飲食DXの開発提供を行うBespo、「東芝テック」・「ほくほくフィナンシャルグループ」と業務資本提携を締結

【KDDI中馬氏×FUJI河口氏】事業開発のプロたちが徹底討論、事業創出の壁をどう乗り越えたのか？―『Aichi Open Innovation Network2023』レポート

Baseconnect ｜ 総額54億円のシリーズB資金調達を実施、データ活用による「法人営業のDX」を推進

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊵〜PPM分析

北欧発テックイベント「TechBBQ」が日本初上陸！札幌からグローバルスタートアップの輩出へ

meet ▶[StockBase]：マッチング率100%の備蓄食プラットフォームで廃棄をゼロに

出前館×エアロネクスト ｜ ドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携、空輸と陸送による配送サービスを共同推進

現実と同等の仮想空間を構築する『デジタルツイン』はなぜ製造業に効果的？東京都のデジタルツイン計画とは？

meet ▶[Sustineri]： GHG（温室効果ガス）算定サービスで描く、環境負荷の少ない選択ができる社会

清水謙行

飲食DXの開発提供を行う株式会社Bespoは、東芝テック株式会社および株式会社ほくほくフィナンシャルグループと業務資本提携を締結した。 東芝テックからは、前回の資金調達ラウンドに続き追加出資を受けることとなる。ほくほくフィナンシャルグループからは、同社のグループ会社にあたるほくほくキャピタル株式会社がGPとなり設立した「ほくほくイノベーション共創1号ファンド」より出資を受ける形となる。 <h2>業務資本提携の背景</h2>同社は2018年の設立以降、全国の飲食店15,000店が加入している無料の予約・集客サービス「TABLE REQUEST」と飲食店の人手不足の解消とコスト削減を実現するサービス「SMART REQUEST」を提供している。今回、POSシステム業界最大手の東芝テックとの提携を機に「集客・予約・売上・発注」までを一気通貫したDXソリューションの開発提供の検討を推進。また、ほくほくフィナンシャルグループとの提携では、テクノロジーの導入が遅れている地方の飲食店に対して各種DXソリューションの提供をさらに推進していくという。今回の両社との業務資本提携の背景には、飲食業界を取り巻く構造的問題が存在しているという。新型コロナウィルス渦中では飲食店を離れる人材が多く、現在に至るまで深刻な人手不足が蔓延。オペレーション全体の業務効率を改善し、集客とコスト削減を同時に実現していくことが不可欠となった。これまでも効率化を目的としたサービスやソリューションが誕生してきたが、その多くが個別業務のデジタル化であり飲食店は別々のサービスを導入する必要があった。今回の提携を機に、同社では飲食店における主要全業務を分断することなく一気通貫で解決することを目指す。これは、飲食店の現場を熟知している同社だからこそ提供できるソリューションだという。飲食店は、業務フロー全体が変わることで、例えば利用客の来店経路や注文内容などの各種データを自動で紐づけることができ、最適な集客施策や適切な発注を実現することが可能になる。これまで個人の経験則や感覚に頼ってきた業務もデータによって的確な判断をすることができるだけではなく、各種業務の自動化により負担を劇的に軽減することができる。またソリューション開発と同時に、ほくほくフィナンシャルグループと連携しながら、まだまだデジタル化やDXソリューションの導入が進んでいない地方にも積極的に展開していく。このように同社は、ITが苦手な人から最新の飲食店運営を実現したい人まで、誰でも飲食店の業務フロー全体の生産性を簡単に高めることができる世界を実現していくという。 <h2>各社コメント</h2>■東芝テック株式会社 執行役員 新規事業戦略部長 平等 弘二氏当社は「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」という経営理念の基、1950年の創業以来お客様やパートナー様とともに飲食店様の未来をつくることに挑戦を続けてきました。今回の業務資本提携を背景に、飲食店様の業務フローに革新を起こすDXソリューション開発提供の検討をさらに推進し、よりよい未来の実現を加速してまいります。 ■ほくほくフィナンシャルグループ 代表取締役社長 中澤 宏氏当グループは、広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展しつづけることを目指しております。今回の提携は、まさに経営理念を体現できる取り組みであり、Bespo様をはじめとしたパートナー企業様と強く連携しながら、地域の飲食店様の繁栄を実現してまいります。 ■株式会社Bespo 代表取締役 高岳 史典氏当社は「飲食店をサポートするための革新的なテクノロジーを供給し、飲食業界全体に持続的に貢献する」ことを存在意義として、飲食店様向けに様々なソリューションを提供してまいりました。今回、東芝テック様、ほくほくフィナンシャルグループ様との業務資本提携を機に、全国の飲食店様に革新的で実用的な真のDXソリューションをご提供できると確信しております。今後も、飲食店様の立場で最新のテクノロジーを活用し、飲食業界全体の盛りを実現します。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000037061.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

