神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！ 2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜前編＞

法務DXを加速させるリーガルテックを提供するGVA TECHが第三者割当増資により約8億円を資金調達

月面探査車YAOKIを開発するダイモン、プレシリーズAで総額1.4億円の資金調達

特許庁・経産省が「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」をリリース。事業会社とスタートアップが信頼を構築する”マナー4箇条”とは？

言語AIプラットフォーム「KUZEN」のコンシェルジュ、累計約12.5億円の資金調達を実施

「イノベーティブ大企業ランキング2023」発表――KDDIが6年連続１位！躍進を見せる関西企業とは？

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊼〜人的資本経営

社会実装案件の創出を徹底的に追求！9回目を迎える三菱総研のアクセラが始動――スタートアップとの共創はどのように進んでいるのか

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

金谷敏尊 

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清水謙行

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

佐々木現

春次賢太朗

松本雄伍

赤沢祐亮

鈴木　知美

田上 知美

粕谷琢実

富田直

眞田 幸剛

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

KOBE-OPENINNOVATION-Flag

リーガルテックサービスの開発・運営を行う<a href="https://gvatech.co.jp/" target="_blank">GVA TECH株式会社</a>は、DBJキャピタル、シグマクシス・インベストメント、ハヤテグループ（GPとして運営するCVCファンドより出資）、三光産業、KACHIEL、その他複数の個人投資家などから第三者割当増資を実施し、約8億円の資金調達を完了した。この資金調達により、当社の総調達額は約20億円となる。GVA TECHでは、法務管理クラウド「GVA manage」およびAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」、オンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」などの「GVA」シリーズの提供を通じて、企業の法務案件管理・契約書レビュー業務・登記業務の効率化を支援。今回、「GVA」シリーズのさらなる普及や事業体制強化のために、約8億円の資金調達をした。今回調達した資金は「GVA」シリーズの利便性をより高めるためのプロダクトのアップデートや、事業を伸ばすためのマーケティング活動、経営とプロダクトを支える人材の採用などに活用していくという。<h2>本ラウンドでの投資家からのコメント（敬称略）</h2>DBJキャピタル株式会社　シニアインベストマネージャー　石元良武氏　今回の資金調達ラウンドにおいて、これまでの資金調達ラウンドに続きGVATECHに追加出資を出来たことを大変光栄に思っております。当社は山本CEOを中心に専門性が高いメンバーが揃っており、大きなビジョンと熱いパッションを持って事業に取り組み、リーガル市場の潜在的な課題を革新的な技術やサービスを用いて解決しております。DBJキャピタルは政府系金融機関のベンチャーキャピタルとして、当社の目指す事業の実現及び「GVA」シリーズのプロダクトの更なる拡大に向けて引き続き支援を行って参ります。株式会社シグマクシス・インベストメント　代表取締役社長　柴沼俊一氏企業の法務部門における人材や知見の不足を背景に、法務業務支援や管理を行うリーガルテックサービスへの需要が高まっています。GVA TECH社は、AI契約書レビューや法務管理のプラットフォームサービスを展開し業務の効率化を実現するとともに、デジタルを活用して法務知見を蓄積することで法務部門の組織力向上を支援しています。企業のトランスフォーメーションを推進するシグマクシス・グループとして、GVA TECH社と共に、法務部門のデジタルトランスフォーメーションを通じた企業の成長支援を行い、美しい未来社会の実現に向けて歩みを進めていくことを期待しております。ハヤテグループ代表　杉原行洋氏ハヤテグループは「挑戦者を支え、挑戦者を増やし、挑戦者になることで、社会の温度を上げる」をミッションに掲げ、事業展開をする企業集団です。