逆境でも革新するための3つの手法。92の先端事例から紐解く、日本のサービスイノベーションの“SDGs”

店舗トラブル解決アプリ「Qナビ」を運営するグローバー、3億円の資金調達を実施

日本テレビ開局70年を機に発足した「日テレ共創ラボ」――4つのテーマのもとで動き出したプロジェクトと今後の共創イメージとは？

「iPS細胞の実用化の鍵」を開発――ときわバイオに迫る

【2023年保存版】スタートアップ企業が活用できる補助金とは？

80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策

【AICHI INNOVATION DAYレポート＜前編＞】 製造現場のAI検査ツール、食の新サービス、組織開発ツール、高機能バイオ炭……スタートアップ×地域から生まれる新たな事業とは？

LIFE CREATE、ウェルネス事業拡大に向けて総額9.2億円の資金調達を実施

「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥

金谷敏尊 

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鈴木　知美

田上 知美

木元貴章

ネクストイノベーション石橋充実

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

店舗トラブル解決アプリ「Qナビ」を運営する<a href="https://www.globar.co.jp/lp/qnavi/" target="_blank">株式会社グローバー</a>は、リード・インベスターであるSBIインベストメントと、日本ベンチャーキャピタルから3億円の資金調達を完了した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>グローバーは2005年1月に創業し、「店舗環境の新しい当たり前を創造する」をミッションに掲げ、店舗メンテナンスのフィールドマネジメントサービス「Qナビ」を中心とした店舗設備の管理やメンテナンスをサポートする事業を展開してきた。「Qナビ」は2019年7月のリリースから現在まで、飲食店を中心に個人経営店からチェーン展開の大企業店まで約30,000以上(※)の店舗に導入されている。グローバーは今回の資金調達により、「Qナビ」のさらなる機能アップデートや開発体制の強化、新規プロダクトの開発、人材採用、マーケティングなどに投資をしていくという。そしてより事業スピードを加速させることで日本の店舗メンテナンスのDX化を促進させ、店舗DXのリーディングカンパニーとなることを目指す。<h2>「Qナビ」について</h2>「Qナビ」は、店舗ビジネスで突発的に発生する空調や水回り、漏電等のトラブル時に最短30秒で業者とマッチング、定期メンテナンスの管理ができるアプリサービス。※ 同社調べ（平均マッチング時間は約90秒となる。）「Qナビ」を活用することでメンテナンス業務をDX化し、店舗の緊急トラブルの対応とその後の手続き等を大幅に簡素化することが可能だという。また、これまで少数精鋭で複数店舗を管理することで、メンテナンス手配及び店舗からの依頼に追われ、本来業務や案件把握ができないという状況を改善し、店舗で働く全ての人が本来業務に専念できる環境を創造する。Qナビの導入により、店舗におけるメンテナンス対応時間が年間で83％(※)削減された事例もあり、大幅な業務改善を実現できるという。これまでの店舗トラブル発生時には、緊急対応可能な業者を探しての現地対応、トラブル対応後は、業者への費用支払いに係る経理担当者との情報共有、書類の提出等の多くの業務が発生する。Qナビはそのような業務をアプリ1つで完結し、メンテナンスに係る時間を削減し、本来業務（売上拡大、マーケティング、人材教育、メニュー開発 等）に専念できる環境を実現する。※同社調べ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4140/upload/VrzGYCZ7FUcN0_18SID3AQ.jpg" alt="" width="3758" height="2447">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000032365.html" target="_blank">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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三村友紀子

