カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】

DNP包装事業部が、共創の先に描く「新しいリサイクルのカタチ」

「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは

脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？　

エプソン×北九州市 | 北九州市のSDGs達成を目指す新たな活動として『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』を開始

ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標

三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni　LIMEX』を共同開発

圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは

必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？

ウィルウェイ

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」の後編です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では米・英・独の特徴的な政策を紹介しましたが、後編では仏・中・ポーランドの政策に注目していきます。 <h2>政策の重要性と各国のカーボンニュートラル実現の表明</h2>環境問題の成果と政策は密接に関わっています。環境問題を解決するために政策を実施することで大幅な成果をあげた事例は多くありますし、逆に言えば間違った政策を行うと環境は悪化し続けてしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/ZPwGuxR_FSiYvwJI-oy0UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> そして、2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。今回取り上げる中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画です。カーボンニュートラル達成を表明したからといって、当然なんの政策もなしに成し遂げられるものではありません。国と地域によって事情はことなりますから、それぞれにさまざまな政策が生まれています。中でもユニークな政策が目立つフランス・中国・ポーランドの政策を見てみましょう。 <h2>【フランス】カーボンニュートラルに関する市民からの政策提言を法案化</h2>フランスは2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2050年にカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガスを40％削減することを明示しています。さらに2021年8月には40％削減の具体的な施策を盛り込んだ<a href="https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043956924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「気候変動対策・レジリエンス強化法」</a>が公布されました。この法案はマクロン大統領が設置した「気候変動市民評議会」がまとめた政策提言を基にして作られたものですが、同評議会はその名の通り抽選で選ばれた市民150人から構成されています。同評議会は149項目の政策提言を政府に提出し、マクロン大統領はそのうち146項目を実現することを公約としました。「気候変動対策・レジリエンス強化法」では、146項目のうち46項目が盛り込まれています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E7%85%A7%EF%BC%89%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ</a> <h2>【中国】2030年にピークアウトし、2060年に実質ゼロを達成する厳しいタイムライン</h2>世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2020年時点で世界全体の排出量の約31%を占めています。2020年9月に、国連総会の一般討論にオンラインで参加した習近平国家主席は、国内のCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを達成を目指すと表明しています。その他の先進国はすでに温室効果ガスの排出量がピークアウトしていることを考えると、中国は2030年のピークアウトから30年でカーボンニュートラルを達成しなければならない厳しいタイムラインとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/DDj2JCQUkI8-OC3NL4b4sA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.ey.com/ja_jp/japan-business-services/info-sensor-2022-04-07-jbs" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるカーボンニュートラルの動向</a> 中国では、2021年3月に全国人民代表大会としては初めてカーボンニュートラルの目標を中国経済及び社会発展の5ヶ年計画に盛り込み、国家戦略の重要な目標としました。具体的には、生産エネルギーの国内総消費量を13.5%削減、二酸化炭素排出量を18%削減するという2030年までのカーボンピークアウト政策を制定しています。中国が長期目標として定めている「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）及び「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）ではカーボンピークアウトに焦点を当て、非化石エネルギーの消費比重の向上、エネルギーの利用効率の向上、二酸化炭素の排出レベルの低下等の主要な目標を表明しており、全国民参加でこの目標を達成することを提案し、行動を開始しています。参照ページ：<a href="https://jmatsuda-law.com/legal-note/2022-3-2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022-3-2 中国における新たなカーボンニュートラル政策</a> <h2>【ポーランド】水素技術を政策に盛り込み「水素経済」で成長戦略を狙う</h2>ユニークかつアグレッシブな事例としてポーランドのカーボンニュートラル戦略を紹介します。ポーランドは2020年3月に<a href="https://www.gov.pl/web/aktywa-panstwowe/zaktualizowany-projekt-polityki-energetycznej-polski-do-2040-r" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2040年までのエネルギー政策の改定案」</a>を提示し以下の5つの目標を示しています。・2030年に石炭が発電電力量に占める割合を56〜60％まで削減・2030年に総最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を21〜23％まで引き上げ・2033年に原子力発電を開始（現在所有なし）・2030年までに二酸化炭素排出量を30％削減（1990年比）・2030年までにエネルギー効率を23％向上（2007年時点の予測比）これらの目標は環境への貢献だけでなく経済の競争力も底上げする狙いのあるアグレッシブな政策となっています。特に、再エネの資源として水素技術の開発を政策に盛り込んでおり、水素を新たな輸出産業にする「水素経済」を目指しています。実はポーランドは欧州でドイツ、オランダに次ぐ水素生産量があります。現状では水素生成のために化石燃料を使うケースが多く、再エネで水素を生成できる水電解への以降は課題です。ポーランドは今後3つの戦略目標として「エネルギー・暖房分野における水素技術の導入」「輸送用の代替燃料としての水素の利用」「産業界の脱炭素化への支援」を軸に水素経済の発展を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.gov.pl/attachment/64a8b2bb-57d0-4142-b6aa-b7f9cb78e959" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2030年までのポーランド水素戦略 ―2040年に向けて（PDF）</a> <h2>【編集後記】各国がカーボンニュートラルをどう捉えているかが政策に現れる</h2>仏・中・ポーランドの事例を紹介してきました。市民の関心の高さがうかがえるフランス、国家戦略となるとスピードが出そうな中国、成長のエンジンと捉え新技術を磨くポーランド、いずれも国としての考え方がよく出ているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>

