ＪＲ九州管内の駅が対象！『九州DREAM STATION』が目指す、駅をハブとした街づくりとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く㊺〜ファンベースマーケティング

優勝賞金125万ユーロ！ エストニア発テックイベント「Latitude59 2023」白熱ピッチの行方は？

オイシックス運営のFuture Food Fund2号ファンドに日本政策金融公庫とコメダHDが出資

meet ▶[プレイシンク]：NFTを誰もが簡単に利用できる社会に。プレイシンクが描くビジョンとは

排出されるCO2を捕捉して貯蔵する技術『CCS』はカーボンニュートラルの救世主となるか？

【ディープテック基礎知識③】医療業界を革新すると期待される「IoMT」の可能性とは。その種類と国内スタートアップを紹介

カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは

観光業を中心に、共創とDXで新たな価値を創造する。沖縄県のイノベーション施策とは？

金谷敏尊 

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米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

赤沢祐亮

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

三好隆盛

jp.prnasia.com

チョウイッショウ

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

共創パートナー募集中

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今年で2年目の開催となる『九州DREAM STATION 』

熊本県内最古の木造駅舎（明治32年建築）である網田駅

西九州新幹線の開業にあわせてデビューした「ふたつ星4047」

田主丸駅の駅舎リニューアルと共にOPENした「KAPATERIA」

吉田翔

九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）

JR九州は、鉄道事業をはじめ、駅ビル・不動産など、幅広い事業を展開しています。 現在当社では、ＪＲ九州の駅（駅舎内・駅構内）、路線（列車を使った事業、線区ブランディング等）を活用して、当社との協働の賑わい創りをして頂ける“にぎわいパートナー”を一般募集しております。募集いただいた事業者さまの中から“にぎわいパートナー”を選定させていただき、当社と共に「地域を元気に」する事業を実際に実施します。

