ヤマハ発動機 | 環境分野に特化した投資ファンドを設立、運用総額は1億ドル

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉘〜ダイナミックプライシング

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㉟～マーケティングファネル

【INNOVATION VITAL CHECK#2〜JR東日本スタートアップ編〜】 イノベーションスコアの可視化によって明らかになった同社の強みと弱みとは？

【INNOVATION VITAL CHECK#1〜東急編〜】イノベーションスコアを可視化するツール「INNOVATION VITAL」提供開始！大企業オープンイノベーションの先駆者、東急の結果は？

わずか1年で2社との共創を実現！ケーキ販売のゲームチェンジャー「Cake.jp」に聞く、eiicon活用の極意

アジア勢の猛攻に打ち勝つ工業用ミシンメーカーの戦略

オープンイノベーションに積極的な大企業69社まとめ【インフラ】

Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説

佐々木現

ヤマハ発動機株式会社は、今回、既存事業におけるCO2削減、環境負荷低減に加えて、カーボンオフセットが可能な新たな取り組みとして、環境分野の課題解決に取り組む企業へ出資する投資ファンド「Yamaha Motor Sustainability Fund（ヤマハモーターサステナビリティファンド）」を設立した。このファンドの運用総額は1億ドル、運用期間は15年。 同社は、“世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する”ことを企業目的として掲げており、環境分野における取り組みは、その実現のための最重要テーマの一つ。今回のファンドを通じて、環境課題の解決に挑戦している多くの企業との連携を強め、志を同じくするパートナーとして相互に高め合いながら、より良い社会の実現に貢献していくという。 同社は、2015年に米国・シリコンバレーを拠点とするYamaha Motor Ventures.（YMV）※を設立、また、2018年には自社ファンド「Yamaha Motor Exploratory Fund, L.P.（ヤマハモーターエクスプロラトリーファンド）」も立ち上げ、新事業創出のためにスタートアップ企業への探索投資活動を行っている。 なおヤマハ発動機は、今年2月発表の新中期経営計画（2022～2024年）において、これまで進めてきた成⻑戦略と基盤強化に加え、サステナビリティ対応の強化を進めている。目標達成に必要なカーボンオフセットの取り組みを加速させるため、サステナビリティに寄与する技術とビジネスモデル探索を行っている。 ※発足当時の名称はYamaha Motor Ventures &amp; Laboratory Silicon Valley Inc. (YMVSV)。2022年に名称変更。 <h2>新ファンドの概要</h2>■ファンド名称	Yamaha Motor Sustainability Fund, L.P.■設立時期	2022年6月■運用総額	1億ドル■運用期間	15年間■投資対象	環境分野における課題解決に取り組むスタートアップ企業 関連リンク：<a href="https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2022/0621/corporate.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ヤマハロゴ.jpg