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川島大倫

木元貴章

根崎優樹

佐々木現

有友純一郎

奥野剛史

後藤繁樹

竹森友也

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須原靖明

須原　靖明

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眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大日本印刷株式会社

オープンイノベーションサイト『DNP INNOVATION PORT』

OUR PROFILEに関するグラフィックレコーディング

金井　剛史

DNP×FULLLIFE×アサヒビール：「BEER DROPS」

当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「<a href="https://www.dnp-innovationport.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">DNP INNOVATION PORT</a>」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ（XRコミュニケーション／スポーツビジネス／フォトイメージング）において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか？パートナー企業のご応募をお待ちしております！

【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 前回、この連載では<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「電力自由化」</a>について特集しましたが、今回はそれに深く関連している「脱炭素」がテーマです。脱炭素が、スタートアップや新規事業のプレイヤーにとってどうチャンスに繋がるのかを探っていきます。 <h2>話題の目標「脱炭素46％削減」が生まれた経緯</h2>今年の4月に開催された気候変動サミットで、日本はこれまで掲げていた脱炭素の目標を26％削減から大幅に修正して46％削減としたことが話題となりました。まずはなぜこの目標が生まれたのか、経緯を考えてみます。 そもそも、先進国では大きな目標として「2050年までにCO2排出量を実質ゼロに」を掲げています。この目標は、パリ協定で目指している「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するために必要な指標だという背景があります。では、他の先進国はどのような目標を掲げているのでしょうか。気候変動サミットで示された各国の目標は以下の通りです。●アメリカ：2030年までに2005年比で50～52％削減●カナダ：2030年までに2005年比で40～45％の削減●EU：1990年比で55％削減●イギリス：2035年までに1990年比で78％削減これを見ると、ざっくり「2030年までに半減」が相場であることがわかります。また、政治的な判断も含まれていると考えられます。2050年に実質ゼロを目指す場合、これまでの「2030年に26％削減」だとペースが遅すぎる問題がありました。目標を「2030年に46％削減」にすれば、2050年に実質ゼロを目指すペースと一致します。つまり、2030年までに46％削減という目標は、「他の先進国の相場」と「2050年に実質ゼロを達成するための目標の整合性」を加味した上で、これ以外ないという微妙な調整の末に打ち出したものだと言えます。 <h2>46％削減時の電源構成案では再エネの比率が10ポイント上昇</h2>26％削減から46％削減に目標が修正されたため、修正後の電源構成比も変わってきます。今まで（26%削減）の計画では再エネが20～22%、原子力が22～24%、火力が56%という電源構成比でしたが、46%削減に目標が修正された場合の最終調整案では再エネが36～38%、原子力が22～24%、火力41%、水素・アンモニアが1%という電源構成比となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2900/upload/z2JUnufc4AgyOvM9KNLudA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> この最終調整案を見る限り、再エネの構成比が大幅に上昇していることがわかります。 <h2>46%削減によって再エネ事業者に追い風</h2>46%削減に目標が修正されたことで、「実現可能性のある目標なのか」という疑問もあるとは思いますが、本記事ではその議論はいったん置いておきます。では、日本の脱炭素をめぐる動きの中で、スタートアップや新規事業のプレイヤーにとって何がチャンスになるのでしょうか。やはり最もインパクトが大きいのは再エネ領域でしょう。これまでも成長を続けている領域ではありますが、最終調整案で目標数字がグンと高まったことから、さらに成長が加速することが予想されます。再エネの電源として最もメジャーなものは太陽光発電です。政府は、住宅用の太陽光パネルと電気自動車などをセットで導入するのを促進する補助金の制度を今年から設けるなど、大胆な投資を打ち出しています。 <h2>カーボンプライシングと国境炭素税の行方にも注目</h2>脱炭素を語る上で外せないのはカーボンプライシングと国境炭素税の話です。日本では排出するCO2の量に価格をつけて温暖化対策をする「カーボンプライシング」の検討が進んでいます。ただ、カーボンプライシングには国際競争力が阻害されるという反対意見もあります。一方で、欧米では「国境炭素税」を検討しています。国境炭素税は、例えば、国内で化石燃料に頼って安いコストで作った製品を欧米に輸出する際に、公平な競争力を担保するために関税のように税金を課すというものです。産業界としては、日本も欧米にならって国境炭素税の枠組みに参加することになるのかに注目が集まります。<a href="https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/448436.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NHKの時論公論</a>では「あらかじめ日本の税制に反映させ税収を脱炭素化やイノベーションの後押しに使うべきでは？」と指摘しており、日本が率先して国際ルールづくりに参加することで国内のイノベーションが加速できる可能性を示唆しています。 <h2>【編集後記】VUCAに強い組織が成長できる</h2>ビジネス界隈では、今後はVUCA（先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態）に強い企業が生き残ると言われていますが、脱炭素についてもまさにそのとおりだと言えます。脱炭素の目標が26%削減から46%削減に修正されることで、影響を受ける企業は難しい経営判断を迫られています。政治判断や災害、国際情勢などの影響で、一瞬でガラリと状況が変わってしまうのが当たり前になっています。世の中の状況に合わせて企業も柔軟に変化することが求められているのは間違いなさそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>