日本で初めて機関投資家によるCVC運営（同社調べ）を行っており、機関投資家としての知見を活かして、上場前と上場後と一気通貫してスタートアップを支援するクロスオーバー投資を行っています。 GVA TECH社は成長力と安定感が同居する、「大人スタートアップ」として今後が楽しみです。CVCのパートナーたる上場企業様と共に、GVA TECH社の挑戦を応援します。三光産業株式会社　代表取締役　石井正和氏当社はソーシングブラザーズ様と共同で、コーポレートベンチャーキャピタル運営をしております。こちらのベンチャーキャピタルでは、当社グループにおける、ビジネスとのシナジー創出 、新技術や、テクノロジーとの連携、 地域や社会が抱える、課題の解決に繋がる事業の創出を目指しており、GVA TECH様のような成長潜在力を秘めた企業に投資することで、彼らの成長を支え、事業の拡大と繁栄を後押しする機会を得たことを大変うれしく思っております。GVA TECH様に投資することで、成長と収益の拡大を目指すだけではなく、革新的なアイデアやテクノロジーを持つ企業を支援し、社会の発展に寄与することができると確信しております。株式会社KACHIEL 代表取締役 久保憂希也氏各士業にはそれぞれの境界領域があるがゆえに、クライアント目線からすると「どの士業に相談・依頼をすべきかわからない」、また「その報酬が適正かどうかわからない」という現実的な問題が根深く残っています。一方で、法人・企業側のニーズとしては、自社内でできること・やるべきことは内製化すべきとはわかっていても、知識・経験がないためにできない、もしくは情報が一元管理されていない、などの悩みを常に抱えているわけです。「リーガルテック」という言葉が喧伝されてから数年経ちますが、企業が求める法務に関する要求・ニーズに応え、契約書業務・登記業務の効率化をテクノロジーによって支援・問題解決できるのはGVA TECH社だと確信しています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000033386.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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月面探査車YAOKIを開発する<a href="https://dymon.co.jp/" target="_blank">株式会社ダイモン</a>は、プレシリーズAラウンドで総額1億4000万円の資金調達を実施。株式会社ケップルキャピタルが運営するファンド「ケップルDX1号 投資事業有限責任組合」を引受先とするエクイティファイナンス、および複数の金融機関からの融資により、調達額の総額は1億4000万円となる。今回の資金調達により、今後の月面ミッションに向け、更なる技術開発を加速していくという。<h2>YAOKIの事業について</h2>同社では超小型・超軽量の月面探査車YAOKIを開発し、今後の月開発に向けた月面ミッションに挑戦すると共に、安価で高頻度に利用できる月面実験プラットフォームとしてサービスを提供している。継続的に複数台の機体を月に送り込み、様々な企業による月面での実証・実験およびデータ取得を実施する。1回目のミッションとして、2023年秋以降に米Intuitive Machines社の月着陸船Nova-CにYAOKIを乗せ、月の南極付近に送り込む。月面着陸後、YAOKIは地球からのリモート操作による月面走行および月表面の接写画像データの獲得など、超小型ロボットによる月面運用を実施するという。2回目のミッションは、米Astrobotic Technology社と月輸送契約を締結済みで、2024年以降の実施を予定。その後も継続的な機体の打ち上げを計画し、月輸送契約について交渉を進めているという。<h2>YAOKIが提供する価値</h2>今後の国際的な月開発のロードマップとして、月面基地の建設などが計画され、そのためには月面探査および様々な要素技術の月面実証が必要不可欠となる。しかし現在、月輸送のコストは1kgあたり約1億円以上という相場となり、大規模な機材になるほど実証実験にかかるコストも大きくなる。それはまた失敗時の損失リスクも大きくなることを意味する。YAOKIは、超小型・超軽量という特徴を活かすことで、安価に、かつ高頻度に月に送り込むことが可能。YAOKIには、センサーやモーター、バッテリー、通信機など、ロボットに必要な様々な要素技術を搭載し、月面で実証実験することができる。YAOKIを活用することで、より多くの企業が月開発に参入するための月面での稼働実績を得ることができるという。同社は、各企業が持つ技術やサービスが、今後拡大する月面市場で競争力を発揮できるよう、様々な企業に連携を呼びかけている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075722.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

政府が打ち出している「スタートアップ育成5カ年計画」の３つの柱のうちのひとつとして掲げられている”オープンイノベーションの推進”。しかし、スタートアップと事業会社によるオープンイノベーションは、双方の企業カルチャーの違いなどから円滑に進まないことも多々ある。そうした中、特許庁と経済産業省は、<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230519001/20230519001.html" target="_blank">「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」</a>（以下、マナーブック）を取りまとめ、2023年5月に発表した。このマナーブックは、オープンイノベーションの場での良好なパートナーシップ構築を目的にリリースされている。本記事ではマナーブックで言及されている理想的なパートナーシップを構築するための要点について紹介していく。<h2>マナーブックが制作された背景</h2>特許庁と経済産業省は、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示した、<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html" target="_blank">「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）」</a>の新素材編・AI編の改訂と大学編の策定を行い、これらを2022年3月に公表した。しかし、OIモデル契約書の社会における認知度は十分とは言えず、これを一層活用いただくための手法について検討してきた。そこで取りまとめたのが、「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」だ。作成にあたっては、事業会社・スタートアップ・弁護士・ベンチャーキャピタルなど、オープンイノベーションの現場を知る面々が議論を行い、要点を抽出。オープンイノベーションを成功させるための良好なパートナーシップ構築において、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを「マナー4箇条」として紹介している。オープンイノベーションを成功させるためには、連携先との良好なパートナーシップの構築が欠かせないが、このマナーブックを活用することで、その構築のための心構えを学ぶことが可能だ。心構えを学び、連携先と実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際はOIモデル契約書を併せて活用することで、より円滑かつ効果的にオープンイノベーションを進めることができる。<h2>理想的なパートナーシップを構築するためのマナー4箇条</h2>では、「マナー4箇条」は具体的にどういったものなのか。マナーブックから引用し、紹介していく。<h3>【その1】　ビジョンとゴールのすりあわせは徹底しよう</h3>●自社として譲れないビジョンや、オープンイノベーションに取り組む目的を明確にし、社内で共有・確認した上で、パートナーとすり合わせることが必要。●互いに、オープンなスタンスで話し合えると、その後の連携もスムーズに進められる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/UxFUSIipovHvjtJwryPTkw.jpg" alt="" width="1800" height="869"><h3>【その2】　リスクヘッジではなく、スピード重視で！</h3>●ビジネスの検討段階で法務部・知財部の担当者も巻き込み、関係者全体で連携内容・ゴール・ビジョンを共有しておくとスムーズに進められる。●双方で合意や意思決定が必要なポイントをあらかじめ設定し、各ポイントで決定したことは覆さないことが重要。●事業基盤が安定している事業会社と異なり、スタートアップは短期で成果を出さないと追加投資を受けることができず、存続できない、「寿命」が短い生きものであり、その分スピード速く動く必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/_FhJJIOO0t5tSCReOVB8cw.jpg" alt="" width="1800" height="866"><h3>【その3】　「双方の事業価値の総和の最大化」を判断基準にしよう</h3>●前例のない取組であるオープンイノベーションの開始段階では、リスクやリターンについて不透明な点も多く、事前に合理的な検討や交渉をすることは難しいと想定される。そのため、事前に判断基準について合意し、必要な場面でその基準に基づいた協議をすることが有効。●自社の利益を各々が主張しても合意に到達することは難しく、「事業価値の総和の最大化」を共通の判断基準とすることで、両社にとってwin-win な合意をスムーズに形成をすることが可能。●「事業価値の総和を最大化」するためのビジネス面での合意内容を、契約書で実現することも重要。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/WN7hTNgkTyOr8HvSrP4vJg.jpg" alt="" width="1800" height="879"><h3>【その4】　困ったときは、「OI モデル契約書」にヒントあり</h3>●契約書は、ケースに応じて各々がその内容を検討する必要がある。「OI モデル契約書」もゴールドスタンダードではないが、考えるべき観点やオプション検討に非常に参考になるはず。●「OI モデル契約書」の考え方を理解した弁護士の方に、支援を依頼することも有用。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4250/upload/h4C9NFr43Pfnoy5jPtfwsw.jpg" alt="" width="1800" height="876">――なお、マナーブックには、「マナー4箇条」の他にも「ヒアリングで得られたオープンイノベーション金言集」（スタートアップ向け／事業会社向け）など興味深いコンテンツも収められている。オープンイノベーションを円滑に進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひチェックしていただきたい。<h2>バージョンアップされた「OIモデル契約書」</h2>マナーブックのリリースと同タイミングで、「OIモデル契約書」についても、より現場のニーズに即した形となるようver2.1への改訂が行われた。この改訂は、従来の内容を大きく変更するものではないが、よりユーザーフレンドリーなOIモデル契約書を実現すべく、解説の内容を充実させ、条文オプションの提示を行っている。なお、「OIモデル契約書」については、以下の特許庁ホームページを参照いただきたい。※「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1」について<a href="https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html">https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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ネクストイノベーション石橋充実

