顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツール『KiZUKAI』、4.35億円の資金調達

イーデザイン損保 ｜ 親子で道路上の危険箇所を見える化する「もしかもマップ」を、サービス開始約1ヶ月で90自治体と共創

マイナビ、探究学習EdTechプラットフォーム『TimeTact』を提供するStudy Valleyと資本業務提携

『日本スタートアップ大賞2022』発表――スペースデブリ除去に挑むアストロスケールが大賞を受賞

【オープンイノベーター列伝／加藤由将】このままでは「ヤバい」日本、渋谷をグローバルなイノベーション拠点にしたい。（後編）

長崎県の新事業創出を牽引する『CO-DEJIMA』。ここで生まれた4つのOIプロジェクトとは？

人口たった130万人でユニコーン9社。エストニアでイノベーションが生まれる理由

急成長中のフェムテック領域。その最前線で活躍するスタートアップ5社はどのように女性の健康課題を解決するのか？――eiicon meetup!!イベントレポート

エストニア最大のスタートアップイベント「Latitude59」2022に初潜入！ ピッチコンペのトップ3は？

上床肇

顧客体験管理を収益につなげる次世代型CXMツールを提供する<a href="https://kizukai.com/" target="_blank">株式会社KiZUKAI</a>は「大和企業投資」「STRIVE」「三菱UFJキャピタル」「みずほキャピタル」を引受先とする第三者割当増資によりシリーズAラウンドで4.35億円の資金調達を実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3582/upload/TX8JZw2ghfVOXBcX4AGf9A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>同資金調達の目的</h2>同社は「顧客想いのサービスで溢れる世の中に」をビジョンに掲げ、プロダクト開発や事業展開を図ってきた。国内におけるサブスクリプションモデルの普及により、「モノを売る」ことだけでなく「顧客と長期的につながる」ことが重要視されるようになった現代では、CX(カスタマーエクスペリエンス &nbsp;顧客体験)の注目度がより高まっている。自社のサービスを継続利用してもらうためには、CXの向上及び管理が必要不可欠。今回の資金調達により、『KiZUKAI』の開発や、採用及び組織づくりをさらに加速させる。今後もCX領域の発展を目指してマーケットへの顧客体験管理という概念の認知、醸成を推進していくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■KiZUKAI 代表取締役 山田 耕造氏本ラウンドで賛同頂きました投資家の皆様を初め、既存投資家、KiZUKAIのメンバー、クライアント企業様には心から感謝しております。当社は「CXのリーディングカンパニーになる」ことをミッションに掲げ、「顧客ロイヤリティを高めるデータ活用」や「既存収益の向上を図る仕組み作り」に誠心誠意取り組んできました。今回の資金調達を契機に、これまでのCX領域でのノウハウを取り入れた、より強固なプロダクトへと進化させたいと考えております。また、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。非常にフラットで働きやすい社風です。是非一緒にCXの未来を作っていきましょう。 ■大和企業投資　仙石 翔氏私たちの生活はプロダクト、サービスの進化により日々豊かになっています。事業者もユーザーからもたらされる貴重なデータを活用して、ユーザーにより良い価値を還元したいと考えていますが、大量のデータを整備、分析し、ユーザーへの具体的アクションまで繋げるのは容易ではありません。『KiZUKAI』はこうした事業者の悩みを解決します。KiZUKAIとは出資まで1年半近くコミュニケーションをさせていただきました。事業への深い造詣を有するこのチームなら、と今回ご縁を頂き出資を致しました。チームKiZUKAIのチャレンジを応援できること、非常に誇りに思います。顧客想いのサービスが溢れる世界を実現すべく、弊社も全力でサポートさせていただきます。 ■STRIVE　古城 巧氏前回ラウンドでご出資させていただいてから約2年、KiZUKAIは常に顧客の皆様と向き合い、プロダクトを磨き上げ、事業を成長させてきました。また山田さんを中心にカルチャー作りに注力し、企業として強い基盤もつくり上げました。市場を見ると、サブスクリプション市場の成長に伴い、KiZUKAIが提供する継続率/解約率の改善に対するニーズが高まっていると感じます。KiZUKAIはこのニーズにしっかりこたえられると確信しており、追加でご出資させていただきました。KiZUKAIの更なる成長に貢献できるよう、引き続き全力でサポートして参ります！ ■三菱UFJキャピタル　橋本 和通氏サブスクリプション事業者やOMO事業を推進する大企業の裾野が拡がり、顧客データを活かしたCX活動ニーズが益々強まっていくと予想されます。こうした中、山田社長の長年のCX分野での経験を取り入れて開発された「KiZUKAI」は、顧客動向を的確に分析し、具体的なコミュニケーション施策の検討や実施ができる、使い易いCXツールで、LTV/解約率の改善など、事業者のカスタマーサクセスの向上に大きく寄与・貢献するものと考え、投資をさせて頂きました。今後、MUFGグループ各社とも協働して、更なる成長の加速に向け、当社の活動を積極的に支援してまいります。 ■みずほキャピタル　原 貴紀氏、青木 優氏データを活用し、顧客体験を高め収益向上を実現することは多くの企業で課題となっています。しかし、実際にはデータ分析に基づく施策ではなく、勘や経験に頼った仮説検証・施策運営が行われています。KiZUKAIはそのような企業に寄り添い、専門的なスキルがなくてもデータ分析を可能にすることで、顧客ニーズに合わせた施策運営、更には顧客体験・収益の向上に向け伴走していくことが出来ます。みずほキャピタルは、重要度の増しているCX領域において、経験豊富な山田社長をはじめとする当社であればリーディングカンパニーとなれると期待し、出資させて頂きました。KiZUKAI様の更なる成長の実現に向け、グループ総力をあげてサポートさせて頂きます。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055421.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0627_kizukai.jpg

