サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

プレティア・テクノロジーズ | 7億円を調達し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の世界展開を加速

回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？

約1100人が参加！メタバース・ビジネスの最新動向と可能性に迫る『Metaverse Japan Summit 2022』イベントレポート

実用化目前！「エッジAI」の基礎知識と共創事例

オープンイノベーターズバトン VOL.5 ｜ マクニカ 幸村潮菜

ライブ配信インフルエンサーマーケティングによる定期的な認知方法

事業をアクティベートする VOL.3 ｜　オイシックス・ラ・大地 三浦孝文氏が語る「オープンなカルチャー作り」による事業活性

モビリティビジネス・プラットフォームの「Mellow」 ｜ 上場企業やCVCなどから10億円の資金調達、店舗型モビリティ市場拡大に向け全国展開へ

上床肇

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

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CREATO合同会社　中嶋正志

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

木元貴章

萩広史

奥野剛史

根崎優樹

佐々木現

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

ARクラウド「Pretia」を研究開発するプレティア・テクノロジーズ株式会社 プレティア・テクノロジーズ は、同ラウンドにてSBIインベストメント、電通グループ、小学館、アダストリア、SMBCベンチャーキャピタル、他エンジェル投資家から総額約7億円の調達を完了した。今回調達した資金は、プレティアが手掛けるARクラウドプラットフォーム「Pretia」が、エンターテインメント・小売・製造・教育・広告・建築等あらゆる産業で活用される基盤となるよう、開発体制の強化・製品品質の向上・開発者コミュニティの支援に充てる予定だという。 <h2>AR市場の現状とプレティアの仮説</h2>AR市場は、2022年以降は年率約40%の急成長が見込まれ、2030年にはグローバルで13.2兆円まで成長すると予測されている。モバイル端末・OSプラットフォーマーの動向としては、AppleやGoogleもAR関連の機能拡張を着実に進めていくという。また、ARグラス時代の幕開けもいよいよ期待され、Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がAR機能のデモを投稿したProject Cambriaは2022年末のリリースが噂され、Appleについても2023年にはARグラスをリリースするのではないかと予測されている。ARグラス向けのコンテンツやソリューションの需要増加にともない、簡易に高品質なARアプリを開発するプラットフォームの必要性も急速に増すと考えられる。同社は大手各社のARに関する取り組みがニュースとなる一方で、ARによって日々の生活が楽しくなった・便利になった、という実感を持つ人の数は、依然多くないと考えている。現状のスマートフォンでも十分にARを体験する下地はあり、デバイスの普及が期待されているにもかかわらず、なぜARの活用が進まないのか。同社は大きく3つの理由があると考えている。 1. 現実とAR体験に乖離があることARオブジェクトをユーザーが選んだ場所に出現させたり、 QRコードや画像を読み込むことでAR体験ができるサービスは多く存在する。しかし、QRコードや画像を利用する時点でリアリティを大きく損なってしまい、また「開発者が意図した場所に、意図した大きさ・向きでARオブジェクトを、さながら現実の物体のように出す」ということも困難とされてきた。現実世界の物理法則を共有した、ユーザー負担のないAR体験の設計・開発の難易度は非常に高い。 2. 複数人で体験するARが多く存在しなかったこと「同じAR体験を、複数人で同時におこない、一人のおこなった行動の結果が他のユーザーにも反映される」といった同期的体験を開発するには、さまざまなツールを自分なりに組み合わせ、多くのステップを踏むことが必要。 3. 開発コストがかかりすぎていたことリアリティをもつAR体験の開発には、重たい処理をフロントエンド・バックエンドに適切に分散する等、高度かつフルスタックな開発能力が求められていた。 そのため、アプリケーションの開発コストが大きく、採算が合わないとされたためスタートできないプロジェクトが多くあった。プレティアは、上記3つの課題解決を目指し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の開発・提供をおこなっている。同社は現実世界の文脈を活かしながら、複数人でAR体験が共有でき、開発コストも抑えられるARクラウド「Pretia」によって、楽しく便利なARが溢れた世界を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000035730.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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茂原　初谷

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「メタネーション」です。聞きなれない言葉ですが、火力発電や都市ガスインフラのプレイヤーがカーボンニュートラルを目指す上で必ず話題にあがる新技術です。大手インフラ系企業が数多く参入しているメタネーション技術とは何か、そして何が優れているのかを解説します。 <h2>メタネーションは火力発電で排出したCO2をメタンとして生まれ変わらせる技術</h2>メタネーションとは回収した二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成してメタン（CH4）を生成し、合成メタンとしてガス燃料に利用する技術のことです。主に化石燃料を使った火力発電で発生したCO2を回収して活用することを想定している技術で、合成メタンを燃焼して排出されたCO2は回収されたCO2と相殺されます。つまり、大気中に新たにCO2を発生させずにエネルギーとして活用できることから、カーボンニュートラルを実現するために欠かせない技術として注目を集めています。 <h2>メタネーションは既存の都市ガスインフラをそのまま利用できる</h2>メタネーションの仕組みを簡単に解説します。メタネーションにはCO2とH2が必要で、CO2は前述したように火力発電で排出されたCO2を回収して使います。H2を生成するには水（H2O）を電気分解するのですが、この電気分解の電力は風力や太陽光などの再エネでまかないます。CO2とH2は合成プラントで合成メタンに生成されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/YWpIrSS5nE7f4TbrAUst-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> メタネーションが期待されている最も大きな理由のひとつは、合成メタンが既存の都市ガスのインフラをそのまま利用できることです。合成プラントで生成された合成メタンはパイプラインやタンクローリーで運ばれ、そのまま民生や産業で都市ガスとして使われます。 <h2>資源エネルギー庁の成長戦略に盛り込まれるメタネーション</h2>経済産業省の資源エネルギー庁は2021年6月に閣議決定された成長戦略のうち、グリーン社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」において次世代熱エネルギー産業としてメタネーションの技術開発を盛り込んでいます。資料内では合成メタンは「熱需要に必要なガスの脱炭素化において鍵」となると言及されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/iSW-jE5NHEgqj0LOKyGusg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：​​<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術</a> また、同資料ではメタネーションのマイルストーンとして「2030年までに利用開始を目指す。2050年には、既存のガス供給インフラにおいて合成メタンを90％利用し、水素直接利用等の手段と合わせて、ガスの脱炭素化達成を目指す。」と明記されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/5XWOmpixKaZ6mraoDcwFsA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メタネーション推進官民協議会について</a> <h2>東京ガス、日立など大手が続々メタネーションに参入</h2>前述のマイルストーンのとおり、現在はメタネーションの技術開発や実証実験が進行しています。いくつか取り組みを紹介します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月、国際石油開発帝石と日立造船と共に、メタンを合成する試験設備を完成させています。2024年には実証実験の規模を大きくし、INPEXと大阪ガスが一般家庭約1万世帯分をカバーできる予定で、成功すれば世界最大規模の取り組みとなります。参照ページ：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a>参照ページ：<a href="https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/12257" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO２再利用の都市ガス製造 実証へ | 新潟日報デジタルプラス</a> また、東京ガスは2022年3月、横浜テクノステーションにて、メタネーション施設を開所しています。実証試験は再生可能エネルギー由来の電力調達から合成メタンの製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、各装置の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的に実施するとのことです。具体的なマイルストーンは提示されていませんが、早期の実証実験開始と実用化を目指すとしています。 参照ページ：<a href="https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220422.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%B4%A0,2%E3%81%AF%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガス ： 脱炭素社会の実現に向けて◆メタネーション実証試験を開始</a> <h2>【編集後記】環境付加価値を顕在化させることが重要</h2>排出されるCO2を回収できるメタネーションにも課題があります。H2を生成するための発電や、合成メタンを生成する工程の多さなどから、コストの低減が目下の課題ですが、コストが下がり切ったとしても化石燃料由来のメタンの方が安価になる可能性は十分にあります。その場合、重要になるのは環境付加価値を顕在化させることでしょう。合成メタンは「燃料」としての価値だけでなく、環境に貢献しているため「環境付加価値」も持っています。この環境付加価値が適切に評価される土壌を作れば、コスト以外にもメタネーションが選ばれる理由になるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>