春次賢太朗

小和田陽一

富田直

眞田 幸剛

TOP0824.jpg

奥田文祥

木内広宣

佐藤優

イーパートナーズ株式会社

曽田 将弘

MF0224.jpg

後藤繁樹

0_C8A4369.jpg

前川 誠次

庄司昌弘

竹森友也

鈴木　知美

田上 知美

00__20211029_0373のコピー.jpg

初谷幸一

栗山 彩香

富田 直

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「<a href="https://cake.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Cake.jp</a>」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象に、インターネット写真サービス「はいチーズ！」を展開する<a href="https://sencorp.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">千株式会社</a>。もう1社は、ベビーカーをはじめとするベビー用品を企画・販売する<a href="https://www.combi.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コンビ株式会社</a>だ。本記事では、株式会社Cake.jp CEO 高橋優貴氏への取材をもとに、共創の過程や短期間で複数社との事業提携を成功させたコツ、同社のeiicon活用方法について紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f675405a-078d-499b-a9fe-d278f8f09b35.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社Cake.jp　CEO 高橋優貴氏1986年生まれ。2008年東京都立大学在籍時にプログラミングを習得し、個人事業主としてflash広告の制作を請け負い始める。2009年4月に株式会社Cake.jp（旧・株式会社FLASHPARK）を設立し、CEOに就任。経営戦略、マーケティングの責任者として、経営を統括している。 <h4 class="interview-item-heading">「ネットでケーキが買える」という認知を広げたい</h4>――御社は昨年の2019年5月、eiiconにご登録されました。なぜ、登録しようとお考えになったのですか。高橋氏：　当時、私たち「Cake.jp」の一番の課題は「認知」でした。インターネットでケーキを購入する方がまだまだ少なく、百貨店や洋菓子店で購入される方が大半。ECでもおいしいケーキを購入できることは、ほとんど知られていませんでした。この課題を解決するために、他社と組むことで時間を短縮しながら、「ネットでもケーキが買える」という認知を獲得していこうと考えたのが、登録のきっかけです。――2019年の7月には、写真サービスを展開する「千株式会社」から資金調達されました。これはどのような流れで？高橋氏：　千株式会社には、eiicon経由でこちらからコンタクトをとりました。3回ほど会ってお話をし、協業前提で出資をいただくことになりました。千さんは、幼稚園・保育園向けに写真サービスを提供されている企業で、取引先8000社、数十万人の顧客をお持ちです。当社は、子供向けの誕生日ケーキがメインなので、「シナジーを生み出せるだろう」と考えての判断でした。――わずか3回の面談で出資の合意まで！非常にスピーディに話が進んだようですが、どんなことを意識して提案されましたか。高橋氏：　提案時に意識したのは「私たちと組むことで新しいチャレンジ」ができるという点です。自分たちが持つユーザーやシステムと、千さんのサービスやシステムを連携したら、こんなメリットが生まれるという具体案をいくつか提案しました。共創を成功させるには、「お互いのビジョンがマッチしているか」が大事です。実際に提案をへて、「お互い目指していることが近いよね」と意気投合できました。経済合理性とビジョンの方向性があっていたことが、スムーズに話が進んだ要因だと思います。あとは、先方が投資を考えていたことと、外部とリレーションを組む体制が整っていたこと。そういうタイミングだったことも大きいです。――出資以外で、千株式会社と進めている具体的な取り組みはありますか。高橋氏：　現在、千さんがお持ちのプラットフォームを活用して、私たちのケーキのプロモーションを実施しています。千さんのプラットフォームは、幼稚園・保育園で行われる運動会や卒園式などのイベントをプロのカメラマンが撮影し、その写真をご両親がオンライン上で購入できるというものです。つまり、幼稚園や保育園に通うお子さんをお持ちの親世代が見ています。そのプラットフォーム上で、「お子さんの成長の節目にケーキはいかがですか？」といった訴求をさせてもらっています。――現状の効果はいかがですか。高橋氏：　反応は上々です。ユーザーは多いので効果は期待できると考えています。メインのターゲットはお子さんのいる親世代ですが、小さいお子さんを持つお母さんにとってケーキの需要は大きく、「Cake.jp」でも1〜10歳向けの誕生日ケーキがよく売れています。最近では、1歳の誕生日に特別なオリジナルケーキを買う「1st birthday」が人気です。こうした特徴があるので、将来的には親世代をターゲットとして、相互送客ができる状態にしていきたいと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/df9a72f2-b195-416b-85cb-79637d77e36c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">日本にはない、新たなケーキの購買シーンを共創</h4>――2020年の5月には、ベビー用品の「コンビ株式会社」と一緒に、『ベビーシャワーケーキ』を販売開始されました。これはどのような経緯だったのでしょうか。高橋氏：　こちらもeiicon経由で、私たちからコンビさんにメッセージを送ったことがきっかけです。最初にコンタクトをとったのは1年ほど前です。コンビさんも子供向けの商品を展開されているので、私たちのサービスと相性がいいと思いました。メッセージを送った後、すぐに返信をいただき、その後、何度かお会いして話を進めてきました。コンビさんが課題感としてお持ちだったのは、日本の出生数が減る中で、現状維持ではビジネスが先細りしてしまうことでした。主力商品のベビーカーは、マイナス0.5歳～1・2歳が主なターゲットですが、そこだけではなく前後の年齢層に広げたいとの戦略をお持ちでした。