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岩井恵梨

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「地域脱炭素」についてです。カーボンニュートラルを達成するためには、中央の政策と地域ごとの戦略の足並みをそろえることが必要ですが、現状ではどのようなロードマップが想定されているのでしょうか。地方に脱炭素の責任を押し付けるだけではなく、カーボンニュートラルを地方の成長エンジンにつなげる仕組みに迫ります。 <h2>国と地方が協働・共創するため設置された「国・地方脱炭素実現会議」</h2>政府は2020年10月に、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。さらに、マイルストーンとして2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。この目標達成のために、国と地方が協働・共創する取り組みとして、内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。同会議では脱炭素を成長の機会と捉えていて、具体的に下記の3つの戦略を描いてきます。&nbsp;1.地域脱炭素を地域の成長戦略にする&nbsp;2.再エネ等の地域資源の最大源の活用により、地域の課題解決に貢献する&nbsp;&nbsp;3.一人一人が主体となって今ある技術で取り組むここでは地方が主役となって特に2030年までに集中して行う取り組みの具体的な工程と時期を示す「地域脱炭素ロードマップ」が2021年6月に策定されています。参照ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>「脱炭素ドミノ」を狙う「地域脱炭素ロードマップ」</h2>前述した「地域脱炭素ロードマップ」には2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのマイルストーンが記されています。第一段階では、2020年から2025年を集中期間としてこの5年間で政策を総動員します。具体的には少なくとも100ヶ所で「脱炭素先行地域」を創出すること、そして重点対策を全国で実施することの2点です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3925/upload/sY2O8CuTzTVe_SaWm2hCIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> 次に、「脱炭素先行地域」に端を発して、その他の地域にムーブメントが広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を2030年までに引き起こすことを狙っています。そして最終的には、2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した地域社会へと移行することがロードマップの全体像となっています。参考ページ：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> <h2>脱炭素先行地域はすでに目標の半数近く選定されている</h2>脱炭素先行地域になるためには、その地域の特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し「温室効果ガスの削減」および「CO2排出実質ゼロ」を2030年までに達成する計画をたてる必要があります。地域の持つ特性はそれぞれ異なりますので、いくつかの類型で区別されます。その類型によって脱炭素に関して責任を負う範囲が定められています。類型は以下の4つです。&nbsp;・住生活エリア&nbsp;・ビジネス・商業エリア&nbsp;・自然エリア&nbsp;・施設群そして、脱炭素を目指すための取り組みとして、類型にふさわしい手段を下記の7つから選択します。&nbsp;・再エネポテンシャルの最大活用による追加導入&nbsp;・住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用&nbsp;・再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用&nbsp;・地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組&nbsp;・資源循環の高度化（循環経済への移行）&nbsp;・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通&nbsp;・地域の自然資源等を生かした吸収源対策等脱炭素先行地域の募集は第一回が2022年4月に、第二回が11月に開催され、すでに46の地域が選定されています。前述したとおり、目標は「2030年までに少なくとも100ヶ所」ですので、最低限の目標に対してすでに半数近くの地域が選定されています。例えば、第二回で選定された京都市では、寺院などの文化遺産100ヶ所にソーラーパネルを設置するなど、太陽光発電を最大限活用し、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費に充てる戦略を立てており、ゼロカーボンと地域経済の活性化を両立させるプランを進行しています。参考ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>【編集後記】脱炭素と経済成長の両輪が機能するか</h2>社会課題解決に関する政府の資料を読んでみると、そのほとんどに「課題解決を経済成長のエンジンに」といった文言を見かけます。カーボンニュートラルにとっても同じことで、理想的には太陽光発電などの技術が安く・効率よく使えるようになればイノベーティブなソリューションになるでしょう。脱炭素先行地域の中から、「脱炭素に取り組むほど経済が潤う」という状態が作れる地域がいくつ出てくるかが今後のネックになりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>