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ウィルウェイ

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岩井恵梨

有友純一郎

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI&times;○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。第一弾として紹介するのは、実用化が間近と言われている「エッジAI」です。AIというとクラウドで管理されている印象がありますが、エッジAIは&ldquo;現場&rdquo;で活用されるAIです。クラウドではなく現場にAIが置かれることで、どのような利点があるのでしょうか。またビジネスとしてのポテンシャルはどうか、解説していきます。 <h4 class="interview-item-heading">現場で活用されるエッジAIとは？</h4>エッジAIとは、簡単に言えば「現場で活用されるAIデバイス」のことです。そしてエッジAIの対比として挙げられるのがクラウドAI。エッジAIが現場で活躍するデバイスなのに対して、クラウドAIは名前の通りクラウド上で稼働するAIとなっています。AIは大量のデータを高速処理して学習モデルを作ります。そのため、クラウドならば大量のデータを一極集中で処理して精度の高いモデルを作れますし、マシンを増設することも可能なのでスケーラブルであることがメリットです。その一方で、クラウドAIを活用するためにはクラウドにアクセスしなければいけません。そのため通信料金がかかりますし、通信することで遅延も発生するというデメリットがあります。エッジAIは現場のデバイスでデータ処理し学習モデルを作ります。ですから、クラウドAIのように都度都度の通信が発生することはないのでリアルタイム性の高い処理が可能になります。実用例については、事例を後述します。 <h4 class="interview-item-heading">5年以内に実用化見込み！エッジAI市場ポテンシャル</h4>エッジAIは実用化が間近なAI技術としても注目されています。米調査会社のガートナーのレポートでは、エッジAIは「5年以内に実用化が期待されるAI技術」として紹介されました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fba5d718-2890-4c6a-9ce0-a261e8881f77.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.gartner.com/smarterwithgartner/5-trends-emerge-in-gartner-hype-cycle-for-emerging-technologies-2018/">Gartner</a>次にエッジAIの市場規模に目を向けてみます。富士経済グループのレポートによると、国内のエッジAIコンピューティング市場は2018年度見込みで110億円、そして2030年度予測では664億円と調査結果が出ています。同レポートでは、エッジAI市場は産業機器向けと民間機器向けに大別されており、産業機器は実証実験が続けられている段階なのに対して、民間機器はモバイル機器がメインでカメラ（画像認識）で既に実装が進んでいるとのこと。実際、iPhoneやPixelといったハイエンドのスマートフォンのカメラ機能にはエッジAI技術が用いられているので、まずは民間機器からエッジAIが普及していくという見立ては想像しやすいです。関連ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19039&view_type=1">本格的な導入が進む国内のAI（人工知能）ビジネス市場を調査 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a>関連ページ：<a href="https://www.gartner.com/smarterwithgartner/5-trends-emerge-in-gartner-hype-cycle-for-emerging-technologies-2018/">5 Trends Emerge in the Gartner Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018</a> <h4 class="interview-item-heading">エッジAIによる共創事例</h4>ここからは、実際にエッジAI分野で進んでいる共創の事例を紹介していきます。 ■【アラヤ&times;モルフォ】 AIモデル自動圧縮ソフト「Pressai」エッジAIのアラヤと、画像認識AIのモルフォは共同でAIモデルの自動圧縮ソフト「Pressai（プレッサイ）」を開発し、2020年3月から提供を開始しています。プレッサイは、AIモデルを圧縮、小型化・高速化することでAIをエッジ化することができるサービスです。前述したように、クラウドAIだと通信費や遅延のデメリットがありますが、プレッサイによってエッジAIとして稼働をはじめることができます。想定される利用用途として、自動車、スマホ、8K・4Kテレビ、セキュリティカメラなどが挙げられます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1454">アラヤ&times;モルフォ ｜ エッジAIを加速させるAIモデル自動圧縮ソフト「Pressai」を共同開発</a> ■【大阪ガス&times;ハカルス】大阪ガスの社内業務や利用者へのAIシステム共同開発大阪ガスはAI企業のハカルスと共同で、同社の社内業務の効率化システムと、利用者に提供するAIソリューションを共同開発することを2019年9月に発表しています。ハカルスは「スパースモデリング」と呼ばれる、少ない学習データでも特徴量の抽出が可能な技術を得意としています。スパースモデリングを導入することで、ブラックボックスになりがちだったAIの意思決定の過程が人間にも解釈可能になったり、エッジ側で学習と推論が完結したりといったメリットがあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1105">ハカルス&times;大阪ガス | AI・IoTソリューション共同開発の検討開始</a> ■【エイシング&times;第一生命】AIアルゴリズム「AiiR」開発加速と専門開発チームの強化エッジAIのエイシングは2020年3月、第一生命およびスパークス・グループを運営者とする「未来創生2号ファンド」の2社を引受先とする第三者割当増資により、三井住友海上キャピタル株式会社を運営者とする「MSIVC2018V投資事業有限責任組合」を引受先とした2019年11月の調達と合わせて、シリーズB投資ラウンドにおいて計7億円の資金調達を実施したことを発表しました。エイシングは独自のエッジAIアルゴリズム「AiiR」技術の研究開発や、エッジAIアルゴリズムの専門開発チーム「Algorithm Development Group（ADG）」の設立などを進めているが、この資金調達によって「ADG」をはじめとする同社の強み&ldquo;組み込み技術&rdquo;を活かした開発体制の強化や開発人材の育成、これまでにない新たなエッジAIアルゴリズムの商用化に向けた活動へさらなる投資を加速していくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1625">エッジAIのエイシング、シリーズB投資ラウンドにおいて総額7億円の資金調達を実施</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】エッジAIは身近なAI技術</h4>iPhoneのカメラ機能では、暗闇で写真を撮っても明るく補正してくれたり、撮影後でも背景をボカすことができるポートレート機能があります。これらの機能はまさにエッジAI技術で支えられていて、クラウドAIを介することなくスマホ（エッジデバイス）だけでAIによる画像の補正ができるわけです。カメラのようなキラーアプリをきっかけにエッジAIが普及すれば、その知見からカメラ以外の分野でもエッジAI技術が広がっていくでしょうから、実用化されるAIとして期待が高まります。（eiicon編集部）

