神奈川県とTBM、SDGsへの貢献及び持続可能なまちづくり目指し「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足
石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBMと神奈川県は、SDGsへの貢献及び持続可能な循環型まちづくりを目指し、LIMEXのアップサイクルを通じたサーキュラー・エコノミー（循環経済）を推進する「かながわアップサイクルコンソーシアム」を発足する。
今後、同コンソーシアムに参加する神奈川県内の自治体・企業・団体のパートナー、22団体と連携してLIMEX製品を使用、回収、再製品化するパートナーを拡充していく。さらに、LIMEX製品の回収モデルを含めたアップサイクルのスキームを構築することにより、世界の循環型経済の先行的モデル（資源循環システム）を確立できるよう推進していくという。
■アップサイクルとは
サステナブル（持続可能）な「モノづくり」の新たな方法論のひとつ。従来から行われてきたリサイクル（再循環）とは異なり、単なる素材の原料化、その再利用ではなく、元の製品よりも次元・価値の高いモノを生み出すことを最終的な目的としている。
■背景
急速に進む海洋プラスチック問題やSDGsへの貢献など、環境・社会問題への対応が求められている。世界では資源循環の視点からケミカルやマテリアルリサイクルが重要視されており、また、有害廃棄物の定義や輸出入を規定する国際条約「バーゼル条約」において、汚れたプラスチックごみを同条約の規制対象とする改正案が採択されたことにより、日本国内でもプラスチックの資源循環に向けた体制整備が進んでいくことが予測される。
TBMが開発する石灰石を主原料としたLIMEXは、水や木をほぼ使わずに紙代替製品を、石油の使用量を減らしてプラスチック代替製品をつくることができる。さらに、LIMEXはLIMEXシート（LIMEXをシート状に成膜したもの：紙代替製品）からプラスチック代替製品の原料となるLIMEXペレット（LIMEXをペレット状に製造して加工したもの）を高効率につくることが可能な（石灰石は熱劣化が少ない）ため、環境負荷を低減したアップサイクルが可能。またLIMEXを通じて、SDG12「循環型の消費と生産」を中心とする8つのSDGsのゴールに貢献することができる。
一方、神奈川県は、内閣府地方創生推進事務局から「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に認定された。また、鎌倉市由比ガ浜でシロナガスクジラが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されたことを契機に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、積極的にプラスチックごみの削減に取り組むなど、環境に配慮した取り組みが進められている。
昨年、TBMと神奈川県はアップサイクルのモデル実証事業の展開に向けて、神奈川県内の自治体・企業・団体をパートナーとして募集するコンソーシアム設立に向けた事務局を設置し、コンソーシアム発足の準備を進めてきた。
■取り組み内容
同コンソーシアムの発足に向けて、神奈川県内の自治体・企業・団体のパートナー22団体が賛同。今後、同コンソーシアムでは、LIMEXの資源循環に関する数値目標を設定、LIMEXの「使用」、「回収」、「再製品化」の各プロセスでの具体的な稼働に向けた検討を進め、各プロセスのパートナーを拡充していく。
また、LIMEX製品の回収モデルを含めたアップサイクルのスキームを構築しながら、それらの取り組みを発信する情報発信プラットフォームを構築していく。さらに、神奈川県内に、回収したLIMEX製品を再製品化するための機能を兼ね備えた「アップサイクルテクノロジーセンター（仮）」の設置を検討している。
環境負荷の低い再生LIMEX製品の普及を拡大させることから、経済性を担保したアップサイクルモデルを可動させ、神奈川県のアップサイクルモデルが、世界の循環型経済の先行的モデル（資源循環システム）として確立できるよう推進していくという。
■アップサイクル全体像（立ち上げ初期）
①「使用」プロセス
LIMEX製の名刺やメニュー表、MAP、広告制作物などの紙代替製品と、バックライトフィルムや袋、食品トレーなどのプラスチック代替製品の導入を進めていき、神奈川県内でのLIMEX製品の普及による環境負荷低減に貢献していく。
②「回収」プロセス
再製品化拠点までの回収費を抑えるために、低コスト回収モデルを目指し、参加団体の輸送・回収プロセスにおけるLIMEX製品の回収や、神奈川県内での回収ポイントを増設するなど、効率的な回収・再資源化の仕組みの構築を検討していく。
③「再製品化」プロセス
アプリケーションのカテゴリーとして日用品、生活用品、産業資材などの射出成形品に加えて、神奈川ならではの地域産品としての製品化も参加パートナーと連携しながら検討していくという。
■2019年5月29日時点 参加団体（順不同）
・神奈川県
・一般社団法人横浜青年会議所
・公益社団法人日本青年会議所 関東地区神奈川ブロック協議会
・神奈川県中小企業団体中央会
・鎌倉市
・葉山町
・鯖江市
・大日本印刷株式会社
・凸版印刷株式会社
・日本郵便株式会社
・リコージャパン株式会社
・株式会社崎陽軒
・三菱鉛筆株式会社
・株式会社ニフコ
・朝日オフセット印刷株式会社
・株式会社大川印刷
・ロイドレジスタージャパン株式会社
・プロトラブズ合同会社
・株式会社グローバルイノベーションズ
・株式会社アクロス
・プランティオ株式会社
・株式会社ピリカ/一般社団法人ピリカ
※コンソーシアムへの参加申し込み・問い合わせ
同取り組みを推進するにあたり、「かながわアップサイクルコンソーシアム」への参加を、引き続き受け付けている。参加希望、問い合わせは、下記URLより。
https://tb-m.com/kanagawa-upcycle-consortium
※関連リンク：プレスリリース
（eiicon編集部）