清水謙行

宗野惠樹

根崎優樹

後藤悟志

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萩広史

後藤繁樹

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春次賢太朗

オープンイノベーション／共創や新規事業、スタートアップ企業の経営で必要となる「資金」。実は、その資金を得るために活用できる補助金制度がさまざまあります。ーーそこで、補助金や助成金のエキスパートであるEssencimo・杉田龍惟氏による連載をスタート。第3回は『スタートアップ企業が活用できる補助金』について詳しく解説していきます。<h2>挨拶</h2>3回目の寄稿となりました。株式会社Essencimoの代表取締役を務めております杉田龍惟と申します。弊社では補助金・助成金等の活用を進めるプラットフォーム「補助金オフィス」を運営しています。さて、今回ご紹介させていただくのは、スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金はどういったものがあるの？という内容です。スタートアップ企業では、・短期的な成長において人やお金などのリソースが足りていない・補助金や助成金はどういったものを選べばいいかわからない・使える制度の種類を知りたいなど、さまざまな悩みを抱えている事業者様が多いかと思います。こうした課題を解決すべく、弊社では申請対象となる補助金の選定から活用情報の発信、ご案内から申請に至るまでトータルサポートを提供させていただいております。<h2>スタートアップ企業が活用できる補助金や助成金とは</h2>2023年度のスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金は、大まかに下記4種類があげられます。・中途採用等支援助成金・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業・創業助成金今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について、概要や要件、いくらもらえるのかなど詳しく解説していきます。<h2>【中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）】</h2>中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用の拡大を図る事業者に対して助成するもので、厚生労働省が所管する助成金です。特にスタートアップ企業の中で雇用の機会を作り出そうと考えている事業主様におすすめの助成金となります。中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の助成概要としては、主に下記の取り組みを実施した企業に対して助成されますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ISiWZtcT1zaZEf29FxGIRw.png" alt="" width="850" height="210"><h3>受給するための要件</h3>中途採用等支援助成金を受給するための要件としては、主に下記3つを満たす必要があります。・「中途採用計画」を作成し、管轄の労働局に届けること・「要件を満たす労働者」を雇用すること・中途採用計画期間に「中途採用の拡大」を図ることまた、「要件を満たす労働者」とは、下記すべての要件を満たす労働者のことを言います。①：申請事業主に中途採用により雇い入れられた②：雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた③：期間の定めのない労働者として雇い入れられた（パートタイム除く）④：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない⑤：雇い入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い<h3>いくらもらえるのか</h3>中途採用等支援助成金の助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Ux8anwP_UzmW-AYSf9a-jQ.png" alt="" width="704" height="274">上記のように、実施区分によって助成額が異なるため、該当する箇所をあらかじめご確認ください。<h3>申請の流れについて</h3>中途採用等支援助成金を申請するまでの流れとしては、下記のように定められていますので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/aPiTy5hN4fAQ9udKGkFE5w.png" alt="" width="670" height="404"><h2>【躍進的な事業推進のための設備投資支援事業】</h2>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業の機械装置の導入を対象とした設備投資支援事業です。更なる発展に向けた競争力・ゼロミッションの強化、DXの推進、イノベーションの推進、後継者による新たな取り組みに必要となる機会設備等を導入するための経費の一部を助成してもらえます。<h3>申請するための条件について</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業等が対象です。<h3>どのような事業が対象なのか</h3>対象となる事業は、下記①〜④に合致するものでなければなりません。①：競争力・ゼロエミッション強化具体例：量産体制の構築、コストダウン等②：DX推進具体例：機械制御の自動化、ロボットを導入して24時間稼働の実現③：イノベーション具体例：新商品の生産④：後継者チャレンジ具体例：事業転換・新分野参入<h3>どういった経費に使えるのか</h3>対象経費については下記のものが該当します。・機械装置・器具備品・ソフトウェアの新たな導入・搬入、据付等に要する経費注意点としては、1基50万円以上のものに限ることです。また、他にも下記すべてを満たす必要があります。・対象となる事業者が直接使用するものであり、必要最低限であること・交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月の間に契約、納品、支払いまで完了できるもの・用途、単価、規模などが客観的に確認できるもの・所有権が対象事業者に帰属する経費上記のとおり、事業に直接関わるものであり、その必要性を客観的に証明できるものが経費として計上できます。<h3>どのくらいもらえるのか</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成率と助成額は、下記のように定められています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/AbtooOBY-qexfsvYba4g3g.png" alt="" width="724" height="432"><h3>今後のスケジュールについて</h3>躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、令和5年度について下記のスケジュールで進む予定なので参考にしてみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/Cki0PpEciR0aFikM8eVjSA.png" alt="" width="726" height="384"><h2>【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】</h2>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都中小企業振興公社が主体となって行う助成事業の一つで、助成または若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成してもらえます。経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ることを目的としています。そのため、東京都内の商店街で開業を考えている女性または若手男性は、ぜひご活用ください。