内閣肝入りの“スタートアップ育成5か年計画”で柱となる「オープンイノベーション推進」に盛り込まれた9つの具体策＜後編＞

『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞

行政×スタートアップで社会課題解決――経産省が公開した『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』とは？

ロボットと人間が共存する未来の課題について

食事・運動・体重管理アプリを開発・提供するライフログテクノロジー、ハウス食品グループ本社と資本業務提携を締結

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊷〜両利きの経営

「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

スポーツ×〇〇が生み出す新たな価値に迫る！北海道、甲信越・北陸、東海の3エリア10チームが挑む共創ピッチ――地域版SOIPデモデイレポート＜後編＞

共創が進むプロジェクトが多く生まれる理由とは？――「DENSO OPEN INNOVATION PROJECT」立ち上げの1年をキーパーソン2名が振り返る

増山邦夫

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岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめました。<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4123" target="_blank"><span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">『スタートアップ5か年計画』で投資額を10倍の10兆円に！野心的な政策の背景や目的、“3つの柱”について解説＜前編＞</a>ーー後編となる今回は、スタートアップ育成5か年計画の中からオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップ育成5か年計画の3つの柱のひとつは「オープンイノベーションの推進」</h2>前編のおさらいになりますが、そもそもスタートアップ育成5か年計画とは岸田首相の掲げる経済政策「新しい資本主義」の中に盛り込まれている経済成長戦略の枠組みです。これは社会課題の解決を成長エンジンとして、持続的な成長を遂げることを目的としているもので、まさにスタートアップの成長こそが目的の達成に資すると考えられます。そこで、スタートアップ育成5か年計画では、スタートアップを今よりも劇的に成長させるための軸として「3つの柱」をたてています。 1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化 3.オープンイノベーションの推進このように、3つ目の柱はオープンイノベーションの推進となっています。次章ではさらに深堀りしてみます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成5か年計画（案）</a><h2>オープンイノベーションによって既存企業とスタートアップが共に成長できる環境を作る</h2>3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」はさらに、具体的に9つの取り組みまで細分化されています。 1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方 2.公募増資ルールの見直し 3.事業再構築のための私的整理法制の整備 4.スタートアップへの円滑な労働移動 5.組織再編の更なる加速に向けた検討 6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大 7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理 8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進 9.大企業とスタートアップのネットワーク強化これらの取り組みはオープンイノベーションに挑戦するプレイヤーにとってどのような影響があるのでしょうか。スタートアップ育成5か年計画の資料を読むと、3つ目の柱によってこれまでのイノベーションのセオリーを打ち崩そうとする姿勢がみられます。資料では「旧来の破壊的イノベーションの議論は、旧来技術を用いてきた企業は新技術を用いて参入した企業に必然的に負けるとの議論であった。」と記載されており、これまでのイノベーションは旧来技術を持つ既存企業は新技術の前に敗れ去ってきた過去を振り返っています。しかし、「最近の研究によると、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが確認された。」と続けて書かれています。要するに、旧来技術と新技術との対立構造ではなく、両社が協力しあうことで劇的な成果をあげることを狙っているのです。それを実現するために、上記の9つの取り組みが必要であるというわけです。ひとつずつ取り組みの詳細をみていきます。<h3>1. オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/kSpaSMMJLgAovT7zXNGT2Q.jpg" alt="" width="904" height="508">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a>スタートアップが大きく成長するシナリオのひとつに「スタートアップが事業会社で大きく成長する」ためにM&amp;Aを促進する計画があります（主に2つ目の柱の取り組み）。この取り組みはM&amp;Aを促進するための税制を整備するもので、特にスタートアップの成長に資するものに限定したうえで、既存発行株式の取得に対しても税制措置を講じるという内容です。2023年度までに税制措置のあり方、スタートアップと連携する研究開発税制拡充を議論し、その後ベンチャーキャピタルへの税制措置について検討する予定となっています。