療は過酷ですし、負担も大きく、産むまでに平均100万円以上かかると言われています。それに、不妊治療していることは会社に言いにくく、仕事の両立が難しいという点もあります。これって人生において本当に必要のない不幸だと思うんです。不妊治療について調べてみると、食と健康が密接に関係していことがわかりました。不妊症が日本で増えているタイミングで、何が世界と日本で違うのでしょうか。分析してみると、農業と食の状況が課題であることが見えてきました。大前提として、この課題を解決しなければIT的なイノベーションが起こったとしても、そもそも社会が破綻してしまう。食と健康こそ持続可能な社会の基盤だなと気づきました。その危機感から「今動くしかない」と思い立って事業を計画しました。<h2>日本の農業が持続可能ではない5つの理由</h2>――具体的に日本の農業と食にはどんな課題がありますか？農業と食を取り巻く、日本特有の問題が5つあると考えています。まったく持続可能と言える状況ではありません。地震などの災害や、貿易摩擦、戦争といった有事の際に、とても現状のシステムでは日本の農業と食は耐えきれないでしょう。1つ目は「農薬と化学肥料」の問題です。例えば、日本のほとんどの農家が使っている農薬に除草剤の「ラウンドアップ」というものがありますが、成分に含まれるグリホサートはEUやロシア、中国で厳しく規制されているんです。しかし、日本では逆に基準値を緩和している。グリホサートには発がん性があることや、自閉症・発達障害などの要因とも考えられています。日本は、このような健康面で深刻な被害が出る農薬や化学肥料の利用について農家も、そして消費者も理解が広がっていません。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ee4d889b-d910-42d1-acc5-2f52d87bca35.png">日本の多くの農家がグリホサートを含有する除草剤を利用している 2つ目に、「遺伝子組み換え」の問題です。日本で流通する食品の6割～7割に遺伝子組み換えの農作物が使われていると言われています。遺伝子組み換えについても、EUでは規制されています。ドイツの実験では、遺伝子組み換え食品を3年間摂取すると発がんのリスクが高まることが報告されています。3つ目に、生殖機能がない遺伝子「雄性不稔」の問題があります。雄性不稔の農作物とは、均一な農作物を育てるために品種改良を行い、自家受粉できなくした状態のものです。雄性不稔の野菜を最も流通させているのは日本です。日本で口にするものの8割から9割は雄性不稔が入っているのでは、と言われています。雄性不稔の植物から出た残飯を豚や牛のエサにすることは禁止されています。なぜなら豚や牛が不妊になるからです。でも人間は丈夫だからOKとなっている（本当にそんなことがあるのでしょうか）。4つ目は日本の農業が海外に頼りっぱなしであること。日本の食料自給率は37％ですが、これらを生産する農業のうち99.8％は慣行農法（通常の農法）です。しかし、慣行農法に使う農薬と化学肥料の原料は石油や天然ガスで100％輸入に頼っている。どういうことかわかりますか？仮に戦争が起こって輸入が止まったとすると、当然農薬や化学肥料も輸入できなくなる。そうすれば日本の慣行農法は立ち行かなくなってしまいます。本当の意味での自給率は0％に近いのです。最後の問題点は「野菜産業の構造」です。日本の野菜産業の市場規模はだいたい5.6兆円ですが、それに対して農家の数は180万人です。単純計算で農家1人あたりザックリ300万円の売上です。手取りにすれば200万円以下になってしまう。とても産業として成立していません。以上の5つが事業を立ち上げるにあたって、課題と定めたポイントです。日本の農業は海外への依存が高いので、貿易ができなくなれば&ldquo;詰み&rdquo;という状況です。<h2>代表の休日を狙って突撃プレゼン</h2>――どのように社内ベンチャー立ち上げまでこぎ着けたのでしょうか。社内にビジネスプランコンテストなどに応募したのですか？いえ、ビジネスプランコンテストなどは無かったので、代表の南部に直接プランを提案しに行きました。秘書に休日を聞き出して、休日を狙って突撃したんです。その結果、出資してもらう約束を取り付けて社内ベンチャーとして独立することになりました。――一発勝負ですね。勝算はあったんでしょうか？提案はOKがもらえる自信はありました。そもそもパソナグループの経営理念が「社会の問題点を解決する」ですし、南部が持続可能な社会を作りたいというビジョンを持っていると知っていたので。また、南部が地方創生に投資している理由について個人的に分析していました。ただ、代表ともなると社内にいてもなかなか話すことはできないレベルでした。なので、南部がメディアに出て話していることや、社内で話している内容をつないでいって、南部に見えているビジョンを推測していったんです。その結果、南部が実現したい社会と、私が実現したい社会が限りなく近いという仮説に至りました。――実際に代表へプランを提案する際、特にケアした点はありますか？儲かる、儲からないの話は一切しませんでした。南部は社会的な意義の有無で判断すると知っていましたから。先程お話した農業と食に関する5つの課題についても、南部が熟知している領域だと知っていたので、詳しい説明は割愛しました。プレゼンで伝えたことは、社会が食と健康の課題に直面しているにも関わらず、その事実を多くの日本人が知らないということ。それを発信する事業がしたいこと。発信する手段はメディアではなく、ファームビレッジ作りを実践して体験してもらうこと。事業を通じて、最終的に種の保存や食の持続につなげること。南部が会社の代表としてビジョンをしっかり発信していたからこそできた提案だと思います。新規事業と会社のビジョンが一致していることは大前提であって、そうでなければプランが通ることがありえませんから。――立ち上げのチームメンバーはどのように集めたのですか？立ち上げメンバーは4人いて、それぞれパソナからタネノチカラの立ち上げに参画しました。といってもグループ内に立ち上げメンバーを募集するようなシステムは無かったので、当初は僕が一人で創業準備をしていました。そんな時に、たまたま社内で事業構想の話をしたところ、淡路島まで来てくれるメンバーが集まってきたんです。