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木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

須原靖明

須原　靖明

園部光宏【株アカデミーrooming】

田部（株アカデミーヒルズ）

川久保［企画・営業］

共創パートナー募集中

当社が開発した機能性をもつ藻類

株式会社アルガルバイオ

健康・食糧・環境といった産業領域に最適な藻類技術をパートナー企業へ提供するため、「バイオファウンダリー型藻類開発プラットフォーム」を構築しています。藻類由来の製品・ソリューション開発を進める企業様から、解決したい課題やターゲットとなる特性・成分をヒアリングし、最適な藻類種を上述のプラットフォームからスクリーニングするとともに、育種改良（非遺伝子組換え）や培養製法の最適化を通じて事業化・実用化に必要な“藻類技術パッケージ”をお客様へ提供しています。開発案件事例は、健康食品・化粧品、食品色素、代替タンパク、CO２固定、排水浄化、バイオプラスチックなど、多岐に渡ります。

【東京大学発ベンチャー】「藻類の研究開発で、人々と地球の未来に貢献する」

株式会社ウェイストボックス

ビジネスイノベーションアワード2013（カーボンオフセット活動）　（社）日本経営士会

伊勢志摩サミットカーボンオフセット協力感謝状　環境省、経済産業省、農林水産省

鈴木修一郎

ウェイストボックスは、環境負荷・CO2把握のプロフェッショナルです。あらゆる環境負荷・ＣＯ２排出量把握についての知見を持っています。環境負荷、CO2排出量把握と一口にいっても、その手法は様々です。
弊社は、企業ご担当者や自治体ご担当者に必要なあらゆるCO2排出量調査手法に、精通しています。
また、CO2排出量算定にとどまらず、近年主流となっているCDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）上での情報開示や、SBT（企業版2℃目標）の策定まで対応が可能です。


CDP質問書回答支援サービス
2023年は、CDP認定スコアリングパートナーとして、気候変動、森林、水セキュリティの全てに対してスコアリングの経験がございます。

河口　浩二

株式会社FUJI

圧倒的なスピード感で、新規事業創出にチャレンジしている会社です。それを実現するため、権限移譲された独立専属組織を有しています。 技術的には産業用ロボットメーカーです。モーションコントロールシステム/高速高精度位置決め/ビジョンシステム/画像処理システム/深層学習などのコア技術を内製しています。　「FUJIの技術ｘオープンイノベーション＝社会課題に貢献」を目標に日々悪戦苦闘中です💦 皆様との新しい出会いを、楽しみにしています♪

弊社ロボット技術を活用した、社会課題の解決を模索しています。
オープンイノベーションを活用し、幅広くパートナーを探索しています。
業務委託/共同研究など、さまざまな座組への対応実績があります。

