人口たった130万人でユニコーン9社。エストニアでイノベーションが生まれる理由
人口約133万人に対し、ユニコーン9社、スタートアップ1371社（※）を輩出するエストニア。100万人あたりのユニコーン数は6.9とヨーロッパトップ、1人当たりのスタートアップ数はヨーロッパ平均の5.5倍にもなるという。
※ユニコーン数はエストニアの投資会社「Invest in Estonia」の調査記事、及びエストニアが運営する「Startup Estonia」の調査記事を参照、スタートアップ数は、同じく「Startup Estonia」の2022年5月下旬時点のスタートアップデータベースを参照
世界的にIT国家としての知名度が高く、続々とユニコーンが誕生。その背景には、どんな理由があるのか。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画【Global Innovation Seeds】第23弾では、小国エストニアからイノベーションが生まれやすい背景を、同国のスタートアップエコシステムを探りながら紐解いてみたい。
続々ユニコーン誕生、エストニアのスタートアップシーン
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2022年5月現在、同国のユニコーンは9社となる。100万人あたりのユニコーン数は6.9で、ヨーロッパでトップの実績を誇る。
まず、同国のユニコーン9社を以下に紹介したい。
●Skype（スカイプ）……2003年創業。無料のビデオチャット、メッセージ送付、手頃な料金の国際電話等を提供、現在はマイクロソフト傘下
●Playtech（プレイテック）……1999年創業。世界最大級のオンラインゲームプラットフォーム。カジノを中心に多彩なゲームのソフトウェアを提供
●Wise（ワイズ）……2011年創業。銀行と比較して最大1/8と手数料が安く迅速な国際送金サービスを提供
●Bolt（ボルト）……2013年創業。手頃な価格で利用できる配車アプリを提供。食事を配送するBolt Foodも提供する
●Pipedrive（パイプドライブ）……2010年創業。セールス担当者向けのCRMプラットフォームを提供
●Zego（ズィーゴ）……2016年創業。電動キックボードなども含む商用モビリティ保険を提供
●ID.me（アイディー・ミー）……2010年創業。個人や組織向けにオンラインの本人確認ソリューションを提供
●Gelato（ジェラート）……2007年創業。eコマース企業向けにオンデマンド印刷サービスを提供
●Veriff（ベリフ）……2015年創業。顔とIDカードによるオンラインの本人確認ソリューションを提供
言わずとしれたSkypeから、わずか数年前に創業したばかりの企業までさまざまだが、唯一、ID.meとVeriffが競合といえそうだ。
人口100万人あたりのスタートアップ企業数もヨーロッパトップとなり、5月下旬時点で1371社が同国のスタートアップデータベースに登録されている。
2021年のスタートアップ業界の売上高は14億ユーロ（約1900億円）となり、2020年と比較して77％増加。中でもBoltの貢献は驚異的で、7億2300万ユーロ（約980億円）と全売上の半分以上を占める。これが影響して、同国のスタートアップの業界別売上は運輸・ロジスティクスがトップ、次いでフィンテック、ビジネスソフトウェア・HR、 サイバーテックと続く。
▲配車アプリを提供するBoltの2021年の売上は7億2300万ユーロにのぼる。写真はCEOのMarkus Villig氏（提供：Bolt）
スタートアップにおける雇用も増加傾向が続いており、2020〜2021年の1年間で35％の伸びを記録した。2021年中で雇用者数が多かったスタートアップは、Wise（1218人）、Bolt（1021人）、Swappie（413人）、Veriff（329人）、Starship Technologies（220人）だった。
3位のSwappie（スワッピー）は要注目企業の一つで、ファイナンシャル・タイムズの「Europe’s Fastest Growing Companies 2022」（ヨーロッパでもっとも急成長している企業ランキング）で1位を獲得。年平均成長率は477.43％とすさまじい勢いで成長している。
資金調達も好調で、2021年は90件の取り引きがあり、トータル調達額は9億2800万ユーロ（約1300億円）に。同年の最大の投資先はBolt（6億2000万ユーロ）、次いでGlia（6410万ユーロ）、Veriff（5800万ユーロ）、Starship Technologies（1400万ユーロ）、Scoro（1380万ユーロ）。投資額でも、Boltが他社に圧倒的な差を付けた。
▲2021年のエストニアにおけるスタートアップの投資額ランキング。「Startup Estonia」の調査記事より
行政は99％オンラインで完結、税制度も魅力
上述したように、エストニアのスタートアップシーンは大いに活気づいており、世界的に「成功しているスタートアップエコシステム」と評価されるのもうなづける。その背景にあるのが、先進的なIT国家の取り組みだ。