<h3>2. 公募増資ルールの見直し</h3>公募増資とはPublic Offering（PO）とも呼ばれる、一般の投資家から株式を募集する増資です。現在、日本証券業協会の自主規制において、「資金の充当期限が原則１年以内」等と定められていることが、大企業によるスタートアップへのM＆Aの妨げの一因となっています。今後、一律の資金の充当期限を撤廃するなど、自主規制を改正して、2023 年度中に施行する計画です。<h3>3. 事業再構築のための私的整理法制の整備</h3>コロナ禍で、日本企業の債務残高が増加し、債務が事業再構築の足かせになっていると考える企業は3割を超えています。ここでいう事業再構築とは、継続的な経営を可能とするために、債務の免除や支払条件の緩和等を含む債務の整理を行いながら、経営を再建することを指します。今後、欧米のように、国内でも全ての貸し手の同意を必要とせず、裁判所の認可のもとで、多数決により権利変更を行い、事業再構築を行う法制度の整備を2023年度内に進める予定です。<h3>4. スタートアップへの円滑な労働移動</h3>スタートアップを成長させるためには、スタートアップに優秀な人材が流れる流動性を高めなければなりません。その障壁となっている終身雇用を前提とした働き方、副業・兼業の禁止、新卒一括採用偏重といった雇用慣行を見直し、円滑な労働移動を目指します。具体的には以下の施策を走らせる計画です。・スタートアップでの労働機会の拡大（労働移動の円滑化、リスキリング促進、構造的賃上げ）・副業・兼業を推進する企業への支援・スタートアップ向けの経営・法務・知的財産などの専門家による相談や支援の強化・大企業が自らの知的財産・人材等の経営資源をスタートアップに切り出す場合等の情報開示・ガバナンスの在り方について検討を行い「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を見直す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/ijyD9-AWFr0Nd6A4nACjxA.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」</a><h3>5. 組織再編の更なる加速に向けた検討</h3>ここでいう組織再編とは主に「大企業からスタートアップがスピンオフ」することを指しています。大企業のアセットが持つ潜在価値を最大限活かすにはスピンオフの促進が重要になるため、スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても課税の対象外とする措置を実施します。<h3>6. M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大</h3>これは主にM&amp;Aした際の「のれん」、つまり会計における「企業の買収・合併 の際に発生する、“買収された企業の時価評価純資産”と“買収価額”の差額」の処理に関する話で、この基準を国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促進するというものです。これにより、のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫するという懸念が取り除かれ、企業によるM&amp;Aを活発化させたい狙いがあります。<h3>7. スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理</h3>タイトルのとおり、スタートアップ・エコシステムの全体像を把握するための基盤を整備する施策です。これによって必要な政策を検討し、国際比較が可能なかたちで、実態調査を行うなどデータの収集・整理を図ります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4129/upload/hpcHfT9tU5qz-wte2JMfIg.jpg" alt="" width="904" height="510">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h3>8. 公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進</h3>スタートアップは大企業と比べて情報収集に割けるリソースが少ないという課題があります。そのため、行政が保有する公共サービスやインフラに関する情報にアクセスし、自社の技術の活用可能性を検討することは容易ではありません。この問題を解決するため、国及び地方公共団体において、スタートアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う計画です。<h3>9. 大企業とスタートアップのネットワーク強化</h3>オープンイノベーションを推進するには、何よりも大企業とスタートアップが交流する機会が必要です。そのため、経産省が推進するタートアップ企業の育成支援プログラム<a href="https://www.j-startup.go.jp/" target="_blank">「J-Startup」</a>や、国内産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的に設立された「JOIC（オープンイノベーション協議会）」などを通じてネットワークの強化をはかる支援を促します。<h2>編集後記</h2>スタートアップ育成5か年計画の3つ目の柱「オープンイノベーションの推進」について解説しました。どれだけ政府がオープンイノベーションへ注力しているかがよくわかる内容になっていたと思います。全方位的にオープンイノベーションの在り方が変わっていきそうですが、特に目立っているのはスタートアップ先進国の基準に追いつこうとしている動きです。税制や増資についてはルールが目まぐるしく変わっていくことが予想されるので、しっかりとキャッチアップすることが重要になるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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後藤悟志