新田裕亮

小和田陽市

富田直

眞田 幸剛

イーデザイン損害保険株式会社は、「事故のない世界」を共創する自動車保険「&amp;e（アンディー）」によるデータを活用した事故削減プロジェクト「SafeDriveWith」の一環として、2022年4月27日より、親子で道路上の危険箇所を発見しマップ上で可視化するWebサービス<a href="https://www.sdw.e-design.net/moshikamo/" target="_blank">「もしかもマップ」</a>を開始した。 サービス開始後約1ヶ月（2022年6月8日時点）で90の自治体から全国で8,000件を超える通学路の危険箇所を提供してもらったという。また、利用者からの投稿や警察庁のオープンデータ（※1）を含めると57,002件の危険箇所をマップ上に見える化。交通事故を削減するサービスとして全国で活用されているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3567/upload/9SvJSlVay7evufkoGQxmuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「もしかもマップ」利用者の声</h2>「もしかもマップ」を利用した全国の親子514組を対象に実施したアンケート結果から、子どもが関与する交通事故の要因として専門家が重視する“大人と子どもの危険認識の差異”に着目した「もしかもマップ」の有効性を確認できたという。 ■9割超の親子が交通安全について親子で話すことの有効性を実感「もしかもマップ」を利用した親子の97.6％が「親子で交通ルールや危険箇所について話すことができた」と実感しており、「もしかもマップ」が家庭で交通安全について話す機会創出に有用であることを実証することができた。（下図）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3567/upload/oLXf85jL2qI22QDM2iLlEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、普段子どもが外出する際に伝えていることについて聞いたところ、「立ち止まって安全確認（90.3％）」が最多で、次いで「見通しの悪い道での安全確認（89.1％）」となっており、多くの親が「飛び出し」への注意喚起を行っていた。一方で、近年の小学生の重大な交通事故における最多要因は「飛び出し」である（※2）ことから、親の注意喚起がなかなか子どもの実践につながっていないことがうかがえる。親から子へ伝えるだけでなく、親子の話し合いによって子どもに当事者意識をもってもらうことが、子どもの交通安全において重要との見解だ。 ■約9割の親子がマップによって危険箇所を発見また、体験した親子の85.4％が「新たにきけんな場所を見つけることができた」と回答しており、通学路など生活道路に潜む見落としやすい危険箇所を発見できる目を養うことに、「もしかもマップ」が寄与できていることもわかったそうだ。（下図）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3567/upload/MgV3JTyZUgH4kfNfjRPuUg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜アンケート実施概要＞実験期間：2022年4月27日～5月16日対象者：「もしかもマップ」を利用した全国の親子514組（子ども＝小学1～4年生）調査方法：Webアンケート <h2>今後の展開</h2>■利用者の声を元にマップを改善「もしかもマップ」利用者アンケート内でサービスの改善要望を募った結果、63組の親子から「きけんな理由」の選択肢の追加を提案してもらった。なかでも、「自転車通りが多い」「自転車がスピードをだしやすい」など、自転車に関する意見が多かったそうだ。こうした利用者の声をもとにした機能改善を通じ、利用者の方々と共に「もしかもマップ」の更なる利便性向上に取り組んでいく考えだ。 ■「事故のない世界」の実現に向けた取り組みの拡大引き続き全国の自治体からの情報提供や、小学校での取り組み推進などを通じ、「もしかもマップ」を一層充実させていく。また、全国の危険箇所の見える化により、子どもへの注意喚起や、交通インフラの整備に貢献していく。さらに、本プロジェクトで得たデータを、当社の自動車保険「&amp;e（アンディー）」のIoTセンサーから取得したユーザーの運転挙動データ（匿名加工）と組み合わせることで、より高度な事故削減の取り組みにもつなげていきたいという。今後も、様々な自治体と共創し、道路上の危険箇所の見える化や一部の自治体で配布されている「安全な通学路マップ」のDX（デジタルトランスフォーメーション）を通じて、「事故のない世界」の実現を目指していくそうだ。 <h2>共創する自動車保険「&amp;e」について</h2><a href="https://www.e-design.net/" target="_blank">「&amp;e（アンディー）」</a>は、一人ひとりのお客さまに寄り添い、事故にあうお客さまを一人でも減らすために、IoTセンサーをスマートフォンに連携させるなど最新テクノロジーを活用し、お客さまにかつてない体験を提供する、新しい「共創する自動車保険」だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3567/upload/cE_MCGyYm3HiYIoeFA78Cg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 警察庁交通事故統計情報のオープンデータ (2020年1月1日-12月31日)による全国の交通事故データ※2 内閣府「令和3年交通安全白書」より ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000022908.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

top&無題(2).jpg

岩井恵梨

古橋麗(レイ)

