共創とは？そのメリット・デメリットと成功事例も併せて紹介

スイス発スタートアップイベント「START Summit」へ初潜入。ピッチから見えた「男女平等」の推進

中古品のアップサイクル事業を皮切りに、合弁会社設立を予定―サステナブルをテーマとしたスピーディーな共創の実態に迫る

転んだときだけ柔らかい床とマット「ころやわ」のMagic Shields | 1.4億円の資金調達、量産体制の拡大と全国への普及を目指す

SARAH、FoodDataBankの展開加速と組織拡大のため総額2.2億円の資金調達を実施

オープンなプラットフォームが制限を”今”設ける理由とは？代表中村の描く未来

オープンイノベーションに積極的な大企業156社まとめ【メーカー（前編）】

【NTT東日本×ウェザーニューズ】予兆保全、国防、災害対策、人流解析、株価予測、農業……「宇宙・気象データビジネス」の最前線を語る

佐々木現

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鈴木　知美

田上 知美

上床肇

後藤繁樹

増山邦夫

共創は自社だけではなく、顧客や外部の組織と組んで新しい価値を創り出していくという概念です。

富田直

眞田 幸剛

5000を超えるスタートアップ、投資家、学生などが一同に介してイノベーションの促進を後押しするスタートアップイベント。それが、毎年スイスで開催されている「START Summit」だ。EUの中でも規模が大きな学生主催イベントで、25年以上の歴史がある。2022年はオフラインとオンラインのハイブリッド形式で、3月23日〜25日まで開催された。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第20弾では、オンラインで「START Summit」に潜入し、現地でのセッション内容やスタートアップピッチの結果をお届けしたい。※スイスで注目すべき10社のユニコーンを紹介した記事は、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3435" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。 <h2>スイスは豊かで謙虚すぎる。国内投資が進まない背景</h2>オンラインで参加したセッションで興味深かったのが、「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマに、5名が参加したディスカッション。東スイス地方の中心都市であるザンクト・ガレン州政府の評議員、スイスICTインベスタークラブの会長、政府のイノベーション促進機関に務める女性社員、ドイツ・ベルリンの女性起業家、スイスのデジタル化促進を目的とする協会「digitalswitzerland」のマネージングディレクターと、そうそうたるメンバーが集まった。同セッションで課題として挙がっていたのが、「スイス人はスタートアップへの投資を好まない」という事実。スイスでは、スタートアップの投資ラウンドでシリーズA、シリーズBの投資が不足しているという。その原因として、「スイス人は豊かすぎるためにリスクを取りたがらない」、「スタートアップの姿勢が謙虚すぎる」などが挙がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/XWNrVRWvOo4IPl11Pzuc6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマにしたセッションで集まった豪華メンバー スイスの経済状況を見ると、コロナ対策後も国の財務状況は黒字が続いており、公的債務も比較的少ない。州によって税制が違うことから、同国では比較的、低い法人税率を採用しており、企業の活性化につながっているという。別記事で取り上げたとおり、スイスはEUトップのユニコーン設立数（人口100万人当たり）を誇り、成功事例は少なくない。グローバル視点で見てもビジネスセンスや技術が劣っているとは思えない。ザンクト・ガレン州政府の評議員のMarc Mächler氏は「スイスでは お金を持っていても、お金の話をしない。他者から妬まれるのを避けるために、成功しても隠そうとする。それが問題だ。プラットフォームを立ち上げるなどして、成功のニュースを広める必要がある」と語った。その裏には「平等でありたい」との思いが国民全体的に強く、わかりやすく成功した人は「平等を重んじていない」と捉えられるようだ。国内では成功をアピールすると妬まれやすく、投資も得づらい。だからこそ、国内の有望なスタートアップが成長段階に入った途端に国外へ出て行ってしまう課題も。成功のニュースとともに、「起業家はクールであり、国の未来を作るために本当に役立っている」ということも広く認知させていく必要があるようだ。 <h2>決勝に残ったスタートアップ4社の顔ぶれは…</h2>「START Summit」では、3月34日、25日にスタートアップピッチが実施され、200社以上から選抜されたベスト12の企業が出場した。さらに、セミファイナルを通じて残ったベスト4の企業が最終ピッチを実施し、優勝企業を選ぶスタイルだ。優勝企業には、1万スイスフラン（約130万円）、6ヶ月間のエンジェル指導、ブライトリングの腕時計が付与される。まず、決勝に残った4社のビジネスモデルを紹介したい。 <h4>公平なオンライン会議を推進「Equalicert」</h4>2021年にニューヨークで誕生した<a href="https://www.equalicert.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Equalicert」</a>は、女性起業家によって生まれた企業だ。女性の平等を重んじる同社は、公平なオンライン会議を導くサポートツールを提供する。同ツールを使用すると、オンライン会議上での「参加者ごとの発言時間」「会議の中断と独話の追跡」「性別ごとの指標」を表示。会議の公平性を保つのに役立つのだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/ulOrchmQ6vw5qZZgaykkuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同ツールで得られる分析のイメージ（Equalicertのプレゼン資料より） 同ツールは、DEIの専門家による洞察と機械学習の技術を要とする。DEIとは、「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）」の頭文字を取った言葉で、これからの企業にとって重要な指標といえる。B2BのSaaSプロダクトとして、Equal Time Free、Equal Time Premium、Equal Time Enterpriseの3プランを用意。最初のFreeを除いて、残り2プランは有料となるビジネスモデルだ。現状は、Google Meetのみで利用でき、Zoomへの実装は2022年5月を予定している。 <h4>偏見のある文章を見つけ出す「WittyWorks」</h4>2021年にインドで創業した<a href="https://www.witty.works/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WittyWorks」</a>は、ライティングアシスタントツール「Witty」を提供する。