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中島博之 弁護士

萩広史

金谷敏尊 

初谷幸一

米田あづみ

園部光宏【株アカデミーrooming】

エプソンは、<a href="https://www.city.kitakyushu.lg.jp" target="_blank">福岡県北九州市</a>の支援を受け、同市の「北九州SDGsクラブ」が推進する新たな「プロジェクトチーム」として<a href="https://kamikuru.jp" target="_blank">『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』</a>を立ち上げ、独自のオフィス製紙機を中心とした紙の地域循環システム構築に向けた実証実験を開始する。（プロジェクト活動開始日：2020年10月1日）▲上写真：『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』概要具体的な活動としては、九州ヒューマンメディア創造センター内に、エプソンの乾式オフィス製紙機<a href="https://www.epson.jp/products/paperlab/" target="_blank">「PaperLab（ペーパーラボ）」</a>を設置し、地域の自治体・企業・学校から発生する古紙を回収・新たな紙に再生し、同プロジェクト賛同団体への還元配布を行う。さらに、障がい福祉サービス事業所を運営するNPO法人「わくわーく」による、再生した紙のアップサイクル品製作と供給も併せて行う。産学官民による協働、循環システム推進により、北九州地域の環境・経済・社会の３つの側面を統合的に支援するプロジェクトとしてモデル化を目指すという。 <h2>北九州市のSDGs戦略とエプソンの紙循環システム展開との合致</h2>北九州市は、国が推進する「SDGs未来都市」に選定され、さらにその中でも先導的な取組みについて選定される「自治体SDGsモデル事業」にも選定されている。そして、SDGsの達成に向けて以下のSDGs戦略（ビジョン）を元に取り組みを進めることを明らかにしている。【北九州市のSDGs戦略（ビジョン）】「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」1.人と環境の調和により、新たな産業を拓く 【経済】2.一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く 【社会】3.世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く 【環境】一方、エプソンは、プリンティングを中心としたソリューションを提供する企業として、SDGsの時代にふさわしいオフィス環境を、「紙」から始める<a href="https://www.epson.jp/products/environment/office/" target="_blank">環境配慮型オフィス</a>として展開してきた。今回実証実験を開始するプロジェクトは、その展開をオフィス内に留めることなく北九州地域全体に拡大し、「紙循環システムの構築」と「新たな雇用の創出」などを通して共にSDGs貢献を目指そうとする提案に賛同をもらい、発足につながったもの。 <h2>『紙の循環から始める地域共創プロジェクト』とは</h2>＜活動の目的＞北九州市内での「紙循環システムの構築」「新たな雇用の創出」「将来世代人財育成の支援」を通して、環境×経済×社会の価値共創と、サーキュラー＆シェアリング社会の実現を目指す。 ＜活動による成果＞・⽔を使わずに使用済みの紙から新たな紙を生産することで⽔・木材資源を節約、CO2 排出量を削減・新たな紙購入削減により、ゴミ排出量を削減・多様な人材の活用などによる社会的インパクトの創出・自治体/学校/企業ネットワーク構築による地域活性化 ＜数値目標＞・20団体以上のプロジェクト参加・10団体以上の古紙回収もしくはアップサイクル製品の購入サービス利用（2021年度以降）・2021年3⽉末までに15万枚のA4PPC 用紙の古紙回収・2022年3⽉末までに40万枚のA4PPC 用紙の古紙回収 ＜プロジェクト賛同団体＞　＊2021年1月21日時点・自治体関連：北九州市SDGs推進室、八幡東区、公益社団法人 北九州産業学術推進機構・学校：福岡教育大学附属小倉中学校、公立学校法人 北九州市立大学、九州共立大学SDGsチャレンジアクション研究会・民間企業：株式会社ソルネット、福岡ひびき信用金庫、セイコーエプソン株式会社・北九州オフィス、株式会社西原商事、日鉄興和不動産株式会社、コーエー株式会社・運営：株式会社エックス都市研究所、NPO法人 わくわーく、エプソン販売株式会社・運営協力　：株式会社レイメイ藤井<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2413/upload/jciWZ22mgkqiXUKdkeSMLA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「PaperLab」のデモンストレーションを行う小倉中学校の生徒たち（撮影場所：九州ヒューマンメディア創造センター／2020年11月27日） ＜実施スケジュール＞2020年10月01日：プロジェクト活動開始11月27日：第1回推進フォーラムミーティング2021年01月21日：プロジェクト活動ニュースリリース発行、ホームページ公開02月24日：未来まちづくりフォーラムセッション（日程未定）：第2回推進フォーラムミーティング <h2>エプソンのSDGsへの貢献に向けてのコミットメント</h2>エプソンの目指すイノベーションの目的は、独創の「省・小・精の技術」とオープンイノベーションの取り組みにより、人々が今よりもっと豊かで幸せを感じられる社会を創り上げること。このことは、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成と目的を同じくするものだという。エプソンは未来の人々が望む社会を実現するため、社会課題の解決に真摯に向き合い、新たな価値の創出に新しい発想ややり方で挑戦し、顧客の期待を超える驚きや感動を提供することにより、SDGsで目指す社会の実現に貢献していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000297.000033845.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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北角　強

