明和観光商社×博報堂グループ×CryptoGames ｜ NFT「竹神社デジタル御朱印」の頒布を8月より開始

牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？

サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説

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OKI×関西エアポート ｜ 関西国際空港におけるAI対話エンジンを活用した、リモート案内システムの実証実験を開始

新規事業担当者がオープンイノベーションを「体感」！先駆者たちから共創を学ぶ――【横浜オープンイノベーション・プロジェクト】第二弾イベントをレポート！

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東京集中から地方へー全国2500社を超える大学発ベンチャー。注目を集める「大学発ベンチャー表彰」に選ばれた6社とは？

佐々木現

三重県明和町の観光地域づくりを推進する一般社団法人明和観光商社は、株式会社博報堂のHAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）と博報堂行動デザイン研究所、およびNFTサービスの開発を行うCryptoGames株式会社と共同でNFTを活用した地域文化のデジタル実装に向けて4度の実証実験を行ってきた。このたび有効性の検証を完了し、竹神社において御朱印をデザインしたNFT「竹神社デジタル御朱印」の頒布を8月より開始する。 <h2>取り組みの背景</h2>テクノロジーが進展し、観光分野においてもデジタルトランスフォーメーションが加速している。これまで観光の体験価値はリアルな場で生まれることが前提だったが、これからはデジタル技術も複合的に活用しながらリアルな観光の体験価値をさらに高め、新たな観光需要を生み出していくことが地方創生の観点からも重要になってくると考えられる。そのような状況に対応する施策の一つとして、ブロックチェーン技術を活用した多様なサービスを展開するHAKUHODO Blockchain Initiativeと、生活者の新しい行動習慣を作り出すための研究と実践を行う博報堂行動デザイン研究所がその知見・経験を掛け合わせ、NFTサービスの開発を行うCryptoGamesと共同で、明和観光商社が支援する三重県明和町の竹神社の御朱印NFT「竹神社デジタル御朱印」の開発をすすめてきた。これまで4度の実証実験を行い、有効性の検証も完了したことから 、竹神社において御朱印をデザインしたNFT「竹神社デジタル御朱印」の頒布を8月より開始することとなった。 <h2>NFT「竹神社デジタル御朱印」とは</h2>博報堂行動デザイン研究所が制作した竹神社の花手水をモチーフとした御朱印NFTを、CryptoGamesが提供するNFT配布ソリューション「NFT Airdrop」を利用して発行する。竹神社社務所で申し込んだ人に提示するQRコードをスマートフォンで読み込むことで、専用ページを通じて御朱印NFTを受け取ることができる。■日 時：2022年8月～2023年7月の土日、満月の日■場 所：竹神社（三重県多気郡明和町斎宮2757-2）■内 容：QRコードの読み取りによる「竹神社デジタル御朱印」の頒布。参拝した証をデジタルでも残せる「竹神社デジタル御朱印」を1枚につき1度頒布。絵柄は毎月変わり全部で12種類ある。＜注意事項＞※入手にはスマートフォン及びSNSアカウント（Google、LINE、Twitterなど）が必要。※一部機種の古い端末などでは利用できないケースもあり。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3655/upload/ufOXxHKukETE_nepDU2xOA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>NFTとは</h2>NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したデジタル署名によって、デジタルコンテンツがコピーでないオリジナルであることを証明できる技術。従来であればオンライン上などにデジタルで存在するコンテンツは無限にコピーが可能だったが、NFTによって唯一無二なモノにできるようになったことで、希少性のコンテンツとしての価値を持つようになってきている。 <h2>竹神社について</h2>明治44年（1911）、旧斎宮村にあった25社の神を合祀して誕生した神社。長白羽神をはじめ、この地域の多くの神様をお祀りしており、社地は天皇に代わって伊勢の神宮を支えた斎王ゆかりの地とされている。元は竹川の古里にあったが、明治時代に野々宮が祀られていた現在の場所に移動してきた歴史がある。周辺からは平安時代の大規模な塀列や掘立柱建物の跡が発掘されたため、斎王の御殿があった場所ではないかといわれており、観世流の謡曲「絵馬」にちなんだ絵馬殿にあった絵馬が、現在この神社に保管されているのも特筆すべき点だ。土曜日、日曜日、満月の日に限り社務所が開いており、竹神社の御朱印や小さなお守りなどの頒布を行っている。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3655/upload/XLSTDHLec1b2i_MUTRNyJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3655/upload/5dHIYzDi5P8SQtGnMFVNOg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後に向けて</h2>現在、Web3と呼ばれるブロックチェーン技術を活用したデジタルコミュニティが注目を集めており、新たな時代に対応した地方活性化の1つの施策としてNFTの活用が進んでいる。三重県明和町では明和観光商社と地域コミュニティが中心となり共助による地域づくりのあり方を模索する取り組みを推めており、NFTをイベント時に活用することで人々の生活領域における支え合いやデジタル技術の活用を促進することを目的として本取組を企画した。本取組を1つの事例として各地方自治体に展開し、地域コミュニティにおけるNFTの活用の利点や注意点を啓蒙することで多角的な視点から地域の文化とデジタル技術の活用のあり方が検証できると考えられる。また、今後のロードマップとして地域住民からアート作品や写真を公募し、メタバース空間における展示を行い、遠方に住まう人々にも明和町の魅力を届けるといった企画も予定しており、中長期的な取り組みを通じて、リアルとデジタルが溶け合うコミュニティを活用した地域の活性化を各組織が連携していく考え。同チームは将来的なNFTの社会実装を見据え、地域における様々な観光資源をデジタルコンテンツ化して利用を促進し、そのことがより一層の地域社会の価値向上に繋がるよう中長期的な企画運営に努めていくそうだ。 <h2>一般社団法人明和観光商社 会社概要</h2>明和観光商社は三重県・明和町の観光資源や地域資源をより効果的に連携させた観光施策を推進する中心的存在として観光地域づくりやふるさと物販、ふるさと納税支援などに取り組む地域DMO&amp;地域商社。※NFTStudio 竹神社の花手水（<a href="https://nft-studio.com/user/0xc7e381ee257911829751c7eda4e04fea111ad27b/?chain_type=3" target="_blank">HP</a>）&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000057872.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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須原