【8/30締切】「九州 DREAM STATION」ＪＲ九州の駅と周辺地域の“にぎわい”を共に創出しませんか？

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宗野惠樹

竹森友也

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

清水謙行

佐々木現

川久保［企画・営業］

2023年5月24日〜26日の3日間、エストニアの首都タリンでスタートアップイベント「Latitude59 2023」が開催された。2012年から毎年開催されている同国最大のスタートアップイベントで、メインプログラムのピッチコンペは毎年盛り上がりを見せる。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第44弾では、イノベーション大国・エストニア発の「Latitude59」を取り上げる。現地とオンラインのハイブリッドで開催され、約3000人が参加した本イベントにオンラインで参加。本命のピッチコンペを中心に、当日のセッションを抜粋して伝えたい。サムネイル写真：Latitude59の<a href="https://latitude59.ee/latitude59s-pitching-contest-win-surpassing-giants-like-slush/" target="_blank">プレスリリース</a>より<h2>エストニアがデジタル国家であり続ける理由</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/WAPgB7tXOibQc8YReJ1hkw.jpg" alt="" width="1800" height="1350">▲エストニアの首都タリンの様子（Photo by <a href="https://unsplash.com/@karson_?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Karson</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/NyIBNMueUQI?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a>）以前、同シリーズで<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3493" target="_blank">エストニアのスタートアップエコシステムを取り上げた</a>のだが、エストニアが世界屈指のIT国家であることは世界的によく知られる。例えば、2014年に世界初の電子国民プログラム「Eレジデンシー（E-residency）」を導入。これは、非居住者にデジタル空間で居住権を与えるもので、取得するとエストニアの電子政府システムの一部が利用できる。行政手続きは99％がオンラインで完結し、スタートアップには負担が少ない税制度も完備する。起業家にとっては、チャンスと魅力にあふれた国なのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/WZajcqAlXPfx32aKOXUhVQ.png" alt="" width="1800" height="1023">▲エストニアのデジタル戦略に携わる登壇者が参加したセッションより「Latitude59 2023」では、「Not How To Become a Digital Nation, But Why.（デジタル国家になるにはどうすればいいか、ではなく、なぜか）」と題して、エストニア経済通信省 ビジネス・消費者環境担当副事務局長のSandra Särav氏（写真右）、ウクライナデジタル変革省開発局 eサービス担当部長のMstyslav Banik氏（左から2番目）、e-Residency マネージングディレクターのLiina Vahtras氏（右から2番目）が登壇した。3名のメッセージを以下に端的にまとめたい。◯デジタル化はそれ自体が目標ではなく、目標は「効率化」だ◯デジタル化によって移民が増えることがエストニアが成長する方法であり、政府が市民のエンゲージメントを高める方法でもある◯（ウクライナの現状を踏まえ）戦争のような最悪の事態が起こった場合、国民にサービスを提供する手段はデジタルのみとなる◯あらゆるサービスがデジタル化によってパーソナライズされていく。特に医療分野はこれが重要で、病気の早期発見などにつながる◯テクノロジーは人間の目には見えないようなパターンを見つけることができる。つまり、より情報に基づいた意思決定ができるようになる<h2>大注目のピッチコンペ、各社のビジネスモデル</h2>2023年のピッチコンペは400以上のスタートアップから応募があったという。オンラインの予選を経てファイナリストに選ばれた6社の代表が、ステージで3分のピッチを繰り広げた。優勝賞金の総額は125万ユーロ（約1億8,000万円）と過去最高額で、ベンチャーキャピタルからの賞金基金のほか、Google Cloudのクレジットやフィンランドで開催されるスタートアップイベント「Slush 2023」のピッチコンペへの参加資格なども含まれる。