古橋レイ

春次賢太朗

萩広史

<a href="http://www.mynavi.jp" target="_blank">株式会社マイナビ</a>は、探究学習EdTech（※）プラットフォーム『TimeTact』を提供する<a href="https://www.studyvalley.jp/" target="_blank">株式会社Study Valley</a>と2022年6月22日（水）に資本業務提携契約を締結した。※EdTech（エドテック）は、「Education」と「Technology」から成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられる。学習指導要領の改訂によって、2022年度から高等学校の「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」に変わった。当該必修科目では、課題発見から解決までの能力や主体的な学びを育むことに加え、将来に向けた自己理解やキャリア開発のための探究学習を行う。しかし教育現場では、探究学習の授業スタイルが確立しておらず、指導方法に悩む学校が少なくない。そこでマイナビは、探究学習で学生が学ぶべき主体性や実行力、課題設定・解決能力向上の指導をサポートできるよう、高校生向けオンライン学習プログラム『locus（ローカス）』　https://locus.mynavi.jp/　をはじめとした、各種探究学習・表現力サポート・進路指導支援サービスを提供している。Study Valley（スタディバレー）は、テクノロジーを駆使して教育業界における課題を解決し、より良い日本を創ることをミッションに掲げている。2020 年に経済産業省主催の教育プラットフォーム『STEAM ライブラリー』のシステム構築事業者にも採択された。また、Study Valleyが展開する探究学習EdTechプラットフォーム『TimeTact（タイムタクト）』では、探究学習を効率的に進めるツールや教員負荷軽減のための仕組みを提供するとともに、『STEAM ライブラリー』とも連携し、探究学習コンテンツを多数提供している。今回の出資によって、両者の強みを活かしながら、教育業界に対する新しい価値の創造およびサービスの提供を目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001641.000002955.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0623_マイナビ.jpg

CREATO合同会社　中嶋正志

政府は「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案をとりまとめ、重点投資の4本柱として「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」を挙げた。また、岸田文雄総理は2022年を「スタートアップ創出元年」として、官民をあげてスタートアップ支援を強化することを表明しており、スタートアップにさらなる注目が集められている。 そうしたなか、『日本スタートアップ大賞 2022』が発表され、6月2日には表彰式が開催された。同賞は、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が広く募集をかけて実施。若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。 有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた179件の応募のなかから、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞２件、農林水産大臣賞１件、文部科学大臣賞１件、審査委員会特別賞2件を選出した。各賞を受賞したスタートアップは次の通りだ。 <h2>日本スタートアップ大賞は、「アストロスケールホールディングス」が受賞！</h2>■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞） <a href="https://astroscale.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アストロスケールホールディングス</a>宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスの開発に取り組む世界初の民間企業 ■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートニュース株式会社 &nbsp; </a>&nbsp;AIによるスマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開 ■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co/landing-page-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業 ■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://userlike.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユーザーライク株式会社</a>日本初/最大級 花のサブスクリプションサービス運営 ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://synspective.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Synspective</a>小型SAR衛星によるワンストップサービス ■審査委員会特別賞<a href="https://visasq.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ビザスク</a>知見と、挑戦をつなぐグローバルなナレッジプラットフォーム<a href="https://www.heralbony.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘラルボニー</a>福祉を起点に新たな文化を創る 『日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）』に選ばれたのは、世界初のスペースデブリ（宇宙ごみ）除去という難関の課題解決を目指す、株式会社アストロスケールホールディングスだ。グローバル市場への進出や社会課題の解決、地域経済の活性化などの事業ビジョンに関する項目をはじめ、事業の独創性や従来のビジネスモデルと異なる新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性などを総合的に鑑み、最も評価の高かったのが同社だったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/jMTCNCCWwn8J9wIef_KOYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アストロスケールは、2021年3月よりデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d（エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの略）」のミッションを実施。これはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションとなる。同年8月には捕獲機による捕獲能力を実証し、2022年4月には、高難度の誘導接近の実証に成功。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、2022年春に当社はTIME誌の「世界で最も影響力のある100社（TIME 100 Most Influential Companies）」に選出されるだけでなく、米宇宙業界誌Via Satelliteの「Satellite Technology of the Year」や内閣府主催第5回宇宙開発利用大賞の「内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞」を含む数々の賞を受賞している。 日本スタートアップ大賞受賞に際し、アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べている。「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）を受賞したことを大変光栄に思います。先日創業から9年を迎えましたが、このような名誉ある賞を受賞できたことは、グローバルなチームが一丸となって事業に貢献した結果に他なりません。また、この受賞はデブリの除去・低減を含め、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の重要性やその取り組みへの評価および高い期待の表れだと考えています。宇宙利用の基盤インフラとも呼べる当社の軌道上サービスを実現し、スペースサステナビリティに貢献できるよういっそう精進してまいります。」また、今回新設された『グローバル賞（経済産業大臣賞）』に選ばれたのは、スマートニュース株式会社だ。同社がニュースアプリ「SmartNews」を通じて、「情報の偏り」「社会の分断」というグローバルな社会課題の解決に挑戦していることや、2012年12月に国内でアプリを提供開始してから2年を待たず、2014年10月に米国でアプリを展開し、近年では米国の主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多いアプリとなるなど（※1）、グローバルで大きく成長していることが評価された。（※1）米国の調査会社「App Annie」のデータから（2021年7月時点）一方、『農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）』に選ばれたのは、お花のサブスクリプションサービス「ブルーミー」を展開するユーザーライク株式会社だ。これまで規格外として使われなかった花を、サービス独自の規格「ブルーミー規格」により市場流通を可能にしたほか、日本最大の花市場や生産者、花屋など、業界全体と連携したSDGsへの活動が高く評価されたという。 <h2>スタートアップの創出・育成に向け、政策資源を総動員する</h2>『日本スタートアップ大賞 2022』の表彰式には岸田文雄総理が登場。政府としてもスタートアップ企業の支援に取り組むことを表明した後、アストロスケールホールディングスのデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d衛星1/2模型」をはじめとして、各受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/PNAd7Coz00nyM6WOe-tftA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップの創出や育成、起業に挑戦しやすい制度の創出などに取り組んでいくことを改めて表明した。「私は、社会的起業家を始めとするスタートアップこそが、社会の課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだと考えています。そこで、本年を『スタートアップ創出元年』と世界に宣言し、スタートアップの創出・育成に向けて、やれることは何でもやる、そうした覚悟で政策資源を総動員していきたいと思っています。具体的には、才能ある人材の発掘・育成、国や自治体による公共調達、また、研究開発支援、国内外のベンチャーキャピタルへの公的出資などを抜本的に拡充し、人材、資金といったあらゆる側面から、徹底的に支援に取り組んでいきたいと考えています。また、既に、産業革新投資機構が、アイデアや技術を磨く初期段階からの投資、また、開発に多く資金と時間を要する、ディープテック分野への投資に積極的に踏み込むなど、スタートアップへの支援の抜本強化に着手しております。さらに、起業にチャレンジする人を増やすために、融資の際の個人保証慣行を変えていきます。具体的には、商工中金のスタートアップ向け融資の経営者保証を原則廃止するとともに、信用保証制度においても創業時に個人保証を求めない新しい制度を創設いたします。」 ※参考リンク・画像出典・経済産業省HP／「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました！<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html　</a>・株式会社アストロスケールホールディングス／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html　</a>・スマートニュースリリース株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html　</a>・ユーザーライク株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html</a>・首相官邸HP／令和4年6月2日「総理の一日」日本スタートアップ大賞2022表彰式<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html　</a> （TOMORUBA編集部）