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「家畜の影響による温室効果」です。温室効果というと、自動車や飛行機の排気ガスや、化石燃料を使った火力発電などを想起しがちですが、畜産によって排出される温室効果ガスの影響は小さくありません。畜産において、どのプロセスが温室効果に影響していて、影響力はどのくらいなのか、ソリューションはあるのか、などを解説していきます。 <h2>メタンは温室効果ガス総排出量の16％を占める</h2>畜産の影響による温室効果は、主にメタンの排出が課題となっています。メタンの地球温暖化への寄与は、同量のCO2の28倍にあたるとIPCC（​​気候変動に関する政府間パネル）は試算しています。少し古いですが2010年に気象庁が公開している「為起源の温室効果ガスの総排出量に占めるガスの種類別の割合」のデータでは、CO2換算量でメタンは全体の約16％を占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/xjvMRwCvFVeE133zBlqj5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">温室効果ガスの種類</a> <h2>国内農水分野のメタン総排出量の4割は畜産関連。「牛のげっぷ」と「畜産の排せつ物」が課題</h2>温室効果ガスの総排出量の約16％を占めるメタンですが、メタン排出量の内訳を見てみましょう。下図は国内の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）排出量の内訳を示したものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3656/upload/avzn1qLjZtiwutYLM9EXWw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/hokkaido/suishin/tikusan/attach/pdf/tikusan-32.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第３回 持続的な畜産物生産の在り方検討会</a> 注目すべきはメタン排出の内訳です。メタンの総排出量2335万t-CO2に対して、家畜消化管内発行由来GH4、つまり家畜の“げっぷ”や“おなら”から発生するメタン747万t-CO2、そして家畜排せつ物管理由来CH4、は232万t-CO2となっています。要するに家畜の「げっぷ・おなら」と「排せつ物」あわせて、メタン排出量の約4割を占めていることがわかります。これが畜産業界がカーボンニュートラルを達成するうえでの最大の課題と言えるでしょう。 <h2>牛をはじめとする「反すう動物」のげっぷからメタンが発生する</h2>全ての家畜のげっぷ・おならからメタンが発生するわけではありません。牛は人間には消化できない植物を食べることができますが、これは消化管内発酵と呼ばれるプロセスによって胃の中の細菌が植物のセルロースを分解・発酵することで消化を可能にしています。そして、このプロセスを経てメタンが発生し、げっぷやおならとなって大気中に放出されます。このような消化管内発酵ができる動物は「反すう動物」と呼ばれ、牛、ヒツジ、ヤギ、シカ、ラクダが該当します。畜産の用途で飼われている反すう動物は圧倒的に牛が多いので、牛から発生するメタンが課題とされているのです。一方で、家畜の排せつ物から発生するメタンは、牛だけでなくどの家畜からも発生するものです。 <h2>畜産のメタン削減技術は発展途上。日本でも研究が進行</h2>メタンの削減は国際的にも枠組みができ始めています。米国と欧州連合（ＥＵ）が共同で進める「グローバル・メタン・プレッジ」では、世界全体のメタン排出量を2030年までに20年比で少なくとも30％減らす目標を掲げるなど、動きが活発化しています。畜産のメタン削減についてはまだ革新的な技術が確立していません。メタン生成を減らす効果が期待される餌やワクチンを開発する試みがこれまでいくつもありましたが、成功事例と呼べるものはまだありません。有望な事例もあります。学術誌「Proceedings of the National Academy of Science」に掲載されたレポートでは、3-ニトロオキシプロパノール（3NOP）と呼ばれる化合物を牛の飼料に加えると、牛のげっぷに含まれるメタン量が30％まで削減できるという研究が報告されています。ただ、30％削減するためには最低でも1日1度この化合物を与える必要があるなど、実用化に向けた課題は残ります。国内でも有望なプロジェクトが生まれています。農研機構は2021年11月のプレスリリースで<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">“乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見”</a>したことを発表しています。今後この菌の機能を詳しく調べることで、牛のげっぷ由来のメタン排出削減に貢献すると期待されます。参照ページ：<a href="https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/144910.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース (研究成果) 乳用牛の胃から、メタン産生抑制効果が期待される新規の細菌種を発見</a> <h2>【編集後記】代替肉やヴィーガンフードにも注目</h2>家畜のメタン削減にも間接的に関わる話ですが、代替肉やヴィーガンフードは今後さらに注目が集まりそうです。食文化は地域や人でそれぞれなので、全ての食肉を止めることは現実的ではありませんが、家畜由来の肉を食べる量を減らす、あるいは代替の食品を食べることでこの課題に貢献できるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>

