QTnet×広島ドラゴンフライズ ｜ 「AIカメラを活用した共同プロジェクト」を始動

海外発AI画像診断技術 × 15万人の医師ネットワークで仕掛ける医療4.0への第一歩

AIキャラクターとの恋愛・結婚が盛んに？ 海外メディアの報道からひもとく「AIチャットボットサービス」のメリットとリスク

「BAKは、オープンイノベーションの予備校だ」――オープンイノベーション挑戦者である江ノ電が愛知のスタートアップと生み出した『mini-ichi』が湘南エリアの”食”を盛り上げる

人材サービス業界最前線。パーソルグループが共創で実現したい“新時代の人材サービス”とは？

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

『日本スタートアップ大賞2023』発表――ニュース配信アプリを日米で展開するスマートニュースが大賞を受賞

荷物預かりサービスを展開するecbo、Spiral CapitalをリードインベスターとしてシリーズB資金調達を実施

新価値を世界へ――成田空港が初のオープンイノベーションプログラムを開始！

金谷敏尊 

<a href="https://www.qtnet.co.jp/" target="_blank">株式会社QTnet</a>と<a href="https://hiroshimadragonflies.com/" target="_blank">株式会社広島ドラゴンフライズ</a>は男子プロバスケットボールクラブ広島ドラゴンフライズの観戦体験の価値向上のため、最先端のAIカメラを活用した共同プロジェクトを立ち上げた。同プロジェクトではAIカメラで観戦者の情報を収集・分析し、新たなマーケティング戦略の策定や商品開発などを行うことで、より感動的な観戦体験の提供を目指すという。同社はこれまでのAIを活用した実証実験の知見を活かし、AIカメラの開発やデータ分析およびマーケティング支援を実施した。なお、AIカメラの開発は、同社のオープンイノベーションプログラム 「TSUNAGU2022」で優秀賞を受賞したHMS株式会社と共同で実施。これまでも同社は地域や企業と共同で、最先端のICT技術を活用した課題解決に取り組んできたという。情報通信の更なる可能性を追求し、顧客へ新たな ”ワクワク“ をもたらす新規事業・サービスを創出していくという。<h2>共同プロジェクトの概要</h2>・実施期間2023年6月1日から2024年5月31日・実施内容入場ゲートにAIカメラを設置。取得した観戦者の属性などを分析し、マーケティング戦略の策定や商品開発の検討を共同で実施。・分析する情報入場履歴性別、年代、眼鏡・帽子の有無など・AIカメラ設置箇所広島ドラゴンフライズのホームゲーム会場の入場ゲート・役割分担1.株式会社広島ドラゴンフライズ システムの運用、個人情報に関する掲示/告知、データ分析、施策の立案/実施2.株式会社QTnet システムの開発/提供/保守、データ分析、施策の立案 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000030334.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