ウィルウェイ

対話インターフェースを活用し、企業の業務効率化／マーケティング支援を行う言語AIプラットフォーム「KUZEN（クウゼン）」を提供する<a href="https://corp.kuzen.io/" target="_blank">株式会社コンシェルジュ</a>は、 シリーズA2ラウンドとして第三者割当増資及びデットファイナンスを行い、累計調達額が約12.5億円に到達。前回のラウンドから引き続き、東京大学エッジキャピタルパートナーズをリードインベスターとして、IT製品の比較・資料請求サイト『ITトレンド』を運営するイノベーションのCVCであるINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合、西日本フィナンシャルホールディングスのCVCであるNCBベンチャーキャピタル、ベクトルからの第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを実施。調達した資金は、新規プロダクトの開発およびエンジニア等の採用と組織体制の強化に充てる予定だという。特に、業界に先駆けて取組みを開始しているChatGPT関連事業等への投資を行っていくという。<h2>取引先一覧</h2>株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（株式会社イノベーション）株式会社NCBベンチャーキャピタル株式会社ベクトル株式会社日本政策金融公庫株式会社商工組合中央金庫<h2>資金調達の目的・背景</h2>コンシェルジュは創業以来、「テクノロジーで、対話の可能性を広げる仕組みを創る」をミッションに、言語AIプラットフォーム『KUZEN』を提供してきたという。サービス開始当初は、ノーコードAIチャットボットを主軸に、大企業の業務効率化を支援。その後対話型マーケティングの需要の高まりを受け、企業のマーケティング支援を行っており、2023年6月現在、約400社の企業に導入されている。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4236/content/c97c1dfe6c435e1ecaae30acc4f2b744c22253e986e62d47d5f373dd561ff678.png" alt="" width="1850" height="980"/>2022年11月、自然言語処理AIチャットツール「ChatGPT」の登場は世界中の注目を集め、対話ビジネスに革新的なイノベーションが生まれている。同社は、業界に先駆けて「ChatGPT」を活用した取組みを2023年3月から開始。『KUZEN』と「ChatGPT」との連携により、ウェブサイトのURLを『KUZEN』に登録するだけでコンテンツを理解し、ユーザーの質問に回答できるようになったという。これにより、迅速かつ高性能なチャットボットの立ち上げが容易に実現可能になる。また「ChatGPT」のインターフェースとして『KUZEN』を活用し、よりスピーディな業務効率化の実現が可能。さらに社内イントラネットやMS Teamsなどでの「ChatGPT」の利用推進にも取り組むことにより、社内外での業務プロセスの効率化と生産性の向上を実現する。「​​ChatGPT」を活用した取り組みへの反響は非常に大きく、同社が2023年4月25日に開催した「ChatGPT」に関するウェビナーでは、多数の参加があり、「ChatGPT」が業界内で注目を集めていることが窺えた。大企業とのPoCの進行に伴い、今秋を目途に「ChatGPT」の実用化に向けて取組んでいくという。同社は今後もイノベーションを追求し、「ChatGPT」と連携した新サービスを通じて、さまざまな課題の解決と新たな可能性の創造に貢献していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000017833.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