<h3>1、代替え油脂を提供する<a href="https://aio.bio/" target="_blank">「ÄIO」</a>　</h3>バイオテクノロジーを使用して代替え油脂製品を提供する「ÄIO」。他産業の副産物である「おがくず」をオーダーメイドの発酵プロセスにより、脂質の豊富なバイオマスにアップサイクルする。そのコア技術はビール醸造に非常に似ているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/MzsjpYoPDnabtSYkP6XP9g.png" alt="" width="1800" height="1019">▲ÄIOが開発する3製品。左から「カプセル化されたオイル」「レッドオイル」「バターのような脂肪」（ÄIOのプレゼンテーションより）現在、展開するオイルは3種類ある。ブロック状の「カプセル化されたオイル」は、パーム油、植物油、動物性脂肪、栄養酵母の代替えとして機能し、パティやベーカリー製品など、栄養のバランスを求めるレシピに向いている。鮮やかな赤色をした「レッドオイル」は、カロテノイドと抗酸化物質を豊富に含み、魚油や種子油の代替えに最適だ。そして、「バターのような脂肪」は、ココナッツや動物性脂肪の代替品として推奨される。食べ物への使用のほか、化粧品や家庭用のクリーニング製品にも使用できる。同社の技術を使用してブラジルで発生する農業廃棄物の7％を代替え油脂に変換すれば、年間1億トンのCO2を削減することができるという。<h3>2、UXリサーチを効率化する<a href="https://flowstep.design/" target="_blank">「flowstep」</a>　</h3>世界で使われるトップサービスのUXの記録とスクリーンショットにアクセスできる「flowstep」は、UX開発の効率化を支援する。Slack、Uber、Netflix、Google、Tinderといった人気サービスのUXを、アプリのダウンロードや会員登録などをせずに閲覧できるのだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/v2api0u-RVOmYVg0vQGX-A.png" alt="" width="1800" height="916">▲人気サービスのUXが集まるUXリサーチサイト「flowstep」（flowstepの公式ホームページより）例えば、こちらはSpotifyのページ。サインアップのフローやポッドキャストの視聴フローなども動画で確認できる。メールアドレスを登録してサインアップすると、上記が無料で閲覧できる。この4月にローンチされたばかりということで詳細は不明だが、オプション機能が使える有料プランが近日発売予定だ。<h3>3、宇宙で太陽光発電所を建設<a href="https://moliri.eu/" target="_blank">「Moliri Space Energy」</a>　</h3>宇宙を舞台に事業に挑む「Moliri Space Energy」は、高騰化するヨーロッパの電気料金や上昇し続けるCO2濃度に対するソリューションとして、宇宙に太陽光発電所を建設し、クリーンなエネルギーを地球に送り込むことを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/kD_IBcfQZyaEWcUYXQMnQw.png" alt="" width="1200" height="657">▲「Moliri Space Energy」のプレゼンテーションより同社のプレゼンによれば、軌道上で太陽光を集め、マイクロ波や特殊なアンテナで3分の1程度を電気に変換して照射する。どんな天候でも24時間365日稼働し、安全性と環境配慮を実現するという。今後、2025年に宇宙での組み立ての実証実験を開始、2027年に実証実験を終了し、収益を上げ、2032年に最初の太陽光発電所の建設を目指す。市場規模はヨーロッパで4,800億ユーロ（約72億円）と巨大で、エネルギー卸売業者に販売するという。<h3>4、割り勘できるバーチャルカード<a href="https://www.getcino.com/" target="_blank">「Cino」</a>　</h3>「Cino」は、友人、恋人、家族、知人などグループでの分割払いを容易にするバーチャルカードを提供する。使い方は以下のとおりだ。1、「Cino」アプリをダウンロード2、銀行口座やデビットカードを接続3、分割したいグループを作成して分割比率を設定4、共有カードをGoogle、またはApple Payに送信、グループメンバーはカードを取得5、「Cino」で支払う<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/TiLY-BrQOQatSFWIpc-QZQ.png" alt="" width="1800" height="988">▲「Cino」のプレゼンテーションよりChinoで支払いをした瞬間に、全員の支払い分が即座に銀行口座から直接引き落とされる仕組みであり、支払いをした人が建て替える必要がない。