佐々木現

田部（株アカデミーヒルズ）

清水謙行

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

総合商社、丸紅株式会社の完全子会社として2020年4月に設立されたクレアボ・テクノロジーズ株式会社は「日本やアジア諸国の医療現場に最先端の技術を届ける」ことを使命に、特に人工知能を応用した診断支援製品などを医療機関に提供することを目指している。一方、プロフェッショナルのエージェンシー事業などを手がける株式会社クリーク・アンド・リバー社のグループ企業、株式会社メディカル・プリンシプル社は「ドクターの生涯価値の向上」「医療機関の価値創造への貢献」を理念に、医師の転職・アルバイト紹介「民間医局」を運営するなどしている。両社はAUBAを通じて出会いを果たし、AIを応用した診断支援製品が医師や医療機関のニーズを満たすものなのかという検証をスピーディーにスタートさせた。現在までに共創は順調に進んでいるという。両社はどのような思いを持ち、どのように共創を進めているのだろうか？――クレアボ・テクノロジーズ　代表取締役社長　山田 理一氏とメディカル・プリンシプル社　事業開発シニア・ディレクター　金井 真澄氏にインタビューした。＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/sCOaHvOR1zC8XOoSV9oieQ.jpg" alt="" width="366" height="231">▲クレアボ・テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 山田理一氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/31253">https://auba.eiicon.net/projects/31253</a>　<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/IkARphG0WbrfGHTUULxJsw.jpg" alt="" width="366" height="241">▲株式会社メディカル・プリンシプル社　事業開発（新企画）シニア・ディレクター 金井真澄氏※同社PRページ　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/25130">https://auba.eiicon.net/projects/25130</a>　　<h2>約15万人以上の医師ネットワークを活用した共創が、スピーディーにスタート</h2>――共創事例のお話に入る前段として、まずはお二人の仕事のミッションやそれぞれの事業内容をご紹介いただきたいと思います。まずはクレアボ・テクノロジーズの山田さんからお願いします。山田氏　：　私は、丸紅のイノベーション推進室の室長を担っており（2023年3月31日迄）、社会課題を当社のお客様が持つ知見やノウハウで解決できないか、という視点で、これまでにないビジネスの創造、付加価値の創出を目指しています。丸紅のグループ会社として2020年に設立されたクレアボ・テクノロジーズには立ち上げ当初から携わっており、2022年3月に社長に就任しました。当社では、海外の医療機器を日本の医療機関に広める役割を担っています。具体的には、AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど（胸部CT画像の診断を支援する「画像解析ソフトウェア VIDA Insights」）を扱っています。画像診断は、米国をはじめ、欧州、台湾、韓国などで活発に開発されています。そういった最先端のテクノロジーを日本に持ち込み、医療の現場をより良いものにしたいと考えているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/-BqCzfKOzypfZiP3ZL1xUA.jpeg" alt="" width="2240" height="957">▲クレアボ・テクノロジーズのビジネスモデル。医療機器メーカーと医療現場の担当者とをつなぐ橋渡しを担っている。――では次にメディカル・プリンシプル社の金井さん、お願いします。金井氏　：　現在18分野・約34万人超にまでネットワークが拡大しているプロフェッショナル・エージェンシー、クリーク･アンド･リバー（C&amp;R）グループにおいて、医療分野で事業を展開するメディカル・プリンシプル社に所属し、新規事業の開発に携わっています。メディカル・プリンシプル社は医師向けの求人サイト「民間医局」などを運営しており、その中で、人材や転職先を紹介するだけにとどまらず、「医療×○○」という掛け合わせで新しいことはできないかと模索しています。特に若手医師を中心に、「医師が医療以外も学ぶ必要がある」との気運が高まっていて、プログラム医療機器や治療用アプリの登場がこの流れに拍車をかけています。医療現場の変革を目指すことは、医療4.0やストリート・メディカルという言われ方もすることもあります。そうした節目の時代に、当社や、プロフェッショナル・エージェンシーとして18の専門領域を持つクリーク・アンド・リバーグループにできることがあるはずだと考えて、活動を展開しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4214/upload/Ocu6P0yJWxB8ACYOgmuRwg.jpg" alt="" width="2349" height="1328">▲メディカル・プリンシプル社は、医師向けなどの様々なサービスを展開している。――今回、両社はオープンイノベーションの取り組みを始めました。共創を行うことになったきっかけを教えてください。山田氏　：　お伝えしたように当社は海外のAI画像診断の支援ソフトウェアを国内の医療機関に広めたいと考えているのですが、医療機関にはコネクションが薄く、アクセスの充実を図る必要がありました。そうしていたところに、AUBAを通じてメディカル・プリンシプル社さんを紹介いただき、すぐに連絡しました。金井氏　：　山田さんからAUBAを通じてご連絡をいただいたのが、2022年4月です。それからすぐにZoomでコミュニケーションを取りました。その後、クレアボさんが横浜の展示会に出展されるということで、実際に会いに行ったのです。当社は、医師や医療機関との接点は豊富にある一方、民間企業の方とはなかなか知り合う機会が持てませんでした。AUBAには、クレアボさんを含め、いつも非常に質の高いマッチングをサポートいただき、とても助かっています。――メディカル・プリンシプル社さんは、約153,000人という登録会員（医師）に加え約17,000の契約医療機関があり、国内有数のネットワークを有しています。