イノベーションリーダーズサミット実行委員会は経済産業省と共同でアンケート調査を実施し、大企業の人気ランキング調査「イノベーティブ大企業ランキング」の2023年度版を7月10日に発表した。「イノベーティブ大企業ランキング」は、日本の大企業のオープンイノベーション状況を指標化することを目的に、年に1回調査し今年で6回目。国内のベンチャーキャピタルや大学など約100機関によって選出された有望スタートアップ企業1,311社を対象としたアンケート調査により、スタートアップとの連携を通じたオープンイノベーションに積極的な大企業の人気ランキングとなる。上位30社は以下のようになった。【イノベーティブ大企業ランキング2023：総合上位30位】 <img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4242/content/be0d9b4ed94215caa5c6a1747f58f31fe96816e9db1881c934def9dcd6dcb0d7.jpg" alt="" width="1365" height="757"/><h2>KDDIが首位を堅持。関西企業の躍進が目立つ</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」の調査結果サマリーとして、以下のようなポイントが読み取れる。●引き続きKDDIが首位を堅持する一方、2位トヨタ及び3位ソニーは得票数を伸ばし首位との差を詰める●TOP20圏内にホンダ、富士フイルム、オムロン、武田薬品工業が新規にラインクイン●関西勢のオムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本が大幅ランクアップでTOP30入り首位となったKDDIは6年連続で1位を受賞した。同社は2011年に国内事業会社として初となるインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始。現在は国内81社の大手企業を束ねた「パートナー連合」とスタートアップによる国内最大の事業共創プラットフォームへと拡大している。2022年度は本プラットフォームを通じて、600件以上のスタートアップ支援・事業連携・事業共創を創出した。さらにKDDIは、2012年からコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」を開始しており、「KOIF1号」「KOIF2号」と現在活動している「KOIF3号」を合わせ、運用総額約300億円規模。2023年7月7日時点では国内外のスタートアップ134社へ出資している。昨年順位25位から今年17位とランクアップしたホンダは、新規事業プログラム「IGNITION」や「Honda Xcelerator」といった取り組みを通じてオープンイノベーションを推進。「IGNITION」からは、ASHIRASEやSTRIEMO、SmaChariといったスタートアップが生まれている。また、昨年順位40位から今年19位となった関西勢のオムロンは、オムロン全社のイノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部（IXI）が新規事業創造に挑戦。さらに、健康管理アプリ「OMRON connect」を軸としたオープンイノベーション活動にも着手している。<h2>東証17業種の業種別上位5位ランキング</h2>「イノベーティブ大企業ランキング2023」では、東証17業種の業種別上位5位のランキングも示されている。17業種とは次の通りだ。情報通信・サービスその他／電機・精密／素材・化学／自動車・輸送機／建設・資材／運輸・物流／商社・卸売／医薬品／不動産／食品／金融（除く銀行）／電力・ガス／機械／銀行／エネルギー資源／鉄鋼・非鉄／小売。――業種別ランキングで上位に名を連ねるイノベーティブ企業は以下となる。<h3>【情報通信・サービスその他】</h3>1.ＫＤＤＩ　　＜得票率6.52%、昨年1位＞ 2.ソフトバンク／ソフトバンクグループ　　＜得票率3.31%、昨年2位＞ 3.凸版印刷　　＜得票率2.08%、昨年3位＞ 4.ＮＴＴドコモ　　＜得票率1.72%、昨年4位＞ 5.ＮＴＴ（日本電信電話）　　＜得票率1.40%、昨年5位＞ <h3>【電機・精密】</h3>1.ソニー／ソニーグループ　　＜得票率4.89%、昨年1位＞2.パナソニック　　＜得票率1.63%、昨年2位＞3.オムロン	　　＜得票率0.86%、昨年6位＞4.ＮＥＣ（日本電気）　　＜得票率0.72%、昨年6位＞5.日立製作所　　＜得票率0.59%、昨年4位＞<h3>【素材・化学】</h3>1.旭化成　　＜得票率1.04%、昨年2位＞2.三井化学　　＜得票率1.00%、昨年1位＞3.富士フイルムホールディングス　　＜得票率0.91%	、昨年4位＞4.三菱ケミカルグループ　　＜得票率0.68%、昨年2位＞5.花王　　＜得票率0.59%、昨年5位＞<h3>【自動車・輸送機】</h3>1.トヨタ自動車　　＜得票率4.94%、昨年1位＞2.ホンダ（本田技研工業）　　＜得票率0.95%、昨年2位＞3.デンソー　　＜得票率0.45%、昨年3位＞4.日産自動車　　＜得票率0.27%、昨年-位＞4.豊田合成　　＜得票率0.27%、昨年5位＞4.