ですので、今回第一弾として、マタニティ向けのベビーシャワーケーキを共同で企画し、新しいお祝いシーンを創出することにチャレンジしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fa5b4553-495e-4d85-808c-0a96fd15f164.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲参考リンク ： ニュースリリース&nbsp;<a href="https://www.combi.co.jp/topics/files/202000512CAKE.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「Combi × Cake.jp『マタニティ向けケーキ』を共同開発」</a>――マタニティをターゲットに、『ベビーシャワーケーキ』でお祝いするという新しい購買シーンを生み出す取り組みですね。どのような役割分担で共創を？高橋氏：　コンセプトの設計やママインフルエンサーを活用したリサーチはコンビさんの方で担っていただきました。私たちは、ケーキのデザインや味を担当しています。――マーケットの反応はどうですか。高橋氏：　少しずつではありますが、反応が出始めています。コンビさんの社内でも、「ベビーシャワーケーキを購入したい」という声がたくさんあがっていると聞きました。なので、コンビさん向けにクーポンを用意しましたね。マタニティ向けのベビーシャワーケーキは、これまで買えるところがほとんどありませんでした。こういった商品を企画することで、新しいお祝いのシーンを増やしていければと思います。――次のステップとして、何か検討されていることはありますか。高橋氏：　プロモーション強化の観点では、コンビさんの顧客向けにメルマガを配信したり、HPにバナーを貼らせてもらったり、ベビーカー購入者向けに広告を入れてもらうなどを検討しています。それと、コンビさんから乳酸菌の特許をお持ちだと教えていただきました。その特許を活用して、子供向けのお腹に優しいケーキを共同開発するのも、おもしろいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0975a902-f1dd-44ca-9773-39f1e125739e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同開発した<a href="https://cake.jp/item/3387320/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ジェンダーリビールケーキ」</a>。ケーキをカットすると中のスポンジやクリーム、フルーツの色で、男の子か女の子かを発表するサプライズケーキ。 <h4 class="interview-item-heading">「Cake.jp」が実践する、eiicon活用術</h4>――御社は、eiicon上で30社弱の企業にメッセージを送り、そのうち2社と事業提携につなげていらっしゃいます。成功確度がとても高いのですが、スムーズに進む企業を見分けるコツは？高橋氏：　コンタクトをとっても話が進まないのは、広く浅く募集している企業さんです。ですから、間口が広く 「とりあえず提案をください」というところは避けるようにしています。それと、やはり当社との相性です。相性が合うかどうかを確認するため、企業のHP（コーポレートページ）は必ず見るようにしています。――事業提携につなげるために、重要だと思う点はありますか。高橋氏：　やはり相手あっての連携なので、「相手のニーズに刺さる提案ができるか」、あるいは「相手がニーズに気づいていなくても、それに気づけるようないい提案ができるか」が重要だと思います。相手のニーズと時流、この2点がポイントです。それと、最初にアタックする相手が、「前のめりに新規事業に取り組もうとしているか」も大事ですね。――相手企業を探す際、企業PRページのどの部分に、とくに注目していますか。高橋氏：　先方の担当者欄をよく見ています。部署や役職にも注目していますね。進めやすさを考えると、ある程度の決裁権を持った人のほうが好ましいです。コンビさんの場合は、立ち上がったばかりの新規事業部で、担当者の役職は執行役員でした。とても前のめりな方だったので、進めやすかったですね。 <h4 class="interview-item-heading">苦境に立つ洋菓子店を、ビジネス面からサポートしたい</h4>――最後に、御社の今後のビジョンについてお聞かせください。高橋氏：　私たちの顧客は法人、個人、洋菓子店と3つあります。法人向けは、ホテルや飲食店、ケータリング、幼稚園や老人ホームなどです。これらのセグメントに分けて、サービスを広げていきたいと考えています。また、個人のお客さまには、「Cake.jp」を通じてでしか買えない満足度の高いケーキを提供していきたいですね。最後に、洋菓子店に向けてですが、店舗のPL改善をサポートできないかと考えています。近年、洋菓子業界は苦境に立たされています。原材料の高騰はもちろん、コンビニスイーツなどクオリティの高いケーキを提供するチャネルが増えています。アレルギー対応や糖質制限など消費者の嗜好も多様化している中で、変化に対応できていない店が多いと感じています。職人さんのようにひたむきにケーキを作り続けているだけでは、外部環境の変化を掴みとれません。ですから、私たちが店舗の生産性向上やロジスティクスの強化、CRMやポスレジの導入など、店舗の収益性をあげるラーニングを仕組み化したいと考えています。自社だけでなく、他の会社と組んで提案し、洋菓子業界にとっていいビジネス環境を作りたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/28098646-a3e8-4ac0-be1b-5d4181ca5e5b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>「ネットでケーキが買える」という認知拡大を目指して、他社連携を加速してきた同社。異業種ではあるもののメインターゲットが重なる他社と組み、お互いのサービスへの相互送客を図っている。それだけではない。「ベビーシャワーケーキでお祝いする」という新しい文化をつくり、マーケット拡大を狙っている点も特徴的だ。コロナ禍によるECシフトの後押しもあり、急速にビジネスを拡大する「Cake.jp」。他社連携を巧みに使いこなす同社の今後の展開に、引き続き注目していきたい。（編集・取材：眞田幸剛、取材・文：星久美子、林和歌子） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_1910" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1910/upload/Q6uAyQ92e9-rVU9H96MVmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

thumb_820200710063455.jpg

茂原　初谷

株式会社アドバンス 星野太郎

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」を運営する株式会社Cake.jp（旧・株式会社FRASHPARK）。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトとして、商品の特性上ハードルが高いと考えられていたケーキの通販ビジネスを、破竹の勢いで伸ばしている。ケーキの製造では、全国約300店舗の洋菓子店と提携。個人会員30万人、法人会員4,000社に向けて、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど多様なニーズに応えるケーキを届けている。そんな同社、実はeiicon登録から1年足らずで 、2社との共創を実現した実績を持つ。1社目は、幼稚園・保育園を主な対象

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

オープンイノベーションをもっとも実践している企業に贈る『OPEN INNOVATION AWARD』――。去る7月10日、eiicon companyは<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000037194.html" target="_blank">2019年度の受賞企業である6社を発表</a>した。審査基準は、「積極性」「コミットメント」「PRの明確度」「提携内容」の4軸。栄えある年間アワードに輝いたのは、JUKI株式会社だ。同社は工業用ミシンにおいて、世界シェアトップを誇る縫製機器メーカーだ。世界180カ国以上に販路を持ち、売上の約85％を海外で稼ぐ。その品質の高さが評価され、トップブランドをはじめとする世界中のアパレルメーカーや縫製工場に選ばれている。TOMORUBA編集部は年間アワードを記念して、同社がオープンイノベーションに取り組む理由や実践の仕方、AUBAを活用した共創プロジェクトから生まれた成果について、イノベーション推進室 室長を務める近藤史俊氏に話を聞いた。本記事ではその内容を紹介する。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/WmbDQGLFVN2VcUt4mDj3jg.png" class="auba-summernote-image"> ▲JUKI株式会社　イノベーション推進室 室長　近藤史俊 氏2007年、JUKI株式会社に新卒入社。品質統括部に配属され品質マネジメントに従事。2009年に技術統括部へと異動し、技術戦略や技術企画などに携わる。その後、経営企画部門にて経験を積み、2018年より現職。現在は、イノベーション推進室にて同社の新規事業開発に取り組む。 <h2>スマートファクトリーの潮流と、中国勢の脅威</h2>――御社が「イノベーション推進室」を立ち上げ、オープンイノベーションに取り組むことになった背景からお伺いしたいです。 近藤氏　：　2012年頃から「Industry4.0」が、2014年頃から「スマート化」が世界的に流行しました。その流れでJUKIでも、2015年頃から「イノベーションを興していこう」という方針が、全社で掲げられました。 当初はイノベーション創出に特化した部署を設けず、個々の部署で取り組んでいましたが、どの部署も日々の業務に忙殺され、なかなかチャレンジングな活動にはつながりません。そこで、ドライブをかけるという意味で、2018年に「イノベーション推進室」が立ち上がったのです。 ――イノベーション創出に特化したチームができたということですね。縫製業界における「Industry4.0」や「スマート化」とは、具体的にどのようなものですか。近藤氏　：　たとえば、ミシンは糸のテンションを調節して縫います。これまでは、アナログでダイヤルを回してバネで調節してきました。縫製スタッフはベテランで職人的な人が多かったため、それで事足りていたのです。しかし近年、縫製工場が東南アジアなどにシフトしています。それに伴い、縫製スタッフも採用して間もない熟練していない人たちが増えているのです。そこで、当社ではデジタルで糸の調整ができる技術を開発しました。ミシン単体だけではなく、一度設定すれば、ライン全体のミシンにその設定が適用されるシステムも販売しています。さらにミシンだけではなく、裁断などの前後工程も含めてデジタル管理できるような状態を目指しています。依然として人手に頼る工程が多い縫製業界は、他の業界と比較してスマート化が遅れています。しかし、徐々にスマート化を意識する縫製工場が増えてきました。当社としては、そうしたお客様のニーズに応えるソリューションを提供し続けねばならないと考えています。――なるほど。近藤氏　：　加えて、中国の縫製機器メーカーとの競争も激しくなりつつあります。中国メーカーはやはり動きが速い。今まで日本のメーカーが搭載してこなかった新しい機能を、どんどんミシンに取り込んでいます。たとえば、ミシンが話す機能や、時計・USBポートなどを搭載したミシンを市場に出しているのです。正直、「その機能、ミシンに必要？」と思うようなものもあるのですが、それが案外受けているんです。それに価格が安い。ミシン単体の機能や価格面で、中国メーカーは非常に強くなってきています。私たちもお客様へソリューションを提供できる新しいことに取り組んでいかないと、中国に負けてしまうという危機感を抱いています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/sQ498hSTGymX5f1aSIdsRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲JUKIの工業用ミシン・パターンシーマ「PS-800シリーズ」。縫製プログラムを自動的に呼び出し、迅速に縫製を開始できるなど、省人化・生産性向上にも寄与できるミシンとなっている。 <h2>伸縮性のある「布」を、ロボットでハンドリングする</h2>――そうした状況の中で、AUBAに登録しようと考えたきっかけは？近藤氏　：　イノベーション推進室が発足したばかりの頃は、社内向けにRPAやAIなどの導入を行っていました。しかし社内向けのイノベーションだけではなく、お客様への新しいサービスを出していかなければ意味がありません。外部との接点をつくろうと考え、某コワーキングスペースに入居したんです。そこでは、社外の知り合いが増えましたし、たくさん名刺交換もできました。しかし、なかなかビジネスの話につながらない。入居企業が、縫製機器メーカーとは遠い企業ばかりだったからです。「こっちじゃないな…」ということが分かって、もう少し具体的な話のできるマッチングサービスを探していたところ、見つけたのがオープンイノベーションプラットフォームのAUBAでした。無料でしたし、さっそくPRページを作成し、使ってみることにしました。――AUBA会員企業へのメッセージは御社から送付されたのですか。近藤氏　：　はい、私から送りました。テーマを明確に決めていなかったので、どこに送るか悩んだのですが、AUBAから届く「おすすめ企業」を見て、<a href="https://robotics.tokyo/ja/" target="_blank">東京ロボティクス</a>さんに一通目のメッセージを送りました。「ロボット技術を活用して、何かできないか」と考えていたからです。メッセージを送った後、東京ロボティクス代表の坂本さんと実際にお会いしました。力の制御技術に長けているとのことだったので、一緒にロボットを使った布のハンドリングに取り組むことになりました。布は薄く伸縮性も高いため、ロボットでハンドリングすることは非常に難しい。東京ロボティクスさんも、そのことをよくご存知でしたが、「チャレンジしたい」と言っていただけたので、やってみようと思いました。――具体的に、どのように共創を進めていったのでしょう。近藤氏　：　まずゴールを決めて、当社の顧客である縫製工場に一緒に行っていただきました。実際に人が布を折ってプレスする様子を見てもらって、「こういう風にしよう」という話をしましたね。私たちは、布の特性などのノウハウを提供し、それをもとに東京ロボティクスさんがロボットを使い、布を折ってアイロンをかける工程を自動化してくださいました。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/lqScANV9CKY" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ――最終的なアウトプットとして、特許も出願されたと聞きました。近藤氏　：　はい、東京ロボティクスさんと共同出願という形で特許を取得しました。