同社がユニークなのは、偏見が含まれるような表現を自動で見つけ出し、忠告を与えること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/PyHgRKkwNnC0oTOl1RIJ0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲偏見のある表現を指摘する「Witty」（WittyWorksのホームページより） 「Witty」には、2700を超える包括的言語のルールが設定されており、「明らかな差別」「無意識の偏見」「スタイル」「性別に関連する言語」「包括的言語」の5つのカテゴリーで、文章をチェック。ルールに違反する表現があれば、それを指摘する。現状、英語とドイツ語で機能する。同社もまた、Freemium、Witty Teams、Witty Enterpriseの3つのプランを用意し、一定利用までは無料で提供する。企業向けの本格的な利用はサブスクリプションで提供し、収益化を見込む。同社は2人のメンバーにより共同創業されているが、CEOは女性が務めている。9つの異なる国籍の社員15名がリモートで勤務しており、そのうち10名が女性と、女性活躍を推進したい狙いも見える。 <h4>農業向け土壌分析ソリューション「Nerit'e」</h4>2020年、ドイツ・アーヘンで誕生した<a href="https://nerite.tech/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nerit'e」</a>は、伝統的な農業の課題を解決に導く土壌分析ソリューションを提供する。従来の農業では、土壌を解析する精度の高いツールが不足しているために、窒素肥料の40％が廃棄され、農家1人あたり年間4900ユーロ（約66万円）のコストがムダになっているという。同時に、大気や土壌も汚染されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/z4-klINejIbBgoLIV7inmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲農家向けに独自の土壌分析ソリューションを提供（Nerit'eのホームページより） 同社では、特許出願中の土壌センサーにより、1分以内に栄養モニタリングの分析結果を得ることができる。まだ開発中の技術ではあるが、最初の試作品で高い精度を達成したそうだ。小さな農場から広大な農場まで、スケール可能としている。現状4人のみの少数チームで、リードエンジニアを務めるのは、Googleでの実務経験を持つ人物。市場対応は2023年の予定で、現状はテストユーザーを募集している段階だ。十分なテストを重ねて、データライブラリーを構築するのが狙いだという。 <h4>エネルギー供給のSaaSを提供「Exnaton」</h4>2020年にスイス・チューリッヒで創業した<a href="https://www.exnaton.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Exnaton」</a>は、エネルギー事業者向けにB2Bのソフトウェアサービスを提供する。目的は、エネルギー事業者とその顧客が、再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に行えるようにすること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/Jp2Nl1hraQJPOguTalCxfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Exnaton」が提供するソフトウェアサービスのイメージ（同社のホームページより） 同社のプラットフォームは、一般ユーザーが地域のエネルギー源から再生可能エネルギーを取引することを可能にし、個々の家庭のエネルギー消費に関する洞察も提供するという。複雑な構造の自動課金機能もあり、地域の需要と供給に応じて、再生可能エネルギーの動的価格を算出できる。取り引きには、ブロックチェーン技術が使用されている。電力会社のみならず、自宅等で再生可能エネルギーを生産する個人も、同プラットフォームを利用することで、余った電気を近隣地域に販売できる。支払いは、セットアップの際に一度限りの手数料が発生するほか、参加世帯数に応じて、1年に1回の課金が必要になる。同社は、チューリッヒ工科大学のスピンオフで生まれた企業であり、現在は8ヵ国からメンバーが集っている。CEOは女性となる。 <h2>優勝は若く優秀なチームを持つ「Exnaton」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/X4BLBsoyphFF7ELUhVbQQQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲優勝した「Exnaton」のメンバーが賞品を受け取る様子（提供：START Summit） 4分のピッチを通じて優勝したのは、スイス発の「Exnaton」となった。チューリッヒ工科大学をはじめ、ザンクトガレン大学やスタンフォード大学といった一流大学出身のメンバーが集まる同社。一方で、大学の学位を持たないメンバーもいるとか。再生可能エネルギーへの素早い切り替えを可能にし、これまで有効活用できていなかった個人宅のエネルギーを地域住民へ分散できるという点は革新的といえる。また、女性のCEOをはじめ、多様性のある若いチームも期待値を上げたポイントかもしれない。「START Summit」内の「男女平等」をテーマにしたセッションでは、女性起業家への投資額の少なさが話題になっていた。また、コロナ禍で増えた子育てや家事に時間を費やすのは、男性より女性であることが多かった、という指摘も。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/d4iSkhDGTdJgeSqzvRyszw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「男女平等」をテーマにしたセッションの様子 日本より女性活用が進んでいるといわれるEUでさえ、まだまだ男女平等、女性活躍推進には根強い課題があることがうかがえた。ただ、今回のスタートアップピッチでは、男性同様、あるいはそれ以上に女性が活躍し、「公平性」や「多様性」に焦点を当てたサービスが目立っていた。それは、「START Summit」を通じて届けたいメッセージであるかのようにも感じられた。サムネイル写真提供：START Summit <h2>編集後記</h2>今回、スタートアップピッチは現地開催のみで、オンラインで参加できなかったのが唯一残念だった。本記事で触れた「スイスのスタートアップエコシステム」のセッションはオンラインで参加したが、国のネガティブな面にもフォーカスするなど本音ベースの内容で、他国のカンファレンスと比較して見応えがあった気がする。近年は、全世界的に女性活躍推進が進んでいるが、本イベントは、特に女性を前面に出そうという意図がわかりやすかったように思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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春次賢太朗

竹森友也

野間敬司

南雄也 株式会社REAL

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せんば呉服【公式】

栗山 彩香

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

SDGs、サーキュラーの文脈からの新規事業を検討しています。

本社は埼玉県東松山市です

共創パートナー募集中

株式会社ユーズドネット

・地球規模の環境問題およびお客様に喜ばれる商品提供を第一に考え、環境負荷の低減と社会へ貢献するためのシステムの継続的改善に努めます。

・環境関連法を含む法令及び当社が同意するその他の要求事項を確実に順守することは勿論、高品質なサービスをご提供致します。

・当社では、事業活動によるお客様満足の向上、また汚染の予防を含む環境負荷の低減に向けた活動に努めます。

上記の理念を軸に、
リユース事業を展開しております。

SDGs、ESG投資が活発化する中で、
「12、つくる責任・つかう責任」とも親和性が高く、
協業させていただく、お客様のSDGsへのコミットへの伴走をさせていただくことが可能です。

①廃棄レコード（塩ビ）の再商品化
②発送時の伝票の剥離紙の有効活用

株式会社スタイルエージェント

「ファッションで考える持続可能目標と認証ブランド」を全国にて取り組み実践しています。
このような取り組みを内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」内で
分科会を立ち上げ、伝統工芸や地場産業こそが本来サステナブル であると思想し、
現代にマッチしたブランディングでアップデートすることで伝統を持続可能な未来へとつなげると考えます。
商品開発やプロモーションをリサイクル、リユース、リメイク、リブランディング、リボーンなど
様々な（Re）を基本理念に、各分野のかたたちに賛同いただきプロジェクトチームを構成しています。

魅力ある伝統背景をアップデートすることで、現代にマッチする技術、産業創造戦略を提案します。
私たちが持ち合わせるデザインやアイデアといった新たな価値観で別の新しいコト、モノへと共創していきます。

株式会社 Magic Shieldsは、インクルージョン・ジャパンをリード投資家として、Monozukuri Ventures、信金キャピタル、グロービスを引受先とする第三者割当増資により、1.4億円の調達を実施した。このたびの調達により累計調達額は約1.8億円となる。今回の資金調達を通じて、「ころやわ」の量産体制を拡大し、全国の病院・高齢者施設での普及と、転倒骨折ゼロを目指すという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3096/upload/w465cooAhilFkzMaSmv8kg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達の背景・目的</h2>高齢化の進展による大腿骨近位部骨折の増加を背景に、2021年11月時点で「ころやわ」導入先は120施設を超えている。Magic Shieldsは調達した資金を活用し、病院・高齢者向け施設からの発注量増加にあわせた生産設備の拡充、およびセンサーを含めた新商品開発、人材採用を実施する。 <h2>第三者割当増資の引受先</h2>■インクルージョン・ジャパン株式会社（ICJ2 号ファンド投資事業有限責任組合）■株式会社Monozukuri Ventures（Monozukuri 2 号投資事業有限責任組合）■信金キャピタル株式会社（しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合）■株式会社グロービス（グロービス・ベンチャー・チャレンジ2号ファンド） <h2>各引受先からのコメント</h2>■インクルージョン・ジャパン株式会社 取締役 &nbsp;村上 大輔 氏『このたび、Magic Shieldsに出資させていただきました。転倒骨折のリスクを軽減し、健康寿命の延伸に貢献するMagic Shieldsの挑戦を後押しすることができ、とても嬉しく思います。 転倒骨折を回避しようと行動範囲が狭くなること、周りで見守る方が常に緊張を強いられている状況がころやわによって転んでも大事に至らず、より安心安全な生活を過ごせる未来が目に浮かびます。これまで小売業やサービス業の経営に関わってきた経験を活かして、顧客体験価値の最大化に向けて、全力で支援してまいります。』 ■株式会社Monozukuri Ventures CEO &nbsp;牧野 成将 氏『弊社では日本から世界に通用するモノづくりベンチャー創出に貢献したいとの想いで「Monozukuri Hardware Cup」というイベントを開催しています。日本に限らず先進国では高齢化社会が進行する中で、同社の「ころやわ」は世界的にも通用するプロダクトであるとの評価を得て2021年の準優勝に輝きました。それが縁となり同社の試作量産化の支援、更には世界展開にも貢献したいとの想いで今回の投資に至りました。』 ■信金キャピタル株式会社 投資育成部 部⻑ &nbsp;上田 俊明 氏『転倒骨折防止として衝撃吸収性と歩行安定性を両立する当社「ころやわ」は、医療・介護業界での普及が期待できるとともに、自動車内装ほか様々な領域での活用も想定されます。今回、浜松磐田信用金庫様が出資する「やらまいかファンド」での引受けにて、2020年３月金庫様主催１回チャレンジ・ゲート最優秀賞受賞の浜松発有力企業として、金庫様と連携してその成⻑をお手伝いしていきます。』 ■グロービス G-CHALLENGE 投資担当 &nbsp;大崎 司 氏（兼 コーポレートエデュケーション マネージャ）『2020年度GLOBIS Venture Challenge大賞受賞企業として投資をさせていただきました。「ころやわ」は、高齢者の転倒骨折という今後増加・深刻化する社会課題を解決できる、素晴らしい商品です。「高齢者の転倒骨折をゼロにする」、そんな素敵な世界を一日でも早く実現できるよう、Magic Shieldの皆さんと一緒にチャレンジし続けていきたいと思っています。』 <h2>「ころやわ」の特長</h2>「ころやわ」は、これまで両立が困難とされていた「歩行安定性」と「衝撃吸収性」という2つの性質を、世界で初めて合わせ持つ新素材・構造を採用している。120施設を超える医療機関・介護施設で導入されているが、「ころやわ」上での骨折は確認されていないという（2021年11月1日時点）。 ■歩行安定性「ころやわ」は、歩行時の踵やつま先、杖・車いす使用時の沈み込みが少なく、凹まない硬さであり、「歩行時/車いす移動時の安定性」を実現している。 ■衝撃吸収性椅子やベッドからの転落、車いすへの移乗や歩行からの転倒時には、大きく沈み込み、大腿骨の骨折リスクを軽減する「衝撃吸収性」を実現している。転倒時にはフローリングに対して約半分に衝撃を抑え、骨粗鬆症の大腿骨骨折の目安荷重（221kgf）を下回る。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/KU1W6NcrWEU" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000078980.