<h3>申請するための条件について</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業を活用するためには、下記の要件に当てはまっている必要があります。・開業日が申請する回の交付決定日以降であること・女性または令和6年3月31日時点で39歳以下の男性であること・「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること・申請予定店舗が「都内商店街」であること・申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと<h3>どのような業種が対象となるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の対象となる業種は幅広くあります。下記ではその一部を紹介しているので、確認してみてください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/M8lP4XuLjACB5-JLBYU3Kg.png" alt="" width="850" height="620">対象となるすべての業種については、東京都中小企業振興公社の下記URLの「助成対象となる業種」をご確認ください。また、対象となる業種は網掛けグレーの部分となります。助成対象となる業種：<a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html</a><h3>どういった経費に使えるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、下記の経費の一部を助成してもらえます。・事務所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）・実務研修受講費・店舗賃借料<h3>どのくらいもらえるのか</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業では、経費区分によって補助限度額が異なり、最大で730万円まで助成してもらえます。詳しくは下記をご覧ください。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/DAYmIwvdQxUbsoswNQ-psA.png" alt="" width="730" height="286"><h3>今後のスケジュールについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、第1回が4月4日から始まります。また、すでに第2回と第3回も実施されることが予定されており、具体的には下記のスケジュールが予定されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ydBVeb4zKPXl87rAS2nkcQ.png" alt="" width="732" height="374">現在までは第3回までが予定されており、それ以降の予定は未定となっています。そのため、申請を希望される事業主様は、申請期間を確認しながら期限に間に合うよう準備を進めてください。<h3>申請手続きの流れについて</h3>若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の申請手続きの流れとしては、主に下記の流れで進めていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/ZB7FhhddcaG-Jue2GVd7BA.png" alt="" width="740" height="548">上記を見ても分かる通り、開業からスタートするため、申請前にやらなければならないことがたくさんあります。出展予定地を決め、どこの商店街に属しているかを確認し、商店街から出店の許可を取り、工事の見積もりや図面の作成、備品の選定などすべて完了してから申請となります。この制度を活用する際には徹底したスケジュールの管理が大切となりますので、活用を検討されている事業主様は余裕を持った申請スケジュールで進めましょう。<h2>【創業助成金】</h2>創業助成金は、都内創業予定者または創業して5年未満の中小企業者等が対象となる東京都中小企業振興公社が主体となって取り組む助成事業です。具体的な内容としては、都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者に対し、賃借料、広告費、基部備品購入費等の経費の一部を助成することで低い創業率を改善することが目的となっています。<h3>助成対象者は</h3>創業助成金が対象となるのは都内限定の創業者または創業して5年未満の中小企業者等です。上記の内容から特に都内で事業を行うスタートアップ企業にとっておすすめの助成制度となっています。<h3>申請要件について</h3>創業助成金を活用するためには下記の申請要件を満たす必要があります。・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者・インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者・都内の公的創業支援施設入居者・東京都および都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者・都内市区町村で認定特定創業支援等事業による支援を受けた方上記申請要件をすでに満たしている方は問題ありませんが、申請要件を満たすまでには概ね2ヶ月以上はかかりますのでご注意ください。<h3>どういった経費に使えるのか</h3>創業助成金で対象となる経費は、創業初期に必要な経費です。具体的には下記に当てはまる内容が対象経費として認められます。・賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費<h3>今後のスケジュール予定について</h3>創業助成金は、直近のスケジュールが令和5年4月11日〜4月20日の間で申請受付を開始予定です。申請を検討されている事業主様は、4月20日までに郵送またはjGrantsホームページにて受け付けがされているので、参考にしてみてください。なお、事業スケジュールについては予定として下記を参考にしてください。・令和5年4月下旬〜6ヶ月中旬：書類審査・令和5年7月3日〜11日：面接審査・令和5年9月1日：助成金の交付決定日<h2>スタートアップ企業における補助金や助成金の活用について</h2>今回はスタートアップ企業が活用できる補助金や助成金について紹介しました。活用することで数十万円から最大で1億円まで事業投資に活用できる制度もあります。補助金や助成金の活用には幅広いメリットがありますので、特に自社の目的とマッチする制度がある場合にはぜひ活用について検討してみてください。<h3>＜執筆者プロフィール＞</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4119/upload/voOzsOS_wDa_jKR1lqM3Ow.jpg" alt="" width="122" height="122">株式会社Essencimo　代表取締役　杉田 龍惟東京大学経済学部出身。2年生より補助金の申請支援を始めとした経営コンサルティング・資金調達支援業務に携わる。リクルートを始め数社におけるマーケティング業務での経験を基に、より実現可能性にこだわった事業計画策定に強みを持って支援を行う。2019年4月に株式会社Essencimo創業。<h3>＜シリーズ記事＞</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3672" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜1＞　「ものづくり補助金」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3777" target="_blank">【2022年保存版】共創に活用できる補助金制度とは？＜2＞ 「事業再構築補助金」</a>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