top06.jpg

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

富田 直

後藤繁樹

イントレプレナーとしてアクセラレータープログラムを企画し、ベンチャー企業と共創しながら新たなビジネスを創造している加藤由将氏。2004年に東京急行電鉄株式会社に入社して経理などを中心としたバックオフィス業務に携わった後、新規事業の立ち上げにアサインされた。以来、イノベーションと深く関わりを持つようになる。現在、東急グループという大きな母体を動かしながら、オープンイノベーションに取り組んでいる。 &nbsp;<h4>■社会への貢献を果たしながら、会社の発展につなげたい。</h4>アクセラレータープログラムの大きな狙いは、渋谷という都市の発展だ。インフラのみならず、不動産開発やライフスタイル系のサービスを提供することで、都市空間を創るいかにも東急らしい発想、東急だから実現できることと言える。「渋谷の再開発に合わせてベンチャーエコシステムを構築し、様々なサービスやプロダクトの可能性を検証する実験・研究都市としてプレゼンスを発揮したいと思っています。渋谷がグローバルなイノベーション拠点となれば、ヒト・モノ・カネ・情報が流れ込んでくるはずです。同時に、日本のイノベーションが海外に出ていくというイノベーションのインバウンド・アウトバウンドを繰り返せるようになれば、ベストです。オープンイノベーションをきっかけにエコシステムを作り、新たなサービスを沿線に提供すれば生活利便性が向上しますよね。それによってベンチャーが成長すれば雇用が生まれ、経済が活性化し、GDPが上がっていくのではないかと。そうなることを目指しているんです」。&nbsp;その実現のため、イントレプレナーとして活動を広げている。「会社のために働くのではなく社会のために働いて、結果として会社が潤うということをしたいんです。&rdquo;会社のため&rdquo;を優先させると、社会の協力は得られませんから」。 &nbsp;<h4>■ベンチャーへの理解、上司の理解を得ることは必須。</h4>アクセラレータープログラムの企画から実施、運営まで手がけている加藤氏だが、ここに至るまでには、もちろん、多くの軋轢や抵抗があった。想定外のものとしては、ほぼ同時期に検討されていた社内起業家育成制度を挙げる。&nbsp;「同制度は社内で新規事業を立ち上げるためのクローズドイノベーションであり、敢えて外部と一緒に行うオープンイノベーションは不要なのではないかという意見が出ました。でも、イノベーションには内と外、両側面の刺激が必要で、そうすることがクローズドイノベーションにとっても有用だと説明しました」。事実、社内起業家育成制度に積極的な社員であればあるほど、オープンイノベーションへの理解も深く、協力・協業が生まれやすいそうだ。&nbsp;「そもそも、多くの人はベンチャーについて知識がありません。ステージや業界が異なればまったく違うことも知らないんです。東急という大企業でも十分に協業できる企業があることを強調して、アクセラレータープログラムのスタートにこぎつけました。私の場合は、直属の上司が非常にイノベーティブだったという幸運もあります。若手を中心に、中間管理職の理解を得られないため、イントレプレナーとして身動きが取れないということも少なくないようです」。東急がオープンイノベーションを推進することは実は東急グループの創業期にM&amp;Aを活発に行っていた動きと本質は似ているのではないか。お話をお伺いしながら、加藤氏からは会社、日本全体を見る視点の高さと、何よりイノベーションに対する熱意を感じた。<hr><h4>■取材後記</h4>単純なことだが、熱意がないとオープンイノベーションは行えない。オープンもイノベーションも、どちらかと言えば、大企業が苦手とすることだ。中途半端な気持ちでは、動かせるものではない。加藤氏は上司に理解があることを運が良かったと語ったが、企画が未熟と却下されたことも少なくないという。アクセラレータープログラムは「これでもか」と出した渾身の提案だったとのことだ。日本の危機を感じ、イノベーションへと突き動かされた加藤氏。幸運は情熱が呼び寄せたものだと思う。 （構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：とみたえみ）<hr>