森本さやか

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラルを考える上で重要になる新しい概念「グリーンプレミアム」について解説します。グリーンプレミアムを理解することで、太陽光発電や風力発電などの再生エネルギーが環境に良いことはわかっていても、急激に広まらない理由が見えてくるはずです。 <h2>グリーンプレミアムとは、クリーンな技術を選択するのに必要な「追加費用」</h2>グリーンプレミアムとは、マイクロソフトの創業者でかつクリーンエネルギーの商業化を目指すブレークスルー・エナジーの創業者でもあるビル・ゲイツ氏が提唱している概念です。グリーンプレミアムはより多くの温室効果ガスを排出する技術よりも、クリーンな技術を選択するために必要な「追加費用」です。例えば、牛ひき肉が100グラム100円だとして、植物由来のプラントひき肉が100グラム150円だとします。この50円の価格差には、食用の牛を育成する際に生じるメタンガスやCO2といった経済的・環境的なコストが換算されていません。グリーンプレミアムの考え方は食品だけでなく様々な分野に利用できます。例えばセメントは日本のCO2排出の4％を占めるほどCO2排出の大きい素材として知られています。セメントの製造工程からCO2排出を完全になくす技術はまだありませんが、推定で既存のセメント1トンにかかるコストに追加して75〜175％のグリーンプレミアムが必要になると試算されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3786/upload/PKcHBamX9RZ4JB3nhwnxNw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.breakthroughenergy.org/our-challenge/the-green-premium" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Green Premium</a>参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a> <h2>グリーンプレミアムが低ければ、すぐに導入するモチベーションにつながる</h2>なぜ、グリーンプレミアムという指標が重要なのでしょうか。ブレークスルー・エナジーのホームページでは以下のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">グリーンプレミアムが低い技術は、今すぐインセンティブを与え、可能な限り使用することを優先する必要があります。参照：<a href="https://www.breakthroughenergy.org/our-challenge/the-green-premium" target="_blank" rel="noopener noreferrer">The Green Premium</a></div>要するに、エネルギーにまつわるあらゆる商材にグリーンプレミアムを用いることで、「今すぐに使うべき新技術」が可視化されるメリットがあります。 発電を例にしてみましょう。これまでもっともコストパフォーマンスの良い発電方法は化石燃料による火力発電でしたが、技術の進歩によって再生エネルギーによる発電のコストは下がってきいます。電源ごとの発電コストの指標として、安定した電力を送電するための系統接続や系統安定費用を含めた「総合コストの一部を考慮した発電コスト（LCOE）」がありますが、LCOEで比較をすると、火力や原子力のコストに太陽光や洋上風力のコストが近づいていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3786/upload/KwYSX3Y7gycGeg6lMRtfxQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.kokuhosystem.com/blog/archives/42" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電気の仕組み 電源別発電コスト｜コラム｜ニュース｜株式会社コクホーシステム</a> このように、太陽光や洋上風力のグリーンプレミアムは低くなっているので、カーボンニュートラル達成のために積極的に活用していくべき技術であることが定量的に判断できます。 <h2>グリーンプレミアムの低下に期待がかかる新技術</h2>グリーンプレミアムが低下して社会実装されることに期待がかかっている技術はいくつかあります。ひとつは国内の産業のCO2排出の40％を占める鉄鋼業でのイノベーションの種として期待される、水素を用いた低炭素の鉄鋼技術「COURSE50」です。鉄鋼の工程において最もCO2排出が多いのは「高炉における鉄鉱石の還元工程」であり、全体の80％のCO2がこの工程で排出されます。「COURSE50」は高炉を電炉に置き換え、水素を用いることでCO2を排出する副産物を削減することができます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a> また、前述したとおり生成に大量のCO2を排出するセメントにもいくつかの新技術があります。・セメントの製造工程で化学反応によって生まれる副産物の「高炉スラグ」にCO2を固定化して再利用する技術・セメント工場内で排出されるCO2を分離・回収する設備・副産物の高炉スラグを材料にして、実質CO2排出量をマイナスにする「カーボンネガティグコンクリート」これらの新技術は実証段階ですが、グリーンプレミアムが低下すれば一気に社会実装に進むポテンシャルを秘めています。 <h2>【編集後記】いずれにしてもイノベーションが必須</h2>グリーンプレミアムという指標はあくまでもカーボンニュートラル関連の新技術を社会実装するための指標です。そういった概念を提唱するビル・ゲイツ氏は現実主義者なのだと思います。新技術を開発するだけでなく、広く使われるようにならなければイノベーションとは呼べません。イノベーションの種はたくさんありますが、このうちどれだけがグリーンプレミアムを下げ、世の中に普及するのでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>