中務稔也

竹森友也

佐々木現

Ryui Sugita

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回取り上げるのはメタン排出削減の方法として期待が集まっている『福岡方式』です。福岡方式はその名の通り福岡で生まれたメタン排出削減メソッドですが、これが現在、世界に輸出されるほどのスタンダードになりつつあります。福岡方式はどのように優れていて、なぜ世界で採用されているのでしょうか。<h2>福岡方式とは埋立地のガス生成を抑制する「準好気性埋立構造」のこと</h2>埋立地のガス生成を抑制する技術「準好気性埋立構造」のことを『福岡方式』と称します。準好気性埋立構造は、埋立地において空気の流入を一定程度許しながらも、埋立地内部でのガス生成を抑制することを目的とする構造のことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4106/upload/sAgQ-gFgMcQDrBRjJQEmvQ.jpg" alt="" width="1168" height="1032">出典：<a href="http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/42012/1/fukuoka_j.pdf?20190305090659" target="_blank">福岡方式 - 準好気性埋立構造とは?</a>福岡方式を採用することで、埋立地内部でのガス生成が抑制され、地下水や空気への汚染リスクを低減することが期待されます。また、抑制されるガスには温室効果ガスの一種であるメタンガスも含まれているため、ゴミ処理や埋め立て分野におけるカーボンニュートラルへの貢献にも期待されます。<h2>福岡方式は導入ハードルが低く、温室効果ガスの削減にもつながる</h2>福岡方式はもともと、花嶋正孝現福岡大学名誉教授により研究開発され、福岡市で実用化した技術です。福岡市は生ごみ主体の埋立場から汚濁水や臭気などの問題を抱えていましたが、昭和40年代後半から福岡大学と共同で浸出水の浄化を目的に埋立地改善の実験をはじめ、昭和50年に建設した新蒲田埋立場で実用化に成功しています。可燃ごみを使った実験で、福岡方式によるごみ埋立は、嫌気性ごみ埋立に比べて温室効果ガスを50％以上削減できることがわかっています。このように、福岡方式は決して最新技術と呼ばれるたぐいのものではありませんが、今なお以下のようなメリットがあるため重宝している技術となっています。・自然界に備わっている自浄作用を活用し廃棄物を安定させる。そのため、機械や装置の面で技術的要求度は低い・埋立廃棄物の分解が促進され浸出水が良質化する・メタンガスの排出が抑制され、温暖化防止につながる・安定化が促進されるため埋立地の早期活用につながる・システムの基本となる工学部分が用意で資材の自由度も高く、費用対効果も高い・建設・維持管理が容易参照ページ：<a href="http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/42012/1/fukuoka_j.pdf?20190305090659" target="_blank">福岡方式 - 準好気性埋立構造とは?</a><h2>アフリカ、アジアなどの発展途上国で導入が進む福岡方式</h2>福岡方式は自然界の自浄作用を活用した埋立方法であるため、日本以外でも導入するハードルは高くありません。そのため福岡方式は、アフリカやアジアなどの発展途上国で数多く導入された事例があります。福岡大学で福岡方式を指導している松藤康司名誉教授は、1988年に政府開発援助（ODA）の一環でJICAの衛生埋立の専門家としてマレーシアに派遣されて福岡方式での埋立を成功させています。松藤氏はそれ以降、JICAや国連ハビタット、福岡市、福岡大学などからの協力要請を受けて、イラン、中国、イタリア、ドミニカ共和国、ベトナム、ブータン、サモアなど13カ国で埋立場改善を行った実績を持ちます。さらに、福岡に120カ国以上の研修生を受け入れて、技術指導などを行っています。カーボンニュートラル実現に向けて、発展途上国の対策が課題となっている中、福岡方式は実績のある温室効果ガスの削減方法として導入が進んでいるのです。参照ページ：<a href="https://toyokeizai.net/articles/-/99305?page=2" target="_blank">世界のゴミ問題は｢福岡方式｣が解決している</a><h2>【編集後記】福岡方式は技術的要求が少ないところに勝ち筋があった</h2>この連載ではついつい最新技術をテーマに取り上げがちですが、福岡方式は1980年代後半から現在にいたるまで発展途上国に輸出されている技術です。発展途上国がこぞって福岡方式を採用する理由はなんといっても技術的要求が少なく、自由度が高く、コスパ良く導入できる点です。カーボンニュートラルに貢献する最新技術を開発したところで、先進国でしか導入できないとなると影響力は半減してしまうので、福岡方式のようなハードルの低い技術がもっと流通することもインパクトにつながるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