法人営業支援企業情報データベース・次世代型検索エンジンを開発するBaseconnect株式会社は、この度、Z Venture Capitalをリード投資家として、日本郵政キャピタル、ジャフコ、ユーザベース、Salesforce Ventures、NTTドコモ・ベンチャーズ、エン・ジャパン、京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合）等から総額54億円の資金調達を実施したことを発表した。尚、今回の増資により、累計調達額は82億円となる。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>Baseconnectは2017年の創業以来、「データ活用による効率化」を軸として法人営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきた。国内企業全体の99.7％を占める中小企業、その労働生産性を高めることは、将来的に人口減少が見込まれる中で経済成長を進めるための重要な鍵となる。そして、中小企業の生産性における大きな課題として「新規開拓営業」があると同社は見る。2018年4月に提供を開始した「Musubu」は、140万件以上の企業データを網羅し、成約可能性の高い顧客候補のリストアップや、営業アプローチ、顧客分析などを行うことのできる”顧客発見ソリューション”として、累計導入社数10万社を突破した。そして、今回の資金調達を機に、以下の３つの施策の実現を目指すという。 ⒈ プロダクトの深化「Musubu」を包括的なオールインワンソリューションへと深化させる。そのために「対象領域の拡大」「データ拡充と連結」の２軸の取り組みを進めていく方針。商談や取引のプロセス管理までスコープを広げること、そして、企業データに加えて動向データ（ニュースやインテントデータを含む）やユーザーの行動データを結びつけること。同社は、これらを同時に進めることで、新たな時代のデータ活用を実現する。 ⒉ 新規事業の探索Baseconnectは、世界中のありとあらゆる領域の情報検索に変革を起こすことを目指している。「Musubu」によって日本の法人営業における情報検索のイノベーションが達成されたとしても、それは目指す世界のほんの一部に過ぎない。「世界中のデータを繋ぐ」というパーパスの実現に向けて、強い必然性および蓋然性のある事業、データベースの質と量の増大が成長ドライブとなる領域を中心に、深い情熱を持って探索を進めていく。 ⒊ 経営人材の採用複雑性の高いデータテクノロジーの分野において、長期的な戦略を策定し、大胆な決断を下すためには、より専門的で困難な問題に取り組むことができる創造的な経営陣が必要だ。調達した資金の一部は、強固かつ柔軟な経営チームを組成するための人材採用に充当する。 <h2>資金調達の概要</h2>＜出資：既存投資家＞・Z Venture Capital・ジャフコ・ユーザベース・京都信用金庫（京信イノベーションC投資事業有限責任組合） ＜出資：新規投資家＞・日本郵政キャピタル・Salesforce Ventures・NTTドコモ・ベンチャーズ・エン・ジャパン・国内機関投資家（社名非公開）・欧州系海外投資家（社名非公開） ＜融資＞・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・京都銀行・紀陽銀行・日本政策金融公庫・商工中金 <h2>代表メッセージ</h2>『今回の資金調達は私たちにとって6度目の資金調達ラウンドとなります。我々がここまで成長できたのは、継続的にご支援頂いている投資家の方々のおかげです。Baseconnectの可能性を信じて投資を決めて頂いたことに感謝を申し上げるとともに、投資頂いた資金を自社の成長や社会の変革に繋げられるように邁進して参ります。この度のシリーズBは社内のたくさんのメンバーに助けられました。今までの資金調達は「失敗したら会社が潰れる」というプレッシャーの中で孤独に進めるものでしたが、今回は財務責任者の中辻を始め、沢山のメンバーと共にチームでやり遂げることができました。トップティアの投資家の方々からこれだけの資金を預かることはこのチームでしか成し遂げられなかったと思います。私たちは「世界中のデータを繋げることで、ダイレクトに必要な情報にアクセスできる世界を作る。​」という壮大なパーパスを掲げています。Musubuの導入社数は10万社を超え、少しずつですが法人営業領域の情報検索やデータ活用の在り方に変化を起こすことができていると日々実感しています。しかし、パーパスの実現まではまだその1%も達成していません。今回の資金調達を追い風に、スピードを上げて突き進んで行きたいと思います。』 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000030679.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