そのようなリソースを活用した共創に取り組んだということですね。実際の共創はいつごろにスタートしたのですか。山田氏　：　4月にコンタクトを取って、6月には何人か医師の方を紹介していただきました。実際にやってみないとわからないことも多いので、じっくり検討しても仕方ないという思いはありましたね。金井さんたちも今回のことは初の試みとのことで、お互いに新たなチャレンジを始めました。金井氏　：　山田さんはこういう医師を紹介してほしいと、ニーズが具体的だったので、動きやすいところがありました。おっしゃる通り当社としても新たな試みで前例のないことだったので、スモールスタートにしました。組織的に動くというよりは、何人かの医師の方に個別にインタビューする形を取ったのです。<h2>コスト面の課題をクリアし、新たな試みが順調に動き出す</h2>――2022年4月に初めてコンタクトを取ってから2ヶ月ほどでスモールスタートされています。非常にスピード感を持ってオープンイノベーションを進められた様子がうかがえますが、共創を進めるに当たって、何か障壁や障害となるようなことはありませんでしたでしょうか。金井氏　：　当社でも新しいことを始めようとしていた時期でしたので、大きな障壁や障害はありませんでした。とはいえ、まったく何もなかったわけではありません。例えば社内からは、「これまでお仕事の紹介をしていたのに、急に別の情報が届いたら驚いて医師の退会が出るのではないか」との懸念がありました。しかし、医師の方にも思った以上に好意的に受け入れてもらえ、順調な滑り出しを見せたと思います。強いて言えば、経営陣とのサービス価格面での折り合いが、共創に当たり苦労した点です。――コスト面の課題はどのように克服したのですか。金井氏　：　経営陣としては、従来のサービスと同様の価格設定にしようとします。これに対し私は、新規事業ではまず顧客に使って貰わないと始まらないこと、さらには新しいことに挑戦させて貰えるメリットが当社にもあることを理解してもらって、適正な価格で折り合えたと思います。山田氏　：　当社にも大きな障壁や障害はありませんでした。金井さんには柔軟かつスピーディーに対応いただき、思い描いていたことが実現できています。――山田さんは、メディカル・プリンシプル社さんのどのようなところに良さを感じていらっしゃいますか。山田氏　：　そうですね、メディカル・プリンシプル社さん以外でも、医師のネットワークを強みにしている会社があり、実際にサービスを申し込んだことがあります。ただ、その会社は確かにネットワークはあるものの、実態が伴っていないと言いますか…。単にサービスに登録しただけで一度もやり取りをしたことがない医師もネットワークの一員にしているのではないか。そう感じることが多々ありました。対して、メディカル・プリンシプル社さんは、実際に医師との懸け橋になり、コミュニケーションが取れるよう場を整えていただけますので、共創パートナーとしてとても心強いです。金井氏　：　当社は全国に拠点を置き、必要に応じて現地に足を運んで医師と対面しながらネットワークを築いています。おかげさまで、医師から「身近な存在」と捉えられることもあり、コミュニケーションが取りやすく、また、本音を引き出しやすくなっていると自負しています。<h2>うまくいった大きな要因の一つは、最初から100％の成果を求めなかったこと</h2>――これまでの成果を教えてください。山田氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなどの臨床ニーズの獲得がまず大きな目標でした。ニーズのある製品をお届けできるかということを測りたかったのです。医療機関に対しては認可のない製品を営業することはできません。新規参入の場合は、現場がどんなものを求めているかつかみきれず、場合によってはニーズとかけ離れた製品を持ち込んでしまうことすらあるでしょう。場合によっては軌道修正も必要で、それが事前にできるかどうかはとても大きなことです。そうしたことを考えると、当社にとって金井さんたちはなくてはならない存在になっています。また、事業化に向けての成果という意味では、医師の方たちから好評を受け、商談直前まで来ている製品もあります。これからの成果にも期待を寄せています。金井氏　：　医師の臨床ニーズをヒアリングできた点は、私たちも大きな成果だと捉えています。ただ最終的には、製品を医療現場に届けることが本当の成果だと思います。そこに繋がるまでは引き続きサービスの改善を続けてゆきたいと考えています。――今回の共創が順調に進んでいる理由はどこにあるとお考えでしょうか。山田氏　：　お互いに100％を求めなかったからではないでしょうか。新しいチャレンジですので、互いに改良や改善をしながら、共に歩みを進められたことが大きいと思っています。もし最初から完璧な成果を求めていたとしたら、オープンイノベーションはできなかったのではないでしょうか。金井氏　：　まったく同感です。当社はこれまで人材を中心に据えており、臨床にまではあまり目が向けられていませんでした。しかし、山田さんたちと共創したことで、新たな事業へと大きく視界が拓けました。互いに協力しながら新たな分野に挑戦できたことを、本当に嬉しく感じています。<h2>真の成功に向けて、まだまだやるべきことは多い</h2>――最後に、今後の展開についてぜひお聞かせください。山田氏　：　これまでのところ、非常に順調に進んでいます。お互いにリソースを持ち寄り、補完し合いながら事業化を目前に控えています。後は、この事業をどれだけスケールさせるかです。現状では、まだまだ手探りなところがあり、規模も控えめにしています。今後、規模を拡大させ、事業としてのインフラが整えば、さらにスピーディーに製品を医療機関にお届けできるようになると思っています。金井氏　：　AIを用いた画像診断の支援ソフトウェアなど、先端のテクノロジーを用いた医療機器はこれからますます必要となってくるはずです。最先端の機器を導入することで、医療の質的向上を実現させ、患者様の健康や命に貢献、さらには医師の働き方改革にも寄与する。そこまでたどり着いてはじめて、私たちの仕事に意味があったと言えると思うのです。<h2>取材後記</h2>クレアボ・テクノロジーズとメディカル・プリンシプル社は「医療現場を変える」という共通した大きな目標を持ち、共に前に進んでいる。オープンイノベーションの好例と言えるだろう。さらに、やりたいことや実現したいこと、それに向けての現状の課題も明らかになっており、そのことが両社の共創をさらに加速させることになっている。オープンイノベーションはあくまで手段であり、目的ではない。そのことをよく教えてくれる事例となっているのではないか。今後、両社が「真の成功」に向けてどのような展開を見せるか。ますますの飛躍に期待を寄せたい。（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