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川久保［企画・営業］

女性専用のフィットネスブティックスタジオを運営する<a href="https://be-lifecreate.com/" target="_blank">株式会社LIFE CREATE</a>は、今回既存株主である株式会社アカツキからの追加投資に加え、新たにXTech Ventures、ロッテベンチャーズ・ジャパン、MTG Ventures、株式会社ポーラ・オルビスホールディングスが株主に加わり、デットファイナンスを合わせて、総額9.2億円の資金調達を実施した。同社は「人生を、愛そう。」をスローガンに、F1・F2向けの目的型フィットネスブティックスタジオを4ブランド、全国81店舗運営。約500名の社員のうち女性社員の割合は99%、さらに在籍インストラクターの100％を正社員で雇用している。企業理念の「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感したエンゲージメントの高い社員が、累計会員様20万人に対しココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値を提供してきたという。そして同社は今回の資金調達を機に、フィットネスから、ウェルネスプレイスカンパニーへ進化していくという。国内フィットネス市場は、長年成長トレンドにあり、特に2012年から8年連続して前年超で伸長を続けた成長マーケット。また世界的にもフィットネス市場は高い成長性を有しており、フィットネス先進国であるアメリカを筆頭に、アジア圏における急成長が後押しとなり、2026年までにCAGR7.21％で成長すると予測されている。また新型コロナによるパンデミックを経て、外出控えやリモートワークの定着による運動不足から健康需要は拡大。さらに先行きの見えない社会状況を経験したことで、フィットネスに求める価値が大きく変化し、心身の健康はもちろん、社会的にも満たされたウェルビーイングを実現するためのツールとして関心が高まったという。ウェルビーイング実現を支えるウェルネス産業は、世界的に急拡大しており、2025年までに7兆ドルに成長することが見込まれる。日本も、政府の成長戦略実行計画の中で「国民がウェルビーイングを実感できる社会の実現」を発表しており、今後も引き続き重視されることが予想される。特に女性のウェルビーイング向上の取り組みは喫緊の課題となっており、男性に比べると孤独や不安を感じる女性は多く、さらにコロナ禍において、女性の孤独感や不安感は加速している状況であるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4102/upload/8_Mz0fncp7L_b3C2lA8LOQ.png" alt="" width="4000" height="2250">同社は、上記課題を「ウェルネスプレイス」という居場所を通して解決していくという。従来のフィットネスの「体験価値」に加え、目的型フィットネス特有の同じ価値観を共有する女性たちの「コミュニティ」を基盤に、不安と孤独を解消。またそれぞれの属性に合わせた「女性の美と健康」をサポートする「機能価値」のウェルネスサービスを多角的に提供することで更なる心身の健康を実現していくという。女性99%の企業だからこそニーズを掴む力、そして20万人の会員様からの定量、定性的データから実現できるプロダクト。同社は女性たちがリアルに集い、ライフスタイルにかかせない場所として、女性たちのウェルビーイングを実現していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4102/upload/8aJsQMr-i6IVKMxU784BSw.png" alt="" width="4001" height="2251"><h2>今回の調達資金用途と成長戦略</h2>■出店加速で幅広い世代＆ニーズの女性たちへリーチ拡大今回調達した資金は、マシン専門ピラティススタジオ「pilates K」を中心とした出店の加速に活用していくという。近年ブームとなっているマシンピラティスは、国内では同社が先駆けて2018年に日本初の大規模グループレッスンスタジオをローンチ。「30代からの本気ボディメイク」をキャッチコピーに、美容感度の高い女性を中心に大ヒットし、コロナ禍においても多くの女性が入会、一部店舗では入会待ちの状況が続いている。また昨年秋には日本初となるマシン筋トレグループスタジオ「REDY’S GYM」をローンチし、現在はF3をターゲットにした新規事業も着手。これまでにないフィットネストレンドを創出し、女性の多様なライフスタイルニーズにこたえるマルチブランド展開で、幅広い世代・多様な女性たちにアプローチしていくという。また国内だけでなく、世界的なフィットネス市場成長をけん引している、アジア圏での店舗展開も構想しているという。■女性たちの豊かなウェルネスライフ実現を目指したプライベートブランド商品開発今回新たに、多様な経営・事業創出経験を有するXTech venturesを始め、店舗ビジネスのノウハウを有するロッテベンチャーズ・ジャパン、HEALTH/BEAUTY商材事業を展開するMTG、女性社員活躍を先導するポーラ・オルビスホールディングスが株主に加わり、店舗事業基盤を強化するとともに、女性たちとのエンゲージメントを強くするプライベートブランドの商品開発・販売も強化していくという。