【NEXCO東日本】第2期アクセラの募集スタート！運営事務局メンバーの新たな決意＆採択企業と実施した実証実験のリアルに迫る

「新たな価値観・技術を取り込んでいく」――新社長・由木氏が語る、NEXCO東日本が新事業創出で目指す未来図

OKI×関西エアポート ｜ 関西国際空港におけるAI対話エンジンを活用した、リモート案内システムの実証実験を開始

新規事業担当者がオープンイノベーションを「体感」！先駆者たちから共創を学ぶ――【横浜オープンイノベーション・プロジェクト】第二弾イベントをレポート！

meet ▶[ダイモン]：超小型探査車で月面探査の常識を変える

東京集中から地方へー全国2500社を超える大学発ベンチャー。注目を集める「大学発ベンチャー表彰」に選ばれた6社とは？

NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

心臓再生医療の「メトセラ」 ｜ シリーズCで18.7億円の資金調達、心不全に対する新たな治療手段の創出へ

佐々木現

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根崎優樹

後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

須原靖明

須原　靖明

小北哲平

富田 直

富田直

眞田 幸剛

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で高速道路事業のアップデートと、新たなビジネスの創出を実現するために、「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を開催します。 3期目となる本プログラムは、今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営。さまざまな応募に対して的確に答えやすい体制を整えています。また、昨年度プログラム採択実績7社は全て継続推進。そして随時PoCを実施するなど、一過性で終わらせない取り組みとしています。一緒に高速道路インフラを、日本にとってよりよいものにしていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

NEXCO東日本の新事業推進組織“ドラぷらイノベーションラボ”が主催！高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す、3期目となるオープンイノベーションプログラム始動

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萩広史

奥野剛史

瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラム


今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営へ。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド。

OKIは関西エアポート株式会社と、関西国際空港においてAI対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を7月27日より実施する。本実証実験では、AI対話エンジンを使用したAIチャットボットによる無人案内、オペレーターによるリモート支援により、空港内でのDX実現に向けて、空港利用者へのサービス品質の維持・向上と、案内スタッフの有効配置が可能かを検証する。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>新型コロナウイルス感染症等の影響により、案内業務を始めとする空港業務のAI、映像、デジタル技術を活用したDX化の動きが進展している。今回の実証実験では、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（注1）」を活用し、AI対話エンジンによる無人案内やオペレーターによるリモート支援を行う。 利用者対応の多数を占める施設案内などの問い合わせについて、AIチャットボットによる自動応対で解決できるようになると、案内スタッフはその他の問い合わせ対応に、より注力できるようになることが期待されている。 また本実証実験では、本システムを現行の案内カウンターに設置し、実運用に沿った検証を行うとともに、実際に利用したユーザーへアンケートを実施し、利用者から見た課題についても確認する。OKIは、今回の実証実験で得られた結果をもとに本格導入を目指すとともに、空港の利便性向上、安心・安全で快適な新しい旅の体験の提供を実現すべく、さらなる技術開発とクライアントのDX支援に取り組んでいく考えだ。 ＜実証実験の概要＞■期間：2022年7月27日（水）～2023年1月31日（火）■場所：関西国際空港 第1ターミナル1階到着口付近および2階案内カウンター（予定）■内容：AI対話エンジンによる無人案内の検証　　　　オペレーターによるリモート支援の検証　　　　自動多言語翻訳機能の検証▼システム画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3635/upload/MIcJ_1RLKsJfdL2TyR7YvA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注1：CounterSmartとは、「音声認識、AI対話エンジンによる無人応対」と「音声・映像・画面共有によるリモート支援」を実現できる接客支援ミドルウェア。また、OKI独自の雑音除去技術を使用して利用者が操作するエリア音のみを収音するエリア収音マイクや、騒音環境下でも利用者に音が届きやすい指向性のあるスピーカーにより、空港などの騒音環境下においても、端末利用者と遠隔地にいるスタッフとのスムースな会話が可能。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000017036.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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小和田陽市