分割払いという特性上、ユーザーが1人増えると、そのユーザーが新たに2.5人のユーザーを連れてくるネットワーク効果が生まれるという。現在、最初の1万人までは無料でサービスを提供しており、その後マネタイズをするようだ。<h3>5、小学校向け物理学の学習コンテンツ<a href="https://praktikal.ee/en/" target="_blank">「Praktikal」</a>　</h3>元物理の教師が創業した「Praktikal」は、小学校の物理の授業向けの一元化した学習教材、実験キット、それらを使用するためのソフトウェアを提供する。同教材を使用する教師のコミュニティも形成し、教師向けにトレーニングも実施する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/gj0TNyIN9NN0Na46Y0w5bg.png" alt="" width="1800" height="1077">▲「Praktikal」のプレゼンテーションより昨年からエストニアで試験運用を開始し、すでに国内の学校の3分の1が同社のサービスを使って授業をしているという。各学校からプラットフォームとコンテンツの年間利用料を徴収し、ハードウェアを一括で販売する。授業の質の向上のほか、コストの節約や教師の仕事の効率化にもつながっており、すでに30万ドル（約4,200万円）の収入を得ているという。<h3>6、国境を超えた融資を可能に<a href="https://mifundo.com/" target="_blank">「Mifundo」</a>　</h3>銀行出身の創業者が立ち上げた「Mifundo」は、国境を越えてヨーロッパ中の銀行から融資を受けることを可能にする。サービス上で個人の財務プロフィールを作成すると、クレジットスコアを確認できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/m6rue9VaEmJtqQuW-tZjBw.png" alt="" width="1800" height="1008">▲「Mifundo」のプレゼンテーションより融資を受けたい場合に「Mifundo」上でリクエストを送ると、ヨーロッパ中の銀行からローンオファーが届くという。EU圏内では国によって金利が最大7倍も異なり、オファーの中からベストな融資を選べることが利用者のメリットとなる。また、必要に応じてクレジットスコアを向上させる方法も学べるそうだ。<h2>高額な優勝賞金を受け取った3社は？</h2>今回用意された125万ユーロの賞金基金は、以下の3社に与えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/Syqc48qkjSrpHndI8Z8fBg.png" alt="" width="1800" height="1015">▲登壇したÄIOの共同創業者、兼CEOのNemailla Bonturi氏15万ユーロ（約2,300万円）を受け取ったのは、代替え油脂製品を提供する「ÄIO」だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/ZdqThDVtP_188F03wu0rcA.png" alt="" width="1800" height="1007">▲登壇したCinoの共同創業者、兼CEOのElena Churilova氏50万ユーロ（約7,500万円）を受け取ったのは、割り勘できるバーチャルカードを提供する「Cino」だった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4179/upload/LX1ai1UQb7I47yqk52GzFA.png" alt="" width="1800" height="1016">▲登壇したflowstepの共同創業者、兼CEOのMatt Clannachan氏もっとも高額な60万ユーロ（約9,000万円）を受け取ったのは、UXリサーチを効率化する「flowstep」だった。今回のピッチコンペは審査員もレベルの高さを評価しており、さまざまな領域の企業が集まっていたため見応えがあったように感じる。実際、投資したベンチャーキャピタルは、当初予定していた100万ユーロの賞金を125万ユーロに増額している。今後「Latitude59」は、ますます見逃せないスタートアップイベントになりそうだ。<h2>編集後記</h2>筆者が「Latitude59」をレポートしたのは今回で2度目となるが、高額賞金やピッチコンペの内容を見ても、人口わずか130万人ほどの国のイベントとは思えない豪華さだ。セッション中も触れられていたが、エストニア人はIT国家の一員であることに誇りを持ち、同国の起業家は次世代の起業家を育てようという意思が強いように思う。引き続き、「Latitude59」を通してエストニアのスタートアップエコシステムを学びたい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank">小林香織</a>）