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。第一弾として紹介するのは、実用化が間近と言われている「エッジAI」です。AIというとクラウドで管理されている印象がありますが、エッジAIは“現場”で活用されるAIです。クラウドではなく現場にAIが置かれることで、どのような利点があるのでしょうか。またビジネスとしてのポテ

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。<a href="https://eiicon.net/articles/757">ADK 寺西藍子氏</a>からバトンを繋いだのは、株式会社マクニカ 新事業本部でヘルスケア領域において、新規事業を推進する幸村潮菜氏です。幸村氏は2003年に楽天株式会社に中途入社し、約10年の間に EC事業責任者、営業統括部長を経て、全社グローバル戦略に連動した新規事業プロジェクトを担当。その後、数社のスタートアップで経営に携わり、自身も起業を果たしました。2017年にジョインした技術商社・マクニカでは、生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアップ・Save Medicalに1億円の出資を行い、自身も取締役として参画しビジネスをサポートしています。――第5回目となる「オープンイノベーターズバトン」では、スタートアップ〜起業〜大企業とあらゆる「場」で新規事業を経験した幸村氏から、オープンイノベーションを成功に導く秘訣をお伺いしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/afd724f4-f911-4bf8-89ed-4662d6ec59b7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社マクニカ　新事業本部　ヘルスケア事業推進室長　株式会社Save Medical　取締役　幸村潮菜 氏大学卒業後、教育系の企業へ新卒入社。2003年5月に楽天株式会社に転職。その後、IPOを目指すベンチャー企業だった株式会社ロックオンを経て、株式会社イノーバを共同創業。その後、ランサーズ株式会社へ。2017年2月に株式会社マクニカに入社し、現在に至る。 ■ベンチャー経験後の起業で、修羅場をくぐるこれまでにいくつかの上場前後のスタートアップで働いてきましたが、ベースとなっているのは楽天での10年間ですね。楽天に入社したのは2003年でECの黎明期――まだ「電子商取引」と言われていた時代で（笑）。そこで経験を積みながら、慶應義塾大学ビジネス・スクールで経営も学びました。40代で起業した両親の影響もあり、企業経営に興味がありました。その後、産休をきっかけにロックオンというデジタルマーケティングの会社へ転職したのですが、上場を目前にして共同創業者にならないかと打診がありました。人生でそう何回もないチャンスだろうと、ロックオンを退職して起業することを決意したんです。起業してからは、スタートアップならではの苦労を嫌というほど味わいました（笑）。事業内容をプレゼンして資金調達を行い、プロダクト作るために人を雇い、資金繰りを計算してまた調達&hellip;&hellip;。このサイクルを繰り返しながら、資金を崩さずにマーケットを切り拓いていくのは、並大抵のことではないと実感しました。あるとき、2億円の出資を受けるために投資契約書を確認しましたが、こちらのリスクが大きな契約で、夫も弁護士の友人も絶対に止めた方がいいと助言してくれました。――でも、ここで調達しないと会社が継続できない。家族には迷惑をかけまいと離婚の話まで出るくらいに追いつめられましたが、契約書に判を押しました。数億円の借金をするかもしれないというヒリヒリ感は凄まじく、胃を痛めたほどです。その後、私は共同創業者に株を譲渡することになり、楽天時代の同僚が役員を務めるランサーズから誘いがあったのでそちらで働くことにしました。 ■起業から見えた、その先のキャリアスタートアップで働き、起業まで経験したことで、私の中で問題意識が生まれました。スタートアップは実現したいビジョンに向けてチャレンジしますが、その実現のためには圧倒的にリソースが不足している。例えば、資金が不足すると、開発チームで受託案件などを受けるようになり、本来、力を入れるべきところにリソースを割けなくなってしまう。――そうした状況に対する問題意識です。しかし、俯瞰して見ると、大企業のR＆D費は膨大でトヨタは約1兆円もある。2億円調達するだけであんなにヒリヒリしていたのに、大企業にはヒト・モノ・カネのアセットが凄くあるんです（笑）。これにレバレッジをかけることができれば、新しいものが生み出せるなと感じました。オープンイノベーションが日本で注目され始めており、大企業側から新規事業を立ち上げるのもありかなと思ったんです。今まで全く選択肢になかった大企業で働くことが、現実味を帯びてきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/710b2f68-4813-4be3-addf-9253d81ad532.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■ベンチャーマインドも、新規事業への本気度もある大企業・マクニカへそして数ある大企業の中でマクニカに転職した最大の理由は、裁量・権限があるポジション且つ意思決定者の近くで仕事をしながら、スピード感を持って進んでいけると確信できたからです。新規事業は意思決定者と話せないと前に進みません。私が所属する新事業本部は社長の直下にあり、現在も2名の役員と非常に近い距離で業務を行っています。さらに、マクニカ自体が新規事業に本気で取り組み、会社をさらに成長させたいと思っている部分も魅力に感じました。マクニカは創業者である会長や経営陣が、既存ビジネスに加え、第2、第3の柱を常に考えています。裁量もベンチャーマインドも新規事業への本気度もある会社なのです。 ■2000人の前でビジョンを語った、初仕事2017年2月、マクニカに入社した当初は、私が新規事業で何をするかは、まだ決まっていない状態でした。そんな中での初仕事は、年1回全社員が集まる経営計画発表会で約2000名の前で新規事業を通して何を実現するか、ビジョンを発表すること。そこでスピーチした内容は、スタートアップの苦労と夢です。「私は過去に怪しいスタートアップに入ってしまった。やたらと大きな夢を語る、元・金融マンが経営者。