thumb_520170220073237.jpg

木内広宣

園部光宏【株アカデミーrooming】

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

イントレプレナーとしてアクセラレータープログラムを企画し、ベンチャー企業と共創しながら新たなビジネスを創造している加藤由将氏。2004年に東京急行電鉄株式会社に入社して経理などを中心としたバックオフィス業務に携わった後、新規事業の立ち上げにアサインされた。以来、イノベーションと深く関わりを持つようになる。現在、東急グループという大きな母体を動かしながら、オープンイノベーションに取り組んでいる。  ■社会への貢献を果たしながら、会社の発展につなげたい。アクセラレータープログラムの大きな狙いは、渋谷という都市の発展だ。インフラのみならず、不動産開発やライフスタイル系のサービスを提供することで、都市

Ayuko Nakamura

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介する企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、「明治日本の産業革命遺産」・「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」といった世界文化遺産や、日本遺産の第一号に認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島」、世界新三大夜景の長崎市の夜景など、観光資源にも恵まれている長崎県をピックアップします。造船業を母体として成長・発展を続けてきた同県。加えて県外から長崎県へ立地した半導体などの先端機器製造等の成長と県内各地域に受け継がれてきた食料品や陶磁器等の伝統的産業に加え、近年、大手企業の研究開発拠点の立地が進んでいます。実際に、2019年2月には富士フイルムが長崎県や長崎市と立地協定を締結。その他にも、京セラやデンソー系など大手のIT部門や中堅企業6社が県などと立地協定を結んでいます。また、2022年4月には、富士通と「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結し、富士通グループ社員がワーケーションを活用した多様な働き方の促進を図ることを目的に、相互の連携・協力をさらに強めています。さらに、2022年9月には西九州新幹線が開業予定。福岡市（博多駅）と長崎市（長崎駅）が結ばれることで、新たなビジネスのチャンスも生まれそうな状況です。一方、長崎県ではどのような課題を抱えているのでしょうか。その打ち手として、どのようにイノベーション創出に取り組んでいるのかを見ていきたいと思います。 <h2>2040年には人材不足が深刻化</h2>長崎県が公表している<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2021/03/1616374429.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和３年度 長崎県重点戦略」</a>。同資料には、「人口減少や少子高齢化の急速な進行、新技術の進展、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大といった様々な要因による大きな環境変化が生じ、県政の課題も多様化・複雑化してきています」と明記されています。その中でも最重要課題としてフォーカスされているのが、「人口減少」です。「全国よりも速いスピードで進んでいる同県の人口減少。経済規模の縮小、公共サービスや財政への影響、地域の活力低下など、県民生活に多大な影響を及ぼすことから、人口減少対策を最重要課題として取り組んでおり、一部では成果が表れてきているものの未だ人口減少に歯止めをかけるまでには至っていないことに加え、新型コロナの影響や少子高齢化の進展を踏まえると、さらなる対策の強化が必要です」（令和３年度 長崎県重点戦略）&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/tRDNevU92K9MWjjiTdzs0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲出典：<a href="https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2019/11/1572912221.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「長崎県2040年研究会報告」</a>（令和元年10月） 上図は「全国、九州・山口、長崎県の人口の推移」ですが、全国や九州・山口に比べても、長崎県の人口減少は深刻なことが分かります。長崎県の生産年齢人口は2040年には総人口の5割を下回って人材不足が深刻化すると予測されており、喫緊の課題となっています。この課題に対する打ち手の一つとして、長崎県が注力しているのがスタートアップ等の支援強化。産業構造を変化させ、さらなる地域活性化を目指すためにスタートアップ交流拠点である<a href="https://co-dejima.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『CO-DEJIMA』</a>（コデジマ）を2019年に開設しました。 <h2>『CO-DEJIMA』で、オープンイノベーションを推進</h2>『CO-DEJIMA』は、「成長が見込まれるスタートアップ企業」や「スタートアップを目指す方」、「企業」、「大学」、「金融機関」など様々な人材が、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にするための交流拠点。SHIBUYA QWSなど、県外産業交流施設と連携を推進するなど、多様な人材と繋がることができる場となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3499/upload/ubql-lWvZCtUHRBkzsJEsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲『CO-DEJIMA』Webサイトより抜粋 さらに、『CO-DEJIMA』では県内×県外企業による<a href="https://co-dejima.jp/innovation/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オープンイノベーション型新規事業創出支援</a>を実施。長崎の地域課題と都市部のリソースを掛け合わせることによって長崎発のイノベーションをDejima Naigai Crewが推進。コミュニティパートナーであるDIAGONAL RUNやSHIBUYA QWS、i2.JPなど共に、現在以下の4つのプロジェクトが事業化に取り組んでいます。 ■伝統産業の担い手創出会員135万人が利用するスキマバイトアプリ、Timee(タイミー)がプロジェクトメンバーとして参画。地方創生事業の一環として、伝統産業の担い手創出ソリューションを長崎の地域課題ベースにて構築できないか議論検討中。 ■おさかなサブスク「水揚げ魚種が豊富」という長崎の強みを活かし、冷凍加工した複数魚種の切り身等をサブスクリプションで首都圏向けに販売するプロジェクトを推進支援中。プロジェクトメンバーとして、長崎市発祥のスーパー「ジョイフルサン」、長崎市内で飲食事業を展開する「F.デザインNAGASAKI」、そして、伊藤忠インタラクティブが参画している。 ■カイロス地方における課題解決型の新規事業創出PFについて、企画・検討していくことの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、DX事業などを手がけるCRCが参画している。 ■雲仙大学雲仙における課題解決を、企業や複業者、学生等向けに「学びのコンテンツ」「新規ビジネスモデル」化できないか企画、検討することの支援を行う。プロジェクトメンバーとして、雲仙市、一般社団法人Work Design Lab、CRC、SHIBUYA QWSが参画している。 <h2>『CO-DEJIMA』に入居する昆虫食スタートアップに注目が集まる</h2>また、『CO-DEJIMA』に入居しているスタートアップの中で特に注目されているのが、昆虫食スタートアップ企業である<a href="https://bugswell.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BugsWell</a>です。2021年1月に長崎県西海市にて設立された同社は、2022年3月に「J-Startup KYUSHU」33社のうちの1社として選定されました。長崎県からは唯一選ばれたスタートアップとなっています。BugsWellは、食用コオロギの養殖システムの開発、およびコオロギ由来の食品その他の開発・販売。環境負荷が少なく、栄養価の高いコオロギの生産と流通を通じた地方創生・農福連携を目指しており、生産においては全国の障がい者福祉施設や農家との間で提携を結び、事業所の安定した収益獲得と代替たんぱく質としてのコオロギ供給を実現しています。製造についても食味を引出し、生菌数を減らしたコオロギパウダーを精製するための加工殺菌技術を独自に開発しています。 <h2>編集後記</h2>大手企業が研究開発拠点を設立したり、今年9月には西九州新幹線が開業予定など、県外との交流がますます盛んになる長崎県。『CO-DEJIMA』という拠点を中心に、BugsWellのようなユニークなスタートアップや県内外から寄せられる事業アイデアが混ざり合い、カタチになっていく機会も増えていくのではないでしょうか。引き続き、注目していきたいと思います。（TOMORUBA編集部）

