【10/3最終応募締切】 NEXCO東日本の第2期アクセラ説明会をレポート！高速道路やSA・PA、各種データを活用しながら実現したい「4つのテーマ」とは？

旭化成の研究開発部門が研究技術・実証フィールドなど多くのリソースを提供するOIプログラムを開始！森林資源、セルロース防音材・多孔粒子、深紫外線という3つのテーマ詳細に迫る。

SkyDriveほか複数社 ｜ 官民学連携で、大阪スーパーシティの実現に向け「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始

循環経済を実現する蒸留プラットフォームを目指すエシカル・スピリッツ、2億円の資金調達を実施

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】

フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

プレティア・テクノロジーズ | 7億円を調達し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の世界展開を加速

回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？

約1100人が参加！メタバース・ビジネスの最新動向と可能性に迫る『Metaverse Japan Summit 2022』イベントレポート

佐々木現

kiji_1600x900_03.jpg

木元貴章

竹森友也

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

須原靖明

須原　靖明

茂原　初谷

奥野剛史

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

kiji_1600x900v2.jpg

木ノ内 裕之

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

松坂　匠記

ウィルウェイ

瀧澤明道

山本　俊太郎

富田 直

北角　強

大塚菜美　おおつかなつみ

大塚菜美

永瀬　裕康

共創パートナー募集中

和田花観

研究開発の実績と多様なアセットを持つ旭化成と共創実現に向けディスカッション可能

サステナブルな社会の実現に向け、旭化成グループと共創の可能性を探索しましょう

アイデアの検討から始められる！旭化成の3期目のプログラムがスタート！

eb9c96a92237b5a2d9e9be5fe74e1e4f29961efc7c29bfb4886ded93ae356dca

63d85629db75ba22f288820d7dd532883ae3edf617c6fbbe69b5a52b1bb733c2

旭化成株式会社

旭化成グループは1922年の創業以来、約100年の歴史の中で、さまざまなパートナーとつながりながら積極的に事業ポートフォリオを転換し、社会・環境の変化やニーズに対して、昨日まで世界になかったものを提供してきました。そして今、世の中に求められるサステナブルな価値の提供を目指し、パートナー企業の皆様と共に、「次の100年に向けた明日の一歩」として何ができるのか。当社の技術と、パートナー企業のサービスやプロダクトなど双方のリソースを活用し、サステナブルな社会の実現に向けてオープンにディスカッションすることで、未来の可能性を見出したいと考え、2022/23/24年度と「Value Co-Creation Table」を開催して、具体的な事業アイデアの手前から協議を実施してきました。今後も各募集テーマに限らず、弊社事業の共創検討をしたいと考えています。未来の可能性に向けて、何かご提案がありましたらメッセージにてご連絡ください。

これまでの各募集テーマ(旭化成と未来の可能性を共に考えるプログラム「Value Co-Creation Table」)に限らず、弊社事業との共創検討をしたいと考えています！

「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社 を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を検証することを発表した。なお、本事業は内閣府の｢先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択されている。 <h2>本事業開始の背景</h2>政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）」を規定し、規制改革を推進している。本取り組みの一つとして、2030年頃に実現される未来社会を先行実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」が制定され、本特区に大阪府・市が指定された。大阪市は、スーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、2025年の関西・大阪万博を見据えた「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指している。SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と 30kg 以上の重量物を運搬で きる「物流ドローン」を開発している。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の関西・大阪万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、現在、2人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（「SD-05」）を開発している。サービス実現のために、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結し、2021年10月には株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施してきた。今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学連携にて、離発着ポートの設置や飛行経路の実現を検証し、「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けて事業を推進していく考えだ。 <h2>調査事業概要</h2>1. 事業名称空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業 2.実証場所大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア） 3.事業内容①大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。②大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における　　風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。 4.関連する規制改革事項①「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）② 「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など） 5.社会実装に向けたスケジュール2022年度・本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価 2023～2024年度・高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置・安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備・事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備・初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築・デモフライト 2025年度・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現 2026年度～・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大 <h2>共同実施体制</h2>本事業は下記の通り、官民学で役割分担のうえ実施する。・グロービング株式会社　　　　　　　　：調査実行代表企業/全体統括・株式会社SkyDrive 　　　　　　　　　 &nbsp;：調査実行/事業全体サポート・朝日航洋株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/航路調査（主幹）・株式会社大林組　　　　　　　　　　　：調査実行/ポート調査支援等・大阪公立大学　　　　　　　　　　　　：調査実行/全体調査支援、電波測定・関西電力株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/充電インフラ検討・近鉄グループホールディングス株式会社：調査実行/ポート調査（主幹）・大日本印刷株式会社　　　　　　　　　：調査実行/広報PR・東京海上日動火災保険株式会社　　　　：調査実行/リスクアセスメント・日本工営株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/ポート調査（概略設計等）・三菱電機株式会社　　　　　　　　　　：調査実行/風況調査・大阪府　　　　　　　　　　　　　　　：協力・大阪市　　　　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3642/upload/jdaLZvRbgoK0bjZIYKfQBQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※１　空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0728ニューストップ - コピー.jpg