ロボットアームを使うだけではなく、生地に合わせたアタッチメントを東京ロボティクスさんが開発してくださり、特許につなげることができました。生地がずれないように折って、押さえつけるところがキーになりましたね。 <h2>初めてのオープンイノベーションで、見えてきた景色</h2>――東京ロボティクスさんとの共創で、大変だったことはありましたか。 近藤氏　：　社内の調整が一番大変でしたね。特に特許に関して、課題の提供、布の扱い方ぐらいしか協力できなかったので、東京ロボティクスさんだけの特許でもよかったんです。 でも、会社としてはそうはいかなくて、最初の契約の段階で、「JUKIが資金を出しているんだから、権利もすべてJUKIのものだろう」というのが会社のスタンスでした。 ――それを、どのように説得されたのですか。 近藤氏　：　今後、このような他社との共創活動が増える中で、「技術の優れたところと組んで双方が高めあう」ことが共創であり、今までと同じスタンスで対応していたら、どこも相手をしてくれなくなるという話をして、最終的に納得してもらいました。私はこれまで特許を出願したことがなかったので、権利の調整に違和感はありませんでした。しかし、JUKIでは今まで共創という関係での他社との取り組みは少なく、自社が有利になるように契約を締結することが当たり前だったので、今までの取り組みとは違うということを理解してもらうことが大変でしたね。――逆に、予想していたよりスムーズだと感じた点は？近藤氏　：　実質3カ月程度で、ロボットを使ってアイロンをかけるところまで完成させることができました。自社内で同じことをすると、おそらく半年から1年はかかったでしょう。完成までのスピードがとても速かったですね。「技術を持っているベンチャーさんは速いな」と驚きました。それと当初、実はベンチャーの方と話すことに抵抗を感じていたんです。自分で会社を立ち上げて、技術も持っていて、専門的で頭もよくて…というイメージがあったからです。でも、私たちの業界のことをよく理解していただき、前向きに捉えていただいて。思ったより話しやすいと感じました。――現在、AIとマシンビジョンに強みを持つ<a href="https://www.mindhive.co.nz" target="_blank">Mindhive</a>（マインドハイブ）さんとも、共創を進めていらっしゃるそうですね。近藤氏　：　はい。マインドハイブさんは、鞣し革業者など向けにAIを使った皮の等級検査で実績をお持ちの企業です。同じ技術を使って、縫製工場向けにAIを用いた検査機を提供できないかと考えています。今、10月末に開催される展示会に向けて開発しているところです。 <h2>Withコロナ・Afterコロナの「新たな柱」となる事業を生み出したい</h2>――最後に、御社のこれからの共創ビジョンについて教えてください。 近藤氏　：　現在、新型コロナの影響で、アパレルは大打撃を受けていて、縫製業界は投資がしにくい状況にあります。ですから既存事業とは異なる、Withコロナ・Afterコロナの新しい柱になる事業を早期に立ちあげたいと考えています。具体的なイメージは固まっていませんが、非接触や画像認識を活用した新しいサービスなどを検討しています。また、新規事業ではないですが、当社は展示会によく出展するので、それをVR化するような取り組みも考えています。さらに、縫製工場の検温を自動で行うサービスや、接触を減らしながらミシンを操作できるようなサービスも可能性があると思っています。引き続き、さまざまな企業と話をしながら、新しいビジネスの芽を見つけていきたいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2034/upload/rSSiS6j5_1pKJqoDLwViuw.jpg" class="auba-summernote-image"> <h2>取材後記</h2>世界中の縫製工場に対して工業用ミシンを販売するJUKI株式会社。取材からは、ロボットやAI・画像認識テクノロジーといった最先端技術を取り込み、縫製工場のスマート化を進めている様子がうかがえた。同社は現在、共創相手を募集しているという。興味のある企業は、ぜひコンタクトをとってみてほしい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）