0524top2.png

竹森友也

初谷幸一

人口約133万人に対し、ユニコーン9社、スタートアップ1371社（※）を輩出するエストニア。100万人あたりのユニコーン数は6.9とヨーロッパトップ、1人当たりのスタートアップ数はヨーロッパ平均の5.5倍にもなるという。 ※ユニコーン数はエストニアの投資会社「Invest in Estonia」の<a href="https://investinestonia.com/veriff-raises-100-million-and-becomes-estonian-ninth-unicorn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>、及びエストニアが運営する「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>を参照、スタートアップ数は、同じく「Startup Estonia」の2022年5月下旬時点の<a href="https://startupestonia.ee/startup-database" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップデータベース</a>を参照 世界的にIT国家としての知名度が高く、続々とユニコーンが誕生。その背景には、どんな理由があるのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第23弾では、小国エストニアからイノベーションが生まれやすい背景を、同国のスタートアップエコシステムを探りながら紐解いてみたい。 Photo by&nbsp;<a href="https://unsplash.com/@karson_?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" style="font-family: system-ui;" rel="noopener noreferrer">Karson</a>&nbsp;on&nbsp;<a href="https://unsplash.com/s/photos/estonia?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" style="font-family: system-ui;" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 <h2>続々ユニコーン誕生、エストニアのスタートアップシーン</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/rJXAEuwaqqjwd2QOcCvZ5g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@eyestetix?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Eyestetix Studio</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/skype?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 2022年5月現在、同国のユニコーンは9社となる。100万人あたりのユニコーン数は6.9で、ヨーロッパでトップの実績を誇る。まず、同国のユニコーン9社を以下に紹介したい。 ●Skype（スカイプ）……2003年創業。無料のビデオチャット、メッセージ送付、手頃な料金の国際電話等を提供、現在はマイクロソフト傘下●Playtech（プレイテック）……1999年創業。世界最大級のオンラインゲームプラットフォーム。カジノを中心に多彩なゲームのソフトウェアを提供●Wise（ワイズ）……2011年創業。銀行と比較して最大1/8と手数料が安く迅速な国際送金サービスを提供●Bolt（ボルト）……2013年創業。手頃な価格で利用できる配車アプリを提供。食事を配送するBolt Foodも提供する●Pipedrive（パイプドライブ）……2010年創業。セールス担当者向けのCRMプラットフォームを提供●Zego（ズィーゴ）……2016年創業。電動キックボードなども含む商用モビリティ保険を提供●ID.me（アイディー・ミー）……2010年創業。個人や組織向けにオンラインの本人確認ソリューションを提供●Gelato（ジェラート）……2007年創業。eコマース企業向けにオンデマンド印刷サービスを提供●Veriff（ベリフ）……2015年創業。顔とIDカードによるオンラインの本人確認ソリューションを提供言わずとしれたSkypeから、わずか数年前に創業したばかりの企業までさまざまだが、唯一、ID.meとVeriffが競合といえそうだ。人口100万人あたりのスタートアップ企業数もヨーロッパトップとなり、5月下旬時点で1371社が同国のスタートアップデータベースに登録されている。2021年のスタートアップ業界の売上高は14億ユーロ（約1900億円）となり、2020年と比較して77％増加。中でもBoltの貢献は驚異的で、7億2300万ユーロ（約980億円）と全売上の半分以上を占める。これが影響して、同国のスタートアップの業界別売上は運輸・ロジスティクスがトップ、次いでフィンテック、ビジネスソフトウェア・HR、 サイバーテックと続く。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/tynvYh-xu3jiylcu6htpJA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲配車アプリを提供するBoltの2021年の売上は7億2300万ユーロにのぼる。写真はCEOのMarkus Villig氏（提供：Bolt） スタートアップにおける雇用も増加傾向が続いており、2020〜2021年の1年間で35％の伸びを記録した。2021年中で雇用者数が多かったスタートアップは、Wise（1218人）、Bolt（1021人）、Swappie（413人）、Veriff（329人）、Starship Technologies（220人）だった。3位のSwappie（スワッピー）は要注目企業の一つで、ファイナンシャル・タイムズの「Europe’s Fastest Growing Companies 2022」（ヨーロッパでもっとも急成長している企業ランキング）で1位を獲得。年平均成長率は477.43％とすさまじい勢いで成長している。資金調達も好調で、2021年は90件の取り引きがあり、トータル調達額は9億2800万ユーロ（約1300億円）に。同年の最大の投資先はBolt（6億2000万ユーロ）、次いでGlia（6410万ユーロ）、Veriff（5800万ユーロ）、Starship Technologies（1400万ユーロ）、Scoro（1380万ユーロ）。投資額でも、Boltが他社に圧倒的な差を付けた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/NPloQ1xBqh_yaAq2t3cgww.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年のエストニアにおけるスタートアップの投資額ランキング。「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>より <h2>行政は99％オンラインで完結、税制度も魅力</h2>上述したように、エストニアのスタートアップシーンは大いに活気づいており、世界的に「成功しているスタートアップエコシステム」と評価されるのもうなづける。その背景にあるのが、先進的なIT国家の取り組みだ。 