「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」を目指し、廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留ベンチャーの<a href="https://ethicalspirits.jp/" target="_blank">エシカル・スピリッツ株式会社</a>は、さらなる事業拡大に向けて新たに約2億円超の第三者割当増資を実施した。Beyond Next Ventures株式会社による追加出資をはじめ新たに、サントリーホールディングス株式会社や、株式会社ベクトル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から出資を受けたという。 <h2>今後の事業拡大について（CEO 山本 祐也氏より）</h2>今回の調達資金は、現在建設を進めている新たな再生型蒸留所と、引き続き海外を拠点とした販路の更なる拡大へ投資する予定です。新たな再生型蒸留所として、国立森林総合研究所が切り拓いた研究成果をもとに、民間事業者として初となる”木の酒の蒸溜所”の建設予定です。また、”木のお酒”『WoodSpirits』の製品化及び販売に向けたプロジェクトも進行中です。海外市場においては、複数の品評会で世界トップクラスの評価を頂いたことにより、弊社エシカル・ジンの海外での需要が高まっております。実際に今年、イタリアで独占契約に基づく大規模な販売が開始され、英国・フランスでも今後本格的な販売がスタートする予定です。この動きを更に拡大するため、ジンの世界最大の市場であり、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に、2022年中での拠点開設を予定しています。チームメンバーのバックグラウンドは日本・英国・ハンガリー・リトアニアと更に多様になっており、英国を拠点にドイツやスペインなどスピリッツの本場にも挑みながら、世界をリードする蒸留ベンチャーを目指します。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/wnMWn1JmwQXiUrlwsWfOVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3687/upload/XcXuBvtJi4QToYazzP2HaA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>資金調達先コメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社（代表取締役社長 伊藤毅氏）昨年の初回投資から1年の間に『東京リバーサイド蒸溜所』が本格稼働し、クラフトジンの取扱店舗も増え、海外輸出も開始するなど、経営チームのリーダーシップにより着実に事業を成長させています。「エシカル・スピリッツ」の商品が幅広い消費者に受け入れられていることを、とても嬉しく思います。今回、大変心強い投資家と事業会社が新たにパートナーとして加わりました。世界をリードするサステナブルなスピリッツブランドとして、今後も大きく成長していくことを期待しています。 ■サントリーホールディングス株式会社（常務執行役員 未来事業開発部長 川崎益功氏）エシカル・スピリッツ社が掲げる、未活用素材の「hidden gem（隠れた才能や魅力）」を輝かせるという思想は、自然素材のみならず人々の個性にも言えることであり、サントリーグループの想いとも共鳴するものです。 今回の出資を通じて、循環型経済の実現に貢献すべく、共に学び、取り組みを進めていきたいと考えています。 ■株式会社ベクトル（代表取締役 西江肇司氏）爆発的な成長を見せているクラフトジンの市場でのエシカルジンを面白いと感じ、出資しました。今回の出資を通じて、この優れたビジネスモデルを世の中に広めていきたいと思い、お手伝いをしていきたいと考えています。 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社（投資営業第二部 次長 金子竜也氏）国内でもサステナビリティへの意識が高まっている中で、当社の廃棄素材から生み出されるクラフトジンは、より多くの消費者に支持されるものになると思います。今後、全国の酒蔵と連携を深めることによる、国内酒業界での独自のポジション確立と、ジンの本場でありエシカル市場が大きく成長している英国をはじめとした海外進出の成功により、日本発の世界に誇るブランドとなることを期待しております。更なる成長に向けて、SMBCグループとしてご支援させて頂きたいと思います。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000054781.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0824_エシカル・スピリッツ.jpg