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ウィルウェイ

木元貴章

萩広史

奥野剛史

川島大倫

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「リジェネラティブ」について解説します。日本では聞き馴染みのない言葉かもしれませんが、欧米では急速に広まりつつある概念です。国内ではここ数年、「SDGs」や「サステナビリティ」といったキーワードを耳にすることが増えましたが、その延長の概念ともいえるでしょう。先進的な企業では「リジェネラティブ」を企業のパーパスに据えていることも増えていますから、国内でもこれからのビジネストレンドになり得る可能性は大きいキーワードです。 <h2>「リジェネラティブ」は再生、「サステナブル」は持続可能性</h2>「リジェネラティブ（regenerative）」は日本語で「再生」という訳されます。昨今の欧米では自然環境を回復させより良くする、という文脈で用いられることが多い言葉です。近い意味の言葉で「サステナブル（sustainable）」がありますが、これは「持続可能な」という意味なので、環境を今以上に悪化させず地球が持続可能な状態を維持しよう、というニュアンスになります。サステナブルな状態を実現できたとしても、これまで環境を破壊してきた影響がなくなるわけではありません。リジェネラティブは環境を維持できる状態を作ったうえで、さらに改善していく必要があるという考え方です。リジェネラティブはサステナブルの延長線上にある概念と言えるでしょう。 <h2>農業、繊維など…リジェネラティブビジネスが本格化</h2>現在では企業がビジネスにサステナビリティを取り入れることは珍しくなくなりました。同じように今度は、リジェネラティブをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。リジェネラティブビジネスが活発になりつつある背景はいくつかあります。世界のサーキュラーエコノミー（循環経済）を牽引する存在である投資ファンド『エレンマッカーサー財団』は、サーキュラーエコノミーを実現するための3原則のひとつに<a href="https://ellenmacarthurfoundation.org/regenerate-nature" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Regenerate natural systems（自然のシステムを再生する）」</a>を掲げています。同様に、フィンランドの投資ファンド『フィンランド・イノベーション基金（Sitra）』が2022年5月に発表したレポート<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「根本原因への取り組み～循環型経済による生物多様性喪失の阻止」</a>でも、リジェネラティブに触れています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/LsA485VMEq3ebTLH8suOOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.sitra.fi/app/uploads/2022/05/sitra-tackling-root-causes-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Tackling root causes – Halting biodiversity loss through the circular economy</a> Sitraはサーキュラーエコノミーへの貢献度が高い分野として「食料・農業」「森林」「建築・建設」「繊維・生地」を挙げており、そのうち「食料・農業」「森林」「繊維・生地」の3分野でリジェネラティブの原則が肝心であると明記しています。 <h2>リジェネラティブをパーパスに取り入れるパタゴニアや三井化学</h2>ビジョンやミッションのように、社会にどのような価値を提供するかを示す「パーパス」を掲げる企業が増えていますが、リジェネラティブをパーパスに取り入れている企業が増えています。代表的なのは「パタゴニア」です。パタゴニアは独自のリジェネラティブ・オーガニック農法によって土壌の健康、動物福祉、労働、農家に配慮したサーキュラーエコノミーを実践しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/cl-L3fmIKUlPywR1Lh7CFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照：<a href="https://www.patagonia.jp/regenerative-organic/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リジェネラティブ・オーガニック（RO） | パタゴニア | Patagonia</a> パタゴニアは2017年に「リジェネラティブ・オーガニック認証プログラム」の制定を支援しています。要するにリジェネラティブな農法を実践する農家に認証を与えて、リジェネラティブ・オーガニック農法を拡大させる活動をしています。認証農家が増えることで土壌の健康、動物福祉、労働、農家がソリューションの一部となるのです。国内でもリジェネラティブをパーパスに掲げている企業があります。三井化学は2022年4月に新たなブランド『​​BePLAYER(TM)／RePLAYER(R)』を立ち上げていますが、ブランドパーパスは「素材の素材から世界を刷新し、リジェネラティブなライフスタイルを実現する」となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3659/upload/Bw3fw8swBPK0QQWemngSsg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 参照ページ：<a href="https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/beplayer-replayer" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BePLAYER™-RePLAYER® | 三井化学株式会社</a> <h2>【編集後記】サステナブル同様にリジェネラティブも国内で浸透するか</h2>サステナブルやカーボンニュートラルなど、欧米で活発に議論されている環境関連のトピックは数年遅れで日本に上陸する傾向があります。リジェネラティブを実践している国内企業はまだ数少ないですが、三井化学のような大手企業がパーパスに取り入れるなど、今後国内でもリジェネラティブの導入が浸透するのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>