ですから、思い切りがいいメンバーばかりですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4480bf1a-cbdf-4e6b-877e-f2918a494ea0.jpg">パソナからタネノチカラに加わったメンバーメンバーの家族構成も結構独特で、家族の形の多様性を感じます。僕は妻と子供は横浜にいて、単身赴任。ひとりの女性は、夫が東京で、子供と淡路島まで移住してきました。家族ごとこっちに移住してきた人もいます。淡路島で創業してからも、パソナから3人のメンバーが加わりました。私の影響か、彼らも南部に直談判してタネノチカラにジョインしたいと申し出てくれました。<h2>淡路島の耕作放棄地で作る「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」</h2>――パソナから独立して、具体的にどのような事業をしているのでしょう。淡路島の耕作放棄地で「共創循環型ファームビレッジ&ldquo;Seedbed&rdquo;」という、SDGsのすべてを体験する空間づくりをしています。約3haに及ぶ耕作放棄地を3年で1,000種の生物が共生するフィールドへ生まれ変わらせる計画です。Seedbedをフィールドとした教育事業や研修事業を展開しています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6469491-4617-45c6-9526-fcd32fef8b98.png">共創循環型ファームビレッジ「Seedbed」の完成イメージ淡路島を選んだ理由ですが、私たちの目的は&ldquo;発信&rdquo;なので、より多くの人に発信するとなるとアクセスが良い場所がいいなと。神奈川という選択肢もあったんですが、Seedbedでは無農薬・無肥料の自然栽培で野菜を作ろうとしているので、虫や雑草をゼロにしたい農家との共存が難しく、かつ、神奈川は畑が小さくてあちこちに別れている近郊農業がほとんどでした。結果として、やるなら淡路島がベストだろうと判断しました。――Seedbedの完成後に事業が本格的にスタートするということですか？いえ、Seedbedを作ること自体もコンテンツと捉えています。9月にはJTBとの共創プロジェクトとして、土を使った建物「アースバッグハウス」づくりを大阪の興國高等学校の生徒たちに体験してもらいました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/92a8161d-6f7c-479f-8f91-6cdda797f687.png">土のうを積み上げて作ったSeedbedの「アースバッグハウス」「Seedbed」には「苗床」という意味があります。種を育てて苗ができたら他の場所に植え替えるのが苗床です。苗床のように、淡路島の地での体験を通じて感じたことを持ち帰ってもらって、持続可能な社会のあり方をより多くの人達に伝えて&hellip;という社会の広がりが起きたとしたら、本質的なSDGsの達成に近づけると思っています。私たちのスタンスとして意識しているのは、都会も田舎も、否定しないことです。持続可能な社会のあり方がどういうものか、シンプルに伝えることがタネノチカラの役割なので。例えば、オーガニックとか自給自足に重心を置くと、世の中からヒッピー的な捉えられ方をするかもしれない。ヒッピーを否定するわけじゃないですが、都会の暮らしとか、ビジネスのあり方も考慮しなければならないので、あくまで中庸的なポジションでありたいです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f999d06-7327-4db7-badb-3441c21b37c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><h2>【編集後記】個人と会社のビジョンはマッチしているか？</h2>パソナという大企業の中から、ビジネスプランコンテストもない状況で社内ベンチャーを立ち上げた金子さんの突破力を取材しました。事業提案はアイデアが素晴らしくても、&ldquo;通す&rdquo;ことができなければ意味がありませんが、金子さんは代表のビジョンを分析するところからプレゼンを設計していました。金子さんは「そもそも、個人と会社のビジョンが一致していることが前提のはず。働かないとお金がないから就活して入社する、という慣習が危険。」と言います。企業のビジョンやミッションは事業の根幹となるポイントです。新規事業の立案や、社内ベンチャーの立ち上げを計画するならば、まずは自分のビジョンと会社のビジョンをすりあわせることが近道となるでしょう。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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ネクストイノベーション石橋充実

安藤英幸

中西智大

地方で力強い事業創出を展開する新企画「地方の共創力」。第1回目は、パソナグループの社内ベンチャーとして兵庫県淡路島を拠点に“農”を通じたSDGs貢献事業を展開する株式会社タネノチカラを取材しました。SDGsと言えば、紙ストロー採用やポリ袋の廃止、SDGsバッジやSDGsカードゲームといったグッズ展開などといったSDGsへの貢献活動を読者の皆さんも耳にしたこともあるのではないでしょうか。しかしSDGsが盛り上がるほどに、「本質的なSDGsとはなにか？」と冷静に原点に立ち返ることが重要になります。そもそも環境破壊はなぜ起こるのか？人間の身体はどうやって作られているのか？人材派遣のリーディングカンパ

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境郁吹

株式会社CREA 長谷川優太

Masano Matsuoka

日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiiconlabが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。2019年10月よりこのPRO bcon企画が始動。日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPRO bconによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACESにて