NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選

2021年は過去最高投資額に。躍進する欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【前編】

心臓再生医療の「メトセラ」 ｜ シリーズCで18.7億円の資金調達、心不全に対する新たな治療手段の創出へ

「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

自然エネルギーの爆発的普及を実現する「パワーエックス」 ｜ シリーズAラウンドの前半として41.5億円の資金調達を発表

世の中を変えるロボティクススタートアップ！最前線を行く6社が描く未来予想図とは――eiicon meet up!!イベントレポート

ファンプラットフォームを提供する「Gaudiy」｜25億円の資金調達、Web3×エンタメ領域でグローバルな事業展開を加速

『日本スタートアップ大賞2022』発表――スペースデブリ除去に挑むアストロスケールが大賞を受賞

佐々木現

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木下和弥

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

後藤繁樹

庄司昌弘

須原靖明

須原　靖明

奥野剛史

富田直

眞田 幸剛

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小和田陽市

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

鈴木　知美

田上 知美

萩広史

株式会社メトセラは、CYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合）をリード投資家とするシリーズCラウンドについて、同社グループに加え、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、および株式会社レアゾン・ホールディングスを引受先として、14.2億円を調達した。これにより、シリーズCラウンドの資金調達総額は18.7億円、創業以来の累計調達額（助成金を含む）は46億円となる。本資金調達によりメトセラは、自家再生医療等製品のグローバル・エコシステム構築に向け、事業投資を拡大していく考え。 <h2>本資金調達の背景</h2>メトセラは、2022年4月の株式会社日本再生医療の買収を通じて、小児から大人まで幅広い心疾患に対し、患者本人の細胞を用いる「自家再生医療等製品」の開発を手掛けている。コロナ禍において、免疫抑制剤を用いない低侵襲治療というコンセプトで開発される同社の自家再生医療等製品に対する注目はさらに高まっており、上市に向けて同社製品の治験も進捗している。こうした状況を踏まえ、自家再生医療等製品の商業化に向けて製品製造体制の構築を進めるとともに、研究段階にある自社創薬シーズについてパイプライン化に向けた研究開発をさらに加速することを目的として、本資金調達を実施したという。 <h2>主な資金使途</h2>■製品製造体制の整備を通じた商業化の準備 今後のMTC001および小児先天性心疾患に対する自家再生医療等製品JRM-001の企業治験開始・商業化にむけて、外部パートナーとも連携し、製品製造体制を強化していく。あわせて、海外での治験開始に向けた薬事対応も開始する計画だ。また、製造コストの大幅な低減に向けて、自家再生医療等製品の全く新しい製造方法の開発にも取り組む。 ■人材獲得による新規パイプライン開発体制の強化自社創薬シーズの研究開発、製造プロセスの開発、臨床開発体制の各領域において、新たな人材の獲得による研究開発の加速を目指す。また、基礎研究領域における医療機関・アカデミアとの共同研究や連携も強化する。 ■サイバニクスA棟への入居を通じた研究開発体制の強化今回の調達資金を活用し、CYBERDYNE株式会社が川崎市殿町キングスカイフロントに整備する「サイバニクス医療イノベーションベースA棟」に新たな研究開発拠点を整備することを計画している。最新の研究設備を導入し、細胞加工施設も整備することで、自社創薬シーズの研究開発と、製造プロセス開発の体制を大幅に拡充することが可能となる。 <h2>リード投資家・メトセラ代表取締役のコメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長　山海嘉之氏『心疾患は世界で最大の死因となっており患者数も増加傾向にあります。当社の心疾患の予防・早期発見・管理のためのバイタルセンシング技術と、メトセラ社の心臓線維芽細胞を用いた再生医療による心不全治療技術によって、心疾患に対する新領域の事業開拓が始まります。羽田空港に面するキングスカイフロントに建設された当社のサイバニクス医療イノベーションベースに集結する医療・バイオ系ベンチャーとの連携も楽しみです。誰もが高い健康度を維持しながら社会参画を実現する「健康未来社会」の実現に向けて共に歩んで参りたいと思います。』 ■株式会社メトセラ代表取締役 Co-founder, Co-CEO 野上 健一氏『このたび新たにCYBERDYNE株式会社および株式会社レアゾン・ホールディングスを株主に迎え、既存投資家である日本ライフライン株式会社およびSony Innovation Fundから追加投資を受けることで、当社の財務基盤はかつてなく堅固なものとなりました。CYBERDYNE株式会社の構築するイノベーション・エコシステムを活用することで、かつて無く充実した体制で研究開発を進めることが可能となります。早期の承認申請・グローバル展開にむけ、当社の事業を推進してまいります。』 <h2>株式会社メトセラについて</h2><a href="https://www.metcela.com/" target="_blank">メトセラ</a>は、既存治療による効果が不十分な慢性疾患に対して、線維芽細胞および幹細胞を用いた新たな治療法を提供することを目指す臨床開発ステージのスタートアップ。2016年の設立以来、心臓線維芽細胞（VCAM1陽性心臓線維芽細胞）をはじめとする自社創薬シーズの研究開発に取り組んでいる。また、本年4月には、小児先天性心疾患に対する自家細胞を用いた再生医療等製品JRM-001を開発する株式会社日本再生医療を子会社化している。JRM-001は、機能性単心室症の患者を対象とした第3相企業治験を実施中。また、心臓線維芽細胞は、同じく自家細胞に投与用の専用カテーテルを組み合わせたコンビネーション製品MTC001について、現在、筑波大学附属病院において、慢性虚血性心不全患者に対する第I相医師主導治験を実施中だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000027647.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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小和田陽一

小林直広

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げるのは「パーパス（経営）」です。ここ数年で耳にする機会が増えましたが、なぜ企業がパーパス経営に取り組むのでしょうか。そして、パーパス経営を実践することで誰のためになっているのでしょうか。新しい概念であるパーパスについて知っておきましょう。 <h2>パーパスとは企業が「社会にとってどのような存在価値があるか」を示すもの</h2>パーパス（Purpose）とは「目的」「存在価値」といった意味がありますが、ここ数年では「企業が社会にとってどのような存在価値があるか」を示すことをパーパス（経営）と呼び、新たな概念として注目を浴びています。近い概念の言葉として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」などがありますが、日経新聞ではこれらの言葉とパーパスとの違いについて以下のように解説しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">米ボストン・コンサルティング・グループでは、パーパスを「WHY（なぜ社会に存在するか）」と位置づけ、「WHERE」（どこを目指すか）を示すビジョン、「WHAT」（何を行うべきか）を示すミッション、「HOW」（どのように実現するか）を示すバリュー・カルチャーなどと分けて定義する。</div>これまで企業が提唱してきたビジョンやミッションといった言葉よりも、さらに上位の概念であると言えるでしょう。参考ページ：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF281VT0Y1A121C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーパスとは 「存在意義」会社が自ら定義: 日本経済新聞</a> <h2>パーパスはなぜ注目を集めていて、誰のためのものなのか</h2>2020年頃から、日本でも企業のパーパスについて語られることが多くなりました。「パーパス経営」の著者、名和高司氏はパーパスが注目されている理由について「3つの市場からの要請」を挙げています。1.エシカル消費が注目される顧客市場2.環境・社会問題に関心の高いミレニアル世代・Z世代を中心とした人財市場3.ESG投資が広まっている金融市場このように、企業の社会的責任（CSR）やESG投資の台頭を背景に、企業が社会問題に取り組むことがクールであると認識されています。また、米国最大のロビー団体ラウンドテーブルは2019年に株主至上主義との決別として「企業のパーパスについての声明」を発表しています。その中で、世界最大の資産運用会社ブラックロックのCEOラリー・フィンクは「利益とパーパスは矛盾しておらず、むしろ利益と目的は密接に結びついています」と書簡を述べています。参照ページ：<a href="https://www.foresight.ext.hitachi.co.jp/_ct/17469872" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス経営」とは。 【第1回】なぜ世界はパーパス経営に注目するのか</a>参照ページ：<a href="https://newspicks.com/news/6119820/body/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【イラスト図解】Z世代が加速する、「社会を良くする」ビジネスが凄い</a> <h2>パーパス経営が生まれる以前における企業の「目的」をめぐる長年の議論</h2>パーパスという概念が生まれたのは2010年代後半になってからですが、それ以前から企業の「目的」とはなんなのか、長年議論が重ねられてきました。詳細な起源の解説は割愛しますが、ステークホルダーをバランス良く重視するのか、それとも株主の利益を最大化する「株主至上主義」なのか、はたまた株主だけでなく従業員や経営陣へのサービスを重視する「経営主義」なのか、時代によって論調は変遷してきました。そこに「企業の社会的責任（CSR）」をどう捉えるかも要素として加わり、近年ではESG経営やSDGsといった持続可能性の話も含め議論されるようになりました。2021年、ドイツ銀行の研究により、CSRやESGで高い評価を受けた企業は市場平均を上回る成績を残しているとの結果が明らかになったことで、企業がパーパスを策定する動きが広まってきた経緯があります。 <h2>国内で活発になるパーパスの動き</h2>国内でもパーパスを取り入れた企業が増えています。ヘルスケアスタートアップのおいしい健康は、味の素からの資金業務提携を発表した際に「食を通じた、世界の健康創造」という“協業パーパス”を策定しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3212" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヘルスケアスタートアップ「おいしい健康」×味の素 | 資本業務提携、食と健康のDXによる人生100年時代の社会課題解決へ - TOMORUBA (トモルバ)</a> また、保育支援サービス「ルクミー」を開発するユニファは「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスを掲げています。シリーズDで総額40億円の資金調達を発表した際に寄せられた投資家のコメントにはパーパスへの共感が多く寄せられていました。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2745" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユニファが国内外の投資家から40億円のシリーズD資金調達を実施 - TOMORUBA (トモルバ)</a> 加えて、企業のパーパス発信をサポートする枠組みも生まれています。博報堂とnoteはパーパスを起点とした企業・ブランドの情報発信を行うため、業務提携契約を締結し、企業向けサービス「new branding with note」を提供しています。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2610" target="_blank" rel="noopener noreferrer">博報堂×note｜企業・ブランドのパーパスを発信・可視化するサービス“new branding with note”の提供で業務提携 - TOMORUBA (トモルバ)</a> <h2>【編集後記】大手企業・スタートアップがパーパスの潮流を牽引</h2>いくつか事例を紹介したように、大手企業やスタートアップがパーパスを掲げることは珍しくなくなってきました。パーパスを取り入れるほど市場の評価が高くなることも研究結果として出ており、パーパスに向き合わない理由がなくなりつつあります。大手企業・スタートアップがこの潮流を牽引することで、ボリュームゾーンである中小企業にもパーパスが浸透すればESG投資が循環し、持続可能性が加速するはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>

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有友純一郎

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

木元貴章

竹森友也

自然エネルギーの普及ならびに蓄電、送電技術の進化において新規事業を展開する株式会社パワーエックス (PowerX, Inc.) は、Spiral Capital株式会社、日本瓦斯株式会社をリードインベスターとし、今治造船株式会社、日本郵船株式会社、三井物産株式会社、株式会社三菱UFJ銀行等を中心とした投資家を割当先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンド前半で41.5億円の資金調達にかかる契約を締結したと発表した。 <h2>本ラウンド前半の参加投資家</h2>・Spiral Capital株式会社 ・日本瓦斯株式会社・今治造船株式会社・日本郵船株式会社・三井物産株式会社・株式会社三菱UFJ銀行・BEMAC株式会社・Japan Airlines &amp; Translink Innovation Fund, L.P. (JAL Innovation Fund)・東京センチュリー株式会社・みずほキャピタル株式会社・未来創造キャピタル株式会社（みずほリースCVC）・その他事業会社及び個人投資家※敬称略 <h2>パワーエックスの事業展開</h2>昨年の事業発表以来、今治造船、日本郵船、一般財団法人日本海事協会、DNV等、複数社との事業提携のもと船舶用電池の開発、電気運搬船「Power Ark」の開発を進め、本格導入に向けた取り組みを推進している。また、蓄電池事業では、大型電池製造工場「Power Base」（※）を国内に建築し、様々な蓄電池のラインナップを、バッテリーマネージメントシステムや操作アプリ等のソフトウェアと融合し、顧客のニーズに最適化された製品およびサービスを「トータル・エネルギー・ソリューション」として提供していく予定だという。 ※大型蓄電池工場の詳細は6月中に発表予定 <h2>大型電池製造工場「Power Base」のイメージ図</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3507/upload/b3C16aHndUUWoLX29h1koA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 調達資金の使途としては、大型電池製造工場「Power Base」の建設、蓄電池商品の研究開発、人材採用等を予定しているという。現在、パワーエックス の従業員数は既に30人近くになっており、経験豊富なベテランエンジニアやバッテリー専門家の採用が順調に進んでいる。今回の資金調達でさらなる人材や組織体制の強化に活用する。また、本資金調達に参加する投資家とは、既に発表したものを含めて、複数の資本業務提携契約の締結を予定しているそうだ。各社と協同の上、脱炭素社会の実現に向けて、自然エネルギーの普及、ならびに蓄電、送電技術の進化を加速させていくという。なお、本ラウンドについては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社にフィナンシャル・アドバイザーとして、またTMI総合法律事務所にリーガルアドバイザーとして支援を受けたとのこと。 <h2>投資家のコメント</h2>■Spiral Capital株式会社　代表パートナー　奥野 友和 氏『この度パワーエックスに出資させて頂いたことを大変嬉しく思います。代表の伊藤さんとはヤッパ時代からのお付き合いになりますが、当時から経営者としてのスケール感は際立っていました。常々、再度起業される際にはぜひご一緒させて頂きたいと思っておりましたが、パワーエックスのお話を頂き、脱炭素化の真芯を捉えた巨大なマーケットポテンシャル、事業計画の圧倒的な解像度の高さ、グローバルなマネジメントチームに深い感銘を受け、今回のシリーズAラウンドをリードさせて頂くことになりました。今回のラウンドにご参加頂いた各業界を代表する大企業の皆様と共に、パワーエックスが日本及びグローバルの脱炭素社会化の推進役となることを期待しております。』 ■日本瓦斯株式会社　代表取締役社長執行役員　柏谷 邦彦 氏『近未来のエネルギー・ソリューションに挑戦するパワーエックスと協業の機会を頂き、大変嬉しく思います。脱炭素をはじめ変革を求められるエネルギー業界において、AI等を活用した革新的なサービスの提供に向け、協議を進められることを楽しみにしております。』 ■今治造船株式会社　代表取締役社長　檜垣 幸人 氏『多くの企業様がシリーズAに参加され、いよいよPower Base建設に着工されること大変喜ばしく思います。パワーエックスとの電気運搬船「Power ARK」開発を含め、志を同じくする企業様と協力して脱炭素社会実現に向けチャレンジできることを大いに楽しみにしています。』 ■日本郵船株式会社　専務執行役員　小山 智之 氏『パワーエックスの大型蓄電池は、再生可能エネルギーの分野において幅広い活用可能性を秘め、更なる加速を期待しております。海運業で培った洋上における知見と技術を活かして、パワーエックスと共に船舶用蓄電池の開発や電気運搬船の実現を推進し、再生可能エネルギーの普及及び拡大に貢献して参ります。』 ■三井物産株式会社 モビリティ第二本部 輸送機械第一部 部長 濱田 昭仁 氏『此度はシリーズA調達完了おめでとうございます。弊社は次世代脱炭素化技術としてバッテリーを用いた船舶推進システムおよび船内エネルギーの最適化に着目をしており、電気運搬船の開発を含め、出資パートナーの皆様と協力して、脱炭素社会実現に向け貢献をさせて頂ければと存じます。 』 ■株式会社三菱 UFJ 銀行 常務執行役員 ソリューション本部長 大嶋 幸一郎 氏『三菱 UFJ 銀行（以下 当行）は、パワーエックスの目指す姿・社会に共感するとともに、蓄電池や電気運搬船などの革新的な事業の推進や製造開発を行うパワーエックスが、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たしていくと考えています。また、当行は、パワーエックスの自然エネルギーおよび蓄電池の普及に向けた新しい選択肢が世界を革新する可能性を秘めていると認識しております。日本発の「トータル・エネルギー・ソリューション」の提供に当行も貢献してまいります。』 ■BEMAC 株式会社 代表取締役社長 小田 雅人 氏『欧米諸国が先行していると言われる脱炭素への取組みに、オールジャパンの一員として加われることに大きな意義と責任を感じます。船舶のシステムインテグレーションで培ったバッテリマネジメント、電気推進、自動船位置保持技術等を活かして日本のエネルギー変革へ貢献してゆきます。』 ■Translink Capital Managing Director 大谷 俊哉 氏『Translinkおよび本ファンドのLPである日本航空株式会社は、地球温暖化が加速する昨今においてESGが極めて重要な分野であると考えております。パワーエックスのビジネスは脱炭素化を加速し、持続可能な世界を創り出す一助になると期待しております。パワーエックスとこれを機にご一緒できることを楽しみにすると共に、同社の成功に向けたサポートを行って参ります。』 ■東京センチュリー株式会社 代表取締役社長 馬場 高一 氏『パワーエックス独自のアイディアである電気運搬船事業をはじめとした大型蓄電池を活用した日本発の革新的なサービスは、世界が目指す脱炭素社会の構築に大きく貢献できるものと確信しております。パワーエックスと共に弊社が目指す循環型経済社会の実現に邁進してまいります。』 ■みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町 祐輔 氏『脱炭素社会に向けた世界的な潮流の中、パワーエックスは蓄電池ビジネスにおいて電気運搬船という、ディスラプティブにイノベーションを目指す、魅力的な企業です。我々は伊藤社長や鍵本会長を中心とした素晴らしい経営チームと共に、「電気の燃料を運ぶ時代から、電気そのものを運ぶ未来へ。」というビジョンの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。』 ■未来創造キャピタル株式会社（みずほリース CVC） 代表取締役 竹内 信房 氏『「次世代型のエネルギー・カンパニー」を目指すパワーエックスへ、みずほリースとしてCVCファンドを通じて出資参画できることを大変嬉しく思っております。脱炭素社会の実現と循環型社会の構築を目指して、今後、パワーエックスと共創していけることを楽しみにしております。』 <h2>パワーエックス CEO 伊藤 正裕 氏のコメント</h2>■株式会社パワーエックス 取締役兼代表執行役社長 CEO 伊藤 正裕 氏『現在の経済・国際情勢の中これほど多くの企業様にご賛同いただきご出資賜われること深く感謝しております。 これから自動車のEVシフトや再エネ発電の更なる普及などにおいて蓄電池を利用したエネルギー・ソリューションの需要は拡大する一方であり、日本国内で商品を製造し国内に限らず世界へ出荷したいと考えております。現在開発中の商品及び工場の発表も近日に行ってまいります。より多くの方のお役に立ち、再エネの圧倒的普及に貢献できるようこれからも頑張ってまいります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000091509.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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春次賢太朗

6月23日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!vol.3」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。 <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2回「フェムテック」</a>に続く、今回のテーマは「ロボティクススタートアップ――世の中を変えるロボティクス」だ。ロボットの活用でさまざまな社会課題の解決を目指す6社（LOMBY、ダイモン、ユニロボット、ユカイ工学、Cerevo、東京ロボティクス）が登壇。大企業やスタートアップなど多くの参加者に向け、各社の事業やビジョンについてピッチを行った。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/kuVR23RU_Q_XosCDKvZo1g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【LOMBY】運送業界の人材不足を解決する配送ロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/f7EYLMRV6fPylaL0A-QPPQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■LOMBY株式会社　代表者　内山 智晴氏 トップバッターは、LOMBY株式会社　代表の内山智晴氏だ。同社は、リモートで操作可能な配送ロボットを開発・販売している。EC化率が高まることで物流量が増え、人材不足が課題となっている日本の物流業界。これまで若い男性中心だった業界に配送ロボットが導入されることで、女性や高齢者などもリモート操作で働きやすくなり、業界の人材不足を解消する。各エリアに配置された専用のロッカーに荷物を届けると、ロボットがロッカーから荷物を受け取り、送り先まで届けるという構想だ。非対面での受け渡しにより、受取先も安心して受け取れるのもポイントとなる。遠隔操作を前提とした同社のロボットは、完全自動の配送ロボットに比べてセンサーを簡素化することで開発コストを大幅にカットした。配送会社やデリバリー業者が導入しやすい価格帯を目指している。 <h2>【ダイモン】世界最小・最軽量の月面探査ロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/IQfSv0Ir0fxhnqPxtBaI6Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏株式会社ダイモンは、月面探査ロボット「YAOKI」を開発する。同社が開発する超小型ロボットは2022年宇宙に打ち上げ予定だ。従来の小型探査機が約5kgだったのに対し、YAOKIの重要はわずか500グラム。宇宙への輸送量は1億円/1kgと言われているため、これまでに比べて数億円もの輸送量をカットできる。YAOKIの特徴は圧倒的な軽さだけでなく、タイヤに覆われたような特殊な形状もそうだ。どのように倒れても起き上がって走れることから「七転び八起き」が名前の由来となっている。今年の打ち上げでは1台を輸送するが、来年以降も毎年打ち上げの予定があり、2026年には100台のYAOKIを月面で走らせるのが目標だ。地球上からリモート操作できるため、誰もがYAOKIを通して月面旅行を楽しめる未来を目指している。※ダイモンのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197　</a> <h2>【ユニロボット】さまざまな業界の人材不足を解消するコミュニケーションロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/nONvSkkS6ssAmlNKI8SOFQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ユニロボット株式会社　代表取締役　酒井 拓氏 コミュニケーションロボット「ユニボ」を開発するユニロボット株式会社。現在は法人向けに事業を展開しており、各業界のさまざまな人手不足を解消している。同社のコミュニケーションテクノロジーの特徴は、相手の趣味嗜好を学習できるほか、感情を読み取ってコミュニケーションがとれること。加えて、簡単にプログラムできる開発環境を提供しているため、目的に合わせて誰でも自由にしゃべらせたり、カスタマイズが可能だ。これまで受付やホテル、病院や介護など様々な場面で活躍してきたユニボ。教育業界では「ユニボ先生」として、小学1～6年の算数を中心とした授業カリキュラムを教えている。先生と比べてユニボなら子どもたちも怖がらず、リラックスしながら学習できると好評だ。この他にも病院・介護業界ではリハビリや健康管理に、運送業界では自動点呼、住宅業界ではスマートホーム向けロボットなど、幅広い用途が期待されている。現在はロボットだけでなく、コミュニケーションテクノロジーを提供するクラウドサービスも始めている。※ユニロボットのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1158" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1158　</a> <h2>【ユカイ工学】日々の生活に癒しを与えてくれるコミュニケーションロボット</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/g5xYbzipxcqCiSjh9ij5-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ユカイ工学株式会社　代表　青木 俊介氏「ロボットで世界をユカイに」をビジョンに掲げるユカイ工学株式会社は、これまでになでるとしっぽを振るセラピーロボットの「Qoobo（クーボ）」やファミリーロボット「BOCCO（ボッコ）」などの人気商品をリリースしてきた。2021年に発表した家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO emo（ボッコエモ）」は、テキストと音声の両方でメッセージを送ることが可能だ。4種類のセンサーを付加させることができ、独居老人や子供の見守りに使えると人気を博している。最近ではプラットフォームAPIを提供して、さまざまな企業とのコラボレーションも実現。例えばライザップと組むことで、ロボットを通して健康寿命延伸プログラムを提供したり、セコムと組んでシニア向けのコミュニケーションプログラムも提供している。※ユカイ工学のPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/1013" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/1013　</a> <h2>【Cerevo】IoTのファブレスメーカーとして、40以上の自社製品をリリース</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/rWeDpQERI7eX1aqFcz-HuQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Cerevo　代表取締役　大沼 慶祐氏IoTのファブレスメーカー株式会社Cerevoはこれまで40以上のIoT製品を世に流通させてきた。代表的な製品がライブ配信機材の「LiveShell」シリーズだ。85の国と地域で販売されており、各国の生放送・生中継で用いられている。新商品の「LiveShell W」はスイッチング機能が追加され、2つのカメラを同時に利用することが可能だ。この他にも、アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」のDOMINATORや、アニメ「ソードアート・オンライン」のエリュシデータをハードウェア開発技術を活かし、劇中の挙動を再現したスマート・トイとして発売。10万円以上するスマート・トイが飛ぶように売れている。 また、同社は受託開発も行っており、得意なのはハードからウェブに繋ぐコネクテッド技術。1製品にかかる期間は約10ヶ月と短期間で、企画から1年で消費者の手に届くスピード感が強みだ。 &nbsp;<h2>【東京ロボティクス】独自の力制御で人間と共存するロボットを開発する早稲田発ベンチャー</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/OO0Nne2KK6VCno2FDY-hcA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■東京ロボティクス株式会社　代表取締役　坂本 義弘氏東京ロボティクスは人間と共存するロボットを開発する早稲田大学発のロボットベンチャー。モーターから内製することで、独自の力制御技術を生み出し、正確にものをとったり、机を拭いたりなど細かい動作が可能だ。同社のロボットはさまざまな現場で活躍しており、最近では中小規模の倉庫や工場内物流の自動化に力を入れている。他にも大企業と連携しながら、多様なシーンで同社の技術が活躍している。 しかし、これまで共創してきたのは技術を持っている会社。お互いの技術を組み合わせることで、新しいロボットを開発する事例ばかりだ。今後は実現場で応用できる協業先を募集すると代表の坂本氏は語った。特に屋内外を問わず、現場の課題解決に向き合うのが今後の課題だと言う。 ※東京ロボティクスのPRページは以下よりご覧ください。 <a href="https://auba.eiicon.net/projects/9131" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/9131　</a>&nbsp;――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3613/upload/ffH4fPDpLgXcbmGiXeWvDA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>取材後記</h2>ロボットと一口に言っても、その用途の幅はあまりに広い。産業用ロボットのように物理的に活躍するロボットもいれば、家庭用ロボットのように私たちに癒しを提供してくれるロボットまでさまざまだ。各社のプレゼンを聞いて「ドラえもん」や「鉄腕アトム」のように、私たちの身近にロボットがいる時代の到来はそう遠くはないように感じた。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する株式会社Gaudiy（ガウディ）は、シリーズBラウンド・1stクローズにて25億円の資金調達を実施した。既存投資家のSTRIVE、JAFCOに加え、SBIインベストメント、KDDI、バンダイナムコエンターテインメントの3社を新たな引受先としている。 今回のラウンドにより、累計調達額は28億円となった。なお、今夏には2ndクローズでの追加調達を予定しているという。調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発に注力していく。日本が誇るエンターテインメント産業と、Web3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指す考えだ。 <h2>Web3 × エンタメ領域で、世界を狙う</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。 Gaudiyは2018年の創業から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。 日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツは、キャラクターのメディアミックス総収益世界ランキングTOP25のうち、10を占めるなど絶大な人気を誇っている（※1）。また、Axie InfinityやSTEPNなどのNFTゲームが火付け役となり、エンタメを起点にWeb3の技術がマスへと浸透してきている。 Gaudiyは、Web3という「次世代のインターネット」と日本の「地の利」が活きるエンタメ領域を掛け合わせることで、グローバル市場に注力していく方針だ。 <h2>Gaudiyが解決する社会課題と提供サービス</h2>Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、ファンの熱量を最大化するWeb3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink（ガウディ ファンリンク）」を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3535/upload/homE6fnycSV_EBA8WrQJvw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これまでに、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、集英社、バンダイナムコエンターテインメント社、アニプレックス社をはじめ、著名なIPを有するエンタメ企業に本サービスは導入されてきた。「Gaudiy Fanlink」を通じて提供されるコミュニティサービスには、IP公式に認められた場で、ファンが安心して主体的に活動できるという特徴がある。NFT、DIDなどのブロックチェーン技術を活用することで、IPに紐づく横断的なファンの活動データを記録・蓄積し、ファンの熱量が正しく評価・還元されるエコシステムを構築している。また、エンタメ企業のIP運営におけるコスト削減と、ファンのLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上を実現している。既存のエンタメ産業は、外部プラットフォームにコンテンツの配信を依存する構造になっていることから、そのポテンシャルを最大化することができていない。「Gaudiy Fanlink」の提供を通じて、IPホルダーが外部プラットフォームよりも低コストで、自社に顧客基盤を形成できるようにすることで、エンタメ産業の課題を解決していく。 <h2>調達資金の主な使途</h2>1. 人材の採用エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャーを中心に、優秀でユニークな人材を採用し、プロダクト中心型の組織づくりにより一層注力する。2. 事業への投資既存サービス「Gaudiy Fanlink」を拡充するための技術投資や、メタバースをはじめとする新規の事業開発に投資する。また、2022年内の東南アジア方面への展開を皮切りに、グローバル展開に注力していく。中長期的には、IPごとに独自のトークン上場支援を行っていく考えだ。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏『シリーズAラウンドで投資させていただいて以降、Gaudiyならびに起業家としての石川さんの成長には目を見張るものがあります。そういった中で、ようやく時代がGaudiyに追いついてきたなという印象です。Web3の世界は、まさにこれから急拡大していく市場です。Gaudiyが日本を代表するWeb3企業として、グローバルで活躍していくのを引き続きサポートしていきます。』 ■ジャフコ グループ株式会社　パートナー　井坂 省三 氏『2018年にご出資させていただいて以降、一貫して「Blockchain×コミュニティ」領域での事業創造に取り組まれてきており、Gaudiyが行うコミュニティ参加者へのインセンティブ設計は、中央集権的プラットフォームから、コンテンツやファンが主権を取り戻すきっかけになると期待しております。日本が世界に誇るエンターテイメントIPとの取組を実現し、decentralizationを加速させるべく、今回のラウンドに参加いたしました。』 ■SBIインベストメント株式会社　投資部　マネジャー　山崎 卓郎 氏『昨今、デジタル技術やゲーム・コンテンツ産業の発展に伴い、デジタル空間での交流や取引が普及する中で、デジタル空間での経済活動が現実世界に与える影響は大きくなることが考えられます。Gaudiy石川CEOが掲げている「Web3 × エンタメ領域」というコンセプトで、日本が誇る一大産業であるエンタメコンテンツを以て世界を狙う、という壮大なビジョンに共感するとともに、SBIグループがこれまで培ってきた金融事業のノウハウを活用し、デジタル空間でのエンタメ金融をGaudiy社と共に推進していくことに期待を込め、今回のラウンドにて出資させていただきました。』 ■KDDI株式会社　事業創造本部　副本部長　中馬 和彦 氏『今まさにWeb3というインターネット誕生以来の大きな波がきています。石川さんをはじめとしたGaudiy社はWeb3ネイティブな企業で、その変革を実現するための思想からテクノロジーまでの全てを持ち合わせています。今回の出資を契機に、KDDIはGaudiy社の事業成長及びグローバル展開への支援を通じて、新しいインターネットのスタンダードを共に創りあげていきたいと考えています。』 ■株式会社バンダイナムコエンターテインメント　代表取締役社長　宮河 恭夫 氏『当社は、バンダイナムコグループパーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のIP（キャラクターなどの知的財産）ファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と深く、広く、複雑につながる存在を目指し、ファンとつながるための新しい仕組みとしてIPごとのメタバースの開発に着手いたします。その上で、ブロックチェーンをはじめとした先進的なテクノロジーを駆使して新しい時代のコミュニティーを創り上げるGaudiy社の皆さまとともに、まだ誰も体験したことのない新しい世界をお届けしていきたいと考えております。』※1…出典：TitleMax<a href="https://storage.googleapis.com/titlemax-media/f02c60d2-25-highest-grossing-media-franchises-all-time-4.png" target="_blank">「The 25 Highest-Grossing Media Franchises of All Time」</a>　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