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CREATO合同会社　中嶋正志

上床肇

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹森友也

根崎優樹

春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

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鈴木　知美

田上 知美

小北哲平

富田 直

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OKIは関西エアポート株式会社と、関西国際空港においてAI対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を7月27日より実施する。本実証実験では、AI対話エンジンを使用したAIチャットボットによる無人案内、オペレーターによるリモート支援により、空港内でのDX実現に向けて、空港利用者へのサービス品質の維持・向上と、案内スタッフの有効配置が可能かを検証する。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>新型コロナウイルス感染症等の影響により、案内業務を始めとする空港業務のAI、映像、デジタル技術を活用したDX化の動きが進展している。今回の実証実験では、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（注1）」を活用し、AI対話エンジンによる無人案内やオペレーターによるリモート支援を行う。 利用者対応の多数を占める施設案内などの問い合わせについて、AIチャットボットによる自動応対で解決できるようになると、案内スタッフはその他の問い合わせ対応に、より注力できるようになることが期待されている。 また本実証実験では、本システムを現行の案内カウンターに設置し、実運用に沿った検証を行うとともに、実際に利用したユーザーへアンケートを実施し、利用者から見た課題についても確認する。OKIは、今回の実証実験で得られた結果をもとに本格導入を目指すとともに、空港の利便性向上、安心・安全で快適な新しい旅の体験の提供を実現すべく、さらなる技術開発とクライアントのDX支援に取り組んでいく考えだ。 ＜実証実験の概要＞■期間：2022年7月27日（水）～2023年1月31日（火）■場所：関西国際空港 第1ターミナル1階到着口付近および2階案内カウンター（予定）■内容：AI対話エンジンによる無人案内の検証　　　　オペレーターによるリモート支援の検証　　　　自動多言語翻訳機能の検証▼システム画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3635/upload/MIcJ_1RLKsJfdL2TyR7YvA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注1：CounterSmartとは、「音声認識、AI対話エンジンによる無人応対」と「音声・映像・画面共有によるリモート支援」を実現できる接客支援ミドルウェア。また、OKI独自の雑音除去技術を使用して利用者が操作するエリア音のみを収音するエリア収音マイクや、騒音環境下でも利用者に音が届きやすい指向性のあるスピーカーにより、空港などの騒音環境下においても、端末利用者と遠隔地にいるスタッフとのスムースな会話が可能。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000017036.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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小和田陽市