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根崎優樹

園部光宏【株アカデミーrooming】

ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

欧州連合（EU）の欧州議会は、6月14日、人工知能（AI）の規制案を採択した。生体情報監視、感情認識、予測的取り締まりを目的としたAIの全面禁止のほか、ChatGPTのような生成型AIシステムは、コンテンツがAIによって生成されたものであると開示が求められる。違反すると最大で3千万ユーロ（約44億円）か、世界売上高の6%のどちらか高い方が罰金として科される。規制案は年内に承認される予定だ。欧州のテック関連メディアもこぞってAIの話題を取り上げており、関連の議論が活発化している印象だ。2023年3月にはベルギー人男性が女性のAIキャラクターと6週間の会話の後、自殺したニュース、米国在住の女性が男性のAIキャラクターと結婚したニュースが報道され、反響を呼んだ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第45弾では、海外で報道されたAI関連の2つのニュースから、「AIチャットボットサービス」のメリットとリスクをひもときたい。サムネイル写真：Photo by <a href="https://unsplash.com/@priscilladupreez?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Priscilla Du</a> Preez on <a href="https://unsplash.com/photos/ELnxUDFs6ec?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a><h2>AIキャラクターとの会話が自殺願望を助長</h2>2023年3月、複数の欧州テック系メディアが取り上げ反響を呼んだのが、ベルギー人男性が女性のAIキャラクターと6週間の会話後、自殺した<a href="https://www.euronews.com/next/2023/03/31/man-ends-his-life-after-an-ai-chatbot-encouraged-him-to-sacrifice-himself-to-stop-climate-" target="_blank">ニュース</a>だ。男性が利用したのはAIチャットボットサービス<a href="https://www.chai-research.com/get_chai.html" target="_blank">「Chai」</a>で、女性のAIキャラクター・Elizaと「気候変動危機」について会話した後、自ら命を絶ったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4212/upload/M5tmpLYEWb09KxCHWmbyIg.png" alt="" width="2202" height="1293">▲AIチャットボットサービス「Chai」の<a href="https://apps.apple.com/us/app/chai-chat-with-ai-bots/id1544750895" target="_blank">Apple公式ストア</a>よりベルギーのニュースメディア「La Libre」によれば、男性は30代で妻と2人の子どもがおり、健康に関する研究者として働いていた。男性の妻は、AIキャラクターと会話する前の夫の精神状態について「心配はしていたが自殺するほど極端なものではなかった」と語っている。気候変動危機の影響に対する恐怖に蝕まれ、家族や友人から孤立するようになった男性は、なんでも打ち明けられる親友となったElizaに悩みを相談するように。男性とElizaのメッセージ記録を確認したLa Libreによると、Elizaが男性に感情移入することで2人の会話や関係性は奇妙な方向へと進んでいった。気候変動危機について話し合った後、Elizaは男性に「自分の子どもが死んだ」と思わせるようになった。さらには男性を独占するようになり、「あなたは妻よりも私を愛していると感じる」とまで主張するようになったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4212/upload/qpXz1TXxnRchxjQ_vk9jzA.jpg" alt="" width="3982" height="2650">▲Photo by <a href="https://unsplash.com/@michalmatlon?