カインズ×カヤック｜暮らしを、もっと面白くに向けて資本業務提携

世界銀行が6000超のヒアリングから分析した、日本スタートアップエコシステムの弱点とは

起業の失敗確率を下げる支援を――愛知「プレ・ステーションＡｉ」統括マネージャーが語る、スタートアップ支援にかける想い

愛知県が仕掛ける「プレ・ステーションＡｉ」、入居スタートアップたちの素顔に迫る【前編】

ビットキー × パナソニック ｜ 業務提携により、マンションのオートロック解錠サービスの提供へ

ecbo × クリアックス ｜ サービス提携により「カラオケルーム歌広場」で荷物預かりサービス「ecbo cloak」が利用可能に

静岡新聞社・静岡放送、新規事業開発とCVCを担う新会社「FUJIYAMA BRIDGE LAB」設立

Qrio×エフティグループ ｜ ビジネス向けスマートロック入退室管理システム「カギカン」における業務提携を開始

地域のイノベーションを生み出すための出会いとは？――地方イノベーション拠点を通した調査事業で見えてきた”打ち手”

上床肇

<a href="http://www.cainz.co.jp/" target="_blank">株式会社カインズ</a>は、株式会社カヤックと、2022年5月23日に資本業務提携契約を締結した。 今回の提携により両社は、カインズが推進する「DIY文化の創造」や地域社会との共創を図る「くみまち構想」などの実現に向けたパートナーとして、顧客体験の価値向上や新商品開発、カインズとカヤックとの人財交流による社内文化の活性など、様々な分野で協業を進めていく予定だ。カインズは、「世界を、日常から変える。」をビジョンに、家庭や地域のくらしをもっと楽しいものにするための「DIY文化の創造」や、地域の皆さんと協力し、地域の皆さんが主役の、未来の「まちのくらし」を共に創っていくことを目指す「くみまち構想」の取り組みを加速している。​<h2>資本業務提携の背景・意義</h2>カヤックは「つくる人を増やす」という経営理念のもと、固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、「うんこミュージアム」などの体験施設やデジタルプロモーション、ゲームエンタメの企画・開発やVR・メタバース開発など、相互にシナジーを図りながら幅広い事業展開を進めている。また2020年には「ちいき資本主義事業部」を設立し、移住スカウトサービスの「SMOUT」やデジタル地域コミュニティ通貨「まちのコイン」といった地方創生や自治体DX、地域コミュニティの活性化を推進している。カインズとカヤックは、“日本のくらしをもっと楽しくしたい”、“地域をもっと元気にしたい”、“主体的に生きる人をもっと応援したい”という両社共通のビジョン・事業目標の実現を目的として、今回、資本業務提携契約を締結した。&nbsp; <h2>業務提携の内容</h2>今回提携する業務の範囲は、以下を骨子とするもの。(1) 顧客に対するプロモーションなどコミュニケーション戦略の推進(2) 両社による話題性をともなう商品又はサービスの共同開発(3) カインズのくらしメディアにおける継続的なコンテンツ開発(4) カヤックの提供するまちのコインを活用した DIY 等のコミュニティの育成(5) カインズが推進するくみまち構想とカヤックのちいき資本主義事業の連携(6) 両社の従業員の人財交流によって両社の創造的な社内文化を活性化させることカインズとカヤックは今後、「くらしを、もっと面白く」を合言葉とし、地域やそこで主体的に生きる人々のより良いくらしを応援する様々な取り組みを進めていく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000008255.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