有友純一郎

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小島 秀藏

小林直広

小和田陽一

<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/UNdQsmoYbFHl3Qq4ww8veA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197</a>　 ＃月面車 宇宙の新たな可能性を探るために欠かせない「月面探査車」。過酷な環境でも走行できる耐久性や性能が求められると同時に必要とされるのが小型軽量化だ。宇宙への輸送料は1億円/1kgと言われており、探査車が重くなればなるほどコストは跳ね上がる。これまでも小型軽量化のために各社が工夫を重ねてきたものの、小型探査車と言われるものでも5kgが一般的。宇宙に運ぶだけでも数億円のコストがかかっていた。そんな中、わずか500gの探査車「YAOKI」を開発したのが株式会社ダイモンだ。すでに「YAOKI」はNASAのテストを通過し、2022年内に月面を走ることが予定されている。2026年には100台もの探査車を走らせるのが目標だ。100台の探査車が月面を走ることで、私たちの生活はどう変化するのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ダイモン　代表の中島紳一郎氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/fLUHry1ZAULA7f_v0yOqNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏 <h2>震災を機に起業した中島氏が、月面探査車開発に乗り出した理由</h2>――まずは中島さんが起業したきっかけ教えてください中島氏：起業したきっかけは東日本大震災です。それまで自動車の駆動開発を手がける会社に勤めていたのですが、震災を経験したことにより「自動車を作っている場合じゃない」と思ったのです。今の自動車業界は、性能そのものよりもデザインや燃費の良さで商品が選ばれます。もはや私が磨いてきた技術は求められていませんでした。それならば、自分が培ってきた駆動開発の技術で社会に貢献できることをしたいと、風力発電の会社を立ち上げたのです。――なぜ、月面探査車を開発するようになったのでしょうか？中島氏：グーグルが主催する月面探査レースに、ボランティアとして参加したのがきっかけです。月面探査車の開発者として携わったのですが、その経験から「自分の強みを活かすなら、やはりモビリティ開発だな」と考えました。そのようにして、私の会社でも月面探査車「YAOKI」の開発をスタートさせたのです。 <h2>8年の歳月をかけて、探査車の常識を打ち破る軽量化を実現</h2>――御社ではなぜ一般的な小型探査車（5kg）から10分の1にまで軽量化できたのでしょうか？ 中島氏：根本的な構造から見直して、全く新しいアプローチで開発を始めたからだと思います。例えば、これまで小型探査車といえば四輪が主流でしたが、より軽くするために二輪にしたり。そのような工夫や発明が随所に散りばめられています。あとは改善を繰り返して無駄を省いていく工程の繰り返しです。機体が軽くなれば、それだけ機体にかかる衝撃も減るため耐久性が必要なくなり、より軽い素材に置き換えられるようになります。その繰り返しによって、今の軽さ（500g）を実現できました。――コンセプトを決めてからはスムーズに開発が進んだのでしょうか？中島氏：いえ、当初は2年で開発できる予定でしたが、さまざまな課題にぶつかり、結局は8年もの月日を要しました。軽量化というシンプルなコンセプトは、それだけさまざまな技術やアイディアが必要だったのです。おかげで小型軽量化の技術が磨かれました。――御社の事業の現状も聞かせてください。中島氏：すでにNASAのテストもクリアしており、2022年の打ち上げで「YAOKI」を月に飛ばすことがきまっています。しかし、今は宇宙で充電する方法もないため、走行できるのは6時間のみ。来年以降、月を走らせる機体を増やしたり、月面に充電設備を作ることで、より長時間の走行を可能にしていきたいと思っています。