アイシン	　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.スズキ　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.ヤマハ発動機　　＜得票率0.18%、昨年7位＞5.川崎重工業　　＜得票率0.18%、昨年6位＞<h3>【建設・資材】</h3>1.前田建設工業　　＜得票率0.54%、昨年1位＞2.鹿島建設　　＜得票率0.36%、昨年1位＞3.日揮ホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.日本特殊陶業　　＜得票率0.23%、昨年10位＞4.竹中工務店　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.清水建設　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.ＡＧＣ	　　＜得票率0.23%、昨年6位＞4.東洋製罐グループホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大成建設　　＜得票率0.23%、昨年4位＞4.大和ハウス工業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞5.日本ガイシ　　＜得票率0.18%、昨年13位＞5.大林組　　＜得票率0.18%、昨年13位＞<h3>【運輸・物流】</h3>1.ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）　　＜得票率2.85%、昨年1位＞2.東急　　＜得票率1.95%、昨年2位＞3.ＡＮＡホールディングス　　＜得票率0.32%、昨年5位＞3.鈴与　　＜得票率0.32%、昨年5位＞4.セイノーホールディングス　　＜得票率0.27%、昨年3位＞5.京浜急行電鉄　　＜得票率0.23%、昨年-位＞5.ＳＧホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年5位＞5.阪急阪神ホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年3位＞<h3>【商社・卸売】</h3>1.住友商事　　＜得票率0.68%、昨年4位＞2.伊藤忠商事　　＜得票率0.63%、昨年1位＞3.三井物産　　＜得票率0.45%、昨年2位＞4.三菱商事　　＜得票率0.41%、昨年5位＞5.豊田通商　　＜得票率0.32%、昨年13位＞<h3>【医薬品】</h3>1.武田薬品工業　　＜得票率0.86%、昨年1位＞2.アステラス製薬　　＜得票率0.45%、昨年2位＞3.塩野義製薬　　＜得票率0.32%、昨年6位＞3.アストラゼネカ　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.第一三共　　＜得票率0.27%、昨年9位＞4.中外製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞4.ロート製薬　　＜得票率0.27%、昨年6位＞5.大塚ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年4位＞5.住友ファーマ　　＜得票率0.18%、昨年4位＞<h3>【不動産】</h3>1.三井不動産　　＜得票率1.54%、昨年1位＞2.三菱地所　　＜得票率1.31%、昨年2位＞3.森ビル　　＜得票率0.32%、昨年3位＞4.日鉄興和不動産　　＜得票率0.09%	、昨年-位＞4.大東建託　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【食品】</h3>1.サントリーホールディングス　　＜得票率0.72%、昨年1位＞2.味の素　　＜得票率0.32%、昨年2位＞3.ハウス食品グループ本社　　＜得票率0.23%、昨年-位＞3.キリンホールディングス　　＜得票率0.23%、昨年2位＞4.日清食品ホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年7位＞4.伊藤園	　　＜得票率0.18%、昨年6位＞4.ＪＴ（日本たばこ産業）　　＜得票率0.18%、昨年2位＞4.ユーグレナ　　＜得票率0.18%、昨年2位＞5.農業協同組合　　＜得票率0.14%、昨年-位＞5.キッコーマン　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【金融（除く銀行）】</h3>1.ＭＳ＆ＡＤホールディングス　　＜得票率0.59%	、昨年1位＞2.東京海上ホールディングス　　＜得票率0.50%、昨年2位＞3.クレディセゾン　　＜得票率0.27%、昨年7位＞4.ＳＯＭＰＯホールディングス　　＜得票率0.23%	、昨年3位＞5.ＳＢＩホールディングス　　＜得票率0.18%、昨年5位＞<h3>【電力・ガス】</h3>1.関西電力　　＜得票率0.77%、昨年2位＞2.大阪ガス　　＜得票率0.45%、昨年1位＞3.九州電力　　＜得票率0.27%、昨年4位＞4.東京電力ホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞4.