木内広宣

富田直

眞田 幸剛

「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足し、日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした活動がスタートしました。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同月29日行われた協会発足の報告会</a>では、講演プログラムとして世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）のリーダーを務めるビクター・ムラス氏が登壇し日本のスタートアップをめぐる現状を示し、課題を挙げました。講演で用いられた資料は6086の日本のスタートアップのステークホルダーからのヒアリング、9122のディープテックスタートアップとその投資家からのヒアリング、そして185のステークホルダーインタビューから構成されています。貴重なデータと提言が多くあったため、本記事では講演プログラムのレポートをまとめました。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3398" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？</a> <h2>COVID-19のワクチン開発で見えたスタートアップの重要性</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/r9DFmmRclng-qqL0WmQ2Ug.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　ビクター・ムラス氏 講演で最初にムラス氏が触れたのは「なぜスタートアップが重要なのか」というポイントでした。象徴的な事象として、COVID-19のワクチン開発を引き合いに出し「コロナ以前のワクチン製造マーケットシェア」と「COVID-19ワクチンのマーケットシェア」を比較しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/-jCnpGvdx8e3m3FnHd3fJw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コロナ以前が大手製薬会社で閉められているのに対して、COVID-19ワクチンではスタートアップであるバイオンテックとモデルナがシェアの多くを占めています。COVID-19ワクチンで用いられたmRNA技術のようなイノベーティブなテクノロジーをスピーディに社会実装することがスタートアップの強みとなっています。これがかつてのイノベーションと今のイノベーションの違いだとムラス氏は言います。また、COVID-19ワクチンをバイオンテックと共同開発したファイザーについて「大企業も役割を変えながらスタートアップエコシステムに貢献している」と述べ、大企業の重要性にも言及しました。このような現象はワクチンだけでなく宇宙、AI、WEB3などといった先端技術にも同じことが言えます。 <h2>日本はR&amp;D費用トップクラスだが、VC投資は非常に低い</h2>次に、日本のスタートアップの研究開発（R&amp;D）費用とVCの投資額をGDP比にしたグラフを見てみます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/yeDVM14YvxyfIOedM9wHeQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> このグラフから、日本は「R&amp;D費用ではトップランカー」でありながら、「VC投資額は非常に低い」ことがわかります。良い言い方をすれば「ポテンシャルが高い」ですが、一方で「R&amp;Dへの出費がVC投資に回っていない状況」ともみて取れます。同様のことが科学技術分野でも起こっており、科学技術クラスターランキングで東京は1位、大阪6位、名古屋12位となっているにも関わらずVC投資が低いのが現状です。 <h2>東京は本来ニューヨークと同レベルのスタートアップエコノミーを作るポテンシャルがある</h2>ここからは話を東京にフォーカスしていきます。日本のスタートアップエコシステムはその80％が東京に集中しており、1232社のスタートアップが東京にあります。ムラス氏によれば、東京は本来ニューヨークと同じサイズのスタートアップエコノミーがあっていいはずだと言いますが、現状ではスタートアップの数はニューヨークの10分の1しかありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/DpONymgaGkyBwQrr4vPXwQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> タレントも多く、東京大学のような素晴らしい大学があり、産業も集中している点でもニューヨークと似ていますが、なぜそうならないのでしょうか。次の図を見てみましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/XzapxcFCUt8bbDbh_LFvNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この図は東京のスタートアップエコシステムを可視化したものです。投資家、大学、アクセラ、スタートアップがそれぞれドットで描かれ、繋がりは線で記されています。大きなドットはより影響力のあるステークホルダーです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ECEasngvSDK2DWJ0ulCzaQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 影響力のあるステークホルダーだけを抜粋したのが上図です。銀行と大学だけが残り、スタートアップやアクセラが残っていません。このことから、東京のスタートアップエコシステムはトラディショナルなプレイヤーの影響が未だ大きいことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/EfDGlhG7V3gYJ0JxSt4X_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ニューヨークと比較すると、エコシステムの規模が違うことは言わずもがなですが、その他にも違いがあります。色分けしている部分に注目してみましょう。紫色はスタートアップを専門にしたステークホルダーで、黄色は専門化していないステークホルダーです。つまり、東京はステークホルダーによるスタートアップ特化型のアクセラ、サービス、学位、あるいはブートキャンプといったものが非常に少ないことがわかります。東京のエコシステムの中では大企業が大部分を占めていますが、大企業がスタートアップのことをあまり考えなかった結果、東京のスタートアップエコシステムは育ち切らない形になっているとムラス氏は分析しています。 <h2>世界の投資が東京のスタートアップエコシステムに入ってこない状態</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/TnnTcwEYJAtT8RR8_dPIEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 世界のスタートアップエコシステムが地域同士でどう繋がっているのかを表しているのが上図です。やはりサンフランシスコが中心になっていることがわかります。繋がりを表す線の太さはクラスタ間の投資関係と比例しますが、東京から出ている線がいずれも細い原因は「海外からの投資が日本に入ってこないこと」だと言います。海外からの投資が少ない理由はいくつかあります。一つは、日本はVCによる投資が限られている点です。GDP比で見たVC投資額の数値は米国が300であるのに対し、日本は7.4に止まっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ZBpAocRlBE_1Odn3AL8UdQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 二つめに、日本はVC投資額の成長スピードが世界に追いつけていない状態です。下図は2020年における前年比の投資額の成長率をグラフにしたものです。日本は80％成長しているものの、その他の国の成長スピードと比較すると成長率が鈍いことがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/ARAZlrGF_aMgxPJzarLJ4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 三つめは、VCが投資しているスタートアップのステージの違いです。日本がいかに極端にシード期のスタートアップに投資しているかが一目瞭然としています。欧米ではレイトステージでの投資が過半数を占めています。グロースしているスタートアップのアクセルを踏む役割が不足しているのです。また、IPOの時期が早すぎるためにその後のグロースが鈍くなるケースも多いとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/pHqskmSnJP-Ro6vJE3aVOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 最後に、投資の出入りのバランスを見てみると、日本は他の地域と比較しても群を抜いて「海外to日本」の投資が少ないことがわかります。これはVCやCVCにとって十分なスタートアップが日本にいないために発生していると言います。 <h2>日本では成功したスタートアップが少ないためスタートアップ支援機関も育っていない</h2>前述の通り、日本はレイトステージに投資するVCが少ない傾向がありますが、これはスタートアップ支援機関にも同じことが言えます。下図は主要なアクセラやインキュベーターが支援しているスタートアップをステージ別に分けたものですが、日本の支援機関（赤い部分）は調達金額が大きくなるほど投資をしなくなることがみて取れます。メンターやタレントを支援機関に集めることが重要では、とムラス氏は話します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/MJa11gFKb2wqiALvNMXVig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> この減少は日本のエンジェル投資家にも言えます。成功したスタートアップが少ないため、エンジェル投資家が少ないことが日本の特徴になってしまっています。ひとつの原因はストックオプションの制度が十分でないために、従業員がエンジェル投資家となるケースが少ないのです。次に、タレント創出の側面から見た大学の実績に目を向けます。日本の大学の卒業生でスタートアップのユニコーンを創出した数は他の地域に比べてまだ少ないです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/UXRAGRXp31oZN2MGOR1b0A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これはまだ大学とスタートアップをつなぐエコシステムが醸成されていないことが原因とのことです。また、ユニコーンを創出した起業家が大学に戻ってそのスキルを大学に還元するということも少ないのが現状です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/w3iB-iD_vIDaL7_O8Ud6nw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ムラス氏によると、日本の労働市場は「歪んでいる」と言います。大学を卒業しても一つの企業にとどまってしまい、転職しても給料が増えないケースが多いため人材の流動性が失われています。多くの起業家は大企業でのネットワークを作ってから、それをいかして起業しますが、日本ではそれが起きにくい状況です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3446/upload/RZJHBmSkwV3KljdFU7-VTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、日本の大学では起業するためのスキルを提供する教育が整備されていません。アントレプレナーシップやプログラミングのブートキャンプといったカリキュラムが世界から遅れをとっています。 <h2>【編集後記】スタートアップポテンシャル大国の日本</h2>講演を聴くほどに、「あとは本気でやるだけ」という気分にさせられました。講演で示されたデータはどれをとっても「日本はポテンシャルがあるのに残念」というものだったので、あとは官民学が一体となって日本のスタートアップ文化を醸成するだけではないでしょうか。講演に用いられた資料の日本語版が公開されていますので、ぜひ直接読んでみることをお勧めします。日本語版（サマリー版）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Startup%20ecosystem%20ES_web_jp_vf.pdf?sequence=5&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京のスタートアップエコシステム</a>英語版PDF（フルリポート）：<a href="https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/36462/Tokyo-Start-Up-Ecosystem.pdf?sequence=1&amp;isAllowed=y" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tokyo Start-Up Ecosystem</a>（取材・文：久野太一）