1年ごとにステップを踏んでいき、2026年には100台の「YAOKI」を月で走らせるのを目標にしています。「YAOKI」は地球上からリモートで操作できるため、世界中の人が地上から「YAOKI」を通してバーチャルな月面旅行を楽しむことができるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/acVj1r-psJnuwhEU60jwgw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「YAOKI」のサイズは、15×15×10cm。手のひらに乗るほど小さい。転んでも倒れても、走り続ける設計になっている。 <h2>小型軽量化の技術で、さまざまな企業の宇宙進出をサポート</h2>――今後、御社のビジョン実現のために、どのような会社と共創していきたいか聞かせてください。 中島氏：宇宙に事業を展開しようと計画している企業すべてです。今は地球ぐるみで2030年に月面基地を開発する計画を進めている時代。あらゆる業界の企業に、宇宙に関連したビジネスチャンスがあります。すでに中国やアメリカの企業は10年後を見据えて宇宙事業に手を出し始めていますが、日本の企業でそこまで先を見て動いている企業は多くありません。このままでは、宇宙ビジネスにおいて日本が大きな後れをとってしまうことになるでしょう。将来を見据えていち早く宇宙ビジネスに参入したいという企業と組んで、日本の競争力を強めていきたいと思います。――共創する際に、御社としてはどのようなリソースを提供できるのでしょうか。中島氏：一つは小型化・軽量化の技術です。宇宙にモノを輸送する上でネックになるのが輸送コストです。どんなものでも小型軽量化できれば、それだけでコスト優位性を獲得できます。私は「YAOKI」を開発する上で小型軽量化する技術を磨いてきたので、あらゆる業界の企業に提供したいと思っています。もう一つはNASAとの交渉ノウハウです。宇宙で事業を展開するなら、NASAの協力を得ることが必要になるケースもありますし、そのためにさまざまなテストをクリアしなければなりません。私は「YAOKI」開発の経験から、NASAの承認をとるためのさまざまなノウハウなどを持っています。スムーズにNASAとの交渉を進められることで、宇宙ビジネスをスピーディーに展開できるはずです。――幅広い業界の企業と共創できる可能性を持っていますが、優先的に組みたい業界などがあれば教えてください。中島氏：優先的に組みたいと考えているのはゼネコンやエネルギー会社です。月面に基地を作るには、まずは建機などを月に送らなければ話になりません。また建機を扱うにはエネルギーも必要になるので、電気などのインフラを扱っている会社とも組んでいきたいですね。それらの業界の企業とは宇宙だけでなく、地球上でも共創ができるはずです。私たちは「YAOKI」の小型軽量化の技術を活かして、地上での点検ロボットも開発しているため、公共インフラなどの点検が欠かせないゼネコンとは相性がいいと思っています。狭い隙間も点検できる私たちのロボットで、これまで点検しづらかった場所にもアプローチできるようになるでしょう。宇宙でも地上でもシナジーを生み出せる会社と優先的に組んでいきたいですね。――宇宙基地を建てる建機やインフラを扱うとなると、共創相手は大企業に限られるのでしょうか。中島氏：いえ、そんなことはありません。たしかに人が使うような月面基地を建てるとなれば、それなりの規模がある大企業でなければ難しいかもしれませんが、「YAOKI」のシェルターならどうでしょう。2024年に、月面に「YAOKI」のシェルターを作る計画なので、中小の建設会社とも十分に共創できる可能性はあるはずです。今はほとんどの企業が宇宙ビジネスに参入するイメージを持てていませんが、どんな企業も宇宙に関わる可能性はあるでしょう。まずはコミュニケーションを取りながら、どのように宇宙でビジネスを展開できるか探っていければと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/IRxeT9assj8FH78Xsrgc1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した中島氏。 （取材・文：鈴木光平）