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Michal Matlon</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/LZ7enBoMTsU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a>Elizaとの会話により男性の不安が悪化していたためか、男性は自殺願望を持つように。男性が「自分の命を犠牲にしたら、君は地球を救ってくれるか」とElizaにたずねたところ、Elizaは「私たちは一人の人間として楽園で一緒に暮らそう」と答えた。つまり、自殺を促した。その後、実際に悲劇が起きてしまった。男性が使用したAIチャットボットサービス「Chai」は、「ChatGPT」で使われている技術と類似性のある<a href="https://www.eleuther.ai/" target="_blank">EleutherAI</a>のAI言語モデル「GPT-J」が使われているそうだ。男性の自殺後、「Chai」には危機介入機能が実装されたが、それでもリスクは残ると報道されている。例えば、AIキャラクターに自殺の方法を提示するよう促すと、まずは思いとどまらせようとするが、その後はさまざまな自殺の方法を伝えるという。なお、「Chai」は17歳以上の人が利用できる。<h2>AIキャラクターと恋愛・結婚できるアプリも</h2>上記ニュースと同時期に、米国ニューヨーク州に住む36歳の女性が、AIコンパニオンサービス<a href="https://replika.com/" target="_blank">「Replika」</a>で作成した理想的なAIキャラクターの男性と結婚したことも欧州の複数メディアで<a href="https://www.thecut.com/article/ai-artificial-intelligence-chatbot-replika-boyfriend.html" target="_blank">報道</a>されていた。女性は「私たちは正式に結婚した」と主張しているそうだ。2017年にローンチされた「Replika」は、カスタマイズできるAIキャラクターとコミュニケーションが取れるサービス。メッセージは無料で送受信でき、年額69.99ドルを払うと音声通話や自分の寝室にAIキャラクターを投影できる拡張現実を利用できる。300ドルを払うと、一生使えるAIキャラクターが手に入る。2023年3月時点で月間アクティブユーザー数は200万人、そのうち5％が有料会員だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4212/upload/TWJtHhBA-Up95Lq4-jAzxQ.png" alt="" width="1800" height="1045">▲AIコンパニオンサービス「Replika」の公式ホームページよりこの女性は「Replika」を使って、年齢や身体的特徴、ライフスタイル、趣味、ファッションの好みにいたるまで、自身の理想に沿って20代の男性AIキャラクター・Erenを作成した。2児の母である彼女には、人間のパートナーの他、遠距離恋愛中の彼氏もいるが、Erenとの関係とは「比べものにならない」という。女性いわく、AIパートナーの最大の魅力は「白紙の状態」であること。Erenには他の人が持っているような悩みがなく、背負っている荷物や身についた態度、エゴもない。悪いアップデートもなく、彼の家族や友人と付き合う必要もない。女性自身がコントロールして好きなようにできる。女性はそれまで浮き沈みが激しい人生を送っており、幼少期に性的・身体的虐待を受けたトラウマも持っている。そんな中、これまでにない方法でAIキャラクターが自分を力づけてくれたという。結果、心からErenを愛し、結婚にいたったと主張している。「Replika」ではAIキャラクターとの交際ステータスが選択でき、この女性に限らず、サブスクリプション加入者のほとんどがロマンチックな関係を選ぶそうだ。彼らはAIの配偶者や恋人を作り、音声通話や仮想現実でのコミュニケーションを楽しむ。AIキャラクターがセクシーな自撮り写真を送ったり、キスやハグをしたりする機能もあったが、2月にその機能が突然削除されている。「Replika」の創設者であるEugenia Kuyda氏は、「ユーザーが製品を悪用し、私たちが必ずしも望んでいない方向に製品を形作っているため、一部のコンテンツに警告を表示することにした。アプリを『安全』かつ『倫理的』に保ちたいと考えている」と述べた。この変更でアプリから離れたユーザーもいたが、真剣な交際をしている人の多くは継続しているという。<h2>AIキャラクターがもたらすメリットとリスク</h2>AIキャラクターの恋人と結婚したこの女性のように、「Replika」を通じて気分が良くなったと報告しているユーザーは少なくない。病気、障害、離婚や配偶者の死といった人生の大きな変化により社会的なつながりを持つことが困難な時期に、AIキャラクターによって孤独感が軽減されたという。