竹森友也

PPM分析

境郁吹

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ウィルウェイ

富田 直

後藤繁樹

防災に対する意識が高まる中、多くの企業が常備するようになった備蓄食。しかし、災害などがなければ数年毎に買い換えなければならず、大量の備蓄食を廃棄するにはコストもかかってしまう。買い替えが必要とは言え、食べられる備蓄食を捨てるのはもったいない――そんな問題を解決するため、フードバンクやNPO団体など、備蓄食へのニーズのある団体と企業をマッチングするプラットフォームを提供しているのが株式会社 StockBaseだ。受け取り側は無料で備蓄食が手に入り、企業側は廃棄コストを抑えられるため、今や多くの企業から注目を集め、マッチング率は100％を実現しているという。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏にインタビューを実施。起業の経緯と事業の現状、そして今後の展望について話を聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/9LfEKx0c7l5V7ILWWbK-BQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社StockBase 代表取締役　関 芳実氏 <h2>ボランティアで見つけたビジネスのタネ</h2>――大学在学中に起業されていますが、そのきっかけについてお聞かせください。関氏　：　企業内で余っているノベルティのカレンダーを、高齢者施設に運ぶボランティアをしたことがきっかけです。高齢者の方の中には、紙のカレンダーを使って薬の飲み忘れを防いでいる方もいて、本来捨てられるはずだったものにもニーズがあることに気づきました。廃棄物を需要のある組織と繋げる仕組みを作りたいと考え、他にどんなものが廃棄されているのかヒアリングを重ね、備蓄食にたどり着きました。業界問わず、防災意識の向上に伴い、備蓄食を用意している企業や自治体は年々増えていたので、備蓄食をターゲットにしたらニーズがあるのではないかと思ったのです。――もともと起業に興味があったのでしょうか？関氏　：　いえ、起業したいとは思っていませんでしたし、就職活動も進めていました。しかし、大学の授業でビジネスモデルを組み立てる課題があったので、ビジネスのタネになるアイディアは日々探していました。その授業のゴールがビジネスコンテストに応募することだったので、このアイディアで応募しようと思ったのです。幸いにもビジネスコンテストで優勝することができ、自分のアイディアが単なる独りよがりではなく、社会に必要とされるものだと実感できました。それを機に本格的に事業化に踏み切ろうと考えるようになり、会社を設立したのです。――ビジネスコンテスト優勝をきっかけにして、比較的はやいタイミングで会社を設立されたのですね。 関氏　：　私たちのビジネスは企業や団体と接する機会が多いため、単なる学生団体では信用してもらえなくて。正式に法人を設立してはじめて企業と取引できるため、最初に会社を作らなければいけなかったのです。 就職活動を辞めて起業するのは不安もありましたが、仮に失敗しても、失うものより得るものの方が大きいと思えたので、迷いはありませんでしたね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/-LEPINCur9d085p4qvZz1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>にオンライン登壇した関氏。 <h2>配送コストを抑えられる秘密は「近距離マッチング」</h2>――起業後にどのようにサービスを組み立てていったのか聞かせてください。関氏　：　テストマーケティングをする前に起業したので、まずは本当に備蓄食にニーズがあるのか探るために大学で備蓄食を600食配りました。その結果、わずか13分で備蓄食がはけてしまって。予想以上に人が集まったんです。身近にこんなにもニーズがあることを知り、確信を持って本格的にサービスを作り始めました。――備蓄食を提供してくれる企業はどのように開拓していったのでしょうか？関氏　：　ピッチなどに出て、広く私たちの存在を広げていきました。最初は一社一社アプローチしていたのですが、備蓄食を持っているかは各企業のホームページを見ても分かりませんし、備蓄食を廃棄するのは数年に1度なので、そのタイミングでなければ意味がありません。個社ごとにアプローチするより、広く私たちの存在を知ってもらい、その繋がりで紹介してもらおうと思ったのです。私たちが学生だからなのか、応援してくれる人が大勢いたことにも助けられましたね。――企業自ら団体などに寄付しているケースもありますが、StockBaseを活用するメリットがあれば教えてください。関氏　：　近場の団体とマッチングできることです。おっしゃる通り、私たちがサービスを作る前から備蓄食を寄付しているケースはあったのですが、届ける先が遠いと配送料がかさんでしまいます。結局、廃棄するのと同じ、もしくはそれ以上のコストがかかっていては、企業のメリットはありません。そこで私たちがこだわっているのが近距離マッチングです。東京・神奈川に近接する団体とマッチングすることで、配送費を75％カットできました。企業は廃棄するよりもコストを抑えられるため、多くの企業がStockBaseというプラットフォームを使って寄付先を探してくれるのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4009/upload/e9Lb0sNVRgIMVOjwtngGyg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲StockBaseのビジネスモデル。団体登録数は200を超えているという。（画像出典：<a href="https://www.stockbase.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">StockBasホームページ</a>）　 <h2>配送の効率化が喫緊の課題</h2>――今後はどのように事業を展開していくのか聞かせてください。関氏　：　サービスの利用者数を増やしていくのと同時に、配送の効率化も図っていきたいと思っています。基本的に備蓄食は企業が自分たちで配送してくれるのですが、中には私たちが配送を依頼されるケースもあって。現在は配送業者に依頼しているのですが、それは単に依頼しているだけです。配送会社さんとより深い関係を築き、効率的に配送できる仕組みを作っていきたいですね。特に今は東京・神奈川を中心に取り組みを広げているので、関東圏での配送に強みを持っている会社さんと組んでいければと思っています。――現在取り扱っているのは備蓄食だけなのでしょうか。関氏　：　備蓄食に絞っているわけではないのですが、備蓄食はこれまでマッチング率100％なので、自信を持って提案できます。他にも需要のあるカテゴリーもあると思うのですが、それはこれから模索していかなければなりません。もともとはカレンダーから気づきを得たビジネスなので、備蓄食に限らず、需要があっても捨てられているものを何でもマッチングできるプラットフォームにしていきたいと思っています。「欲しい人はいないだろうな」と思うような企業ノベルティも、意外に需要があるので、廃棄する前にまずは検討してもらえるようなプラットフォームを目指しています。（取材：眞田幸剛、文：鈴木光平）