茂原　初谷

富田 直

政府は「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案をとりまとめ、重点投資の4本柱として「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」を挙げた。また、岸田文雄総理は2022年を「スタートアップ創出元年」として、官民をあげてスタートアップ支援を強化することを表明しており、スタートアップにさらなる注目が集められている。 そうしたなか、『日本スタートアップ大賞 2022』が発表され、6月2日には表彰式が開催された。同賞は、経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が広く募集をかけて実施。若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称えることにより、起業を志す人々や社会に対し、積極的に挑戦することの重要性や起業家一般の社会的な評価を浸透させ、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的としている。 有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた179件の応募のなかから、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞２件、農林水産大臣賞１件、文部科学大臣賞１件、審査委員会特別賞2件を選出した。各賞を受賞したスタートアップは次の通りだ。 <h2>日本スタートアップ大賞は、「アストロスケールホールディングス」が受賞！</h2>■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞） <a href="https://astroscale.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アストロスケールホールディングス</a>宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスの開発に取り組む世界初の民間企業 ■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートニュース株式会社 &nbsp; </a>&nbsp;AIによるスマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開 ■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co/landing-page-jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業 ■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://userlike.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユーザーライク株式会社</a>日本初/最大級 花のサブスクリプションサービス運営 ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://synspective.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Synspective</a>小型SAR衛星によるワンストップサービス ■審査委員会特別賞<a href="https://visasq.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ビザスク</a>知見と、挑戦をつなぐグローバルなナレッジプラットフォーム<a href="https://www.heralbony.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ヘラルボニー</a>福祉を起点に新たな文化を創る 『日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）』に選ばれたのは、世界初のスペースデブリ（宇宙ごみ）除去という難関の課題解決を目指す、株式会社アストロスケールホールディングスだ。グローバル市場への進出や社会課題の解決、地域経済の活性化などの事業ビジョンに関する項目をはじめ、事業の独創性や従来のビジネスモデルと異なる新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性などを総合的に鑑み、最も評価の高かったのが同社だったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/jMTCNCCWwn8J9wIef_KOYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> アストロスケールは、2021年3月よりデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d（エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの略）」のミッションを実施。これはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションとなる。同年8月には捕獲機による捕獲能力を実証し、2022年4月には、高難度の誘導接近の実証に成功。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、2022年春に当社はTIME誌の「世界で最も影響力のある100社（TIME 100 Most Influential Companies）」に選出されるだけでなく、米宇宙業界誌Via Satelliteの「Satellite Technology of the Year」や内閣府主催第5回宇宙開発利用大賞の「内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞」を含む数々の賞を受賞している。 日本スタートアップ大賞受賞に際し、アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べている。「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）を受賞したことを大変光栄に思います。先日創業から9年を迎えましたが、このような名誉ある賞を受賞できたことは、グローバルなチームが一丸となって事業に貢献した結果に他なりません。また、この受賞はデブリの除去・低減を含め、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の重要性やその取り組みへの評価および高い期待の表れだと考えています。宇宙利用の基盤インフラとも呼べる当社の軌道上サービスを実現し、スペースサステナビリティに貢献できるよういっそう精進してまいります。」また、今回新設された『グローバル賞（経済産業大臣賞）』に選ばれたのは、スマートニュース株式会社だ。同社がニュースアプリ「SmartNews」を通じて、「情報の偏り」「社会の分断」というグローバルな社会課題の解決に挑戦していることや、2012年12月に国内でアプリを提供開始してから2年を待たず、2014年10月に米国でアプリを展開し、近年では米国の主要なニュースアプリの中で、ユーザー1人あたりの月間平均滞在時間が最も多いアプリとなるなど（※1）、グローバルで大きく成長していることが評価された。（※1）米国の調査会社「App Annie」のデータから（2021年7月時点）一方、『農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）』に選ばれたのは、お花のサブスクリプションサービス「ブルーミー」を展開するユーザーライク株式会社だ。これまで規格外として使われなかった花を、サービス独自の規格「ブルーミー規格」により市場流通を可能にしたほか、日本最大の花市場や生産者、花屋など、業界全体と連携したSDGsへの活動が高く評価されたという。 <h2>スタートアップの創出・育成に向け、政策資源を総動員する</h2>『日本スタートアップ大賞 2022』の表彰式には岸田文雄総理が登場。政府としてもスタートアップ企業の支援に取り組むことを表明した後、アストロスケールホールディングスのデブリ除去技術実証衛星「ELSA-d衛星1/2模型」をはじめとして、各受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3539/upload/PNAd7Coz00nyM6WOe-tftA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップの創出や育成、起業に挑戦しやすい制度の創出などに取り組んでいくことを改めて表明した。「私は、社会的起業家を始めとするスタートアップこそが、社会の課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものだと考えています。そこで、本年を『スタートアップ創出元年』と世界に宣言し、スタートアップの創出・育成に向けて、やれることは何でもやる、そうした覚悟で政策資源を総動員していきたいと思っています。具体的には、才能ある人材の発掘・育成、国や自治体による公共調達、また、研究開発支援、国内外のベンチャーキャピタルへの公的出資などを抜本的に拡充し、人材、資金といったあらゆる側面から、徹底的に支援に取り組んでいきたいと考えています。また、既に、産業革新投資機構が、アイデアや技術を磨く初期段階からの投資、また、開発に多く資金と時間を要する、ディープテック分野への投資に積極的に踏み込むなど、スタートアップへの支援の抜本強化に着手しております。さらに、起業にチャレンジする人を増やすために、融資の際の個人保証慣行を変えていきます。具体的には、商工中金のスタートアップ向け融資の経営者保証を原則廃止するとともに、信用保証制度においても創業時に個人保証を求めない新しい制度を創設いたします。」 ※参考リンク・画像出典・経済産業省HP／「日本スタートアップ大賞2022」の表彰式を行いました！<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220602002/20220602002.html　</a>・株式会社アストロスケールホールディングス／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000067481.html　</a>・スマートニュースリリース株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000007945.html　</a>・ユーザーライク株式会社／プレスリリース<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000013638.html</a>・首相官邸HP／令和4年6月2日「総理の一日」日本スタートアップ大賞2022表彰式<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/02startup.html　</a> （TOMORUBA編集部）

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