須原

有友純一郎

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小島 秀藏

小林直広

小和田陽一

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/UNdQsmoYbFHl3Qq4ww8veA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197</a>　 ＃月面車 宇宙の新たな可能性を探るために欠かせない「月面探査車」。過酷な環境でも走行できる耐久性や性能が求められると同時に必要とされるのが小型軽量化だ。宇宙への輸送料は1億円/1kgと言われており、探査車が重くなればなるほどコストは跳ね上がる。これまでも小型軽量化のために各社が工夫を重ねてきたものの、小型探査車と言われるものでも5kgが一般的。宇宙に運ぶだけでも数億円のコストがかかっていた。そんな中、わずか500gの探査車「YAOKI」を開発したのが株式会社ダイモンだ。すでに「YAOKI」はNASAのテストを通過し、2022年内に月面を走ることが予定されている。2026年には100台もの探査車を走らせるのが目標だ。100台の探査車が月面を走ることで、私たちの生活はどう変化するのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ダイモン　代表の中島紳一郎氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/fLUHry1ZAULA7f_v0yOqNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏 <h2>震災を機に起業した中島氏が、月面探査車開発に乗り出した理由</h2>――まずは中島さんが起業したきっかけ教えてください中島氏：起業したきっかけは東日本大震災です。それまで自動車の駆動開発を手がける会社に勤めていたのですが、震災を経験したことにより「自動車を作っている場合じゃない」と思ったのです。今の自動車業界は、性能そのものよりもデザインや燃費の良さで商品が選ばれます。もはや私が磨いてきた技術は求められていませんでした。それならば、自分が培ってきた駆動開発の技術で社会に貢献できることをしたいと、風力発電の会社を立ち上げたのです。――なぜ、月面探査車を開発するようになったのでしょうか？中島氏：グーグルが主催する月面探査レースに、ボランティアとして参加したのがきっかけです。月面探査車の開発者として携わったのですが、その経験から「自分の強みを活かすなら、やはりモビリティ開発だな」と考えました。そのようにして、私の会社でも月面探査車「YAOKI」の開発をスタートさせたのです。 <h2>8年の歳月をかけて、探査車の常識を打ち破る軽量化を実現</h2>――御社ではなぜ一般的な小型探査車（5kg）から10分の1にまで軽量化できたのでしょうか？ 中島氏：根本的な構造から見直して、全く新しいアプローチで開発を始めたからだと思います。例えば、これまで小型探査車といえば四輪が主流でしたが、より軽くするために二輪にしたり。そのような工夫や発明が随所に散りばめられています。あとは改善を繰り返して無駄を省いていく工程の繰り返しです。機体が軽くなれば、それだけ機体にかかる衝撃も減るため耐久性が必要なくなり、より軽い素材に置き換えられるようになります。その繰り返しによって、今の軽さ（500g）を実現できました。――コンセプトを決めてからはスムーズに開発が進んだのでしょうか？中島氏：いえ、当初は2年で開発できる予定でしたが、さまざまな課題にぶつかり、結局は8年もの月日を要しました。軽量化というシンプルなコンセプトは、それだけさまざまな技術やアイディアが必要だったのです。おかげで小型軽量化の技術が磨かれました。――御社の事業の現状も聞かせてください。中島氏：すでにNASAのテストもクリアしており、2022年の打ち上げで「YAOKI」を月に飛ばすことがきまっています。しかし、今は宇宙で充電する方法もないため、走行できるのは6時間のみ。来年以降、月を走らせる機体を増やしたり、月面に充電設備を作ることで、より長時間の走行を可能にしていきたいと思っています。1年ごとにステップを踏んでいき、2026年には100台の「YAOKI」を月で走らせるのを目標にしています。「YAOKI」は地球上からリモートで操作できるため、世界中の人が地上から「YAOKI」を通してバーチャルな月面旅行を楽しむことができるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/acVj1r-psJnuwhEU60jwgw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「YAOKI」のサイズは、15×15×10cm。手のひらに乗るほど小さい。転んでも倒れても、走り続ける設計になっている。 <h2>小型軽量化の技術で、さまざまな企業の宇宙進出をサポート</h2>――今後、御社のビジョン実現のために、どのような会社と共創していきたいか聞かせてください。 中島氏：宇宙に事業を展開しようと計画している企業すべてです。今は地球ぐるみで2030年に月面基地を開発する計画を進めている時代。あらゆる業界の企業に、宇宙に関連したビジネスチャンスがあります。すでに中国やアメリカの企業は10年後を見据えて宇宙事業に手を出し始めていますが、日本の企業でそこまで先を見て動いている企業は多くありません。このままでは、宇宙ビジネスにおいて日本が大きな後れをとってしまうことになるでしょう。将来を見据えていち早く宇宙ビジネスに参入したいという企業と組んで、日本の競争力を強めていきたいと思います。――共創する際に、御社としてはどのようなリソースを提供できるのでしょうか。中島氏：一つは小型化・軽量化の技術です。宇宙にモノを輸送する上でネックになるのが輸送コストです。どんなものでも小型軽量化できれば、それだけでコスト優位性を獲得できます。私は「YAOKI」を開発する上で小型軽量化する技術を磨いてきたので、あらゆる業界の企業に提供したいと思っています。もう一つはNASAとの交渉ノウハウです。宇宙で事業を展開するなら、NASAの協力を得ることが必要になるケースもありますし、そのためにさまざまなテストをクリアしなければなりません。私は「YAOKI」開発の経験から、NASAの承認をとるためのさまざまなノウハウなどを持っています。スムーズにNASAとの交渉を進められることで、宇宙ビジネスをスピーディーに展開できるはずです。――幅広い業界の企業と共創できる可能性を持っていますが、優先的に組みたい業界などがあれば教えてください。中島氏：優先的に組みたいと考えているのはゼネコンやエネルギー会社です。月面に基地を作るには、まずは建機などを月に送らなければ話になりません。また建機を扱うにはエネルギーも必要になるので、電気などのインフラを扱っている会社とも組んでいきたいですね。それらの業界の企業とは宇宙だけでなく、地球上でも共創ができるはずです。私たちは「YAOKI」の小型軽量化の技術を活かして、地上での点検ロボットも開発しているため、公共インフラなどの点検が欠かせないゼネコンとは相性がいいと思っています。狭い隙間も点検できる私たちのロボットで、これまで点検しづらかった場所にもアプローチできるようになるでしょう。宇宙でも地上でもシナジーを生み出せる会社と優先的に組んでいきたいですね。――宇宙基地を建てる建機やインフラを扱うとなると、共創相手は大企業に限られるのでしょうか。中島氏：いえ、そんなことはありません。たしかに人が使うような月面基地を建てるとなれば、それなりの規模がある大企業でなければ難しいかもしれませんが、「YAOKI」のシェルターならどうでしょう。2024年に、月面に「YAOKI」のシェルターを作る計画なので、中小の建設会社とも十分に共創できる可能性はあるはずです。今はほとんどの企業が宇宙ビジネスに参入するイメージを持てていませんが、どんな企業も宇宙に関わる可能性はあるでしょう。まずはコミュニケーションを取りながら、どのように宇宙でビジネスを展開できるか探っていければと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/IRxeT9assj8FH78Xsrgc1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した中島氏。 （取材・文：鈴木光平）

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高間慎一シンガポール在住

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

木元貴章

大企業やベンチャーの連携によるオープンイノベーションが加速する中、独自性の高い技術を有した大学発ベンチャーへの関心も高まってきている。事実、多くの大学が集積する東京だけではなく、各地方でも大学発ベンチャーが誕生しており、その裾野は広がってきていると言えるだろう。今年5月に経済産業省から発表された<a href="https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/start-ups.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和元年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>によれば、2019年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,566社。2018年度で確認された2,278社から288社増加し、過去最高の伸びを記録している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/BgmPJ4cOMS1T-cdYhxPt2Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> さらに、以下図のように東京大学発ベンチャーが最も多いが、京都大、大阪大、東北大、九州大、筑波大、名古屋大などのベンチャーも増加している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/iFGpNsfnZvS9j0c3IF8dSw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> <h2>「大学発ベンチャー表彰2020」の受賞者とは？</h2>このように大学発ベンチャーが注目を集める中、去る9月28日に<a href="https://www.jst.go.jp/pr/announce/20200928/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー表彰2020」</a>の受賞者が発表された。JST（科学技術振興機構）とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する「大学発ベンチャー表彰」は2014年度にスタートした制度で、大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業なども表彰している。これまでには、慶應大発で人工合成クモ糸の製造を手がけるスパイバー（2014年度）や、東大発で宇宙ビジネスを展開するアクセルスペース（2016年度）、同じく東大発でIPOも果たしているPKSHA Technology（2017年度）、落合陽一氏率いる筑波大発のピクシーダストテクノロジーズ（2019年度）も表彰を受けた。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰2020」選考委員会による応募書類の審査および面接審査を経て、大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業の受賞は以下の通りだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/fOfKoh4uZZbfWVn-t5Y1hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 『文部科学大臣賞』には、大阪大学微生物病研究所との共同研究を進めるヘルスケア領域のベンチャー・サイキンソーが選ばれた。また、『経済産業大臣賞』には、東京理科大学と連携しながら装着型ロボット「マッスルスーツ」を開発するイノフィスが選ばれた。その他に受賞したベンチャー企業も含め、以下に表彰理由などを紹介していく。 <h2>各賞を受賞した6社の表彰理由</h2><h4> </h4><h4>【文部科学大臣賞】</h4>■受賞企業：株式会社サイキンソー　<a href="https://cykinso.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://cykinso.co.jp/&nbsp;</a>■支援大学：大阪大学 微生物病研究所■支援企業：REVICキャピタル株式会社■事業内容：人体の常在細菌叢（さいきんそう）データを活用し、次世代のライフスタイルを提供■大学による支援：大阪大学微生物病研究所との共同研究により、腸内細菌叢の検査・解析を「安価、迅速、正確」に実施できるプラットフォーム技術を開発。現在も、解析手法について継続的な技術支援を提供している。■企業による支援：創業直後の2015年初頭から、販路開拓や販売戦略立案、事業計画作成など経営面で様々な助言を頂いている。シード、シリーズAで出資を行い、専門人材の採用、解析設備の拡充等、「未病検知サービス」の早期実現に向けた体制整備の支援を行った。 腸内細菌叢のDNA検査サービスのパイオニアとしてこれまでに無いソリューションを提供する技術であり、大学・企業との連携によって着実に事業を進めている点を評価され、受賞に至った。既に２万件の個人向け検査の実績を持っており、これからの他サービスへの展開も含めて今後大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/A7OCHGOFDdqc8Pwe_RsigQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【経済産業大臣賞】</h4>■受賞企業：株式会社イノフィス　<a href="https://innophys.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://innophys.jp/&nbsp;</a>■支援大学：東京理科大学 工学部 機械工学科■事業内容：重作業での腰の負担を軽減させる装着型ロボット「マッスルスーツ」の開発・販売■大学による支援：創業者の小林教授が菊池製作所と2013年に創業。