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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グルメコミュニティアプリ<a href="https://sarah30.com/" target="_blank">「SARAH」</a>及び外食ビッグデータサービス<a href="https://fooddatabank.net/" target="_blank">「FoodDataBank」</a>を運営する<a href="https://corporate.sarah30.com/" target="_blank">株式会社SARAH</a>は、第三者割当増資により総額2億2千万円の資金調達を実施した。既存投資家である株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下SEJ）、Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合 PE&amp;HR株式会社、DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合、クロスボーダーインベストメント株式会社に加え、株式会社インフォマート、株式会社エー・ピーホールディングスの2社を新規引受先とした。同社は2014年に創業し、「より善いごはんとの出会いをつくる」をミッションに、グルメコミュニティアプリ「SARAH」や、外⾷ビッグデータ分析サービス「FoodDataBank」（以下FDB）、飲食店向け電子メニュー化サービス<a href="https://site.smartmenu.sarah30.com/" target="_blank">「Smart Menu」</a>をリリースしてきた。「SARAH」はメニュー投稿数が80万件を突破し、「Smart Menu」もPoCを実施し、正式リリースに向け準備を進めている。その中でもFDBは食品メーカーを中心に利用者数を伸ばしている。消費者の声を知るためにSEJはFDBを活用し、消費者の変化に対応すべく商品開発の精度を高めることに取り組んできた。このコロナ禍において食に対するニーズの多様性だけでなく、嗜好の変化もキャッチアップし、これらを商品に反映させることでより良い食体験を提供し続けることは重要だと考えているという。また、導入企業は毎月増加傾向にあり、新商品の企画開発、ならびに営業、販売促進など幅広く活用されている。今回の資金調達は、SARAHのマーケティング・FDBのセールス・カスタマーサクセス・Smart Menuの体制強化と組織増強に投資される予定。今後も、より良いごはんの出会いを作っていくミッション達成のために、より一層挑戦していくという。 <h2>資金調達概要</h2>■調達額2.2億円 ■累計調達総額7.7億円 ■既存投資家・株式会社セブン-イレブン・ジャパン・Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合・DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合・クロスボーダーインベストメント株式会社 ■新規投資家・株式会社インフォマート・株式会社エー・ピーホールディングス <h2>投資家からのコメント</h2>■PE&amp;HR株式会社　代表取締役　山本 亮二郎 氏SARAHには、今回が3回目の投資です。フードテックでは、過去に4社が上場しました（代表者の前職含む）。上場後暫くして上場後に3,000億円以上の時価総額になった会社もありますが、投資時点では、SARAHの初回投資時と同様に売上ゼロでした。SARAHの目指すところは、飲食店、テイクアウト、デリバリー、家庭の食卓と、想像し得る全ての「食事」の投稿と、データ化及び解析、そして（食事の）開発の提供です。その実現を冷静に想起する時、控えめに言って「革命」であることに気付くはずです。 ■株式会社DDホールディングス　上席執行役員　斉藤 征晃 氏（株）DDホールディングスとして、CVCによる今回の追加出資、当社グループが持つ店舗を始めとした飲食事業が抱える課題の意見交換等を通じて、業界のDX化並びにSARAHの成長に期待をしています。また、SARAH社の優秀な経営チームを、店舗運営企業として、経営面と事業面でサポートを行わせていただければと考えています。今回新たに株主となられた方々との共創も楽しみにしております。 ■株式会社エー・ピーホールディングス　経営企画室長　執行役員　刑部 耕平 氏この度SARAH社の目指すVision及びMissionに共感し、わずかながら出資させていただくことにいたしました。特に「より善いごはんとの出会いをつくる」というMissionは弊社の目指す「食のあるべき姿を追求する」というMissionと相通じると感じております。