同社が展開してきたフィットネスブランドは、全て同社で開発を実施。これまで培ってきた企画、デザイン、ブランディング能力を使い、今後は女性のウェルネスライフ実現をサポートする商品ブランド開発に取り組むことで、フィットネスの「機能価値」をさらなる最大化を目指していくという。■成長実現を加速させるリード人材の採用を強化さらに今回の資金は、事業拡大に伴う組織強化に向けた人材採用へ活用。マーケティング部門や事業企画の幹部候補メンバーなど、様々なポジションで採用を強化していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000020775.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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2022年11月、東京都は新しいスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』の展開を発表した。この戦略はグローバルx10、裾野拡大x10、官民協働x10で未来を切り拓く「10x10x10のイノベーションビジョン」を掲げ、スタートアップエコシステムの構築に全力で取り組む姿勢を打ち出している。これを受け、東京都とスタートアップエコシステム協会はスタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」（1/27〜28）を開催した。同フェアでは採用に向けたピッチが行われると共に、スタートアップで「はたらく」ことの意義やメリット、デメリットなどを有識者たちが議論するセッションを実施。TOMORUBAでは、各セッションの様子をレポートしていく。第6弾となる本記事では、『スタートアップだからこそできる多様な働き方』をテーマにしたセッションを取り上げる。＜登壇者＞■門奈剣平 氏／株式会社カウシェ　代表取締役CEO■石井芳明 氏／経済産業省　新規事業創造推進室■水島壮太 氏／株式会社ラクスル　執行役員CPO＜モデレーター＞■岩崎由夏 氏／株式会社YOUTRUST　代表取締役CEO<h2>苛烈になるスタートアップの採用競争。第一線では副業メンバーの評価制度や昇進も</h2>セッションのはじめに、モデレーターを務めるYOUTRUST代表取締役CEOの岩崎氏は「スタートアップの採用は苛烈になってきている」と問題提起した。スタートアップを選んでもらうための絶え間ない努力が必要となっている状況で、カウシェは第一線の取り組みをしているという。同社の代表取締役CEOの門奈氏は「起業した直後にコロナ禍に入ったので、多様な働き方で成長しようとチャレンジしている」と語り、その結果、従業員120名のうち80名が副業という構成になったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/LEillg8uMbtI3GjVQFUDQg.jpg" alt="">▲カウシェCEOの門奈氏副業のメンバーでも評価や異動、1on1、昇進がある人事制度を導入しており、副業は「時間の切り売りではなく、キャリアの幅を出してほしい」と考えているとのこと。こうした取り組みが功を奏して、カウシェは現在シリーズBだが、これまで副業メンバーの20〜30％が正社員化してきた実績がある。また副業以外にも、時短勤務の正社員の採用にも注力していて、上長とすり合わせができているなら時短勤務が可能になる「誰でも時短」という制度がある。これは一般的な「子育てや介護」を目的とした時短だけでなく、余った時間を「勉強」や「副業している会社へのコミット」に充てることも可能だそうだ。これらの施策に対して岩崎氏は「副業でジョインして相性を確かめるのはスタートアップでは有効」として、「上場しているラクスルでもYOUTRUSTを通じて副業メンバーを採用している」と事例を紹介した。これに対しラクスル執行役員CPOの水島氏は「知り合いのデザイナーの副業意欲がアップデートされたのを見て副業としてジョインしてもらい、その後正社員になってもらった。ラクスルではYOUTRUSTを活用するのは業務の一部となっている」と、副業のリファラル採用の現場感を述べた。このケースを成功事例として、再現性を持たせるための工夫としてラクスルでは副業でのジョインがスタンダードになっているとのこと。この取り組みはデザイナーの採用から導入を開始したというが、その理由は「デザイナーやエンジニアは副業しやすいポジションが多い」ためだと考えを共有した。<h2>デジタル庁は「リモート前提」「副業メンバーが多い」省庁が考える人材の流動性</h2>また、水島氏は自身もデジタル庁で副業している経験から「非常勤という肩書きがついている副業メンバーが多いが、そんな体制でも成果はしっかり出ている」と、多様な働き方のメリットを語った。門奈氏は「ラクスルとデジタル庁の仕事配分は」と質問すると水島氏は「半々くらいだが、常に2つのPCを開いて数十分ずつスイッチしている状態。