ECサービスを手がけていましたが当時は知名度もなく、100本営業電話をして、1本繋がるような時代だった。とても厳しい道のりだったが、ブロードバンドの普及とともに事業は好転。今ではスペインのサッカーチームのスポンサーとなり、グローバル企業へと成長を遂げた。日本のリーダーになると語っていたあの人は、その目標を本当に実現させた。――それは、楽天です」といったことをお話ししたのです。さらに、マクニカがこれからさらに大きくなるためには、社会性のある領域へ投資することが必要だとスピーチしました。企業理念である「足下に種を蒔き続ける」のもと、海外のベンチャーや素晴らしい技術のある企業と業務提携し、今まで日本そしてアジアの発展に貢献してきた。だから、私たちは別の領域でも実現できるんだと。このスピーチが社員のみなさんに届き、それからさまざま部門の方が協力してくれるようになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f5c2b5df-b880-420c-a044-21ab90e72e2b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■今後のマーケットを見据え、Save Medicalに1億円を出資経営計画発表会に登壇した後、挑戦する新しい事業ドメインの一つをヘルスケア領域に定め、連携するスタートアップをリサーチする中で出会ったのが、<a href="https://savemedical.jp/">Save Medical</a>です。Save Medicalが面白いのは、海外で広がりを見せている生活習慣病患者向けのソフトウェア（治療を補助する単体プログラム医療機器）において、日本で先行者であること。一般的に、本格的なデジタルヘルス領域への参入障壁は高く、各種規制の対応や認可取得には専門性ある人材の確保と大型資金が必要で、不確実性の高い事業であることは理解していました。　――ただ、そのリスクを承知したうえで、この領域にチャレンジしようとする創業者を心からリスペクトし、応援したいと思いました。過去に起業した当時の経験があるので、出資におけるリスク・リターンをマクニカとSave Medical双方が理解できる形で通訳できます。マクニカの経営陣に対しては、リスクはあるが新しい産業の立上る可能性のあるこのフェーズでの参入にチャンスも学びも多くあると説得。Save Medicalと出会ってから、4ヶ月後には経営会議で稟議を通し、1億円の出資を実現しました（※）。今考えると、かなりのスピード感で動きましたよね（笑）。Save Medicalが取り組むプログラム医療機器は、医薬品や医療機器単体ではできなかったイノベーションを起こせる成長産業として、アメリカ、そして日本でも注目が高まっています。ただ、厚生労働省の認可などを含めるとサービスやプロダクトの開発は長期にわたります。それを私たち大企業側にいる人材が理解しサポートしながら、新たな産業を生み出していく。――そのことで社会貢献ができればいいなと思っています。&nbsp;※参考リンク&nbsp;<a href="https://www.macnica.co.jp/release/2018/detail20181116.html">「マクニカ、デジタルヘルス製品の開発を手掛けるSave Medicalへ出資」</a> ■スピード感がないと、何も実現できない必要であれば、臨時で経営会議を開くこともあります。Save Medicalへの出資のときも、臨時で経営陣を招集させてもらいました（笑）。スタートアップのスピード感は肌で知っていますし、時間が経つと他の企業にアプローチにされてしまう可能性もあります。スタートアップの1カ月って、大企業の1年と言いますよね。楽天には、成功の5つのコンセプトというものがあり、その最後が「スピード!!スピード!!スピード!!」――つまり、重要なのは他社が1年かかることを1か月でやり遂げるようなスピードなんです。そんな企業にいたので、「待ち」の姿勢はあり得ません。前を向いて事業を作りに行く！というスタンスでコミットしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/708bf946-9d56-4f28-98f6-c366d8cab666.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■スタートアップと大企業の「ハブ」となり、オープンイノベーションを仕掛けていく今までの経験があるからこそ、スタートアップと大企業を繋ぐことができると思っています。双方が言いたいことに関しても、それぞれの意見を翻訳して両者に分かりやすく伝えられます。もともと私はIT・デジタル業界出身なので、既存産業とデジタルを繋げることも可能です。さまざまな場面で私は「ハブ」となり、最大限シナジーを発揮できる場所や領域はどこなのかを考え続けていきます。これからは、スタートアップ、大企業、デジタル、非デジタル、産学連携といった研究機関なども含め、既存の枠組みにとらわれず大きな仕掛けも実現したいですね。他にも、海外のベンチャー投資やM＆Aなど、大企業なら多くの選択肢があります。それらをどう組立て、繋いでいくか。方法はたくさんありますので、何が最適かをこれからも挑戦を続け、見つけていきたいと思っています。----幸村さんのお話の中から、オープンイノベーションの成功のエッセンスとして導き出されるのは主に以下のポイントです。●「意思決定者の近くのポジションを取る」&hellip;&hellip;オープンイノベーションを実現するには、自身にも裁量が必要。そして、物事を迅速に進めていくために、経営層など意思決定者の近くにポジションニングしておく。●「スピード感を意識する」&hellip;&hellip;スピード感を持って、大企業が取り組んでいかなければならない。&ldquo;事業を作りに行く&rdquo;という姿勢がなければ、新規事業をカタチにすることはできない。●「スタートアップと大企業。双方の翻訳に努める」&hellip;&hellip;スタートアップと大企業は、カルチャーも人材も、考え方すらちがう。メリット・デメリットを双方の立場になって伝えないと、お互いが理解し合うことは難しい。次回はカナダ大使館でイノベーション施策を担当するロウェナ・コウさんが登場！――マクニカ・幸村さんからの「オープンイノベーターズバトン」を繋ぎます。　（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