佐々木現

宗野惠樹

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

須原靖明

須原　靖明

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

岸田文雄首相は経済政策として「新しい資本主義」を掲げています。これは小泉純一郎元首相から続いた「新自由主義的」を是正し新しい社会を作ることを目的にした大きな方針転換と言えます。新しい資本主義は4つの柱からなっており、それぞれ「人への投資」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GX及びDXへの投資」へ積極的な投資をするというものです。特に大規模な投資への期待がかかっている「スタートアップへの投資」については、岸田首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けて、同年11月から「スタートアップ育成5か年計画」を打ち出しています。本記事ではこのスタートアップ育成5か年計画を前編・後編に分けて徹底解説していきます。前編ではスタートアップ育成5か年計画の概要をまとめ、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4129" target="_blank">後編</a>ではオープンイノベーションにフォーカスしてより深堀した解説をしていきます。<h2>スタートアップを社会課題の解決と成長戦略を両立させるエンジンに</h2>最初に、スタートアップ育成5か年計画の基本的な考え方をおさらいしておきます。そもそも新しい資本主義とは、社会課題の解決をエンジンに持続的な経済成長をする枠組みを作ろうとするものですが、スタートアップはまさにその考え方を実践するものとして支援の対象になっている背景があります。しかし日本のスタートアップを取り巻く環境は思わしくなく、スタートアップの開業率やユニコーンの数は米国や欧州と比べて低い水準にあります。一方で、旧来技術を持つ大企業がスタートアップをM&amp;Aしたりコラボレーションしたりして新技術を導入することで、オープンイノベーションが生み出され、持続的な成長につながることがわかってきました。このような背景から政府はスタートアップ育成5か年計画を通じて、スタートアップの起業と、大企業とのオープンイノベーションを加速させ、スタートアップを産み育てるエコシステムの構築を目指しているのです。具体的には、スタートアップへの投資額を2021年度の8200億円から、2027年度に10兆円規模まで増やすことを目標にしています。実に5年で10倍という野心的な目標と言えるでしょう。また将来的には国内からスタートアップを10万社、ユニコーンを100社創出し日本をアジア最大のスタートアップハブに育てることを見据えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4123/upload/SaQ3SZkTRGXZH6GEC_oaOQ.jpg" alt="" width="2430" height="656">出典：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf" target="_blank">「スタートアップ育成５か年計画ロードマップ」</a><h2>スタートアップ起業数を加速し、出口戦略・投資の呼び込みを多様化する方向性</h2>スタートアップ育成5か年計画では起業数を加速させる方向性ですが、その計画が正しいと思わせる興味深いデータがあります。各国の開業率は、米国 9.2％、英国 11.9％と比べ、日本は5.1％に留まっていますが、一方で廃業率はそれぞれ米国8.5%、英国10.5％、日本3.3％となっています。一見、廃業率が低い日本は優秀なように見えますが、企業の参入率・退出率の平均（創造的破壊の指標）が高い国ほど、一人当たり経済成長率が高いことがわかっています。つまりスタートアップは、米国や英国のように多産多死であるほど経済成長するのです。また、直近の米国のスタートアップ開業率は9％ですが、1980年代は12％と今よりも高かったのです。しかし、起業自体は減少傾向であるものの、ベンチャーキャピタルの投資額は増加傾向にあります（2008年300億ドル→2015年600億ドル）。すなわち、有望なスタートアップに支援が集まっていることがわかります。このことから、国内でもスタートアップへの資金供給の拡大を目指します。国内のベンチャーキャピタルの育成に加え、海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図るとのことです。さらに、スタートアップの出口戦略も多様化することを目指します。これは、日本の事業会社によるスタートアップへの投資額が先進国と比べて極めて低い水準であること、加えてM&amp;Aの件数も欧米に比べて少ないことを考慮しています。<h2>スタートアップ育成5か年計画の「3つの柱」</h2>前述したように、基本的な方針はスタートアップ起業を加速し、出口戦略を多様化し、投資を喚起することです。これらを具体的に実行するためにスタートアップ育成5か年計画では、大きな「3本柱」の取り組みを促進していきます。1.スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築2.スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化3.オープンイノベーションの推進それぞれの柱について解説します。<h3>1つ目の柱：スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築</h3>1つ目の柱では、前述した先進国と比較した国内における「開廃業率の低さ」を解決することをテーマにしています。スタートアップを対象にした調査では、日本で起業家を増やすには「意識・風土・風潮」の改善が必要との解答が60%を占めることがわかっています。そのため、企業を目指す若い世代の育成に注力する必要があります。具体的には大学におけるスタートアップ創出支援、また「インキュベーター」「メンター」「アクセラレーター」といったネットワーク構築を支援する取り組みを政策として促進していきます。スタートアップ育成5か年計画では以下の具体的な12の取り組みを提示しています。