須原

園部光宏【株アカデミーrooming】

春次賢太朗

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」に注目してみます。カーボンニュートラルを達成するには数々の高い目標をクリアしなければなりませんが、企業や個人の取り組みを加速する政策が非常に重要です。前編では、政策がなぜ重要なのかの背景を解説し、その後、米国、ドイツ、英国のカーボンニュートラルの政策に注目し、有効なものやユニークなものを紹介していきます。 <h2>なぜカーボンニュートラル達成のために政策が重要なのか？国内の過去の事例</h2>カーボンニュートラル達成のためになぜ政策が重要になるのでしょうか。過去の環境関連の政策を振り返ると重要性が見えてきます。国内では、1967年に制定された「公害対策基本法」が良い事例です。当時、高度経済成長真っ只中の日本では工業化や都市化が進み、大気汚染、水質汚濁、自然破壊などが深刻化していました。有名な四大公害病もこのとき課題となりました。公害対策基本法では、事業者だけでなく国や自治体にも公害を防止する責任があることが明示されました。全ての公害が収束したわけではありませんが、環境保護と経済成長を両立させた法律として政策が有効に働いた一例だと言えます。 <h2>世界で125カ国がカーボンニュートラル実現を表明</h2>2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。なお、中国、ロシア、サウジアラビアなどはカーボンニュートラルの達成時期を、これらの国と地域よりも10年遅い2060年に設定しています。つまり、これだけの国と地域の数だけ政策が存在しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/442R_O-ZDAp5__jdxn4nfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> <h2>【米国】米連邦政府を2050年までにカーボンニュートラルに</h2>米国ではトランプ政権時にパリ協定から脱退するなど、カーボンニュートラルから遠のいていましたが、バイデン政権になってからはバイデン大統領の大統領令によってトランプ政権時の環境政策を82覆しており、さらに54の環境政策を追加しているとワシントンポストが<a href="https://www.washingtonpost.com/graphics/2021/climate-environment/biden-climate-environment-actions/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報じて</a>います。この中でもユニークな政策として、「2050年までに米連邦政府をカーボンニュートラルにする」というものがあります。内容はとても意欲的で、2020年代にはCO2排出量を65％削減し、2030年までにクリーンな電力に置き換え、2035年には現在65万台ある遠方政府の自動車・トラックを全てガソリン・ディーゼル車から切り替えるというものです。米連邦政府は製品やサービスの購入・利用に年間5000億ドルを使っていると言われていますが、「Buy Clean」という施策によって、この購買力を環境対策にあてるとのことです。 <h2>【ドイツ】達成期限を5年前倒し。主力の自動車産業でEV化に大きく舵を切る</h2>ドイツ​​連邦政府は2021年5月、気候保護法改正法案を閣議決定しましたが、目玉はカーボンニュートラルの達成期限を当初の2050年から5年前倒しして2045年にしたことです。改正法案ではエネルギー、製造業、建造物、交通、農林業、廃棄物その他の6分野で、温室効果ガスの年間許容排出量を規定する徹底ぶりです。中でも、主力の自動車産業では2030年までに電気自動車（EV）を700万〜1000万台市場に投入することを目標にしています。自動車メーカーと連邦政府が共同でEV購入を補助する「環境ボーナス」の制度がEVの投入を加速しており、2021年6月1日時点で、制度導入（2016年7月）以降、合計約64万件の助成申請を実現しています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0401/c3c52dd15a11ba6d.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2045年の気候中立達成へ向け、法整備や官民の取り組みが進む（ドイツ） | グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 - 特集 - 地域・分析レポート</a> <h2>【英国】独立機関『気候変動委員会』が政策に提言、3つのシナリオを準備</h2>英国では、独立機関『気候変動委員会（CCC）』が政府に対してカーボンニュートラル実現に向けた政策への提言をする仕組みになっています。CCCは「ネットゼロ排出に向けた正確な技術や行動を予測することは不可能」という前提のもと、3つのシナリオを提示しています。排出量80％削減（1990年比）の「Coreシナリオ」、96％削減の「野心的シナリオ」、そしてネットゼロ達成の「投機的シナリオ」の3つのシナリオがあり、それぞれのシナリオでどの分野でどのような対策が必要かを明示しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3685/upload/NGC8yJEa14-vQLwe_-Hdew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/green_innovation/pdf/gi_003_03_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">英国・EUにおける カーボンニュートラルシナリオについて</a> 興味深いのは、分野ごとに温室効果ガスの許容排出量を決めているドイツとは正反対に、英国では「複数の道筋（シナリオ）で達成する絵姿としているため」分野ごとの排出量キャップは定めていません。あくまで状況によって流動的に政策を対応させていく狙いです。 <h2>【編集後記】環境貢献に積極的に投資できる土台の整備を</h2>いずれの政策も、2050年の未来が完全に見通せていないことが前提になっています。つまり、結局はイノベーションが起きることが前提となっているわけなので、環境に貢献する事業への投資が積極的に行われなければなりません。ESG投資が話題となって久しいですが、環境に貢献するからといって必ずしも儲かるわけではありません。本質的に投資を呼び込むには「環境貢献に投資することに明確なメリットがある」と動機付けてくれる土台が整備されなければ難しいでしょう。後日掲載する後編では、フランス、中国、ポーランドでのカーボンニュートラルの政策について紹介していきます。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>