118323804_303911757536751_423432222860496587_n.jpg

しろくろ

白樫朋幸

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

近藤 史俊

image.png

髙橋一馬

ネクストイノベーション石橋充実

小倉輝久

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は2021年末ごろから一気にバズワードとなった『Web3（Web3.0）』について解説します。Web3が何かを知るにはこれまでのウェブのコンテキストを振り返りつつ、その上で現在どんなプレイヤーがWeb3を主戦場にしようとしているのかを理解するのが近道になります。 <h2>今話題になっているWeb3（Web3.0）の概要</h2>Web3とは、次世代のウェブのアイデアの総称です。その特徴はさまざまに語られていますが、共通して言えるのは以下のようなことでしょう。・GAFAに代表されるビッグテック企業のコントロール外にあること・分散型のネットワーク（ブロックチェーン）を基盤にしていること・検証可能性、所有権、経済インセンティブがあるこのような特徴があるWeb3ですが、Web3を理解するにはまず、Webの歴史を振り返る必要があります。 <h2>これまでのWebをざっくりおさらい</h2>なぜWeb3が次世代のウェブであると言われているのでしょうか。これまでのWeb1.0とWeb2.0について簡単におさらいしていきます。 <h4>【Web1.0】閲覧のみの静的ページ</h4>Web1.0が主流だった時期は1990年代半ばから2000年代前半までです。この頃のウェブは静的HTMLによって作成されたウェブページがほとんどで、要するに閲覧することしかできませんでした。情報がオンラインで取得できる意味では画期的ですが、情報を発信するにはウェブ開発の技術が必要で、情報を閲覧するには今のような常時接続のインターネットではなく、速度が遅くて従量課金製のダイアルアップ回線アクセスするしかありませんでした。 <h4>【Web2.0】プラットフォーマーが台頭し誰でも発信できるように</h4>Web2.0では、誰でもブログやSNSで記事を書けるようになり、多くの人にとってインターネットが身近なものになりました。さらに、閲覧しかできなかったWeb1.0とは違い、例えばSNSに「いいね」やコメントをすることでユーザー同士が双方向にコミュニケーションできるようになったこともWeb2.0の特徴です。Web2.0を語る上で欠かせないのがプラットフォーマーの台頭でしょう。インターネットユーザーの活動のほとんどはGAFAやビッグテックと呼ばれる巨大企業がなければ成り立たないものになりました。 <h2>Web3はなぜ今話題になっているのか</h2>私たちの多くがWeb2.0に慣れ親しんでいますが、なぜ今Web3が話題になっているのでしょうか。Web3が持つ可能性と、Web2.0の弊害から解説します。 <h4>「理想のウェブ」に技術が追いついてきた</h4>Web3の概念が提唱されたのは2018年で、イーサリアムの共同創設者ギャビン・ウッド氏が<a href="https://gavofyork.medium.com/why-we-need-web-3-0-5da4f2bf95ab" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3の名付け親</a>と言われています。ウッド氏はビッグテックらに支配されたWeb2.0的なウェブは設計が破綻していると問題提起しました。イーサリアムはブロックチェーン上にアプリケーションを実装できるネットワーク基盤なので、ウッド氏のポジショントークともとれますが、批判は的を得ている部分があります。そして2021年末、起業家やVCの間でWeb3は爆発的に話題となります。著名なVCのAndreessen Horowitz（a16z）のアンドリュー・チェン氏は<a href="https://twitter.com/andrewchen/status/1466246323368194058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Web3は一時的なバブルや流行ではない」と発言</a>すれば、Twitterの創設者ジャック・ドーシー氏は<a href="https://twitter.com/jack/status/1473139010197508098" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Web3はみんなのものではなく、VCとVCに出資された企業のものだ」と言及</a>しました。対してテスラ創業者のイーロン・マスク氏は<a href="https://twitter.com/elonmusk/status/1466320998379175939" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Web3はBullShit（でたらめ）だ」と冷ややかな反応</a>を示すなど、活発に議論されています。話題に火がついた背景として、技術が発展しWeb3は理想ではなく実現できるものになっていることが挙げられます。Twitterは『Bluesky』という分散型ソーシャルメディア構築を進めており、掲示板大手の『Reddit』はプロダクトにWeb3の機能を追加しようとしています。 <h4>NFT、メタバースだけでなくあらゆる分野でWeb3が動きだす可能性</h4>冒頭で、Web3には検証可能性や所有権、経済インセンティブといった特徴があると挙げました。これらの特徴だけ聞くと同じくバズワードとなっているNFTやメタバースを想起するのではないでしょうか。確かにWeb3が実現すればNFTやメタバースの世界はウェブの常識となるかもしれませんが、あくまでもこれらはWeb3の一部であると認識しておくべきです。ビッグテックが支配していたものが全て分散化したネットワークに置き替わると考えると、Web3の可能性は途方もなく大きいものになりそうです。 <h2>【編集後記】歴史は繰り返す？</h2>もともとWeb1.0の時代では（技術さえあれば）誰でもサーバーをたてて情報発信ができるという意味でインターネットは「自由で開かれた」「自律分散的な」ものだった気がします。そして散らばった情報をより便利にまとめようとしたのがいまのビッグテックですから、Web3が普及してもそれをまとめてしまうプラットフォーマーが現れて結局中央集権的になってしまうのでは…という可能性を考えてしまう古参ネット民も多いのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <a href="https://auba.eiicon.net/?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=newbanner" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2077/upload/jLjPhHKYaMqEqrgz-_whDw.png" style="" class="auba-summernote-image"></a> <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>

web3.jpg

南雄也 株式会社REAL