Koji Hirayu

Ayuko Nakamura

オープンイノベーション界隈に身を置き、数多の事例を見てきている業界人たちの知恵をオープンにしてしまおうという企画「オープンイノベーターズバトン」。ADK 寺西藍子氏からバトンを繋いだのは、株式会社マクニカ 新事業本部でヘルスケア領域において、新規事業を推進する幸村潮菜氏です。幸村氏は2003年に楽天株式会社に中途入社し、約10年の間に EC事業責任者、営業統括部長を経て、全社グローバル戦略に連動した新規事業プロジェクトを担当。その後、数社のスタートアップで経営に携わり、自身も起業を果たしました。2017年にジョインした技術商社・マクニカでは、生活習慣病患者向けソフトウェアを開発するスタートアッ

弊社が提供するサービス『ライブ配信インフルエンサーマーケティング』は、自然と認知を広げていける、月額制パッケージプランです！ その前に、、、インフルエンサーマーケティングで悩んでいませんか。 <blockquote>インフルエンサーを使うとしても、単発で終わることが多く</blockquote><blockquote>定期的に行うにしても、資金がかかりすぎる。</blockquote> そんな悩みを抱えてませんか？ 実際、インフルエンサーマーケティングはコンバージョンを得るための施策ではないんです。 インフルエンサーマーケティングは「認知」をさせていくだけであり、CVにはつながりにくいのが現状です。 それはなぜか。 理由としては、 <blockquote>・インフルエンサーは、マーケターではない</blockquote><blockquote>・フォロワーの属性を把握してない</blockquote><blockquote>・フォロワーがいるけど、「人気者」ではない</blockquote> 具体的に、この3つがあげられます。 具体的な内容は、弊社のブログにも記載していますのでぜひ、読んでみてください。 https://makeuponeslife.site/blog/blog-list/detail/20210916183050/ 弊社では、従来のインフルエンサーマーケティングから自然と認知され、SNSで情報発信がされるマーケティング手法を取り入れました。 また、定期的に反応を確かめながら従来よりも安価でマーケティングを行えるので非常に御社へのメリットが大きいです。 【ライブ配信インフルエンサーマーケティング】 ・文章構成、企画案から、貴社サイトの最適化＆充実化のサポート！・さらに、貴社サイトの最適化を図り、顧客との繋がりを強化し、顧客の拡⼤・⾒込み顧客の育成をサポートします！ &lt;提供内容&gt;1．オンライン配信ヒアリングから適した配信設計、コンテンツ内容、ライブ配信企画構成をサポートいたします。 <blockquote>・配信企画(コンテンツ)</blockquote><blockquote>・配信ツールの選定</blockquote><blockquote>・ライブ配信</blockquote><blockquote>・マーケティング</blockquote><blockquote>・文章構成</blockquote><blockquote>・企画構成</blockquote> ※準備期間として1ヶ月必要となります。 2．貴社サイトの最適化貴社サイトの課題感に合わせたサイト企画提案を⾏います。・動画マーケティングに伴った集客方法の仕組み化と改善 ワンストップでの実施により、業務負担/費用負担を軽減！定期的なSNSマーケティングによるブランド価値向上、売り上げ増加に繋がります！ぜひこのお得なパッケージプランをが活用ください！

弊社が提供するサービス『ライブ配信インフルエンサーマーケティング』は、自然と認知を広げていける、月額制パッケージプランです！その前に、、、インフルエンサーマーケティングで悩んでいませんか。インフルエンサーを使うとしても、単発で終わることが多く定期的に行うにしても、資金がかかりすぎる。そんな悩みを抱えてませんか？実際、インフルエンサーマーケティングはコンバージョンを得るための施策ではないんです。インフルエンサーマーケティングは「認知」をさせていくだけであり、CVにはつながりにくいのが現状です。それはなぜか。理由としては、・インフルエンサーは、マーケターではない・フォロワーの属性を把握してない・フォロワーがいるけど、「人気者」ではない具体的に、この3つがあげられます。具体的な内容は、弊社のブログにも記載していますのでぜひ、読んでみてください。https://makeuponeslife.site/blog/blog-list/detail/20210916183050/弊社では、従来のインフルエンサーマーケティングから自然と認知され、SNSで情報発信がされるマーケティング手法を取り入れました。また、定期的に反応を