中部電力　　＜得票率0.14%、昨年5位＞4.東京ガス　　＜得票率0.14%、昨年2位＞5.東北電力　　＜得票率0.09%、昨年-位＞5.電源開発　　＜得票率0.09%、昨年-位＞<h3>【機械】</h3>1.ダイキン工業　　＜得票率1.04%、昨年1位＞2.三菱重工業　　＜得票率0.41%、昨年2位＞3.ＴＨＫ　　＜得票率0.14%、昨年2位＞4.栗田工業　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.オルガノ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.荏原製作所　　＜得票率0.09%、昨年-位＞4.クボタ　　＜得票率0.09%、昨年4位＞<h3>【銀行】</h3>1.三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　＜得票率0.77%、昨年1位＞2.三井住友フィナンシャルグループ　　＜得票率0.54%、昨年2位＞3.ふくおかフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%	、昨年-位＞3.みずほフィナンシャルグループ　　＜得票率0.14%、昨年3位＞<h3>【エネルギー資源】</h3>1.ＥＮＥＯＳホールディングス　　＜得票率1.00%、昨年1位＞2.出光興産　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h3>【鉄鋼・非鉄】</h3>1.三菱マテリアル　　＜得票率0.23%、昨年2位＞1.三井金属鉱業　　＜得票率0.23%、昨年1位＞2.日本製鉄　　＜得票率0.18%、昨年-位＞2.古河電気工業　　＜得票率0.18%、昨年-位＞3.ＪＦＥホールディングス　　＜得票率0.14%、昨年-位＞<h3>【小売】</h3>1.イオン　　＜得票率0.18%、昨年2位＞2.Ｊ．フロント　リテイリング　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ビックカメラ　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	　　＜得票率0.09%、昨年-位＞2.セブン＆アイ・ホールディングス　　＜得票率0.09%、昨年2位＞<h2>編集後記</h2>「イノベーティブ大企業ランキング」の調査開始以来、6年連続１位となったKDDIを筆頭に、トップ10の顔ぶれはそれほど大きな変化はなかった。一方で、オムロン、関西電力、サントリー、NTT西日本といった関西勢の躍進は目を見張るものがある。大企業のイノベーティブな取り組みは、東京のみならず全国に広がりを見せている証左の一つと言えるだろう。来年以降のランキングでこの動きがさらに加速するのか、引き続き注目していきたい。（TOMORUBA編集部）※「イノベーティブ大企業ランキング2023」 調査概要I.調査対象： 過去5回にわたり開催されたILS（2018-2022）において、国内外の主力VC（ベンチャーキャピタル）等、約102機関で構成されるILSアドバイザリーボードの推薦を受けて、ILSのメインイベントである大企業とスタートアップの新事業協業マッチングプログラム「パワーマッチング」に参加した国内有望スタートアップ全1,311社の経営者II.調査方法： インターネット調査（ILS専用サイト上の入力フォームによる回収）III.調査期間： 2023年5月30日～2023年6月15日IV.有効回答： 680社（回答率52%）V.調査主体： イノベーションリーダーズサミット運営事務局、経済産業省VI.設問項目： 企業名の自由連想と、連想された企業に対する個別評価※参考ページ：・ILSニュースリリース／『オープンイノベーション版 人気企業ランキング　有望スタートアップ企業が選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」 結果を発表』<a href="https://ils.tokyo/news/202307_01.php">https://ils.tokyo/news/202307_01.php</a>　<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000005367.html</a>　・KDDIニュースリリース／『有望スタートアップが選ぶ「イノベーティブ大企業ランキング2023」で6年連続1位を受賞』<a href="https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html">https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/07/11/6833.html</a>

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株式会社CREA 長谷川優太

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

田部（株アカデミーヒルズ）

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