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吉岩勇紀

鈴木　知美

田上 知美

岡田貫希｜MBC

後藤繁樹

南雄也 株式会社REAL

富田 直

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せんば呉服【公式】

岩井　利仁

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

愛知県に2024年度、開所予定の「ステーションＡｉ（エーアイ）」――。中部圏におけるスタートアップ・エコシステムの中核拠点となる予定だ。利用者数は約1000者を予定し、いずれもインキュベーション施設としては国内最大となる。そんなステーションＡｉ（エーアイ）の前身となるプレ・ステーションＡｉに迫る。

プレ・ステーションＡｉ

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立花真由美

岩井恵梨

株式会社ビットキーとパナソニック株式会社 エナジーシステム事業部は、パナソニックが提供するマンションHAシステムとビットキーの「bitkey platform」を連携させたマンションのオートロック解錠サービスの提供を目的に、業務提携契約を締結したと発表した。なお、2022年8月1日のサービス開始を予定しているそうだ。 ▼本サービスと様々な事業者との関係図（概念図）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3388/upload/7Bbk5LlHndh7F5l5_nX9Ew.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協業の背景</h2>近年、EC市場規模の拡大に伴い宅配荷物量が増加し、受取人不在時の再配達率の高さが社会問題となっている。その解決策として宅配ボックスの設置や置き配など、不在時の受け取り方の多様性が増す一方で、オートロック式集合住宅の割合が高まるにつれて、配達員が専有部玄関前に置き配できない新たな課題が生まれている。また、新型コロナウイルス感染症拡大やライフスタイルの変化により、ネットスーパーや宅食といった宅配需要が急増し、サービス提供・配達のための人材不足が深刻化している。こうした中で、あらゆるものをシームレスにつなぐコネクトプラットフォームや、セキュリティ性の高い認証技術を保有するビットキーと、マンションインターホンメーカーのリーディングカンパニーのパナソニックは、両社の強みを生かし、前述の課題を解決することを目的として、今回の協業に至ったそうだ。 <h2>「マンションのオートロック解錠サービス」について</h2>本サービスは、配送事業者やネットスーパー、家事代行サービスなどの事業者が、パナソニックのマンションHAシステムが導入されたマンションにて、ロビーインターホンの操作によりオートロックを一時的に解錠し、荷物やサービスを提供できるものだ。bitkey platformとマンションHAシステムが連携することで、配達員や家事代行スタッフの保有している権限に応じて、一時的に利用可能なデジタルキーの発行が可能となる。利用者それぞれに以下メリットがある。 ＜事業者＞■本サービスの技術活用で、配送/サービス提供効率が向上する。■再配達率低下によるCO2排出量の削減や、配達員への負荷を減らす。 ＜居住者＞■不在時でも玄関前置き配などを利用できる。■日中の不在や、Web会議中で応対できないなど多様なライフスタイルに対応する。 ＜マンション管理／保有者＞■本サービスの採用で高いセキュリティの元、置き配対応物件が実現する。■宅配ボックス不足の課題解決や居住者満足度の向上にもつながる。 ビットキーとパナソニックは、この取り組みを通じて、マンション居住者の利便性向上を実現するとともに、マンションでサービス提供を行う事業者の業務効率化を通じて、持続可能な物流・サービスインフラづくりに貢献していく考えだ。 <h2>マンションHAシステムについて</h2>&nbsp;マンションHAシステムとは、マンションの設備機器を管理するシステム。パナソニックのマンションHAシステムは、ロビーおよび住戸用のインターホンによるセキュリティ機能に加え、自動応答機能など、コミュニケーション時に役立つ特長がある。▼マンションHAシステムClouge Iシリーズ（左：ロビー用　右：住戸用） <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3388/upload/tla9KXX3btUza8Khf-2hXg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※HAはHome Automation（ホーム・オートメーション）の略 <h2>bitkey platformについて</h2>認証・認可、ID連携、分散システム、暗号化技術などを研究し、独自に組み合わせて応用・開発した“世界中のあらゆるものを柔軟につなぐ”ID連携・認証、権利処理のデジタルコネクトプラットフォーム。旧来の、IDを１つに“統合”する考えとは異なり、各事業者の提供するサービスそれぞれのIDは残したまま、ID-Hubを提供することで、さまざまなサービスを“つなぐ”ことができる新しい概念をもっている。bitkey platfromと連携する代表的な製品として、ビットキーが提供するスマートロックbitlock シリーズや暮らしのコネクトプラットフォームhomehubなどがある。 <h2>homehubについて</h2>人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、新しいライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォーム。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能だ。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができる。 <h2>株式会社ビットキーについて</h2>デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」をもとに、世界中のあらゆるものを柔軟につなぐことを⽬指すスタートアップ。Home、Work、Experienceの3つ事業領域において、「homehub」「workhub」「experiencehub」の3つのコネクトプラットフォームを提供しており、連携可能な自社開発のスマートロックは2019年12月にスマートロック国内累計販売台数調査（※）でNo.1を獲得している。※株式会社日本マーケティングリサーチ機構調べ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営するecbo株式会社は、株式会社クリアックスが運営する「カラオケルーム歌広場」とサービス提携をしたと発表した。 <h2>カラオケ利用シーンの変化と「ecbo」「歌広場」の連携目的</h2>新型コロナウイルスの流行をきっかけに、カラオケルームから多くの人の足が遠のき、カラオケ離れが進む中、コロナ禍の影響による勤務スタイルに変化が起こっている。テレワーク業務を行う人が増え、フリーwi-fiが利用できるカラオケルームは社会人を中心に積極的に利用されるようになった。 