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三菱鉛筆株式会社（以下、三菱鉛筆）は、株式会社TBM（以下、TBM）が開発した石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた油性ボールペン『uni　LIMEX』を、9月27日（金）から発売すると発表した。LIMEXは、石油由来原料の使用量を抑え、紙・プラスチックの代替となる新素材として期待されている。 <h4>企画の背景</h4>三菱鉛筆はこれまで、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー」の実用化（2015年）、グリーン購入法適合商品の充実化などに力を入れてきた。2015年9月にSDGsが国連総会で採択される以前より、環境保全への貢献を目指し、商品開発を行ってきた背景を持つ企業だ。一方TBMは、世界各地に埋蔵量が豊富で、日本では100％自給自足できる石灰石を主原料とした新素材LIMEXを開発することで、SDGsで定められた17の目標のうち、8つの項目に貢献することを目指している。LIMEXは劣化しにくく、ロスが少ないリサイクル性能の高い素材でもあり、紙・プラスチックの代替材料として、今各分野から注目されている。両社は2018年9月に資本･業務提携を結び、環境負荷を低減したLIMEXを用いた商品の実用化に向けて開発を推進してきた。今回、新たに発売されるボールペン『uni　LIMEX』では、新素材LIMEXをペン軸に使用。プラスチックの使用を減らすことで、海洋汚染の主要因となっているマイクロプラスチック問題に対応していくという。 <h4>商品の特長</h4>■新素材LIMEXを使用し、石油由来樹脂の使用量を削減軸材に石灰石を50％以上含む新素材LIMEXを使用することにより、同型の従来品と比べ、石油に由来するプラスチックの使用量を大幅に削減。ペンの軸材にLIMEXを使用するのはこれが世界初。■LIMEXシート製造時の端材を再利用することで、資源を無駄なく活用ペンに使用しているLIMEXは、紙の代替材料として使用されるLIMEXシートを製造する際に発生する端材を再利用。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/953b2111-a4d0-417f-baa3-0610f1c3934d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■リフィルの交換も可能なボックスタイプの形状使い捨てることなく、何度でもリフィルを替えて使用可能。■企業や法人、団体向けのノベルティー需要にも対応環境意識の高い企業や法人、団体のノベルティー需要に対応。11月より受注を開始。 <h4>商品の特長</h4>・商品名：uni LIMEX（ユニ　ライメックス）・品　名：SD-LX-07・ボール径：0.7mm・インク色：黒・価　格：本体価格200円 ＋ 消費税・替　芯：S-7S（本体価格60円＋消費税） なお、JR東日本スタートアップが今年6月に実施した、駅で傘をシェアリングする実証実験においても、LIMEXを用いた傘が使われている。　<a href="https://eiicon.net/articles/847">https://eiicon.net/articles/847</a> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000028890.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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三菱鉛筆株式会社（以下、三菱鉛筆）は、株式会社TBM（以下、TBM）が開発した石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた油性ボールペン『uni　LIMEX』を、9月27日（金）から発売すると発表した。LIMEXは、石油由来原料の使用量を抑え、紙・プラスチックの代替となる新素材として期待されている。企画の背景三菱鉛筆はこれまで、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー」の実用化（2015年）、グリーン購入法適合商品の充実化などに力を入れてきた。2015年9月にSDGsが国連総会で採択される以前より、環境保全への貢献を目指し、商品開発を行ってきた背景を持つ企業だ。一方TBM