そうした思いを胸に、商品開発やスマートメニューなどの機能で相互連携し、共に思いを実現し、発展していきたいと思っております。 ■株式会社インフォマート　コーポレートディベロップメント部門　執行役員　濱嶋 克行 氏SARAH社が持つ外食ビッグデータと、当社が蓄積してきた実績とノウハウを組み合わせ、飲食業界のDXを一層加速することを目的に、今後の協業や連携の可能性を鑑み出資させていただきました。「SARAH」「FoodDataBank」「Smart Menu」の各サービスと当社サービスの強みを活かし、飲食店、食品卸・メーカー企業様への支援を通じて、外食産業に貢献してまいりたいと思っております。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000012648.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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2017年より、オープンイノベーションプラットフォームとして、数々の企業のマッチングを生み出してきた<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「AUBA」</a>。その累計登録社数は2万社を超え、日本最大級のプラットフォームにまで成長した。 プラットフォームのさらなる活性化に向けて、8月から新たに搭載するのが「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」。無料ユーザーはメッセージを10件までしか閲覧できなくなる一方で、口コミ機能を導入し、共創する上での客観的な判断材料を提供する。ーー今回の機能追加の背景にある想いとは。そこで、AUBAを提供するeiicon company 代表/founderの中村にインタビューを実施し、オープンイノベーションの現状と機能追加に至った経緯や目的、今後の戦略を聞いた。 <h2>登録企業2万社突破。サービス開始当初と比べた「オープンイノベーション」のいま</h2>――まずはオープンイノベーションの現状について、どのような印象をお持ちか聞かせてください。eiicon（現AUBA）を開始した2017年に比べると、「オープンイノベーション」が実のある言葉として使われているようになったと実感しています。当時は「オープンイノベーション」がバズワードとして使われる場面も散見し、有識者の方々からは「ごっこ」だと揶揄されることもありました。 それに比べると、オープンイノベーションを事業創造の有効な手段として捉える企業が増えています。以前は「オープンイノベーションをするかどうか」と悩んでいた企業が多かったものの、今は「どうしたらオープンイノベーションを成功させられるか」という悩みに変化しました。企業の意識が次のフェーズに進んだ印象を受けています。――今では登録企業も2万社を超えましたが、サービス開始当初との変化は感じていますか。企業規模に関わらず、社外のパートナーを対等に見る企業が増えたように感じます。サービス開始当初は「こんな大企業に本当に連絡していいの」と二の足を踏む中小企業やスタートアップも少なくありませんでした。しかし、今では相手の企業規模に関係なく「連絡したのに回答がこないのはなんで？」という声も聞こえてくるようになりました。また、企業という看板に眩むことなく、中の「人と人」の密なコミュニケーションが増えてきているのも大きな変化です。「〇〇の担当者がとても真摯に対応してくれました」「〇〇さんがキーマンでした」という声をよく聞くようになり、企業規模ではなく「〇〇の誰」と、人までしっかり見てコミュニケーションしているのを感じます。企業同士のカルチャーギャップがあるのは変わりませんが、そこに悩むよりも「違って当たり前」という風に変わってきていますね。――AUBAを介して出会った企業がオープンイノベーションに取り組んでいる事例で、印象に残っているものがあれば教えてください。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とメトロウェザーの、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「鉄塔を使って、風のデータを取得する」</a>プロジェクトです。メトロウェザーは「ドップラー・ライダー」という風況データを取得する装置を開発している京都大学発のスタートアップ。高い場所に等間隔に装置を設置する手段を探していました。そこで目を付けたのがNTT Comが持つリソースであった鉄塔。時代の流れで役目を終えかけていた鉄塔ですが、それを壊すのではなく、新たな活用方法はないものかと募集したところ、メトロウェザーが手を挙げ共創がスタートしました。単体では過去の遺産となりつつあった「鉄塔」が、共創により未来の価値づくりに繋がるという、感動を覚える事例となりました。