東京理科大学TLOと連携し、関連技術に関しては将来の事業を視野に入れ大学単願で特許を出願し、イノフィスが占有実施権を有することが可能となる。小林教授は取締役として先頭に立ち技術開発を推進中。 事業会社・アカデミアとのアライアンスを構築し、顧客ニーズを製品改良に素早く取り入れる高速サイクルを実現。このような連携を活かして事業化を進めている点が高く評価された。日本発のマッスルスーツメーカーとして、大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/ItWmc96KLd9LsCPGQOYs0Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【科学技術振興機構理事長賞】</h4>■受賞企業：株式会社Xenoma <a href="https://xenoma.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://xenoma.com/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学大学院 工学系研究科■支援企業：豊島株式会社■事業内容：着用するだけでヘルスケアデータを取得できるスマートアパレル「e-skin」を展開■大学による支援：東京大学・染谷研究室／JST ERATO染谷生体調和エレクトロニクスプロジェクトのスピンオフとして設立された。染谷教授が2003年に提案した「伸縮性エレクトロニクス」を元にアパレル製品に応用したものが「e-skin」となる。■企業による支援：豊島株式会社の調達力により生地や副資材の幅が広がり、着用シーンに合った「日常に溶け込むe-skin」の開発が可能となった。また、アパレル業界において長年培われたネットワークと信用力により顧客開拓を支援した。 ウェアラブルのスマートアパレルで実際に製品を上市し、事業として成立。また、経営方法においても日本だけではなくグローバル展開を目指した組織体制・経営方法で推進しており、高く評価された。日本発のスマートアパレルの実用化により、今後大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/B90AFioQigz4kU1DoZdOCg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】</h4>■受賞企業：Hmcomm株式会社　<a href="https://hmcom.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://hmcom.co.jp/</a>■支援大学等：産業技術総合研究所 人工知能研究センター■事業内容：ディープラーニングを用いた音声認識・自然言語解析の事業と、AIでの異音検知事業を提供■大学による支援：産総研独自の研究・開発技術の提供(音声認識)や、技術の特許許諾、研究者の社外取締役への就任、ネットワークを活かした企業への紹介等、技術と人の両面から多角的な支援を行っている。 音声認識･自然言語処理技術にベースとなる強みをもっており、そこにAIを活用することで幅広く得意とする技術の活用できることが評価された。労働生産性の向上という社会的課題の解決のために求められる技術であり大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/mnDPfw-mCAYiE7oq4ksLtw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【日本ベンチャー学会会長賞】</h4>■受賞企業：NABLAS株式会社　<a href="https://www.nablas.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nablas.com/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部■事業内容：AI人材育成事業、コンサルティング事業、R&amp;D事業を一体で行い、AIに関するソリューションを提供■大学による支援：東京大学での研究・教育成果を事業化する形で社会に還元し実用化していく活動を支援。東京大学内に位置するインキュベーション施設「アントレプレナーラボ」を提供しており、同拠点は創業時よりNABLAS社の拠点として利用されている。 すでに数千人を超える教育プログラムの受講者実績があり、AIに関するソリューション展開において着実な事業展開を行っている点を評価。さらに拡大が見込まれるAI教育、企業等へのAI導入に視点をあてたビジネスモデルに今後の発展が期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/9xbBYYoVpjGDgsuQS2-40w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【アーリーエッジ賞】</h4>■受賞企業：株式会社アグロデザイン・スタジオ　<a href="https://www.agrodesign.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.agrodesign.co.jp/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部■事業内容：タンパク質結晶構造解析を活用した安全性の高い農薬の研究開発■大学による支援：硝化抑制剤のシーズは、創業者の西ヶ谷が東大の連携大学院である（国研）農研機構・高度解析センター・山崎俊正研究室で行った博士論文研究をもとにする。起業支援として、EDGEプログラム(起業家教育)およびインキュベーション施設の提供をしている。 創“農”薬という分野に挑戦する企業であり、研究者自らがアントレプレナーシップ講座への参加を経て研究成果の社会実装のために起業。これまでの資金調達や事業体制推進などの一連の流れが評価された。これまでに無い分子標的農薬をデザインするものであり、実用化による大きな社会的インパクトの創出を期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/_SHOGwl3AVU72Ks5URKKHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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木下和弥