1.メンターによる支援事業の拡大・横展開2.海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）3.米国大学の日本向け起業家育成プログラムの創設などを含む、アントレプレナー教育の強化4.１大学１エグジット運動5.大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援6.高等専門学校における起業家教育の強化7.グローバルスタートアップキャンパス構想8.スタートアップ・大学における知的財産戦略9.研究分野の担い手の拡大10.海外起業家・投資家の誘致拡大11.再チャレンジを支援する環境の整備12.国内の起業家コミュニティの形成促進<h3>2つ目の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化</h3>2つ目の柱では、スタートアップへの投資と出口戦略のオプションを増やすことを狙っています。ここでも米国のスタートアップエコシステムと比較して、国内ではステージに応じた資金調達の手段が限られていることを課題としています。ベンチャーキャピタルから投資を受けた企業とそうでない企業を比較すると、前者の方が雇用の拡大やイノベーションに積極的であることが確認されています。当然といえば当然ですが、このことから、ベンチャーキャピタルと協調した政府によるスタートアップへの支援の拡大等を進めることを柱として据えています。具体的な28の取り組みは以下の通り。1.中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化2.産業革新投資機構の出資機能の強化3.官民ファンド等の出資機能の強化4.新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化5.日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化6.海外先進エコシステムとの接続強化7.スタートアップへの投資を促すための措置8.個人からベンチャーキャピタルへの投資促進9.ストックオプションの環境整備10.RSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の活用に向けた環境整備11.株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備12.SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本見直しと公 共調達の促進13.経営者の個人保証を不要にする制度の見直し14.IPO プロセスの整備15.SPAC（特別買収目的会社）の検討16.未上場株のセカンダリーマーケットの整備17.特定投資家私募制度の見直し18.海外進出を促すための出国税等に関する税制上の措置19.Web3.0 に関する環境整備20.事業成長担保権の創設21.個人金融資産及び GPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環22.銀行等によるスタートアップへの融資促進23.社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進24.海外スタートアップの呼び込み、国内スタートアップ海外展開の強化25.海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備26.地方におけるスタートアップ創出の強化27.福島でのスタートアップ創出の支援28.2025 年大阪・関西万博でのスタートアップの活用<h3>3つ目の柱：オープンイノベーションの推進</h3>3つ目の柱はオープンイノベーションの推進です。これはスタートアップだけでなく、旧来技術を持つ企業の成長戦略にもつながってきます。というのも、旧来技術を用いてきた企業でもスタートアップと連携して新技術の導入を図った場合、持続的に存続可能であることが最近の研究で確認されているのです。つまり、旧来技術を持つ企業（特に大企業）のオープンイノベーションを推進するには、スタートアップへの投資が不可欠となります。具体的には下記の9つの取り組みを実施していきます。1.オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方2.公募増資ルールの見直し3.事業再構築のための私的整理法制の整備4.スタートアップへの円滑な労働移動5.組織再編の更なる加速に向けた検討6.M&amp;Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大7.スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理8.公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進9.大企業とスタートアップのネットワーク強化3つ目の柱については後編にて詳しく解説していきます。参照ページ：<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai3/siryou1.pdf" target="_blank">スタートアップ育成５か年計画（案）</a><h2>編集後記</h2>実にスタートアップへの投資額を5年で10倍の10兆円まで拡大するというチャレンジングな目標を打ち立てているスタートアップ育成5か年計画。2022年度補正後予算の国の一般会計歳出が110.3兆円であることを考えると、この投資額の大きさがわかります。スタートアップへ大規模な資金が流れるのは良いことですが、ヒト・モノ・カネのバランスが崩れてバブルのような状態にならないかは少し心配です。また、政府が本腰を入れてオープンイノベーションに挑む姿勢を掲げているのは心強いことです。TOMORUBAの読者はオープンイノベーションに関心を寄せているビジネスパーソンが多いでしょうから、ここについては<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4129" target="_blank">後日公開する後編</a>でしっかりと解説します。（TOMORUBA編集部 久野太一）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