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高間慎一シンガポール在住

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

大企業やベンチャーの連携によるオープンイノベーションが加速する中、独自性の高い技術を有した大学発ベンチャーへの関心も高まってきている。事実、多くの大学が集積する東京だけではなく、各地方でも大学発ベンチャーが誕生しており、その裾野は広がってきていると言えるだろう。今年5月に経済産業省から発表された<a href="https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/start-ups.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和元年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>によれば、2019年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,566社。2018年度で確認された2,278社から288社増加し、過去最高の伸びを記録している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/BgmPJ4cOMS1T-cdYhxPt2Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> さらに、以下図のように東京大学発ベンチャーが最も多いが、京都大、大阪大、東北大、九州大、筑波大、名古屋大などのベンチャーも増加している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/iFGpNsfnZvS9j0c3IF8dSw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> <h2>「大学発ベンチャー表彰2020」の受賞者とは？</h2>このように大学発ベンチャーが注目を集める中、去る9月28日に<a href="https://www.jst.go.jp/pr/announce/20200928/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー表彰2020」</a>の受賞者が発表された。JST（科学技術振興機構）とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する「大学発ベンチャー表彰」は2014年度にスタートした制度で、大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業なども表彰している。これまでには、慶應大発で人工合成クモ糸の製造を手がけるスパイバー（2014年度）や、東大発で宇宙ビジネスを展開するアクセルスペース（2016年度）、同じく東大発でIPOも果たしているPKSHA Technology（2017年度）、落合陽一氏率いる筑波大発のピクシーダストテクノロジーズ（2019年度）も表彰を受けた。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰2020」選考委員会による応募書類の審査および面接審査を経て、大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業の受賞は以下の通りだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/fOfKoh4uZZbfWVn-t5Y1hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 『文部科学大臣賞』には、大阪大学微生物病研究所との共同研究を進めるヘルスケア領域のベンチャー・サイキンソーが選ばれた。また、『経済産業大臣賞』には、東京理科大学と連携しながら装着型ロボット「マッスルスーツ」を開発するイノフィスが選ばれた。その他に受賞したベンチャー企業も含め、以下に表彰理由などを紹介していく。 <h2>各賞を受賞した6社の表彰理由</h2><h4> </h4><h4>【文部科学大臣賞】</h4>■受賞企業：株式会社サイキンソー　<a href="https://cykinso.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://cykinso.co.jp/&nbsp;</a>■支援大学：大阪大学 微生物病研究所■支援企業：REVICキャピタル株式会社■事業内容：人体の常在細菌叢（さいきんそう）データを活用し、次世代のライフスタイルを提供■大学による支援：大阪大学微生物病研究所との共同研究により、腸内細菌叢の検査・解析を「安価、迅速、正確」に実施できるプラットフォーム技術を開発。現在も、解析手法について継続的な技術支援を提供している。■企業による支援：創業直後の2015年初頭から、販路開拓や販売戦略立案、事業計画作成など経営面で様々な助言を頂いている。シード、シリーズAで出資を行い、専門人材の採用、解析設備の拡充等、「未病検知サービス」の早期実現に向けた体制整備の支援を行った。 腸内細菌叢のDNA検査サービスのパイオニアとしてこれまでに無いソリューションを提供する技術であり、大学・企業との連携によって着実に事業を進めている点を評価され、受賞に至った。既に２万件の個人向け検査の実績を持っており、これからの他サービスへの展開も含めて今後大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/A7OCHGOFDdqc8Pwe_RsigQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【経済産業大臣賞】</h4>■受賞企業：株式会社イノフィス　<a href="https://innophys.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://innophys.jp/&nbsp;</a>■支援大学：東京理科大学 工学部 機械工学科■事業内容：重作業での腰の負担を軽減させる装着型ロボット「マッスルスーツ」の開発・販売■大学による支援：創業者の小林教授が菊池製作所と2013年に創業。