デジタル庁がリモートワーク前提でスタートしているので、そうでなければこの働き方は無理だった」と答え、役所の働き方としてデジタル庁が先進的であるとの見方を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/IFKmpHAnYN6xN3-Kxp-R_Q.jpg" alt="">▲ラクスル執行役員CPOとデジタル庁を兼務する水島氏経済産業省新規事業創造推進室の石井氏は「働き方はデジタル庁が一番進んでいる」と同意しつつ「経産省でも出向はしていて、スタートアップや銀行、自治体などから来てもらうケースはある。デジタル庁の働き方を参考に、僕らも副業人材の受け入れを検討している」という。経産省が副業を検討する真意として「オープンイノベーションを推進したいが、そのためには人材が流動的でなければならない。そのために副業を試す価値は十分ある」と語った。石井氏は特に、「地方のスタートアップにとって副業は重要」だと話す。「地方に有望なアイデアの芽があっても人材の不足が原因で育たない場合がある。そんな時に副業は有効。スタートアップのステージに応じて必要な人材を副業で獲得できるように整備したい」と展望を述べた。<h2>副業は「楽して稼げる」では続かない。何かしらのモチベーションを持つべき</h2>セッションはその後、「なぜ副業をするのか」の話題に及んだ。登壇者の中では水島氏がラクスルとデジタル庁で副業を実践しているが、岩崎氏は水島氏の副業は「かなりレアケース。まずメインの仕事は持たず50％ずつというのが珍しいし、プロダクトマネージャー（PM）も副業はしにくいポジション」だと言う。岩崎氏は続けて、「水島さんの副業は再現性が低いが、一般的には本業の他に10〜20％の時間を充てるケースが多い」と説明した。続けて、「10〜20％といってもかなり大変。『楽して稼ぎたい』だと長続きしない場合が多い」と、副業をするには金銭面以外にモチベーションを持つことが重要だと示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/D0L5DnzVuffb4SiheceqNQ.jpg" alt="">▲モデレータを務めるYOUTRUSTの岩崎氏石井氏は自治体にも副業メンバーがいると事例を語る。「福山市には東京でコンサルを本業にしているメンバーが週に1〜2日だけ副業でジョインしている。市の政策立案を担当しているが、そのメンバーに言わせると『フィーではなくやりがい』で副業をしていると言っている」とのことだ。そのことから、副業メンバーにモチベーションを持たせる「デザイン」をすることがマネージャーの仕事になってくると説明した。では、多様な働き方を実践する組織を率いる経営者はどう考えるべきなのか。門奈氏はこの変化を逆にチャンスと捉えており「時代の流れに誰よりも適応していくことは強みになる」と述べた。<h2>「報酬が大企業超え」は優良スタートアップに限った話</h2>岩崎氏は「転職を考えている方から話を聞いても『子育て中だからスタートアップでは働けない』といった、スタートアップはブラックだという印象を持っている人が多いと感じる」と実感を語った。スタートアップで働くのは実際どうなのか。門奈氏がCEOを務めるカウシェでは「基本的にリモートで成り立つようにしている。そのために社員は高いレベルで自己管理して、会社の情報もよく理解し、リモートでも周りに熱量を分け与えながら、自走できる組織を作っている」と理念を説明した。そのうえで、「社員は自由と責任を持って仕事ができる」という。さらに「どちらかというと、今はスタートアップで残業はしにくい」と実状を明かした。大きくうなずく岩崎氏を横目に、門奈氏は続けて「社会の公器として上場を目指すならば、社員に変な残業（サービス残業）はさせられない。残業するならガンガン残業代はつけてもらうようにしている」と語り、ブラックだと思われがちなスタートアップの印象を払拭した。加えて「カウシェには入社して3年経つとストックオプションを持ったまま退職できる仕組みがある」とユニークな制度を紹介した。これは大企業と比べてリスクの高いスタートアップで働くことに対しての正当な報酬であり、貢献してくれた社員は辞めても外部から応援してもらおう、という意図からはじまった制度だという。石井氏は「ちょうどいまスタートアップのストックオプションが正しく行使できるようなガイダンスを作っているところ」だと語り、ストックオプションの重要性に共感を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4087/upload/HUBtG3g0USzwydASGHm4BQ.jpg" alt="">▲経済産業省新規事業創造推進室の石井氏岩崎氏は「生々しい話を聞かせてほしい」と前置きし「日経新聞で大企業とスタートアップの報酬が並んだどころか、スタートアップの方が報酬が高いと報じられているのを見たが、実感はどうか」と質問が飛んだ。門奈氏はうなずきながら「カウシェの報酬をみると『優良企業だな』と思う」と語り、噂を否定しなかった。続けて「間違いなくスタートアップの方がペイがよくなってくる時代になってきた」と潮流を読んだ。水島氏は「これまでは採用にコストをかけてどんどん採用して離職率も高かった。