エストニアは、2014年に世界で始めて電子国民プログラム「Eレジデンシー（E-residency）」を導入。これは、非居住者にデジタル空間で居住権を与えるもので、取得するとエストニアの電子政府システムの一部が利用できる。ビザとは異なりエストニアに住める権利はないが、リモートで会社経営ができるのがメリットだ。「Eレジデンシー」は世界中で注目を集め、世界各国の起業家やノマドワーカーから応募があった。やや古いデータだが、2019年1月現在で6000社が会社を設立し、日本からの登録者は2000名を超えているという。さらに、行政サービスの99％がオンラインで完結し、会社登記もオンラインで可能。所要時間は平均3時間と短く、法人登記の手数料は190ユーロ（約25,000円）となる。法人住民税など設立後の維持費用がかからないのも魅力だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/TM1nqtzUYYN-jWRbGcEmkQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@johnschno?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">John Schnobrich</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/online?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 資金繰りしやすい利点もあり、法人税（20％）が利益ではなく配当金に課税されるため、配当を行わない限り課税されない。かつ、創業時に資本金を用意する必要もない、最低資本金2,500ユーロ（約34万円）は、配当金を出す際に拠出していれば問題ない。起業のハードルが限りなく低く、潤沢な予算を持たなくとも維持しやすい点が国内外の起業家を惹きつけているようだ。エストニアではプロジェクト感覚で起業する人もおり、複数のスタートアップに従事する人もめずらしくないとか。外国人が起業しやすいためか、エストニアのスタートアップの従業員のうち、27.5％は国外の市民権を持っており、そのうち22.6％が非EU市民権を持っているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/629pSZgW5-Bg_puLcBDcrA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲エストニアのスタートアップ従業員の市民権内訳。「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>より <h2>スタートアップの平均月収は、平均1.9倍の2591ユーロ</h2>スタートアップというと、やりがいや急成長が見込める一方で、「過酷な労働環境」や「低賃金」というイメージもある。しかし、「Startup Estonia」の<a href="https://startupestonia.ee/blog/chapter-2021-of-the-estonian-startup-sector" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査記事</a>によれば、エストニアでは2021年のスタートアップにおける平均月収が2591ユーロ（約35万円）で、これは同国の平均月収額の1.9倍にもなるそうだ。年齢別で見ると、41〜50歳が3389ユーロ（約48万円）ともっとも高く、次いで31〜40歳の2988ユーロ（約40万円）に。外国市民権を持つ従業員の平均は2718ユーロ（約37万円）だった。OECDの<a href="https://www.oecdbetterlifeindex.org/topics/work-life-balance/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">調査</a>から現地の働き方を探ってみると、長時間働く従業員は全体の2.2％のみとOECDの平均（10％）を大きく下回っている。フルタイムの労働者が1日に費やす余暇時間は15時間でOECDの平均値と同様だった。総じてワークライフバランスは良く、働き方の柔軟性も高いと見られる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/xyh1nlfajsjsiuRmM5f4qw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@brucemars?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">bruce mars</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-and-life?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　 すべてのスタートアップがホワイトな職場環境とは限らないが、スタートアップへの投資が好調で成長スピードが早いことから、平均月収が上がり、スタートアップに優秀な人材が集まるという好循環が生まれているのかもしれない。以下は補足だが、日本でも有力スタートアップの年収は増加傾向にある。日本経済新聞社による2021年の「NEXTユニコーン調査」では、有力スタートアップの平均年収は630万円に。一方、東京商工リサーチによる上場企業の平均年収（2020年）は603万円だった。 <h2>成功した起業家が、次世代の起業家に投資する流れも</h2>成功を収めた起業家が、次世代の起業家に対しノウハウや資金を投資する流れがあることも、エストニアのスタートアップエコシステムが成熟している理由といえるかもしれない。 同国初のユニコーンとなったSkypeはまさにその好例で、Skype出身者が創業し、成功しているスタートアップは40社以上にものぼるという。ユニコーンとなったWiseとBoltもその一つで、Wiseの共同創業者であるTaavet Hinrikus氏は、初期のSkypeで戦略ディレクターを務めていた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3493/upload/DyE-XcEGqWCEFhfxBOj__w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Wiseの共同創業者、Taavet Hinrikus氏（左）とKristo Kaarmann氏（写真提供：Wise） 成功した起業家がエンジェル投資家としてスタートアップに資金提供する動きも盛んで、上述したTaavet氏は、ユニコーンのVeriffを含む複数社に投資している。BoltのCPOを務めるJevgeni Kabanov氏もまた、複数社を創業した経験を持つ起業家であり、20社以上に投資した実績がある。エストニアのイノベーションの原点にはSkypeの存在があり、Skypeなくして同国のスタートアップエコシステムの急速な発展はなかったのかもしれない。 <h2>編集後記</h2>エストニアがイノベーション大国であることは以前から認識していたが、税制度や行政手続きなどスタートアップの負担を最大限減らそうとする姿勢が、優秀な起業家を惹きつけているのだと納得した。本記事では触れていないが、エストニアはフリーランスからも注目度が高く、ノマドビザが誕生した際はノマド界隈がざわついたほど。エストニアはヨーロッパの他国と比較して物価が安く、住みやすい利点もある。さらなる発展に心から期待したい。<div><div>（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　</div></div>