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ミア藤川

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米田隆晟

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食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社<a href="https://futurefoodfund.co.jp/" target="_blank">Future Food Fund株式会社</a>が組成した食領域特化型CVCファンドである「Future Food Fund ２号投資事業有限責任組合」は、株式会社日本政策金融公庫と株式会社コメダホールディングスから2023年4月までに出資を受けた。<h2>日本政策金融公庫からの出資について</h2>「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）」に基づき、農林水産省によりFFF2号ファンドの農林漁業法人等投資育成事業に関する計画が承認され、日本政策金融公庫からFFF2号ファンドへの出資が決定した。日本公庫は、国内の農林漁業及び食品産業の持続的な発展に資する民間の投資を補完しており、FFF2号ファンドの『日本の食の分野における幅広い領域において、スタートアップ等への投資を通じて、その技術やビジネスモデル、商品・サービス等の社会実装を支援し、より多くの人がより良い食生活を楽しめる社会を実現する』との方針が評価され、出資を受けることとなった。<h2>コメダホールディングスからの出資について</h2>全国にフルサービス型喫茶店のフランチャイズチェーンを展開する株式会社コメダホールディングスは2020年12月に組成が完了したFFF1号ファンドに続き、FFF2号ファンドへの出資が決定した。コメダホールディングスは2022年7月に業界初となる、プラントベースの食材のみを使用した喫茶店「KOMEDA is □」を東銀座にオープンしており、今後もフードテックやニューフードなど食領域でさまざまなイノベーションを生み出しているスタートアップ企業や、他のLP 企業との協業なども視野にサポートを受けていく予定だという。<h2>出資企業：株式会社日本政策金融公庫について</h2>一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うこと等により国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行う。社名 　　：株式会社日本政策金融公庫所在地 　：東京都千代田区設立 　　： 2008年資本金 　： 11兆6,961億円事業内容 ：中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関<h2>出資企業：株式会社コメダホールディングスについて</h2>1968年に創業され、全国に約950店舗を展開するフルサービス型喫茶店「珈琲所 コメダ珈琲店」を運営。喫茶文化の根強い名古屋から全国に出店を果たし、それぞれの地域に密着した店作りを通じて、顧客が自宅のリビングと同じように安心して“いつもの”コーヒーを楽しめる"くつろぐ、いちばんいいところ“を提供することを目指すという。社名 　　：株式会社コメダホールディングス所在地 　：愛知県名古屋市東区設立 　：2014年資本金 　：6億3,900万円事業内容 ：喫茶店チェーンを運営する株式会社コメダの持株会社<h2>FFF2号ファンドについて</h2>日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れ、食領域に特化したスタートアップ企業を中心に投資する目的をもって設立したFFF1号ファンドは、近年の食領域への関心の高まりもあり、食領域に特化したファンドとしては日本国内で初の設立でありながらも、多種多様な業界からLP14社が加入した。投資先企業の商品の販売やマーケティングサポートなどを数社へ実施しており、エコシステムの構築も実現できている。FFF2号ファンドは、今年12月に向けて引き続きファンドを組成中だ。さらに規模を拡大し投資活動を加速させることで、今後も食領域の事業の発展につなげていきたいと考えているという。<h2>Future Food Fund株式会社について</h2>Future Food Fundは、オイシックス・ラ・大地株式会社が設立した日本発のフード領域特化型のCVC。LP企業とともに国内外の先進的な食・農・ヘルスケア領域への積極的な投資を行うことで、販売や商品開発などの支援を通じて、日本国内においてスタートアップ企業を支援するエコシステムの構築を実践するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000749.000008895.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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田中仁