根崎優樹

ウィルウェイ

2023年4月、経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する<a href="https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog_all.pdf">『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』</a>を公開した。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まる。同資料を公開することで、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進するという。なお、『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、「1.スタートアップ連携のポイント」、「2.自治体担当者インタビュー」、「3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選」という3つの章で構成されている。各章の内容を紹介していきたい。<h2>1. スタートアップ連携のポイント</h2>まず、「スタートアップ連携のポイント」と題した章では、スタートアップの定義から連携のメリット、スタートアップ企業の選び方や政府としてのスタートアップ支援策など、政府・自治体職員向けにスタートアップとの連携に向けたノウハウがまとめられている。スタートアップとの接点があまりない政府や自治体職員にとって、初歩的な知識をインプットするのに最適な情報と言えるだろう。その中から、「スタートアップと連携するメリット」、「スタートアップの選び方」について抜粋して紹介する。<h3>・スタートアップと連携するメリット</h3>■自治体・国の機関の政策目標① 行政サービスの向上、社会・地域課題の解決② 企業誘致③ 地域活性化、起業家育成■市民への効果以下のようなサービスを活用できる① ニーズに対応する新しい技術・サービス② 便利で、コストの安いサービス③ 今までにない質のサービス■自治体・国の機関内の効果① 今まで出来なかった新事業の実施② コスト削減、人員の効率的配置③ スピード・コミュニケーションの向上<h3>・スタートアップを選ぶポイント</h3>1.サービスの内容と質 地域との親和性サービスやプロダクトのほか、サポート体制も信用できる要素となる2. 経営チーム 社長とそのビジョン中長期的な想いを共有し、連携できるかが重要3. 資金調達・出資者 従業員の状況資金調達や、採用などが進んでいるかチェック4. コミュニケーションのスムーズさ手続きや日々のやり取りを迅速に行えるかも重要5. 他自治体との実績、公的支援の活用、表彰の状況他自治体との連携実績があるかを要件にすることもある<h2>2. 自治体担当者インタビュー</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』では、実際にスタートアップと連携した自治体担当者のインタビューが掲載されている。ここで取り上げられているのは、つくば市、小松市、三豊市、さいたま市、渋谷区、札幌市、浜松市、広島県、岐阜県、東京都という10自治体だ。例えば、さいたま市ではプログラミング教育をより充実させるために、ライフイズテック株式会社の「LIfe is Tech！Lesson」を活用し、新学習指導要領に対応しながらプログラミング教育を行う取り組みを開始したり、東京都では、株式会社オーシャンアイズと独自の漁場環境予測システムを一緒に開発するなど、具体的な連携事例にフォーカスしている。スタートアップとの連携に至った経緯や各自治体における制度設計の工夫など、スタートアップとの連携に関心のある自治体職員はもちろん、スタートアップの担当者にとっても自治体職員の視点を知ることができる内容だ。<h2>3. 行政との連携実績のあるスタートアップ100選</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』の3つ目の章では、題名の通り、行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が紹介されている。資料内には、どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も詳しく掲載されている。以下に、子育て・教育、医療・福祉、インフラ・施設、農林水産、環境、観光・文化、くらし・手続き、産業ビジネスという8つの領域で選ばれたスタートアップ100社を紹介していく。<h3>【子育て・教育】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/kl4gVPt0RDBz9yjU25djpg.jpg" alt="" width="1550" height="584"><h3>【医療・福祉】（21社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/LDnysd8YnpMLACicGsR6XA.jpg" alt="" width="1546" height="1130"><h3>【インフラ・施設】（19社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/zhkEUbCFLhRsXrFV06IcJg.jpg" alt="" width="1550" height="1034"><h3>【農林水産】（4社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/98ACcApKofQNB5xXsjwRoQ.jpg" alt="" width="1542" height="284"><h3>【環境】（10社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/D0ZkwTy7p7Mx0Ld9rn7J4A.jpg" alt="" width="1538" height="576"><h3>【観光・文化】（3社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/FwRa9Ye5iFpYls1ovETCdA.jpg" alt="" width="1546" height="228"><h3>【くらし・手続き】（20社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/Joe0OV2RVGK_xuJoQVmG_A.jpg" alt="" width="1546" height="1078"><h3>【産業ビジネス】（13社）</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4124/upload/ztpA7V4gAgSKuXFf7s2jpA.jpg" alt="" width="1540" height="726"><h2>編集後記</h2>『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』は、自治体担当者の具体性のあるインタビューや、スタートアップ100社の事例が詳しく記載されているなど、実用性の高いものとなっている。自治体担当者だけではなく、企業の新規事業担当者・オープンイノベーション担当者にも有益となる情報が詰め込まれている。スタートアップとの連携の第一歩を踏み出したいと考えている方に、一読することをおすすめしたい資料だ。（TOMORUBA編集部）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