世の中の共創情報！最新情報をピックアップ。

共創情報

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">第一回</a>では、そもそもカーボンニュートラルとは何か？を解説し、カテゴリとして電力・非電力・炭素除去の3つの分野があると説明しました。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">第二回</a>〜<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">第三回</a>〜<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">第四回</a>では非電力分野がどのようにカーボンニュートラルを実現しようとしているかを解説しました。今回の第五回からは電力分野についてフォーカスします。現在の電力を構成しているのは大まかにわけて、火力、原子力、再生可能エネルギーです。今回はこの中でも比率の最も高い火力発電のカーボンニュートラルに向けた課題や計画を深堀りしていきます。 <h2>2035年までに46％削減するための電力構成比とは</h2>カーボンニュートラルのゴールは2050年までにCO2を実質ゼロにすることですが、国内における大きなマイルストーンは2035年までにCO2を46％削減（2013年度比）することです。日本は2021年4月開催の気候変動サミットで、この中間目標をこれまでの26％削減から46％削減に大幅な修正をしたことで話題となりました。各国が概ね「2030〜2035年までに50％」の中間目標を掲げているため、足並みをそろえた形となっています。46％削減を実現するための電力構成比は下図のようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/WtIubisgjtDSRiqLcymOUw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 図を見てわかるように、火力の構成比を減らし再エネを増やす傾向が強まっています。カーボンニュートラル実現のためには火力依存を打開しなければいけません。 <h2>火力発電のCO2排出量は減少傾向だが…</h2>近年の電力分野のCO2排出量の変遷を見てみましょう。下図は東日本大震災が発生する2011年前後の国内発電電力量とCO2の推移です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/0Tkv1LpAqto2wlq1tAVKWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.tokyo-np.co.jp/article/17577" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜東日本大震災9年＞原発なしでもCO2減 火力で増加の懸念覆す：東京新聞 TOKYO Web</a> 震災が発生する前の2010年と比較して、震災発生後は原子力の発電比率が減り、火力の比率が高まっていることがわかります。直感的には、火力発電が増えればCO2排出量も増えてしまいそうですが、CO2排出量は右肩下がりになってます。震災後にCO2排出量が下がった要因は3つあります。1つはそもそも全体の発電量が減ったことです。2つ目は再エネ比率が増えたこと。そして3つ目は化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の構成比が変わったことです。CO2排出量の多い石炭、石油が減少傾向で、CO2排出量の比較的少ない天然ガスが微増傾向にあるため、原子力の稼働が少なくてもCO2排出量は減らすことができました。ただし、2035年にはCO2を46％削減（2013年度比）にして、さらに電力構成比を火力41％、原子力22～24％、再エネ36～38％にしなくてはならないことを考えると、目標達成に対してペースを上げる必要があります。 <h2>基本戦略は省エネと非化石エネルギーへの移行</h2>前述したように、国内の電力は火力に大きく依存しています。火力発電では化石燃料を燃やして発電するため、当然ですがCO2が排出されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/fM-B4vglzJXy-AygfiorWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素</a>　 燃料によってCO2排出量は異なりますが、再エネ発電や原子力発電と比べると圧倒的なCO2排出量であることがわかります。経産省の資料によると、火力依存を減らす戦略は「化石エネルギーの省エネ化」と「非化石エネルギーへの転換」が基本戦略となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/_ZN_R3JaROWZHbACF4GcTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた需要側の取組</a> 化石エネルギーの省エネ化については選択肢は多くありません。石炭や石油といったCO2排出が多い燃料の利用を減らし、比較的CO2排出の少ない天然ガス（LNG）の利用を増やす方法がメインとなるでしょう。 非化石エネルギーへの転換は簡単ではありません。2035年時点の電力構成比案にも記されているように、原子力の比率は変えないので、火力発電を減らしたぶんは再生可能エネルギーで補うことになります。再エネはまだ火力ほど安価に安定した発電ができないため、イノベーションが待たれます。つまり、火力発電から完全に脱却するにはイノベーションが必要なのが現状です。 <h2>【編集後記】再エネには“環境に配慮する”コストが乗っている</h2>一般的には火力発電は安く、再エネは割高になっています。しかし、再エネには環境に配慮することで発生するコストが乗っていますが、火力発電には環境問題に関するコストは考慮されていません。そのため、再エネに割高感が出てしまうという問題があります。こうした、再エネなどの環境へ配慮するコストを「グリーンプレミアム」と呼びます。グリーンプレミアムはビル・ゲイツ氏が提唱する概念ですが、カーボンニュートラルを目指す各国はグリーンプレミアムを指標にしてもいいのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>