佐藤優

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解く<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%99%E3%82%8B">シリーズ</a>の第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発起人として運営を手がけている。こうした活動を通して知見を深め、人事面から自社の事業活性化に尽力している。――そこで三浦氏にこれまでのキャリアを通して実感する、事業活性化のポイントについてお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/db6f54e3-0369-4bca-8f31-ab740c1471a2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■オイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室　人材スカウトセクションマネージャー　三浦孝文1987年、大分県別府市生まれ。2010年関西学院大学を卒業後、 株式会社D2Cに入社。人事配属となり採用を担当し、2014年10月クックパッド株式会社　人事部採用グループに転職。2016年7月に同社制度企画グループへ異動。子会社人事機能の立ち上げに携わり、独立を見届けた後、退職。2017年1月よりオイシックス・ラ・大地株式会社　人材企画室。社外HRコミュニティ「人事ごった煮会」の発起人。 <h4>&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りに、採用活動を行う</h4>――まずは三浦さんがオイシックス・ラ・大地の人事担当として、どのようなことを手がけているのかについてお聞かせください。三浦氏　：　入社してから2年で2回の経営統合がありましたが、その中で採用チームのマネージャーとして二つのミッションを持っています。一つは、エンジニアやデザイナーといった「スペシャリスト集団」を自社採用で増やし、活躍する土壌をつくっていくということです。今までそうしたスペシャリストをあまり自社で抱えていなかったので、インハウスのエンジニア、デザイナーをどう増やしていくか、その組織作りを現場のエンジニアやデザイナーの人たちと一緒に取り組んでいます。もうひとつは、事業作りができる人材を社外から獲得していくこと。会社が第二創業期で大きくなってきていて、この2年で社員数が3倍強に増えているんですね。統合後の変化もあり、社内的には良い緊張感がありますが、事業やサービスはもっと立ち上げて成長を加速させていかなきゃいけない。社内で人を育てていく話とは別で、「外からどういう人材を獲得していくか」を経営陣とも話しつつ、取り組んでいるところです。――事業作りができる人材についての定義はありますか？三浦氏　：　社内的には定義をしています。例えば、今活躍している人材の傾向だったり、その人が学生時代や社会人になってからどんな経験をしてきたのか、どんな場所にいたのかを社内でインタビューしたりして、傾向をあぶり出しています。弊社には元々社会課題に興味関心を持っている人が多いので、そういう人は比較的応募が来ます。「そういった興味関心の有無にかかわらず活躍している人」には、どういう要素があるのかをあぶり出した時に社内的に言っていたのは、学生時代にちゃんと遊んでいたり、人にモテる経験をしている人。誰かのことを喜ばせたい、サプライズが好きな人。そういう人が弊社における&ldquo;事業作りができる人材&rdquo;の傾向として見えてきていますね。それに加えて、学生時代や社会人経験において「ちょっとカオスな環境に居たことがあり、逃げずに試行錯誤してきた」という点が特徴として当てはまります。――何かに揉まれた経験ということでしょうか。三浦氏　：　そうですね。弊社は良い意味でベンチャー気質があり、役割はそれぞれで持ちつつも、サッカーチームのように柔軟に動いていくカルチャーがあります。まだまだカオスな会社ですし、そういう経験がある方は活躍しやすいです。例えば、生産者さんにインターネットの小難しい話をしても伝わりにくいじゃないですか。その時に、生産者さんと一緒に汗をかいて、泥臭いことができるか、というのがすごく大事です。ロジカルに説明しているだけでは、生産者さんの理解を得られないと思うんです。左脳的に考えることも必要ですが、現場で一緒に汗をかけるか、お客様一人ひとりを入会していただくための入会活動のようなことも楽しめるかという部分は、いまの経営陣や活躍している人材を分析していくと、傾向としてありますね。――なるほど。&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を浮き彫りにし、それに見合った人を採用していることが、オイシックス・ラ・大地の事業活性化のポイントの一つになっているんですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a0d6be8c-2ac7-46a5-8c4a-79514b64956d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>オープンな社風が事業を活性化させる</h4>――&ldquo;スペシャリスト人材&rdquo;や&ldquo;事業を作れる人&rdquo;を採用するために、noteを活用して情報発信（<a href="https://note.mu/oisixradaichi">Oisix ra daichi&nbsp;公式note</a>）もされていると伺いました。事業活性化に結びつく採用PRにおいて、他にどのような施策を手がけられていますか。三浦氏　：　中長期的な視点で手がけていることは、採用対象者が潜在的にいるであろうメディア媒体に、弊社の魅力を売り込み、記事などのコンテンツを一緒に作って発信していくことです。この1〜2年で力を入れてやっていて、採用広報メンバーを中心に社内外の人と連携しながらやっています。例えばデザイナーだったら、これまで様々なクリエイティブをアプリやWEB、カタログや商品パッケージなどで作ってきているので、その一例をまとめてブランドごと、デザイナーごとに整理して、冊子にしたりしています。デザイナーさん自身のキャリア支援にもなりますし、それを各デザイン系の出版社やメディアに送付して取材獲得をしたり、採用対象者のアトラクトとして活用したりしています。――そういった活動を通して、狙ったターゲットの獲得に結びついているという実感はありますか？三浦氏　：　明確にあります。僕が入る前年のエンジニアやデザイナーの採用数は1〜2人というレベルでしたが、この2年間は全体での採用数の6〜7割がエンジニアやデザイナーになっています。まだまだ目標には足りませんが、効果がちゃんと出ていると社内での認知も上がり、他部署も連携してくれるようになったので、そこがありがたいですね。――社内の人が連携してくれることは、とても心強いと思います。事業活性化に結びつく採用活動に、協力的なカルチャーを作るポイントはどこにあると感じますか？三浦氏　：　会社のため、というよりも、社員それぞれのキャリアの付加価値に繋がる、と実感してもらうことがポイントですね。エンジニアやデザイナーの成果を社外へ発信するといった採用広報活動が、それぞれのキャリアを作っていく上でも重要になるという魅力を伝えて、そこに価値を感じてもらえればモチベーションも上がります。元々、社会課題に少なからず関心を寄せている人達がベースに多くいる会社なので、「会社のために」と言われるより説得力が生まれるのではないかと思っています。これは前職のクックパッド時代に学ばせてもらったことで、クックパッドにはRubyの「コミッター」がとても多かったんです。自分たちが開発で使う言語自体の発展を考える文化があり、世の中のエンジニアの人たちへの貢献になるよう自社の技術も良いものは積極的に公開する、そんなオープンな社風がありました。――その社風は、オイシックス・ラ・大地でも感じるところはありますか？三浦氏　：　ありますね。弊社は兼業副業OKなのですが、オイシックス・ラ・大地の仕事とは別で個人で会社を経営していたり、週末にベンチャーやスタートアップの立ち上げを手伝ったり、何かしら世の中の役に立とうとしている人も多いんです。自分のやって来た経験を別のところで活かす、その別のところでの経験を会社でも活かす、といった社風がありますね。――オイシックス・ラ・大地では、新規事業を立ち上げる際に人事としてどのような支援をしていますか？三浦氏　：　人事としては新規事業に関わらず、研修機会を作って成長支援を行っています。弊社のコアでもあるロジカルシンキングを鍛える問題解決講座や、サービスづくりのメソッドを学ぶ研修、プロジェクトマネジメントを上手くおこなう為の研修等があります。ただ基本的には、手取り足取りというよりも、必要な時に必要な支援をしていく、自走していく人を後押ししていく側面が強いです。――事業活性化を人事の観点から見たときに、「こうしたマインドが必要である」と感じるものはありますか？&nbsp;三浦氏　：　社内／社外の視点のバランスは大事だなと思いますね。社内を見ていなさすぎても、外部の知見だけではできないこともありますし、逆に社内だけを見ていると変化に取り残されてしまいます。振れ幅というか、「あっちに行ったり、こっちに行ったり」というのを意識しておく必要があると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f8a95cf9-9fc1-4983-903f-812b0fbced40.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>個を最大化させる支援を手がける</h4>――事業を活性化していくためには、社員個人の能力を支援し、パフォーマンスを最大化していく必要があると思います。オイシックス・ラ・大地では、そうした施策は何か講じていますか？&nbsp;三浦氏　：　オイシックス・ラ・大地は経営統合で3ブランドが一緒になり、次のフェーズを目指す「第二創業期」に入っています。ですので、個々人のパフォーマンスを最大化することはとても重要です。個人の持っている能力を最大化するために様々な支援をするわけですが、ただ、その人達は「会社が全て」ではないんですよね。20代から60代まで、幅広い層の社員が居るので、子育てや介護など、色んな思いや問題を持って会社に居るわけです。その人達のベースになる生活をどう支援していくかという視点を持たないと、バランスが崩れてしまいます。そこを意識して、人事全体でも介護や子育て問題を抱えている人がパフォーマンスを発揮しやすい前提条件を作ることに議論を重ねています。リモートワークやテレワークもそうですし、社員が抱えている問題や悩みをフランクに話せる環境や場を作ったりといった取り組みにも着手しています。――社員のライフスタイルの変化に合わせて、どう支援していくかということですね。三浦氏　：　そうですね、仕事だけにずっと向き合い続けるのって、難しいと思うんです。100年生きる前提で、70歳まで働くとなると、30歳で抱える問題、70歳で抱える問題――人によって色んな問題が起こると思うんです。そこをいかに会社がサポートするというのは、重要事項として会社全体で考えていますね。――なるほど。三浦氏　：　その他、少し変わったサポート施策の一つとして、週に1度ランチ時間に社内で味噌汁を作って振る舞うという取り組みをしています。3ブランドの統合もあり、それぞれバックボーンもカルチャーも違います。社員が気軽に集まる場を提供することで、日ごろから変化に気が付きやすい環境作りを意識しています。さらに、毎月最終週の金曜日に「社内BAR」を開催しています。そこには経営陣ほとんどが顔を出しており、コミュニケーションの活性化も図っていますね。社内的にはまだまだ変化の最中で課題もたくさんありますが、人事だけで解決しようとするのではなく、経営や現場と一緒に皆でより良い事業やサービスづくりの為に共創していく、そういうカルチャーを大切にしていきたいなど思います。――そうした風通しの良いオープンなコミュニケーションが社員のモチベーションを高め、事業の活性化にもつながっていくということですね。具体的な施策を交えたお話、ありがとうございました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/08d06b0a-7bf6-4003-8abe-742cc9e886db.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内BARやランチ時間の味噌汁など、オイラシックス・ラ・大地ならではのユニークな取り組みがコミュニケーションのハブとなり、会社のためではなく個人のキャリア向上に目を向けさせることでオープンなカルチャーが生まれる。――それが事業の活性化に繋がっていくという、興味深い話を伺えた取材となった。会社の次のフェーズを目指す第二創業期を迎える同社が、こうしたカルチャーの中でどのように事業を発展させていくのか。今後の動向に注目していきたい。（構成：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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奥田文祥