東京理科大学TLOと連携し、関連技術に関しては将来の事業を視野に入れ大学単願で特許を出願し、イノフィスが占有実施権を有することが可能となる。小林教授は取締役として先頭に立ち技術開発を推進中。 事業会社・アカデミアとのアライアンスを構築し、顧客ニーズを製品改良に素早く取り入れる高速サイクルを実現。このような連携を活かして事業化を進めている点が高く評価された。日本発のマッスルスーツメーカーとして、大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/ItWmc96KLd9LsCPGQOYs0Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【科学技術振興機構理事長賞】</h4>■受賞企業：株式会社Xenoma <a href="https://xenoma.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://xenoma.com/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学大学院 工学系研究科■支援企業：豊島株式会社■事業内容：着用するだけでヘルスケアデータを取得できるスマートアパレル「e-skin」を展開■大学による支援：東京大学・染谷研究室／JST ERATO染谷生体調和エレクトロニクスプロジェクトのスピンオフとして設立された。染谷教授が2003年に提案した「伸縮性エレクトロニクス」を元にアパレル製品に応用したものが「e-skin」となる。■企業による支援：豊島株式会社の調達力により生地や副資材の幅が広がり、着用シーンに合った「日常に溶け込むe-skin」の開発が可能となった。また、アパレル業界において長年培われたネットワークと信用力により顧客開拓を支援した。 ウェアラブルのスマートアパレルで実際に製品を上市し、事業として成立。また、経営方法においても日本だけではなくグローバル展開を目指した組織体制・経営方法で推進しており、高く評価された。日本発のスマートアパレルの実用化により、今後大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/B90AFioQigz4kU1DoZdOCg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】</h4>■受賞企業：Hmcomm株式会社　<a href="https://hmcom.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://hmcom.co.jp/</a>■支援大学等：産業技術総合研究所 人工知能研究センター■事業内容：ディープラーニングを用いた音声認識・自然言語解析の事業と、AIでの異音検知事業を提供■大学による支援：産総研独自の研究・開発技術の提供(音声認識)や、技術の特許許諾、研究者の社外取締役への就任、ネットワークを活かした企業への紹介等、技術と人の両面から多角的な支援を行っている。 音声認識･自然言語処理技術にベースとなる強みをもっており、そこにAIを活用することで幅広く得意とする技術の活用できることが評価された。労働生産性の向上という社会的課題の解決のために求められる技術であり大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/mnDPfw-mCAYiE7oq4ksLtw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【日本ベンチャー学会会長賞】</h4>■受賞企業：NABLAS株式会社　<a href="https://www.nablas.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nablas.com/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部■事業内容：AI人材育成事業、コンサルティング事業、R&amp;D事業を一体で行い、AIに関するソリューションを提供■大学による支援：東京大学での研究・教育成果を事業化する形で社会に還元し実用化していく活動を支援。東京大学内に位置するインキュベーション施設「アントレプレナーラボ」を提供しており、同拠点は創業時よりNABLAS社の拠点として利用されている。 すでに数千人を超える教育プログラムの受講者実績があり、AIに関するソリューション展開において着実な事業展開を行っている点を評価。さらに拡大が見込まれるAI教育、企業等へのAI導入に視点をあてたビジネスモデルに今後の発展が期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/9xbBYYoVpjGDgsuQS2-40w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【アーリーエッジ賞】</h4>■受賞企業：株式会社アグロデザイン・スタジオ　<a href="https://www.agrodesign.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.agrodesign.co.jp/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部■事業内容：タンパク質結晶構造解析を活用した安全性の高い農薬の研究開発■大学による支援：硝化抑制剤のシーズは、創業者の西ヶ谷が東大の連携大学院である（国研）農研機構・高度解析センター・山崎俊正研究室で行った博士論文研究をもとにする。起業支援として、EDGEプログラム(起業家教育)およびインキュベーション施設の提供をしている。 創“農”薬という分野に挑戦する企業であり、研究者自らがアントレプレナーシップ講座への参加を経て研究成果の社会実装のために起業。これまでの資金調達や事業体制推進などの一連の流れが評価された。これまでに無い分子標的農薬をデザインするものであり、実用化による大きな社会的インパクトの創出を期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/_SHOGwl3AVU72Ks5URKKHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長