0826top.jpg

川島大倫

萩広史

0829top.jpg

有友純一郎

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

ARクラウド「Pretia」を研究開発するプレティア・テクノロジーズ株式会社 プレティア・テクノロジーズ は、同ラウンドにてSBIインベストメント、電通グループ、小学館、アダストリア、SMBCベンチャーキャピタル、他エンジェル投資家から総額約7億円の調達を完了した。今回調達した資金は、プレティアが手掛けるARクラウドプラットフォーム「Pretia」が、エンターテインメント・小売・製造・教育・広告・建築等あらゆる産業で活用される基盤となるよう、開発体制の強化・製品品質の向上・開発者コミュニティの支援に充てる予定だという。 <h2>AR市場の現状とプレティアの仮説</h2>AR市場は、2022年以降は年率約40%の急成長が見込まれ、2030年にはグローバルで13.2兆円まで成長すると予測されている。モバイル端末・OSプラットフォーマーの動向としては、AppleやGoogleもAR関連の機能拡張を着実に進めていくという。また、ARグラス時代の幕開けもいよいよ期待され、Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏がAR機能のデモを投稿したProject Cambriaは2022年末のリリースが噂され、Appleについても2023年にはARグラスをリリースするのではないかと予測されている。ARグラス向けのコンテンツやソリューションの需要増加にともない、簡易に高品質なARアプリを開発するプラットフォームの必要性も急速に増すと考えられる。同社は大手各社のARに関する取り組みがニュースとなる一方で、ARによって日々の生活が楽しくなった・便利になった、という実感を持つ人の数は、依然多くないと考えている。現状のスマートフォンでも十分にARを体験する下地はあり、デバイスの普及が期待されているにもかかわらず、なぜARの活用が進まないのか。同社は大きく3つの理由があると考えている。 1. 現実とAR体験に乖離があることARオブジェクトをユーザーが選んだ場所に出現させたり、 QRコードや画像を読み込むことでAR体験ができるサービスは多く存在する。しかし、QRコードや画像を利用する時点でリアリティを大きく損なってしまい、また「開発者が意図した場所に、意図した大きさ・向きでARオブジェクトを、さながら現実の物体のように出す」ということも困難とされてきた。現実世界の物理法則を共有した、ユーザー負担のないAR体験の設計・開発の難易度は非常に高い。 2. 複数人で体験するARが多く存在しなかったこと「同じAR体験を、複数人で同時におこない、一人のおこなった行動の結果が他のユーザーにも反映される」といった同期的体験を開発するには、さまざまなツールを自分なりに組み合わせ、多くのステップを踏むことが必要。 3. 開発コストがかかりすぎていたことリアリティをもつAR体験の開発には、重たい処理をフロントエンド・バックエンドに適切に分散する等、高度かつフルスタックな開発能力が求められていた。 そのため、アプリケーションの開発コストが大きく、採算が合わないとされたためスタートできないプロジェクトが多くあった。プレティアは、上記3つの課題解決を目指し、ARクラウドプラットフォーム「Pretia」の開発・提供をおこなっている。同社は現実世界の文脈を活かしながら、複数人でAR体験が共有でき、開発コストも抑えられるARクラウド「Pretia」によって、楽しく便利なARが溢れた世界を実現していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000035730.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0805_プレティア・テクノロジーズ.jpg