竹森友也

春次賢太朗

近年、ロボット技術が急速に進歩しており、ロボットが人間の代わりに仕事をする場面も増えています。ロボットが人間の仕事を奪われることで失業率が上昇するという懸念があります。ロボット技術が進化するにつれ、人間とロボットの共存はますます重要なテーマとなっています。<img src="https://www.robotbank.jp/wp-content/uploads/2023/03/2023-03-2995.jpg" height="360" width="482">まず、人間とロボットが共存するための技術的な課題です。人間とロボットが同じ空間で作業をする場合、ロボットが人間にとって危険でないように、適切なセンサーやアルゴリズムを備えた安全性の高いロボットが必要です。また、ロボットが人間に対して適切にコミュニケーションを取ることができるよう、自然言語処理や音声認識の技術の向上も必要です。 次は、人間とロボットが共存するための社会的な課題です。ロボットによって仕事が自動化された場合、その影響を受ける人々に対して、再教育や職業訓練の機会を提供することが必要です。また、ロボットが人間の介護や教育の分野で活躍する場合、人間とロボットの役割分担や倫理的な問題も考慮しなければなりません。 さらに、人間とロボットが共存するためには、両者の信頼関係を築くことが重要です。ロボットが人間に対して常に正確な情報を提供し、安全に作業することができることが求められます。また、人間がロボットに対して適切な操作やメンテナンスを行い、ロボットが正常に機能するようにすることも必要です。 未来の社会において、ロボットと人間が共存することで、より豊かな社会を実現することができるでしょう。ロボットは危険な仕事や繰り返しの作業ができることにより、人はよりクリエイティブな仕事に集中することができるできるでしょう。人間とロボットの共存には、技術的な課題や社会的な課題が存在し、両者の信頼関係を築くことが必要です。この問題に対しては、技術者や研究者だけでなく、政策立案者や市民も関心を持ち、協力して解決していくことが求められるでしょう。<img src="https://www.robotbank.jp/wp-content/uploads/2023/02/2023-02-1761.webp" height="219" width="700">

近年、ロボット技術が急速に進歩しており、ロボットが人間の代わりに仕事をする場面も増えています。ロボットが人間の仕事を奪われることで失業率が上昇するという懸念があります。ロボット技術が進化するにつれ、人間とロボットの共存はますます重要なテーマとなっています。まず、人間とロボットが共存するための技術的な課題です。人間とロボットが同じ空間で作業をする場合、ロボットが人間にとって危険でないように、適切なセンサーやアルゴリズムを備えた安全性の高いロボットが必要です。また、ロボットが人間に対して適切にコミュニケーションを取ることができるよう、自然言語処理や音声認識の技術の向上も必要です。次は、人間とロボットが共存するための社会的な課題です。ロボットによって仕事が自動化された場合、その影響を受ける人々に対して、再教育や職業訓練の機会を提供することが必要です。また、ロボットが人間の介護や教育の分野で活躍する場合、人間とロボットの役割分担や倫理的な問題も考慮しなければなりません。さらに、人間とロボットが共存するためには、両者の信頼関係を築くことが重要です。ロボットが人間に対して常に正確な情報を提供し、安全に作業することができる

趙徳鵬

食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供をする<a href="https://www.calomeal.com/" target="_blank">ライフログテクノロジー株式会社</a>と、ハウス食品グループ本社株式会社は、資本業務提携を締結し、「食で健康」において新しい価値創出を進めていくという。同社はコーポレートミッション「健康寿命を太く、長くする」の実現に向け、カロミルアプリの提供を通じてライフログの中で最も構造化が難しい「食事」に関するデータの可視化、構造化に取組んできたという。また、カロミル内に蓄積されたリアルな食のデータをもとに、2022年8月からは、カロミルユーザーの課題に合わせたソリューションサービスを提供する。ハウス食品グループは、2021年からスタートした第七次中期計画においてグローバルに『食で健康』を届けることを目指し、「共創による新価値創出」を重要テーマのひとつとしているという。今回、同社はハウス食品グループのCVCファンド「ハウス食品グループイノベーション2号ファンド」から出資を受け、同社、ハウス食品グループの2社間で資本業務提携契約を締結。今後、膨大でリアルなライフログデータの収集に強みを持つ同社と、食の分野において幅広い商品ポートフォリオとブランドを支えるマーケティング力に強みを持つハウス食品グループが連携し、「食×健康」の関係性についてのナレッジ蓄積（データの拡充）や「食×健康」のビッグデータに基づく商品開発、マーケティング手法の探索を推進していくことで、新たな価値創出を目指していくという。同社では今後もカロミルアプリや、リアルな食のデータを活用した自社開発のサービスを通して、様々な事業会社、研究機関との連携により、新たなサービスの創出、健康寿命の延伸を目指していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000018894.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