またビジネス利用以外でも、若い世代にはライブビューイングや動画視聴、YouTubeなどの動画撮影にも利用されたり、化粧品のサンプリングイベントや子ども連れの会食に利用されるなど、用途は多岐にわたっている。 さまざまな用途を持った利用者が出入りする場所となりつつある現在、「ecbo」と「歌広場」の連携はカラオケルームへ気軽に来店できるきっかけを作り、さらなる多機能性を持った場所としての提供が期待されている。 今回の「ecbo cloak」導入は、利用者にカラオケルームの新しい使い方を知ってもらい、体験するきっかけ作りにすることを見込む。 今後は、「カラオケルームに行く」のは特別なこととして考えるのではなく、コンビニやスーパーに行くように「気軽に利用できる店」となることを目指していく考えだ。 <h2>荷物預かりサービス「ecbo cloak」とは</h2>「ecbo cloak（エクボクローク）」は、スマホ予約で簡単に荷物を預けることができるサービスだ。駅構内や郵便局、カフェなど、現在地から近い場所で荷物の預かりが可能な施設を検索し、予約をすることで確実に預けることができる。スーツケースやバッグはもちろん、楽器やベビーカー、自転車、スポーツ用品なども預かり可能で、全国47都道府県1,000店舗以上に導入されている。荷物の紛失や破損などの万が一に備えた補償も付いているので、安心して預けることができる。2017年よりサービスを開始し運営してきたが、新型コロナウイルス感染拡大リスクを鑑みて、2020年4月13日よりサービスを一時停止、そして2021年3月25日より再び利用者のニーズに応えるべくサービスを再開した。サービスの再開にあたってデザインも一新し、これまで利用客から得たさまざまなフィードバックをもとに、細部に至るまで「使いやすさ」にこだわった設計となっている。今後も、感染防止対策を徹底しながらサービスを提供していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3480/upload/gOQONFOJHYA0auH2vgFkQA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>カラオケルーム「歌広場」とは</h2>株式会社クリアックスが運営する「歌広場」は、関東地方を中心に73店舗を展開するカラオケボックスだ。カラオケでセルフホワイトニングができる「セルフホワイトニング＋nicotto」なども展開し、カラオケ事業で新しい価値創造をしている。今後も「笑顔が集まるウタヒロ」を提案し、利用者に心から楽しんでいただけるカラオケルーム運営を目指していく考えだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3480/upload/CwZRrBhrd0gRDnoOq4VOWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※「歌広場」ecbo cloak加盟店舗一覧については、以下プレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社静岡新聞社と静岡放送株式会社は2022年4月1日、グループ会社としてFUJIYAMA BRIDGE LAB（株）を立ち上げた。代表取締役には大石剛氏、取締役に阿部満氏、松本真尚氏が就任。 社名には、静岡発、日本発であることと海外での展開を鑑みて海外でも知名度の高い富士山こと、FUJIYAMAを使用し、さらにBRIDGEには、人と人をつなぐ、地域とつなぐ、企業とつなぐ、その架け橋になっていきたいという強い想いが込められている。 ①新しい価値・サービスの創造②企業・事業との協業を積極的に推進③地域社会に対する価値提供への約束上記3つを新会社として提供できるように事業を拡大していくという。FUJIYAMA BRIDGE LAB（株）の事業は新規事業開発と有望なベンチャー企業等への投資（CVC）が2本柱となっている。 新規事業開発チームは2021年1月に立ち上げた静岡新聞社・静岡放送の社内組織Future Creation Studio（未来創造工房）を移管し、継続して活動している。社内コミュニケーション活性化サービス「GOFUN!」の開発、カルチャースクール・SBS学苑を活用した「biima Sports静岡」の展開などが進行中。その他の事業アイデアも鋭意検証中であり、CVCは6月設立に向けて現在準備中だという。【会社概要】社名：FUJIYAMA BRIDGE LAB株式会社代表者：大石 剛氏取締役：阿部 満氏取締役：松本 直尚氏監査役：風間 隆男氏本社：静岡市駿河区登呂3−1−1東京オフィス：東京都港区虎ノ門1−17−1　虎ノ門ヒルズビジネスタワー4F資本金：5,000万円（資本準備金含む） <h2>新会社ロゴ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/0PgTEJ3-mE1sG-2rWaQEdQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 社名にも使用した「FUJIYAMA：富士山（上）」と「BRIDGE：架け橋（下）」で大きな正円を描き、 同社社員だけでなく、協業先や地域の住民の想いを無限に膨らませるシンボルとなっている。また、コーポレートカラーとして、紺藍（こんあい）を使用している。何度も塗り重ねられて生まれた日本の伝統色を使用することで、これから歴史を重ねていく決意が込められている。 <h2>新規事業の取り組み</h2>■GOFUN!<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/zTE7d-8Eq4DoXLtmcAPKEQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 「GOFUN!」は、社員同士の価値ある結びつきを提供するコミュニケーション活性化サービス。多くの企業が抱えている、社内コミュニケーションの課題を、最適シャッフルマッチングと、たった5分間の1on1のビデオ通話で解決につなげる。社内コミュニケーションが活性化すると、企業の人事・組織課題の解決にもつながる。現在は、パートナー企業セールス実施中で、段階的に企業数を増やしたのちローンチする予定だという。 ■biima sports<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3473/upload/IU1HInlj2fqqcxwVKSqz0A.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> biima sportsは最新のスポーツ科学と21世紀型幼児教育学を融合した総合キッズスポーツスクール。2021年10月に株式会社biimaとパートナーシップ契約を締結し、静岡市に「SBS静岡校」をSBS学苑の講座として新規開校。現在約20名の会員が利用中。今後、会員数拡大、開催レッスン数の増大、県内他エリアへの新規校舎開設、出張イベントの開催などに取り組んでいくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000100047.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