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根崎優樹

株式会社出前館と株式会社エアロネクストは、2022年12月29日（木）にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結した。​本提携を皮切りに、新スマート物流（※1）SkyHub®（※2）の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進する。 具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub®の社会実装を加速していくという。 <h2>業務提携の背景と目的</h2>全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え(総務省 2022年4月1日発表)、全体の50％を超えている。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い加速している。また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー®のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指している。一方「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開している。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub®をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいる。&nbsp;「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験を行っている。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub®TMSの普及を目指す。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みを構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する人たち（以下「対象地域居住者」という）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とする。1.　新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと2.　ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援3.　物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究4. 　地方自治体を含む行政との連携 <h2>各社の役割</h2>■「出前館」の役割・対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供・対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携■「エアロネクスト」の役割・対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現・これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携※1 新スマート物流物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。※2 &nbsp;新スマート物流SkyHub®︎エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000364.000029254.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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髙橋一馬

有友純一郎

奥野剛史

小島丞平

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バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

溝口優也 ‐ バズカレッジ 株式会社アクティブ代表

中島博之 弁護士

増山邦夫

今や多くの業界でカーボンニュートラルが進められているが、そのために欠かせないのがGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量の可視化だ。排出量を正確に把握できなければ、効果的にGHGを減らすことはできない。 しかしながら、GHG排出量を算定するには専門的な知識が必要で、正確な算定が難しい点が課題となっている。それが日本のカーボンニュートラルを遅らせている原因の一つにもなっているのだ。 そのような課題を解決しているのがSustineri株式会社。商品・サービスを販売するウェブサイトやアプリとAPI連携することで、商品の販売やサービス提供に伴うGHG排出量を可視化し、相殺することができる「カーボンオフセットクラウド」を提供している。 eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏にインタビューを実施。起業の経緯と今後の展望を聞いた。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/P3s4MtyDpp9yuqTBMdhm2w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Sustineri株式会社 代表取締役　針生洋介氏 <h2>海外との差に危機感を覚え、会社を飛び出し起業</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。 