273d5689535c942ea431c1c9e32b5ee4ffb75473fe7dde38885e0447c56f4b2b

清水謙行

一度成功を収めた企業がさらに発展を遂げ、長く経営を維持するために必要な経営手法である「両利きの経営」が近年、注目を集めています。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第42弾では、この「両利きの経営」を取り上げ、注目される背景や社内に採り入れいくための方法、そして成功事例などを詳しく紹介していきます。<h2>「両利きの経営」とは？</h2>チャールズ・A・オライリーとマイケル・L・タッシュマンは提唱した「両利きの経営」とは、深化と探索の活動を自在に、バランスよく高い次元で行うという経営論。ひとつの企業内で、「探索」を担う組織と、「深化」を担う組織という2種類の組織をもち、それぞれに既存事業と新規事業を担わせることで、既存事業への悪影響を無くしつつ、新規事業すなわちイノベーションを起こすための力を社内に取り戻すというものです。■知の探索自社から離れたところにある知（＝新規事業）を広く探索して持ち帰り、新しく組み合わせていく■知の深化自社の持つ知（＝既存事業）を徹底的に深掘りしつつ、改善を続けていく<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4103/upload/ll20VzOEbyUzXdoAIjUNVQ.jpg" alt="" width="1962" height="852"><h2>「両利きの経営」が重視される背景</h2>近年、注目を集めるようになった「両利きの経営」ですが、その背景にあるのは”経営環境の変化”にあると言えるでしょう。インターネットが普及し、ビジネスに実用的なAIも登場した今、新しいサービスやプロダクトが次々と生み出されています。「ある事業で成功した企業が、その事業の改善に特化した結果、市場の急速な変化に対応できなくなる」という現象がありますが、既存の事業だけにこだわっていてはいずれ衰退する可能性があり、対策を取っていく必要があるのです。「両利きの経営」では、すでに確立されたビジネスモデルだけではなく、他の新しい可能性を探索していくことが重視されています。<h2>「サクセストラップ」を回避しながら、「両利きの経営」を採り入れる</h2>実際に、「両利きの経営」を採り入れようとすると、これまでの成功体験に引きずられてしまい、困難が生じることがあります。それが「サクセストラップ」というものです。企業は、成功した取り組みを継続し、失敗した取り組みから手を引きます。健全な企業は、過去の成功体験を積み上げて事業の形をつくることになります。これが、全く環境の違う事業領域や、新しい事業を立ち上げるときに邪魔になってしまうのです。人材や組織、管理制度、成功のためのセオリーまで、すべて既存事業のものが強く働いてしまいます。「両利きの経営」を採り入れ、機能させるためには、いかにして「知の探索」（＝新規事業）を社内で擁護し、育てていくことができるかにかかっています。そのポイントを次に紹介していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4103/upload/4r99WY4WnN8kkTkcl0-xlg.jpg" alt="" width="1800" height="1193"><h2>「両利きの経営」を機能させるためのポイント</h2>「両利きの経営」を機能させるための4つのポイントを解説します。■「探索」と「深化」で組織をしっかりと分けるまずは、「探索」と「深化」の2つの組織を別組織、別管理系統で分けましょう。兼任などにしても、良いことはありません。深化のほうの組織の影響を引きずってしまうからです。新しい考え方で仕事に臨めるよう、探索を担う組織は深化の組織から切り離すことが大事になります。■「探索」と「深化」でルール・評価基準を分けて管理する新規事業がうまく育たない理由の一つ。それが、同じ管理の基準や、同じ人材の評価基準を新規事業のほうにも適用してしまうこと。同じだけの成果を求められては、立ち上がったばかりの新規事業の評価が悪くなってしまいます。全く別の評価基準や、ルールを用意する必要があります。■「探索」の組織に、挑戦を後押しする仕組みを採り入れる「探索」を担う組織には、自由な挑戦や試行錯誤を可能とするような仕組みや文化を整えることも大切になります。「深化」を担う組織では、失敗して多くの従業員を路頭に迷わせないためにも、失敗しないためのチェック機構が求められることも自然です。しかし、同じ管理統制を敷いたならば、新規事業はのびのびと育てない可能性もあるのでしょう。探索組織のメンバーが自由に動けるようにするためには、それに応えられるような組織としての仕組みも整える必要があります。■既存事業のリソースを活用する上記に提示したポイントを実施しただけでは「新しい会社を創った」にすぎません。成熟企業としての強みを上手に新規事業に融通する必要があります。新規事業の成長に必要な資源があれば、それを既存事業側から動かしてこれるような体制を整えることも大切です。<h2>「両利きの経営」の成功事例</h2>それでは最後に、「両利きの経営」の成功事例を見ていきます。■AGC「両利きの経営」を実践している企業として注目されているAGCですが、2015年に島村琢哉氏がCEOに就任した当時は、成熟事業に依存。「サクセストラップ」にハマっている状況でした。そうした状況を打破するために策定されたのが中期戦略ビジョン「2025年のありたい姿」です。それには、『コア事業が確固たる収益基盤となり、戦略事業が成長エンジンとして一層の収益拡大を牽引する、高収益のグローバルな優良素材メーカーでありたい』と記されています。「コア事業」にはガラス事業など安定収益が見込める事業、「戦略事業」にはライフサイエンスなど新規事業が含まれ、それぞれ「知の深化」・「知の探索」に対応しています。また、上記のビジョンを実現する具体的な取り組みとして、AGCではコア事業と戦略事業の組織を分割するとともに、研究開発で得られたネタを事業に育てる役割をもつ「事業開拓部」を設置しました。新規事業のアイデアは、事業開拓部により「面白そうか」「売れそうか」「勝てそうか」などの評価基準で選別・育成され、量産化の目途が立ったものは卒業し、既存事業のカンパニー内で事業化。また、卒業した事業が自立できない場合は本社コーポレート部門がサポートするなど、卒業後のフォローアップの仕組みも構築されています。■Amazon典型的な「両利きの経営」の成功事例として知られる、Amazon。同社はオンライン書店として事業をスタートしましたが、顧客満足度を高めるために、物流能力とオンラインプラットフォームの競争力を徹底的に高めていました。このリソースを共有しながら、Amazonは新規事業を立ち上げます。自社で販売する本だけでなく、このオンラインプラットフォームと物流を使えば、他者も同様にeコマースをすることができる、と考えたのです。こうしてマーケットプレイス事業が立ち上がります。すでに成長したオンライン書店事業と、これから立ち上がるマーケットプレイス事業では、評価基準を分ける必要があるだろうと考えたAmazonは、マーケットプレイス事業を完全別系統の組織とし、異なる管理システム・管理基準のもとで育てていきました。