今は社内にいる人にコストをかけて育成しようとしている」と語り、カウシェとラクスルというステージの異なるスタートアップでも報酬に対する認識が近いことがわかった。<h2>規律が高まったスタートアップにまだまだ残る泥臭さ</h2>日本のスタートアップ市場は成熟しており、上場から逆算して組織を作るのが当たり前になった。そのため近年のスタートアップは比較的早いステージからガバナンス、ファイナンス、コンプライアンスといった側面が重視されているため「規律が高いスタートアップが多くなっている」という。一方でスタートアップでは、これまでもこれからも変わらずに泥臭さは残っているのだそう。ラクスルはスタートアップからメガベンチャーにステージが変わりつつあるが、新規事業も多く走っているため「主幹事業と新規事業の間に摩擦があり、統制をとるのが難しい」とリアルな現状を語る。規制改革も担当している石井氏は「コンサバティブな規制側と、事業のために規制を変えたいスタートアップ側が交渉すると、立場の違いからすぐに衝突してしまうケースが多い」と、摩擦の問題に共感を示した。続けて「省庁などとの交渉が得意な大企業の人材がスタートアップに貢献してくれると摩擦の解消につながるのでは」と、ここでも人材の流動性の大事さを説いた。門奈氏は、こうした壁を打開するために「個人の力」が求められるという。スタートアップは規律が高まったが、これは「権利と共に責任を持つということ」であり、「スタートアップは個人の力で会社の社運を変えることができるし、それを期待している」と語った。岩崎氏もこれに同調し「UberもAirbnbも規制を乗り越えて新しいものを生み出してきた。スタートアップは世の中にない新しいものを作っているので、『うねり』を生まなくてはいけない」と考えを共有した。セッションの最後、水島氏は「イノベーションを生むには激しいリスクを取らなければならない。なので大企業からスタートアップに行くと驚くこともあるだろうが、それを楽しむ変化が必要」と、IBM、DeNAといった大企業からスタートアップへ転身した自身の経験を重ねて来場者にアドバイスした。逆にスタートアップは大企業のノウハウを利用するなど、「融合を目指す」ことで良い結果が出るだろうと述べて締めくくった。<h2>編集後記</h2>モデレーターの岩崎氏含め、異なる立場からスタートアップの最前線で活躍するプレイヤーの生々しい話が聞けた貴重なセッションだった。印象的だったのは、スタートアップの報酬が大企業を上回ったという話題だ。門奈氏が自社の社員の報酬が優良企業なみに上がっていると実感を語る一方で、全体を俯瞰する立場の石井氏が「スタートアップが平均的にそうとは言えない」と答えたことによって、スタートアップといっても千差万別であることがうかがえた。スタートアップで働くことに関心のある人にとっては参考になったのではないだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4050" target="_blank">スタートアップで「はたらく」を考える。キャリアにどのような変化をもたらすのか？――Startup Career Fair 2023レポート①</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4056" target="_blank">世界に挑戦するスタートアップで「はたらく」。グローバルマインドの企業にフィットした人材とは？――Startup Career Fair 2023レポート②</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4058" target="_blank">スタートアップではたらく「アドバンテージ」と「リスク」とは？――Startup Career Fair 2023レポート③</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4068" target="_blank">スタートアップで働くベストなタイミングとステージで異なる役割――Startup Career Fair 2023レポート④</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4073" target="_blank">ドラマ内の事業アイデアはどう作る？最前線のクリエイターが語るスタートアップドラマの現場――Startup Career Fair 2023レポート⑤</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4087" target="_blank">「スタートアップはブラック」はもう古い？最前線のプレイヤーが語る理想と現実――Startup Career Fair 2023レポート⑥</a>

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スタートアップでのキャリアに関心のある人材と、人材採用に関心のあるスタートアップが一堂に会する「STARTUP Career Fair 2023」。スタートアップの熱量を感じれるイベントをレポートします。

StartupCareerFair2023