上床肇

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「メタネーション」です。聞きなれない言葉ですが、火力発電や都市ガスインフラのプレイヤーがカーボンニュートラルを目指す上で必ず話題にあがる新技術です。大手インフラ系企業が数多く参入しているメタネーション技術とは何か、そして何が優れているのかを解説します。 <h2>メタネーションは火力発電で排出したCO2をメタンとして生まれ変わらせる技術</h2>メタネーションとは回収した二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を合成してメタン（CH4）を生成し、合成メタンとしてガス燃料に利用する技術のことです。主に化石燃料を使った火力発電で発生したCO2を回収して活用することを想定している技術で、合成メタンを燃焼して排出されたCO2は回収されたCO2と相殺されます。つまり、大気中に新たにCO2を発生させずにエネルギーとして活用できることから、カーボンニュートラルを実現するために欠かせない技術として注目を集めています。 <h2>メタネーションは既存の都市ガスインフラをそのまま利用できる</h2>メタネーションの仕組みを簡単に解説します。メタネーションにはCO2とH2が必要で、CO2は前述したように火力発電で排出されたCO2を回収して使います。H2を生成するには水（H2O）を電気分解するのですが、この電気分解の電力は風力や太陽光などの再エネでまかないます。CO2とH2は合成プラントで合成メタンに生成されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/YWpIrSS5nE7f4TbrAUst-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> メタネーションが期待されている最も大きな理由のひとつは、合成メタンが既存の都市ガスのインフラをそのまま利用できることです。合成プラントで生成された合成メタンはパイプラインやタンクローリーで運ばれ、そのまま民生や産業で都市ガスとして使われます。 <h2>資源エネルギー庁の成長戦略に盛り込まれるメタネーション</h2>経済産業省の資源エネルギー庁は2021年6月に閣議決定された成長戦略のうち、グリーン社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」において次世代熱エネルギー産業としてメタネーションの技術開発を盛り込んでいます。資料内では合成メタンは「熱需要に必要なガスの脱炭素化において鍵」となると言及されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/iSW-jE5NHEgqj0LOKyGusg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：​​<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/methanation.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術</a> また、同資料ではメタネーションのマイルストーンとして「2030年までに利用開始を目指す。2050年には、既存のガス供給インフラにおいて合成メタンを90％利用し、水素直接利用等の手段と合わせて、ガスの脱炭素化達成を目指す。」と明記されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3662/upload/5XWOmpixKaZ6mraoDcwFsA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メタネーション推進官民協議会について</a> <h2>東京ガス、日立など大手が続々メタネーションに参入</h2>前述のマイルストーンのとおり、現在はメタネーションの技術開発や実証実験が進行しています。いくつか取り組みを紹介します。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2019年10月、国際石油開発帝石と日立造船と共に、メタンを合成する試験設備を完成させています。2024年には実証実験の規模を大きくし、INPEXと大阪ガスが一般家庭約1万世帯分をカバーできる予定で、成功すれば世界最大規模の取り組みとなります。参照ページ：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a>参照ページ：<a href="https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/12257" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO２再利用の都市ガス製造 実証へ | 新潟日報デジタルプラス</a> また、東京ガスは2022年3月、横浜テクノステーションにて、メタネーション施設を開所しています。実証試験は再生可能エネルギー由来の電力調達から合成メタンの製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、各装置の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的に実施するとのことです。具体的なマイルストーンは提示されていませんが、早期の実証実験開始と実用化を目指すとしています。 参照ページ：<a href="https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220422.html#:~:text=%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%B4%A0,2%E3%81%AF%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガス ： 脱炭素社会の実現に向けて◆メタネーション実証試験を開始</a> <h2>【編集後記】環境付加価値を顕在化させることが重要</h2>排出されるCO2を回収できるメタネーションにも課題があります。H2を生成するための発電や、合成メタンを生成する工程の多さなどから、コストの低減が目下の課題ですが、コストが下がり切ったとしても化石燃料由来のメタンの方が安価になる可能性は十分にあります。その場合、重要になるのは環境付加価値を顕在化させることでしょう。合成メタンは「燃料」としての価値だけでなく、環境に貢献しているため「環境付加価値」も持っています。この環境付加価値が適切に評価される土壌を作れば、コスト以外にもメタネーションが選ばれる理由になるはずです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>

0809top.jpg

reDSC00072.jpg

岩井恵梨