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功刀主税

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 カーボンニュートラルに関連するカテゴリには電力・非電力・炭素除去の3つの分野があります。そのうち、非電力分野に関わる業界は民生・産業・運輸の3つに分類されます。今回は非電力分野の産業の中でも深刻な課題となっているコンクリート・セメントのCO2排出を削減する新技術を紹介していきます。 <h2>コンクリート・セメントを作るには大量のCO2を排出する</h2>一般的に、コンクリートを作るには大量のCO2が排出されてしまいます。コンクリートはセメント、砂利、砂、水を混ぜて作ります。セメントは石灰石といくつかの材料を混ぜて燃やして作るのですが、石灰石には炭素と酸素が含まれていますので、これを燃やすとCO2が排出されるのです。 セメントとCO2はほぼ1対1の関係になっていて、セメントを1トン作ったらCO2も1トン排出されることになります。 <h2>日本のCO2排出の約4％がセメント製造工程で生まれる</h2>日本におけるコンクリート・セメントの状況を整理してみます。まず、セメントの生産量の推移は下図の通りで、1990年代後半をピークに、半分以下に激減しています。2020年には4000万トンを割る水準になっています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3233/upload/AT-d_JodGnnQGHYT6reErg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/031_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セメント業界におけるこれまでの 省エネの取組み並びに長期的展望 について</a> 次に、セメント製造工程からのCO2排出量の推移を見てみます。セメントを製造する際には石灰石由来のCO2とエネルギー由来のCO2が排出されるのですが、それを合算した推移が下図です。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3233/upload/FjyDue_I_RFKsrFRF7o53g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/031_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セメント業界におけるこれまでの 省エネの取組み並びに長期的展望 について</a> 2019年のセメント製造工程からのCO2排出は約4000万トンとなっています。前述したように、セメントとそのCO2排出がほぼ1対1になっていることがわかります。日本の2019年度のCO2排出量が約11億トンですから、セメント製造におけるCO2排出量は全体の約4％を占めることになります（世界全体では8％）。 <h2>セメントを代替する新技術</h2>セメントを作るには石灰石を燃やす必要があるため、化学反応として必然的にCO2は排出されてしまいます。ですからカーボンニュートラルを達成するにはコンクリート・セメントを代替する新技術が必要なのは明確です。現在、実用化が進んでいるコンクリート・セメントの代替技術を紹介します。 <h4>CO2を固定化できる高炉スラグ</h4>セメントの代替として注目が集まっているのが、製鋼から生じる産業副産物である高炉スラグです。高炉スラグはCO2を固定化して炭酸カルシウムを生成できる点が特徴で、要するにCO2のリサイクルにも使える利点があります。 <h4>セメント製造工程で排出されるCO2を回収・分離してカーボンリサイクル</h4>新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2020年6月、セメント工場のCO2を再資源化（カーボンリサイクル）する技術開発に着手したと発表しました。この取り組みではセメント工場内にCO2分離・回収実証設備を設置して、排ガス中から1日当たり10トンのCO2を分離・回収する実証試験を実施します。回収されたCO2は前述のセメント代替品である高炉スラグに閉じ込めることで、大気中にCO2を排出しなくて済むのです。参照ページ：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101319.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セメント工場のCO2を再資源化（カーボンリサイクル）する技術開発に着手</a> <h4>日本でも実用化されるカーボンネガティブコンクリート</h4>セメント代替品の高炉スラグと、カーボンリサイクルの技術を組み合わせることで、コンクリートを作るほど実質CO2排出量をマイナスにできる「カーボンネガティブコンクリート」が実現します。日本国内では大成建設、鹿島、竹中工務店、デンカの4社が2021年10月、「活炭素」のキャッチフレーズを掲げ、「カーボンネガティブコンクリート」の技術を共同研究することで合意しています。参照ページ：<a href="https://www.kajima.co.jp/news/press/202110/8c1-j.htm" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素から「活炭素」へ 次世代コンクリート技術の共同研究を開始 | プレスリリース</a> <h2>【編集後記】すでにイノベーションが発生している貴重な領域</h2>この連載では多くの場合「カーボンニュートラルを達成するためのソリューションには新たなイノベーションが必要です」と結論づけることがあります。しかしコンクリートの場合はすでにカーボンニュートラルをクリアするためのイノベーションが起きていると言えるでしょう。カーボンネガティブコンクリートは実用化までのマイルストーンはすでに計画されているので、カーボンニュートラル達成の先駆けとして実績をアピールしてほしいものです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>

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