同じようにレガシーと分類されてしまう資産を共創により有効活用するケースは今後増えていくと思いますが、その好例になったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/Ag0i4ErASC7PQUGfPAV2eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2017年のローンチから現在に至るまで、AUBAの歩みを<a href="https://corp.eiicon.net/campaign" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>にて公開している。 <h2>本気でイノベーション創出に取り組む企業を増やすためのリニューアル</h2>――新たにAUBAに「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」を追加しました。それぞれの背景について聞かせください。「メッセージの受信制限」を設けたのは、アクティブな登録企業を増やすことで、プラットフォームの活性化を図るためです。サービス開始以前から、オープンイノベーションを少しでも浸透させるため、導入するハードルを下げることばかり考えていました。その結果、一部サービスは無料にこだわっていました。ただ、蓋を開けてみれば無料ユーザーは有料ユーザーに比べて、当たり前ですが非常に受け身。プラットフォームの規模が拡大し成長するにつれ、その「受け身」がプラットフォームに負の影響を与えはじめていました。共創に前向きで熱心なユーザーが受け身なユーザーに連絡してしまった場合、声をかけても相手が反応しないことにより、前向きだったユーザーのやる気を削ぐケースが現れ始めたのです。登録企業社数が2万社を超え、制限を設けたところでプラットフォームが死ぬことはないと判断しました。そこでこの度、「メッセージの受信制限」をかけることで、やる気あるユーザーがより共創しやすい環境を整えることを意思決定しました。――受信制限をかけたことで、具体的にどのような変化が起きるのでしょうか。登録自体はこれまでと同様無料で行えますし、メッセージも10件までは無料で確認できます。しかし、11件目以降のメッセージに関しては、有料企業しか確認できません。有料企業の割合を増やすことで、本気で共創を考え、前向きに活動している企業同士のマッチングを活性化していければと思います。とは言え、オープンイノベーションのハードルを低くしたいという考えは変わっていません。有料と言っても月額3,000円。決して大きな金額ではないものの、無料企業と有料企業では大きな差があると思っています。今回の仕様の変更で「お金を払ってでも共創を実現したい」と本気でイノベーション創出に取り組む企業が増えることを期待しています。――口コミ機能についてはいかがでしょうか。「あらゆる企業がオープンイノベーション実践を自立自走できるようにすること」が我々が目指しているゴールです。そこで「AUBAをできるだけオープンな場にし、真に出会える場にしたい」という想いから口コミ機能を追加しました。（以下イメージ画像）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/oje014Ew1__2L-Q3Wx78KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例えば周りから腰が重いと思われている企業も、実際にやり取りした企業から「とてもスピーディに対応してくれました」と口コミがあれば、「え、そうなんだ」という驚きと共に、共創してみようと思う企業も増えるかもしれません。&nbsp;基本的には共創のプラスになるような口コミが増えて欲しいと思いますが、もし共創を妨げる誹謗中傷などが合った場合には、本部の方でガイドラインに基づき、削除させていただきます。ただ、オープンイノベーション界隈でもそうですが、企業間のやりとりがクローズドであるが故に生まれやすい「甘え」や「不誠実な対応」はなくなって欲しいと思っています。抑止力であり、モチベ―ションとなる、そのような役割を口コミ機能が果たせたら嬉しいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/YyvMBLcqmIkFS5rkXAk3Yg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「イノベーション創出の最適解」を目指して</h2>――eiiconのビジョンは「価値ある出会いが未来を創る」ことですが、その点に変化はありますか？eiiconのビジョンは今も昔も変わらず「価値ある出会いが未来を創る」。そこにブレはありません。ただ、私たちは、これまで「オープンイノベーションを全国に浸透させる」と伝え続けてきました。そこは少しメッセージを変えていきたいと考えています。実は対外的には「オープンイノベーションを浸透させる」ことを自社のミッションとして伝えてきましたが、2017年ローンチ当初から社内のkick off資料等では「新規事業創出の第一想起になる」ことを謳ってきていたのです。