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズの第三弾。今回登場するのは、ECを中心に食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地株式会社の人材企画室 人材スカウトセクションマネージャーである三浦孝文氏だ。三浦氏は新卒でD2Cに入社し、人事としてのキャリアをスタートさせた。その後、クックパッドの人事採用グループ、制度企画グループを経て、2017年よりオイシックス・ラ・大地 人材企画室にジョイン。さらに、活動は社外へも及び、「人事ごった煮会」という1,000人を超える人事が所属するコミュニティーを発

事業をアクティベート（活動的に）するために、企業のキーマンたちはどのような一手を打っているのか？――その具体的なアクションや施策を紐解くシリーズ

事業をアクティベートする 

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow (以下「メロウ」）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社をリードインベスターとして、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンドである“BRICKS FUND TOKYO”、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド（GP：SBIインベストメント株式会社）、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで総額約10億円の資金調達を実施した。デットファイナンスも含めた累計調達額は約22億円となる。メロウは、「それぞれの豊かさを、それぞれの想いで。」というパーパスのもと、店舗型モビリティ市場創造を共にする企業・地域・行政・事業者と連携しながら、それぞれの豊かさを、それぞれの想いで満たし続けられる社会の実現を目指していく考え。 <h2>資金調達の背景と店舗型モビリティ市場の展望</h2>現在小売業のリアル店舗市場は150兆円(※1)、EC市場は19.3兆円(※2)となっている。この30年で、「お店で買う」しかなかった時代から、インターネットでの買い物が当たり前となった。並行して、大量生産・大量消費という消費動向や価値観に大きな変化が起きており、EC化の流れのもと、D2Cやパーソナライズ化といった消費者ニーズの多様化にフォーカスするムーブメントが起きている。こうした文脈は、街づくりや不動産開発の分野においても注目が集まっている。キッチンカーをはじめとする店舗型モビリティは、移動することで小さな商圏を成立させていくことが可能なため、多種多様なサービスが生まれる。その集合体となる「SHOP STOP」は、毎日店舗が入れ替わる仕組みを構築することで、顧客のさまざまなニーズに応え、街の風景に変化を生み、効率的、継続的にワーカーや地域住民の満足度向上につながるコンテンツを届けている。実際に、メロウの「SHOP STOP」を通じて店舗型モビリティを配車する複数のマンションで実施したアンケート結果を集計したところ、サービスの継続を望む人が約93%と、高い満足度を示す結果となった。(※3)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/CoBgCfEKfQPUbrzjFihmkQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/YkofDEqANcs17h_mWyg46w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲SHOP STOP導入ビル例（敬称略）左から、ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス（三菱地所）、メブクス豊洲（清水建設）、東京ポートシティ竹芝（東急不動産） このように、街に変化をもたらし豊かにしていく価値を持つモビリティビジネスだが、それに留まらずスマートシティでのオンデマンド配車やビッグデータによる配車最適化、自動運転によるサービス提供の省人化など、最先端のテクノロジーと交わり、社会を変革するポテンシャルを大きく秘めているという点についても注目されている。こうした背景からメロウは、高いポテンシャルを持つモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」の成長を加速させていくために、この度シリーズBの資金調達を行ったという。今回の資金調達を通じて新たに生まれた強力なパートナーシップのもと、未来のサステナブルな街づくりを見越した連携や、コロナ禍で縮小したイベント市場の復活、事業者および利用者の安心安全面の整備、AI技術によるデータ活用等のシナジーを加速させる。調達した資金をもとに、店舗型モビリティ市場の創造に向けた人材採用に積極的に取り組み、組織の強化・拡大を行っていく方針だ。※1出典<a href="https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20220414minikeizai.html" target="_blank">「2021年小売業販売を振り返る」</a>経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室※2出典<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html" target="_blank">「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」</a>経済産業省 商務情報政策局※3 調査期間2020年11月〜2021年8月までに実施したSHOP STOP導入の複数マンション1207人の満足度アンケートより集計 <h2>引受先コメント</h2>■トヨタファイナンシャルサービス株式会社 BR VC推進部 部長 村本 紋邦氏『メロウ社がめざす、モビリティにさまざまなサービスを乗せて届けるという世界観は、「モビリティによってモノやサービスがつながる社会」というトヨタグループの描くビジョンとも重なります。メロウ社はこれまで店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を用いて、顧客、モビリティビジネスを展開する事業者をはじめ、地域社会へ価値を届けてきた実績があります。今後もモビリティを通じてあらゆる人に豊かさを提供するビジョンの実現を期待しています。』 ■PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合マネージングパートナー 海老原 秀幸氏『知能化技術（アルゴリズム）は、ビジネスだけではなく、あらゆる分野の社会課題を解決し我々の世界をアップデートしていきます。メロウは店舗型モビリティを活用したビジネスのプラットフォーマーとして、それぞれの地域で人々に豊かさを届けている社会性の高いスタートアップ企業です。志と専門性の高いメンバーが集まり、モビリティの未来を社会に提示しようとしているメロウへの支援を通じて知能化技術の社会実装に貢献していきたいと考えております。』 ■損害保険ジャパン株式会社 名古屋自動車開発部長 鷲辺 秀宣氏『昨今、コロナ禍の影響で、全国各地の飲食産業が打撃を受ける中、メロウは、店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を用いて、地域社会へ“食”という豊かさを届けています。当社はメロウと連携し、「食」×「モビリティ」で地域を活性化させる取組みを推進していきます。当社は、ＳＯＭＰＯグループの「“安心・安全・健康のテーマ―パーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスをメロウとともに実現してまいります。』 ■東京海上日動火災保険株式会社 理事 ｄX推進部長 渡部 光明氏『メロウはMaaSの進展とともに拡大する店舗型モビリティ市場を牽引されてきました。店舗型モビリティのプラットフォーマーとして、今後さらに豊かな街づくりを推進されることを期待しております。