エストニアは、2014年に世界で始めて電子国民プログラム「Eレジデンシー（E-residency）」を導入。これは、非居住者にデジタル空間で居住権を与えるもので、取得するとエストニアの電子政府システムの一部が利用できる。
ビザとは異なりエストニアに住める権利はないが、リモートで会社経営ができるのがメリットだ。「Eレジデンシー」は世界中で注目を集め、世界各国の起業家やノマドワーカーから応募があった。やや古いデータだが、2019年1月現在で6000社が会社を設立し、日本からの登録者は2000名を超えているという。
さらに、行政サービスの99％がオンラインで完結し、会社登記もオンラインで可能。所要時間は平均3時間と短く、法人登記の手数料は190ユーロ（約25,000円）となる。法人住民税など設立後の維持費用がかからないのも魅力だ。
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資金繰りしやすい利点もあり、法人税（20％）が利益ではなく配当金に課税されるため、配当を行わない限り課税されない。かつ、創業時に資本金を用意する必要もない、最低資本金2,500ユーロ（約34万円）は、配当金を出す際に拠出していれば問題ない。
起業のハードルが限りなく低く、潤沢な予算を持たなくとも維持しやすい点が国内外の起業家を惹きつけているようだ。エストニアではプロジェクト感覚で起業する人もおり、複数のスタートアップに従事する人もめずらしくないとか。
外国人が起業しやすいためか、エストニアのスタートアップの従業員のうち、27.5％は国外の市民権を持っており、そのうち22.6％が非EU市民権を持っているそうだ。
▲エストニアのスタートアップ従業員の市民権内訳。「Startup Estonia」の調査記事より
スタートアップの平均月収は、平均1.9倍の2591ユーロ
スタートアップというと、やりがいや急成長が見込める一方で、「過酷な労働環境」や「低賃金」というイメージもある。しかし、「Startup Estonia」の調査記事によれば、エストニアでは2021年のスタートアップにおける平均月収が2591ユーロ（約35万円）で、これは同国の平均月収額の1.9倍にもなるそうだ。
年齢別で見ると、41〜50歳が3389ユーロ（約48万円）ともっとも高く、次いで31〜40歳の2988ユーロ（約40万円）に。外国市民権を持つ従業員の平均は2718ユーロ（約37万円）だった。
OECDの調査から現地の働き方を探ってみると、長時間働く従業員は全体の2.2％のみとOECDの平均（10％）を大きく下回っている。フルタイムの労働者が1日に費やす余暇時間は15時間でOECDの平均値と同様だった。総じてワークライフバランスは良く、働き方の柔軟性も高いと見られる。
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すべてのスタートアップがホワイトな職場環境とは限らないが、スタートアップへの投資が好調で成長スピードが早いことから、平均月収が上がり、スタートアップに優秀な人材が集まるという好循環が生まれているのかもしれない。
以下は補足だが、日本でも有力スタートアップの年収は増加傾向にある。日本経済新聞社による2021年の「NEXTユニコーン調査」では、有力スタートアップの平均年収は630万円に。一方、東京商工リサーチによる上場企業の平均年収（2020年）は603万円だった。
成功した起業家が、次世代の起業家に投資する流れも
成功を収めた起業家が、次世代の起業家に対しノウハウや資金を投資する流れがあることも、エストニアのスタートアップエコシステムが成熟している理由といえるかもしれない。
同国初のユニコーンとなったSkypeはまさにその好例で、Skype出身者が創業し、成功しているスタートアップは40社以上にものぼるという。ユニコーンとなったWiseとBoltもその一つで、Wiseの共同創業者であるTaavet Hinrikus氏は、初期のSkypeで戦略ディレクターを務めていた。
▲Wiseの共同創業者、Taavet Hinrikus氏（左）とKristo Kaarmann氏（写真提供：Wise）
成功した起業家がエンジェル投資家としてスタートアップに資金提供する動きも盛んで、上述したTaavet氏は、ユニコーンのVeriffを含む複数社に投資している。BoltのCPOを務めるJevgeni Kabanov氏もまた、複数社を創業した経験を持つ起業家であり、20社以上に投資した実績がある。
エストニアのイノベーションの原点にはSkypeの存在があり、Skypeなくして同国のスタートアップエコシステムの急速な発展はなかったのかもしれない。
編集後記
エストニアがイノベーション大国であることは以前から認識していたが、税制度や行政手続きなどスタートアップの負担を最大限減らそうとする姿勢が、優秀な起業家を惹きつけているのだと納得した。本記事では触れていないが、エストニアはフリーランスからも注目度が高く、ノマドビザが誕生した際はノマド界隈がざわついたほど。エストニアはヨーロッパの他国と比較して物価が安く、住みやすい利点もある。さらなる発展に心から期待したい。