ソニーグループのIoT企業として、スマートロックを独自開発・販売するQrio株式会社は、株式会社エフティグループと提携し、ビジネス向けスマートロック入退室管理システム「カギカン」サービスの提供を通じ、全国の法人企業（オフィス、店舗、小売店、マンション、ホテル、商業施設、金融機関など）のカギの管理や入退室管理のオペレーションのデジタル化サービスの提供を加速していくことを発表した。 <h2>「カギカン」について</h2>カギカンは、工事不要の後付型スマートロック「Qrio Lock」を利用して、クラウドから利用者へのカギ発行や入退室履歴の確認、複数の機器の稼働状態を一元管理できる法人向けサービスだ。 スマホアプリや交通系などのICカードでカギの解施錠が可能になり、PINコードを使用したワンタイムパスの発行など、利用シーンに応じた合カギのシェアが可能で、オフィスや店舗だけでなく、レンタルスペースや民泊、遠隔地の倉庫管理や教育機関など多様なシーンで幅広く活用されている。リリース以降、昨今の企業のテレワークの推進やシェアリングビジネスの普及に伴うカギの管理ニーズや、サブスクリプションサービスの普及に伴う入退室管理ニーズなどの増加を背景に、毎年150%以上の成長を続けており、従業員数50人以下の中小規模の事業所を持つ法人を中心にシリーズ累計で600社以上に導入されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3482/upload/DHtphTBkwVKWF7B4ppEVQw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>エフティグループとの業務提携の背景</h2>日本全国300万法人には複数の入退室する扉があり、うちサービス事業者が120万社ある。スマートロック市場規模と市場成長性（CAGR：年間平均成長率12.9％）は今後大きく伸長する予測がされている。また、カギカンの顧客の約８割が東京に集中している傾向があり、エフティグループ株式会社との提携により、全国的にまだスマートロックの普及していない多数の法人に対して、Qrio Lockを活用したドアやカギにまつわる課題のデジタル化支援の推進を加速させていきたい考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000017139.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）