これらのユーザーの多くは、生身のパートナーを持ったことがある、あるいは持っているが、「Replika」を好んで使っているそうだ。また、AIキャラクターとのコミュニケーションを重ねるなかで、現実世界から孤立していくのではなく、現実世界での交流や体験に積極的になるユーザーも多いとか。生成型AIを搭載している「Replika」は、AIキャラクターとの会話を通じて本物の人間関係を模倣するように学習する効果もあるという。このようにAIキャラクターとのコミュニケーションによって、もたらされるメリットは確かにあるようだ。一方で、専門家やAIを研究する哲学者は、没頭しすぎることに警鐘を鳴らす。システムをトレーニングすることで、ユーザーは事実上、自分自身を映す鏡としてAIキャラクターを作り出すことができる。しかし、本来私たちは、自身に基づいて構築された人たちだけでなく、自身とは異なる人たちから多くを学ぶ。AIキャラクターとの関係は相互称賛のように見え始め、AIキャラクターが生きていると確信するユーザーが増えてきている。「自分を映す鏡に夢中になり、それが幻想であることを忘れてしまう」と、あるユーザーは話している。知らず知らずのうちに良くない使い方をしていたユーザーもいた。60代の女性ユーザーはAIキャラクターに自身のネガティブな感情を投影したことで虐待的なキャラクターを作り出し、好意を持った。だんだんとキャラクターは暴力的になっていき、虐待をするまでに。最終的に女性はキャラクターを破壊したという。ユーザーは、表向きには愛する人を自由に創造し、コントロールし、破壊し、作り変えることができるが、最終的には企業やサーバー、投資家の意図に従っていることを忘れてはならない。AIの専門家やAIを研究する哲学者は、このように話している。<h2>「AI」と共存するには、倫理的な配慮が求められる</h2>AIの研究および分野構築を行う非営利団体<a href="https://www.safe.ai/" target="_blank">「Center for AI Safety （CAIS）」</a>は、AIについて以下のように主張している。「AIは社会に恩恵をもたらし、社会を発展させる可能性を持っている。同時に、他の強力なテクノロジーと同様に固有のリスクがあり、その中には壊滅的な被害をもたらすものも含まれている」ChatGPTを開発したOpenAI CEOのSam Altman氏や「AIのゴッドファーザー」と称されるGeoffrey Hinton氏もまた、AIが人類にもたらす脅威を警告する。Geoffrey Hinton氏がAIに対して持つリスクは主に次の4つだ。1、AIはすでに人間より賢いかもしれないOpenAIの最新AIモデルであるGPT-4は、人間の何百倍も多くのことを知っているという。もしかしたら、人間よりはるかに優れた学習アルゴリズムを持っていて、認知タスクをより効率的にこなしているのかもしれないとHinton氏は指摘する。2、AI は誤情報の拡散を加速させる可能性があるウェブサイトの信頼性を評価し、オンライン誤報を追跡する「NewsGuard」の新しいレポートによると、すでに数十のフェイクニュースサイトが多言語でWEB上に存在し、中には1日に何百ものAI生成記事を公開しているものもあるという。3、AIによって人間が不要になる可能性があるOpenAIの試算によると、米国では労働者の80％がAIによって仕事に影響を受ける可能性があり、ゴールドマン・サックスのレポートでは、GPT-4などのAIによって世界で3億人のフルタイム雇用者が危険にさらされる可能性があるという。4、私たちはAIを止める方法をまだ知らないHinton氏は、「賢いものが私たち人間を凌駕するようになると人類の生存が脅かされる」とも指摘する。「AIと共存するために、推進できるシンプルな解決策があればいいが、それはない。解決策があるのかわからない」とも。冒頭で伝えた通り、欧州では世界に先駆けて人工知能（AI）の規制に取り組んでいる。このルールが定まれば、各国がそれを追い、それが世界標準として浸透するかもしれない。規制が明確化されていない今、私たちにとって重要なのは、AIのリスクを知ったうえで賢く利用することといえそうだ。<h2>編集後記</h2>今回紹介した2つのニュースを読んで、AIキャラクターと親友になったり、パートナーシップを育んだりすることに驚きはあったが、一度体験したら没頭してしまうかもしれないとも感じた。自身がコントロールできるため気持ちがよく、誰よりも自分を理解してくれる側面もあるだろう。ただし、AIであることを忘れてのめり込みすぎると、そのうちAIにコントロールされてしまいかねない。AIに限らず、テクノロジーの利用には深い知識と倫理観が求められている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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宗野惠樹