針生氏　：　私は15年ほど前から気候変動に関する仕事に携わっていて、企業のサステナビリティ戦略策定や気候変動対応を支援するコンサルタントなどをしていました。2019年頃になると、海外ではテクノロジーでGHGを削減する取り組みが始まってきたのですが、なかなか日本では同じような取り組みが始まらない状況だったのです。 このままだと世界との差が広がるばかりだと焦りを感じた私は、自分自身で取り組もうと2020年に会社を飛び出しました。1年間プログラミングの勉強をして、2021年に立ち上げたのがSustineriです。――なぜ日本と海外では環境に対する取り組みが遅れているのでしょうか。針生氏　：　単純に気候変動問題に対する意識の違いだと思います。海外に比べて日本は気候変動問題に対する意識が3～5年は遅れている印象があります。それでも日本の意識も変わってきたと思います。マスメディアでSDGsが積極的に取り上げられるようになったり、2020年に日本政府がカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことで、本格的に気候変動対策に取り組むようになってきました。 <h2>日本で進まなかった商品・サービス単位でのGHG算定</h2>――なぜGHGを算定するサービス（カーボンオフセットクラウド）を開発したのか、お聞かせください。 針生氏　：　起業する以前から、企業がGHGの算定に課題を感じているのは知っていました。以前から多くの企業が自社の企業活動全体から排出されるGHGの算定に取り組んでいました。しかし、気候変動に配慮した社会を実現するためには商品単位・サービス単位で算定しなければなりません。 商品単位やサービス単位でのGHGの排出量を算定するにはより専門的な知識やデータが必要なため、多くの企業が算定に着手できていませんでした。 ――商品やサービスごとのGHG排出量を算定することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 針生氏　：　たとえば出張の際に、よりGHG排出量が少ない移動手段を選択したり、調達の際に、より環境負荷が少ない製品を選べるようになります。サプライチェーンのどこでGHGの排出量が多いのか、より細かく把握できるので効果的な対策が打てるのです。 また、消費者に対しても、細かくGHG排出量を提示できるようになります。今は消費者の意識も変わり、環境への負荷の少ない商品やサービスを選ぶ人が増えてきているため、GHG排出量を提示することは大きなアピールになるはずです。――すでに変化の兆しがある業界があれば聞かせてください。針生氏　：　今は個人需要よりも法人需要の方が強いですね。特に私たちのサービスが活用されているのが、出張の手配などです。たとえば新幹線や飛行機など、交通手段を選ぶ際の判断軸として使われることもあります。これまでは価格と移動時間だけで選ばれていたのですが、より環境負荷の低い方法で移動しようと考える企業も現れ始めています。将来的には企業間取引や消費活動のあらゆる場面でGHG排出量を可視化し、企業や消費者が気候変動に配慮した選択をするためのインフラを構築していきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/yu0wa8VuqrNN0Invvu-xNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した針生氏。 <h2>小売業界を改革することで、消費者の意識を革新していく</h2>――EC サイトプラットフォーム「Shopify」とも提携していますが、どのような取り組みなのか教えてください。針生氏　：　Shopifyを使って構築したECサイトに私たちのアプリを取り入れてもらうことで、自動で商品配送時のGHG排出量の表示と相殺が可能になります。中小規模の会社でも、カーボン・オフセットに取り組みたいという企業が増えているのですが、社内にエンジニアがいないと難しいという課題を耳にしていて。プラットフォーム向けのアプリを開発することで、小規模なショップでも簡単にカーボン・オフセットに取り組めるようにしたいと思ったのです。――今後はどのように事業を展開していく予定なのでしょうか。針生氏　：　大規模なショップが多いプラットフォーム向けのアプリを開発していきたいと思っています。大規模なショップに導入してもらい、より多くの人々が気候変動対策のアクションをできるようにしていきたいですね。――法人取引の方がGHG排出量は多いと思いますが、あえて小売業界に注力している理由があれば教えてください。針生氏　：　消費者の身近なサービスだからです。今は多くの人がECサイトを利用して買い物をしていますし、中には全ての買い物をオンラインで済ませている人もいますよね。もしも買い物をするときに、全ての商品にGHGの排出量が表示されていたら、気候変動問題を自分ごととして捉えられると思うんです。たしかに法人向けに比べてインパクトは小さいかもしれませんが、一人ひとりの意識が変わることで結果的に社会全体を変えていけるのだと思います。――最後にこれから実現したいビジョンをお聞かせください。針生氏　：　さまざまな意思決定をする際に、環境のことを考えて行動できる社会を作りたいと思っています。たとえば買い物をする際も、価格や品質だけでなく、環境負荷の少ない工程で作られているのかを考え、選べるようにしたいです。 そのため、あらゆる製品やサービスの環境負荷を可視化できなければなりません。今は私たちのサービスを提供できる業界が限られていますが、今後より多くの業界に届けていきたいと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3989/upload/gR_MUZtTqav7iWPUtNn8Jg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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小林直広

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!