今回のこのタイミングで社外にもこのメッセージを伝えていこうと考えています。市場が育ってきたからこそ、今ならば齟齬なく「新規事業創出のための有効な手段がオープンイノベーションである」ということは伝えられるのではないかと考えています。だから、これからは、事業開発のステップとオープンイノベーションのステップがリンクしていること、「AUBA」自体が新規事業創出の有効なツールとして認識されるよう邁進していきたいと考えています。新たな事業を立ち上げようと思った時に、まず「AUBAを使ってみよう」と思ってもらえるようになりたいですね。AUBAが「オープンイノベーションプラットフォーム」であることは変わりはありませんし、これからもオープンイノベーション特化であることは間違いありません。ただ「新規事業の最も効果的な方法がオープンイノベーション」という考えを浸透させることで、その結果、「新規事業といえばAUBA」と思われる存在を目指しています。――今の新規事業の作り方は最適解ではないと。&nbsp;今でも新規事業を生み出そうと思った時に「まずはインプット。社員の研修が必要だ」、「外部の有識者に相談しよう、コンサルティングをお願いしよう」と考える企業は多くあります。そのような「人力」「属人的」「他力」に頼ってイノベーションを生み出そうとする。もちろん、素晴らしいアドバイザーはたくさんいます。私も自身のメンターと慕う方はいます。ただ、「イノベーティブな新規事業を生み出し、社会実装させる」ことが目的だった場合、会社として社員にいくら研修しても、コンサルに入ってもらって社内の分析や自社の戦略設計の支援をしても、その方法では『必然的にイノベーションを起こす』ことはできません。これまで4年と数カ月、本当に多くの事例を見てきました。共創事例は1,000件を超えます。だからこそ、私たちは『必然的にイノベーションを起こす』ためには、最初から『イノベーションを起こす』ための方法を取ることが必要だと伝えていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/s1KyckbbPIKtJzFSZdfx9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年4月、AUBAを活用したマッチングによる共創の成功報告（サクセスケース）が累計で1,000社を突破。 イノベーションが「新しい価値を生み出すもの」である以上、社外の既に別の価値を別の顧客に提供しているプレイヤーと連携する方が、効率的かつ効果的だと考えます。 「他社とコラボすれば、新しいものが生まれる」という摂理はとても分かりやすいですよね。それをシンプルかつデジタルで実現するのが私たちのサービス。今風に言うならばイノベーション創出にDXを起こしていきたい。やったことのないことは、方法・やり方がわからない。それは当然です。ただ経済界における「イノベーション」は歴史上、意図的に起こされてきています。そこには、キーファクターがあり、それは可視化されてきている。私たちは、その要素をオープンイノベーションという、よりイノベーションインパクトの大きい手法の実践に落としステップ化し、誰もが使えるツールとして提供することで、イノベーションを必然的に起こせるようにしたいと目論んでいます。イノベーションはもっとシンプルに起こすことが可能です。――最後にAUBAのこれからのビジョンを聞かせてください。名前の通り、オープンイノベーションを志す人々が名実共に「会う場」にしていきたいと思います。それは会社の規模や内資、外資に関わらず、企業だけでなく大学や自治体も含めてです。ありとあらゆる組織が、AUBAで出会い共にイノベーション創出を目指す世界を作っていきます。また、AUBAがこれまでイノベーション創出の支援をしてきたノウハウをまとめて、学習できる仕組み作りも始めています。例えばイノベーション創出の習熟度が分かる健康診断のようなチェックシートもまもなく公開できます。今後は、誰もが再現性をもってイノベーションを起こせる社会づくりにも力を入れていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/1UwbvWQlc-BybJuXMxGIFg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;">

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須原靖明

須原　靖明

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成富　一仁

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

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奥野　純二郎