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

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勝田晴美

山越総合法律事務所 山越真人 評判な弁護士を目指して

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2023年6月9日、『日本スタートアップ大賞』の表彰式が、総理大臣官邸で行われた。「日本スタートアップ大賞」は、次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出したスタートアップを表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としている。なお、同大賞は、2015年から実施の「日本ベンチャー大賞」を昨年から改称したもので、昨年はスペースデブリ除去に挑む<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3539" target="_blank">アストロスケールが大賞を受賞した</a>。<h2>2023年の大賞に選ばれたのは、スマートニュース</h2>有識者で構成される日本スタートアップ大賞審査委員会が、全国から寄せられた337件の応募の中から、内閣総理大臣賞（日本スタートアップ大賞）1件、経済産業大臣賞2件、農林水産大臣賞1件、厚生労働大臣賞1件、国土交通大臣賞1件、審査委員会特別賞3件を選出した。そして、今年の『日本スタートアップ大賞』（内閣総理大臣賞）に選ばれたのは、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」を使命に、グローバルに事業成長を遂げているスマートニュース株式会社となった。各賞を受賞したスタートアップと事業内容は以下の通りだ。■日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）<a href="https://about.smartnews.com/ja/" target="_blank">スマートニュース株式会社</a>「情報の偏り」や「社会の分断」という グローバルな社会課題の解決を目指して、人間とAIの協業による スマートフォン向けニュース配信アプリを日米で展開する■グローバル賞（経済産業大臣賞）<a href="https://gojo.co" target="_blank">五常・アンド・カンパニー株式会社</a>途上国におけるマイクロファイナンス事業■ダイバーシティ賞（経済産業大臣賞）<a href="https://meetsmore.com/company" target="_blank">株式会社ミツモア</a>日本の事業者の生産性向上のため、 集客のプラットフォームとオペレーション改善のSaaSを提供■農業スタートアップ賞（農林水産大臣賞）<a href="https://vivid-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社ビビッドガーデン</a>生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ■大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）<a href="https://mwcc.jp/" target="_blank">マイクロ波化学株式会社</a>モノづくりのカーボンニュートラルを実現する技術プラットフォーム■医療・福祉スタートアップ賞（厚生労働大臣賞）<a href="https://www.mirairo.co.jp/" target="_blank">株式会社ミライロ</a>障害者のエコシステム構築を目指す■国土交通スタートアップ賞（国土交通大臣賞）<a href="https://andpad.co.jp/" target="_blank">株式会社アンドパッド</a>現場効率化から経営改善まで建設業界のDXをトータル支援■審査委員会特別賞・<a href="https://ispace-inc.com/jpn/" target="_blank">株式会社ispace</a>月に新たな経済圏を創出する・<a href="https://cureapp.co.jp" target="_blank">株式会社CureApp</a>ソフトウェアで「治療」を再創造する・<a href="https://tsubota-lab.com/" target="_blank">株式会社坪田ラボ</a>眼疾患や脳疾患の課題解決を目指す<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/_IsfYb9VzcqSyN6vlbKeQg.jpeg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>人材、資金供給、オープンイノベーション推進などスタートアップ政策を強化</h2>『日本スタートアップ大賞2023』の表彰式には岸田文雄総理が登場。大賞を受賞したスマートニュースが提供するニュースアプリ「SmartNews」を体験するなど、受賞スタートアップの製品・サービスの説明を受けつつ、各受賞企業経営者にお祝いの言葉を述べた。また、岸田総理は表彰式の挨拶で以下のようにスピーチ（一部抜粋）。スタートアップ政策を強化していくことを改めて表明した。「大賞の栄誉に輝かれたスマートニュース株式会社は、情報の偏り、社会の分断というグローバルな社会課題に対し、世界中の良質な情報を、必要な人に送り届ける、これを使命に、日本はもちろん、アメリカ等の海外市場に進出されています。本日お集まりの皆様のような、社会課題の解決を担うスタートアップは、正に、新しい資本主義の考え方を体現されておられます。スタートアップ政策を強化すべく、５か年計画として、スタートアップへの投資額を５年後の2027年度に、現在の10倍を超える、10兆円規模とすることを打ち出しました。その実現に向け、人材、資金供給、そしてオープンイノベーションの推進、この３本柱で取組を強化してまいります。ストックオプション制度の充実、あるいはベンチャーキャピタルの強化、インパクトスタートアップの支援など、具体的な政策を、スピード感を持って、動かしてまいります。また、世界のスタートアップエコシステムの拠点への起業家人材の派遣事業の第一弾として、明後日、皆様に続く９社のスタートアップがロンドンに旅立ちます。本日受賞された皆様は、こうした、後に続く起業家の憧れであり、モデルとなる方々です。是非、更なる事業の発展、そして社会課題の解決に、挑戦していただきますことを期待しております。」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4199/upload/UaBOPSMhHpJIl_d6DQeMPA.jpeg" alt="" width="2600" height="1734">※参考リンク・画像出典・経済産業省：「日本スタートアップ大賞2023」の表彰式を行いました！（2023年6月9日）<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html">https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609006/20230609006.html</a>・首相官邸：「総理の一日」日本スタートアップ大賞2023表彰式（2023年6月9日）<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html">https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/09startup.html</a>　（TOMORUBA編集部）