0523top.jpg

小林直広

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

image (4).png

鈴木　知美

田上 知美

青山清利　株式会社a-sense創業者

女性向けサービスだからこそ女性メンバーが中心となって企画

代表自ら先頭に立ってPR

経営メンバー

開発・営業メンバー

オフィスは東京駅のそば

石塚つばさ

共創パートナー募集中

株式会社スルミ

AI×フェムテックで、女性が活躍する社会創出のための事業を展開しております。中心事業として女性従業員向けのヘルスケアプロダクト開発を行っています。メンタル相談を気軽にできるAIチャットボットや生理管理、表情解析のアルゴリズムを活用したモチベーションチェックなどの機能を搭載しております。また、女性特有の悩みは労働環境に限った話ではありません。日常生活においては、バイタルデータや防犯などの機能を搭載したIoTデバイスの開発を行っております。

AI×フェムテックのプロダクト「従業員向けヘルスケアアプリ」「女性向けIoTデバイス」を開発しており、誰もが平等に働ける世界の実現を目指しています！

オフィス隣接の提携クリニック「グレイス杉山クリニックSHIBUYA」

クリニックの待合室からは、MIYASHITA PARKが一望できます

窓の大きい明るいオフィスです。セミナーなどでも利用します。

グレイスグループ取締役メンバーとグレイス杉山クリニックSHIBUYAの岡田院長

『全ての女性に未来の選択肢を』
プレコンセプションケアや卵子凍結の普及によって、自分らしい人生を歩める女性を増やしたい

勝見祐幸

株式会社グレイスグループ

＜Our Goal＞人生100年時代を迎えた令和の時代、女性が自らの意思で自分のライフプランを選び取ることがよりストレスなくできる環境の整備に、株式会社グレイスグループは全力で取り組んでいきます。まずは、不妊治療領域の中でも、日本の少子高齢化問題の緩和に大きな可能性を持ちながら、現状では国内での普及に弾みがついていない卵子凍結について、不妊治療の最前線で日夜奮闘しているドクター、関連するテクノロジーや知見を保有する企業の経営者、女性の社会進出や働きやすさの推進・幸福度の向上に強い問題意識を持った経営者の方々と柔軟に連携しながら、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現に寄与していきます。 ▼提供サービス卵子凍結保管サービス：Grace Bankhttps://gracebank.jp/

二宮未摩子

更年期、プレ更年期、PMS等、ホルモンバランスで苦しむ男女の、健やかなライフスタイルを実現したい

株式会社TRULY

◆強み・更年期世代の消費者への深いインサイト・データ・ケア・検査/治療の専門性、医療専門家チームを擁している事・消費者マーケティングのノウハウ ◆事業<a href="https://truly-japan.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【一般ユーザー向け公式メディアサイト】</a>ホルモン、更年期、フェムテック、性やパートナーシップなどの悩みの解決をコンセプトに、医師・医療専門家によるコンテンツ・リアルな体験談や相談事例などを発信。会員制のチェック診断サービスも提供。 【企業人事向けサービス】<a href="https://www.biz.truly-japan.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(59, 59, 59);">・TRULY for Business</a>女性医師監修、医師・専門家とLINEで手軽に相談が出来るサービス。・その他、社内セミナー、社内啓発コンテンツ制作等

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

0526top1.jpg