当社もメロウとの協業を通じて、地方創生をはじめとする社会課題の解決につながるビジネスモデルの開発や、店舗型モビリティに関わる方々をお支えする保険商品の研究およびソリューションの開発を行い、豊かで快適な社会生活に貢献してまいります。』 ■BRICKS FUND TOKYO三菱地所株式会社 新事業創造部長 井上 和幸氏『同社はフードトラックなど店舗型モビリティに関わる様々な課題をテクノロジーで解決し、事業者・土地オーナー・ユーザーにとって三方良しの価値を提供しています。今後、同社のプラットフォームを通じ、様々なコンテンツとエリアが組み合わさることで店舗型モビリティのポテンシャルは更に高まっていくことが期待されます。本ファンドでは、従来のまちづくりの在り方を変革するパートナーとして、三菱地所グループにおける様々な連携を通じて同社の事業成長をサポートし、新たな価値を共創してまいります。』 ■清水建設株式会社 スマートシテイ推進室 豊洲スマートシテイ推進部 部長 谷口 精寛氏『弊社は次世代のまちづくりであるスマートシテイに取り組んでおります。その対象である大都市から地方都市は課題も様々ですが、『賑わいの創出』と『災害への備え』を同時に進めるデュアルモード対応、またそれらを支える『データ活用』はどの都市でも共通の課題です。メロウさんとはそれらの課題に対応すべく、当社のスマートシテイの先行モデル、テストベッドとしての『豊洲スマートシテイ』にて連携、実証実装を進め、他の都市への展開を進めていきたいと考えております。『異質協働』から生まれるシナジーで新しいまちづくりを進めていきましょう。』 ■東急不動産ホールディングス株式会社 執行役員 宇杉 真一郎氏『東急不動産HDグループでは、スタートアップ企業との価値共創を目指し、2017年よりプログラムを立ち上げ、オープンイノベーションを推進しております。メロウ社は店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を手掛けるリーディングカンパニーであり、今回の出資を機に、不動産×モビリティの掛け合わせにて、CX（顧客体験）を高める都市ライフの提案強化に繋げてまいりたいと考えております。賑わいと魅力ある街づくりの実現に向けて、共に歩んでいきましょう。』 ■電通ベンチャーズ マネージングパートナー 笹本 康太郎氏『メロウが牽引する店舗型モビリティの進化の先には、依然私たちの日常の多くを構成する広大なオフライン商圏をテクノロジーの力で可視化し、それをリアルタイムで最適化していくような、大きな事業機会が広がっています。また、このようなオフラインビジネスのなめらかな進化は、そこにいる人や企業、ひいては街全体のエンパワーや個性の最大化に繋がると考えています。限りなく広がる大きなビジョンの実現に向けて、メロウの素晴らしいチームの皆様を全力でサポートしてまいります！』 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山 乃介氏『同社は、店舗型モビリティを活用して来場動機につながるサービス・コンテンツを、都市に関わる企業や自治体等のステークホルダーと共に創出しています。事業を加速していくことで多くの企業を巻き込み、新たな生活者インターフェースとなる可能性があると思い出資に至りました。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティも掛け合わせ、店舗型モビリティを活用した未来の街づくりに取り組んでいければと思います。』 <h2>SHOP STOPとは</h2><a href="https://www.mellow.jp/shopstop" target="_blank">SHOP STOP</a>は、キッチンカーをはじめとした店舗型モビリティビジネス向けのプラットフォーム。プラットフォームのステークホルダーに対して複合的な課題解決および価値を提供している。現在、営業場所670カ所、登録店舗数1600店と日本最大規模となっており、全国20都道府県で営業を実施済み（実証実験含む）で、今後もエリア拡大を加速している。さらに、SHOP STOPのネットワークを活かし、人口減少・少子高齢化の進む地域社会のハブとなる活動や、買物難民支援、災害支援といった社会的機能としての発展も見越しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/A8IoJ64blUoxtcdBqfnpOg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>代表取締役会長 石澤氏のコメント</h2>『インターネット上のコミュニティが盛んになってきた2000年代初頭、逆に新たなリアルのコミュニティの場を創れたら面白いのではないかと思い、中古車をDIYしてコミュニティカフェの移動販売をはじめました。移動販売車の情報が少ない時代に偶然出会ったのは、ランチタイムになると行列をつくり、たくさんの常連さんに支持されてるキッチンカーの方達でした。このとき、お客様が支持しているのはそのキッチンカーの店主の、「人の想い」なんだという確信も持ちました。彼らの想いを表現する場として移動販売車の仕組みを作ることができたなら、たくさんの人々が楽しめるはず。こうして移動販売のプラットフォームをつくる挑戦が始まりました。変化の激しいこの時代に、消費者のニーズはどんどん変化し、多様化しています。あらゆるものが手軽に比較検討できる時代に、人々が求める本当の「豊かさ」は、誰かの決めた画一的なものではないはずです。わたしたちは、個人であれ、企業であれ、「誰かを豊かにしたい」という想いや気持ちが、誰かを豊かにすると信じています。店舗型モビリティによってモノやサービスがつながる仕組みをつくることで、オフィスランチに彩りが増したり、住んでる地域が便利になったり、地元の街が活気づいたり、新しい挑戦がしやすくなったり、いろんな方達に対して豊かな体験や環境を提供できるようになります。店舗型モビリティは人の想いがあって生まれます。「人の想い」が活動するプラットフォームを社会インフラのように機能させたいというのが、このビジネスを始めた時から一貫して考えていることです。今回の資金調達は、こうしたビジョンにご賛同いただき実現いたしました。ご支援を糧に、「それぞれの豊かさ」をかなえる社会に近づけるよう、わたしたちはこれからも努力を重ねていきます。』&nbsp;<h2>代表取締役社長 森口氏のコメント</h2>『2016年の創業時、キッチンカーをはじめとしたモビリティビジネスの業界は2022年現在と比べればずっとマイナーな存在でした。ですが当時からキッチンカーが集まる広場には今と変わらぬ「豊かさ」と、それを叶える「想い」がありました。石澤らとの出会いから生まれたこの "Mellow" という会社の名前には、その時感じたフィーリングがそのまま込められています。(Mellow = 「豊かな・芳醇な・なめらかな」の意)わたしたちは創業以来、あのとき感じた豊かさをたくさんの人々に届けるため、セールスなどのビジネス拡大活動に加え、テクノロジーへの戦略的投資による効率化や業界全体の信頼性向上に向けた安全管理ルールの策定、モビリティビジネスの価値を広く報せるためのPR活動などに一貫して取り組み続けてきました。その結果多くのご支援にも恵まれ、創業6年で全国20都道府県に広がる大規模なプラットフォームを実現できました。今回の資金調達ではこれまでの実績を評価いただくとともに、まだまだ発展途上であるメロウチームおよび店舗型モビリティ市場の可能性にご期待いただき、日本を代表する企業のみなさまから投資と協業を意思決定いただきました。街に暮らす人々、店舗型モビリティ市場に携わるすべての方々、ご期待いただいた投資家の方々、それぞれの豊かさを叶えるため、今後ともメロウチーム一同想いをもって全力で取り組み続けてまいります。』<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/hTjiGeXzQIWZR6kqg6_RNA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Mellow共同代表 左から森口拓也氏、石澤正芳氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000031879.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;