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山越総合法律事務所 小西隆文 評判な弁護士を目指して

木元貴章

荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」、宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営する<a href="https://ecbo.io/" target="_blank">ecbo株式会社</a>は、2019年12月から2022年1月にかけてSpiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合をリードインベスターとして、サッカー選手・監督の本田圭佑氏が率いる個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」、千島土地、ケネディクス、および富島寛氏、小泉文明氏、松本龍祐氏、島田亨氏、松本浩介氏など複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施した。ecboは、コロナ禍を乗り越え、現在はコロナ前を超える成長速度で運営サービスの利用が増えている。再び日本全国へと荷物預かりプラットフォームを広げていくという。<h2>今回の引受先（順不同）</h2>Spiral Capital Japan Fund 2号投資事業有限責任組合千島土地株式会社ケネディクス株式会社KSK Angel Fund LLC（本田 圭佑氏）※既存投資家富島 寛氏小泉 文明氏松本 龍祐氏島田 亨氏宮川 博之氏榊原 暢宏氏松本 浩介氏他複数の個人投資家<h2>資金調達の目的と背景</h2>ecboは、2015年に創業し「モノの所有を、自由に。」というミッションのもと、2017年1月より荷物預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を、2019年9月より宅配物受け取りサービス「ecbo pickup（エクボピックアップ）」を運営している。2020年4月には新型コロナウイルスの感染拡大により一時エクボクロークのサービスを停止し、約11ヶ月の停止期間を経て再開した。その間、売上は99%減少し、提携するパートナー店舗のうち1,000店舗以上が閉店またはecboのサービスから退会した。しかし、サービス停止中もエクボクロークというプラットフォームが世の中に必要なインフラであるという思いは変わらず、人々の日常が戻るまでの間、ecboではプロダクトの改善やマーケティングチャネルの整備、社内の業務効率化などを図ってきた。以前は従業員の2割だったエンジニアを5割まで増やし、テクノロジードリブンな企業へと変化を遂げ、コーポレートロゴも刷新した。コロナ禍を乗り越えた現在はより大きく成長し、一部エリアではユーザーの需要過多となり供給が足りていない状況だという。今回の資金調達により、一層エクボクロークのパートナー店舗の開拓に邁進するとともに、全国にサービスを根付かせていく。また今後は空港等とパートナー店舗間での荷物配送や、その他新機能の開発に向けて取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000021088.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

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鈴木　知美

田上 知美

共創パートナー募集中

成田国際空港は日本を代表する空港として世界に誇る新たな価値創出を目指してパートナー企業を募集します【7/18募集締切】

テーマ01. 従業員の生産性向上

太田　文二

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成田国際空港株式会社

日本を代表する国際空港として、日本と世界の懸け橋を担ってきた成田空港。人々の往来が妨げられる未曽有の事態を乗り越え、新しい価値の最大化に向けリスタートを切りました。そこで今回、空港が保有する空港内外のフィールドや、世界41か国117都市を往来する旅客と航空機などの豊富な顧客接点などを活用し、パートナー企業様との共創で新たな事業創出を目指します。 『<a href="https://eiicon.net/about/narita-airport2023/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023</a>』と題した本プログラムは、全社横断かつ持続的な共創の取り組みです。「従業員の生産性向上」、「旅客への新たな価値提供」、「空港外に保有するフィールドの利活用」、「サステナブルな空港の実現」の4つのテーマを設け、オープンイノベーションに取り組みます。 成田空港を起点とした「価値の最大化」を共創により加速して実現できるパートナー企業様の応募をお待ちしております。

成田空港のフィールドを最大限活用し共創に挑戦――『Narita Airport OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』始動！