庄司昌弘

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南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

株式会社メトセラは、CYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合）をリード投資家とするシリーズCラウンドについて、同社グループに加え、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、および株式会社レアゾン・ホールディングスを引受先として、14.2億円を調達した。これにより、シリーズCラウンドの資金調達総額は18.7億円、創業以来の累計調達額（助成金を含む）は46億円となる。本資金調達によりメトセラは、自家再生医療等製品のグローバル・エコシステム構築に向け、事業投資を拡大していく考え。 <h2>本資金調達の背景</h2>メトセラは、2022年4月の株式会社日本再生医療の買収を通じて、小児から大人まで幅広い心疾患に対し、患者本人の細胞を用いる「自家再生医療等製品」の開発を手掛けている。コロナ禍において、免疫抑制剤を用いない低侵襲治療というコンセプトで開発される同社の自家再生医療等製品に対する注目はさらに高まっており、上市に向けて同社製品の治験も進捗している。こうした状況を踏まえ、自家再生医療等製品の商業化に向けて製品製造体制の構築を進めるとともに、研究段階にある自社創薬シーズについてパイプライン化に向けた研究開発をさらに加速することを目的として、本資金調達を実施したという。 <h2>主な資金使途</h2>■製品製造体制の整備を通じた商業化の準備 今後のMTC001および小児先天性心疾患に対する自家再生医療等製品JRM-001の企業治験開始・商業化にむけて、外部パートナーとも連携し、製品製造体制を強化していく。あわせて、海外での治験開始に向けた薬事対応も開始する計画だ。また、製造コストの大幅な低減に向けて、自家再生医療等製品の全く新しい製造方法の開発にも取り組む。 ■人材獲得による新規パイプライン開発体制の強化自社創薬シーズの研究開発、製造プロセスの開発、臨床開発体制の各領域において、新たな人材の獲得による研究開発の加速を目指す。また、基礎研究領域における医療機関・アカデミアとの共同研究や連携も強化する。 ■サイバニクスA棟への入居を通じた研究開発体制の強化今回の調達資金を活用し、CYBERDYNE株式会社が川崎市殿町キングスカイフロントに整備する「サイバニクス医療イノベーションベースA棟」に新たな研究開発拠点を整備することを計画している。最新の研究設備を導入し、細胞加工施設も整備することで、自社創薬シーズの研究開発と、製造プロセス開発の体制を大幅に拡充することが可能となる。 <h2>リード投資家・メトセラ代表取締役のコメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長　山海嘉之氏『心疾患は世界で最大の死因となっており患者数も増加傾向にあります。当社の心疾患の予防・早期発見・管理のためのバイタルセンシング技術と、メトセラ社の心臓線維芽細胞を用いた再生医療による心不全治療技術によって、心疾患に対する新領域の事業開拓が始まります。羽田空港に面するキングスカイフロントに建設された当社のサイバニクス医療イノベーションベースに集結する医療・バイオ系ベンチャーとの連携も楽しみです。誰もが高い健康度を維持しながら社会参画を実現する「健康未来社会」の実現に向けて共に歩んで参りたいと思います。』 ■株式会社メトセラ代表取締役 Co-founder, Co-CEO 野上 健一氏『このたび新たにCYBERDYNE株式会社および株式会社レアゾン・ホールディングスを株主に迎え、既存投資家である日本ライフライン株式会社およびSony Innovation Fundから追加投資を受けることで、当社の財務基盤はかつてなく堅固なものとなりました。CYBERDYNE株式会社の構築するイノベーション・エコシステムを活用することで、かつて無く充実した体制で研究開発を進めることが可能となります。早期の承認申請・グローバル展開にむけ、当社の事業を推進してまいります。』 <h2>株式会社メトセラについて</h2><a href="https://www.metcela.com/" target="_blank">メトセラ</a>は、既存治療による効果が不十分な慢性疾患に対して、線維芽細胞および幹細胞を用いた新たな治療法を提供することを目指す臨床開発ステージのスタートアップ。2016年の設立以来、心臓線維芽細胞（VCAM1陽性心臓線維芽細胞）をはじめとする自社創薬シーズの研究開発に取り組んでいる。また、本年4月には、小児先天性心疾患に対する自家細胞を用いた再生医療等製品JRM-001を開発する株式会社日本再生医療を子会社化している。JRM-001は、機能性単心室症の患者を対象とした第3相企業治験を実施中。また、心臓線維芽細胞は、同じく自家細胞に投与用の専用カテーテルを組み合わせたコンビネーション製品MTC001について、現在、筑波大学附属病院において、慢性虚血性心不全患者に対する第I相医師主導治験を実施中だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000027647.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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