次に同社が育てたのはクラウドコンピューティングシステム「AWS」（アマゾン・ウェブ・サービス）です。同社がオンライン書店とマーケットプレイス事業で共通で使っていたクラウドコンピューティングの仕組みを、他社にも自由に使わせてしまえばよいではないかというアイデアで、AWSの事業が立ち上げられました。こちらも別組織、別の管理システムのもとで育成され、世界最大級のクラウドコンピューティングサービスとなっています。（TOMORUBA編集部）■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2377" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2553" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑲〜規模の経済</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2584" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑳〜ドミナント戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2618" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉑〜LTV</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2626" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉒〜IPO</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉓～MVP戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2714" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉔〜プラットフォーム戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2734" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉕〜ジレットモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2853" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉖〜フリーミアムモデル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2882" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉗～フリー戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2924" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3063" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉙～ストックオプション</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3089" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉚～コア・コンピタンス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3199" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉛～コストリーダーシップ戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3229" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉜～マーケティング近視眼</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3243" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉝～ロングテール戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3256" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉞～ファブレス経営</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3308" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3815" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊱〜RFM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3849" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊲〜IPビジネス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3869" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊳～キャッシュマシン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3992" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊴〜D2C</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4018" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4089" target="_blank">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊶〜コンテンツマーケティング</a>

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川久保［企画・営業］

中務稔也

木元貴章

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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谷口直孝

有友純一郎

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見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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鈴木　知美

田上 知美