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/35691" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/T5P5mMkAnlrFGO8UpzxxNg.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/35691">https://auba.eiicon.net/projects/35691</a>　<span style="color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: rgb(156, 156, 148); color: #9c9c94; ">#ブロックチェーンデジタルアートでの活用によって、瞬く間に認知度が高まった「NFT」。新しい技術を世に広める好事例となったが、その一方で「NFT=デジタルアート」という関係性を強く印象付けることになってしまった。そうした中、NFTが有する様々な可能性を引き出し、事業の活性化に繋げているのが株式会社プレイシンクだ。同社はNFTを社会に浸透させるため、私たちの身近なシーンでのNFTサービスを数多く作っている。eiicon companyのオリジナルピッチ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!! " target="_blank">「eiicon meet up!!」</a>登壇企業に話を聞くインタビュー企画『meet startups!!』。――今回は、同社の代表である尾下順治氏にインタビューを実施し、起業の経緯やNFTの可能性、今後の事業の展望などを語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/TVBe2NKXfSnivhp7J9fakA.jpg" alt="" width="1280" height="720">▲株式会社プレイシンク　代表取締役　尾下順治氏<h2>「Web3を社会に浸透させる」というビジョンを胸に、カーブアウト企業に参画</h2>――まずは起業の経緯を聞かせてください。尾下氏　：　プレイシンクはもともとゲーム会社オルトプラスの子会社で、2021年にカーブアウトしたスタートアップです。私自身は以前、アクセルマークという会社の代表をしていて、同社でも2018年ごろからWeb3の事業を展開していました。しかし、あまりに市場を先取りしたためグロースできなかったのです。そんな時にプレイシンクがオルトプラスからカーブアウトするという話をいただき、改めてWeb3に挑戦するため参画したのです。現在はWeb3の技術をいかに社会に浸透させるかをテーマに、事業を展開しています。――Web3が社会に浸透するとはどういう状況なのでしょうか。尾下氏　：　私がイメージしているのは、インターネットの普及を再現することです。私は以前、KDDIの前身となる会社でモバイルインターネットサービスの立ち上げにも携わり、インターネット人口が急増する様を当事者として見ていました。20年前にも関わらず、モバイルインターネットの普及によって日本は約6000万人、つまり人口の半分もの人がインターネットにアクセスしていて、世界でもトップクラスのインターネット大国だったのです。Web3も同じように、誰もが当たり前のように使っている時代を作るのが私たちのビジョンです。そのためには、NFTを特別な技術ではなく、リテラシーがなくとも誰もが使える身近なものにしなければなりません。<h2>中央集権的な技術により安心・安全なNFTサービスを</h2>――誰もがWeb3を使えるようにするために必要な条件を教えてください。尾下氏　：　利用環境を整えることです。なぜ日本でインターネットが普及したのか。それは携帯さえ持てば常時インターネットに接続できたからです。それまではダイヤルアップで都度接続しなければならなかったので、携帯さえ持てば誰でも常時接続できるようになったことが、インターネット人口の増加を押し上げました。Web3も一緒で、利用するために新たな手間が発生したり、リテラシーが必要な状況では広がりません。スマホで誰もがインターネットに繋がれるように、子供から老人まで誰もが簡単に使える環境が必要です。――そのような環境を作るため、どのようなサービスを開発しているのでしょうか。尾下氏　：　私たちが開発しているのは、NFTを簡単に利用するためのウォレットです。利用するのに特別なリテラシーは必要なく、普段使っているようにインターネットサービスを使うだけで、自動的にNFTを取得・利用できるようになります。NFTと聞くとデジタルアートを思い浮かべる方もいると思いますが、それはNFTを使った事例のほんの一部にすぎません。NFTには他にも多様な機能や特性があるため、私たちは様々な企業と一緒に新しいNFTサービスを立ち上げているのです。――今やウォレットを開発している企業も多いと思いますが、他社とどのような違いがあるのか教えてください。尾下氏　：　ブロックチェーン上にユーザー毎に付与されたウォレットでありながら、中央集権的な構造を持っているところです。ブロックチェーン技術はもともと非中央集権、つまりは管理者がいないという概念で作られていますが、それによる弊害も起きています。管理者がいないということは全て自己責任なため、盗まれたり、流出しても取り戻す術もなければ補償もしてもらえません。それではあまりにもNFTを保有するリスクが高いですよね。その点、私たちのサービスには管理者が存在するため、NFTを盗難されたり、間違って送付した場合も取り戻すことができるのです。従来の中央集権のメリットと、NFTのメリットを両取りできるようなサービスになっています。<h2>デジタルアートに留まらないNFTの可能性</h2>――デジタルアートの他にも、NFTでどのようなことが可能になるのか教えてください。尾下氏　：　複数の事業でプロジェクトを進める際にも大いに役立ちます。たとえばスタンプラリーでは、様々な事業者を巻き込んでスタンプをもらうことがありますよね。紙では簡単にできましたが、デジタルになるとデータの扱いが非常に難しくなるのです。ユーザーの許可なしに複数の事業でユーザーのデータを共有するのは違法になってしまいます。これは特定の企業がデータを持っているため問題になりますが、Web3技術でユーザーがデータを保有していれば問題ありません。他にもライブ会場周辺の飲食店が「ライブ参加者はドリンク一杯無料」といったクーポンを発行する際にも、Web3なら簡単に実現できます。さらに、どれくらいの人がクーポンを利用したかトラッキングもできるため、マーケティングにも活用できますね。――そのような使い方もできるのですね。今後はどのような企業とのオープンイノベーションを考えているのでしょうか。尾下氏　：　一つは放送系の事業者です。これまで所属がはっきりしている芸能人はファンクラブを作れましたが、ワンクールでいったん終わってしまうアニメなどはファンクラブを作るのが難しい。しかし、NFTを使えば、そのようなコンテンツでもファンクラブを容易に作れますし、ノベルティやクーポンにもNFT技術を使えます。イベントに参加した人や特定の商品を買った人向けの特典映像を用意することもでき、ファンに対して多様なアプローチが可能になるはずです。――最後にNFTに興味のある企業にメッセージをお願いします。尾下氏　：　すでにNFTを実装している会社には、私たちの技術を使ってお役に立てることがあると思うので、ぜひ相談してください。また、NFTに興味はあるけど、自分たちのサービスにどのように活かせばいいかわからないという方からの相談もお待ちしています。これまで事業企画の段階から、一緒にアイデアを考えて事業化してきた実績があるので、ぜひ一緒にWeb3の普及を進めていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4173/upload/nJaTYEAjlOMP-WXXv4i9WQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2023年2月16日に開催されたピッチイベント「eiicon meet up!!vol.6」に登壇した尾下氏。（取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

eec0def086d21200b7d9043aae375803fbc38a9ad90cc75109f68582fe0d25fb

園部光宏【株アカデミーrooming】

西沢克弥

富田 直

會嶋 千央

尾下 順治

ポイントをトークンへ転換するあたらしいロイヤリティプログラム「NewLo」を開発しています。

ブロックチェーン技術を活用した新しいマーケティング、セールス、コミュニケーションモデルを構築し、これまでのロイヤリティプログラムに変革を起こします。

株式会社プレイシンク

プレイシンクはブロックチェーンテクノロジーを利用したトークンエコシステムを構築し「ムダのない円滑な社会に貢献する」ことを推進していきます。 ▼事業内容<ul><li>トークンエコシステムの構築、新しいロイヤリティプログラムを開発しています</li><li>既存サービスにそのまま導入できるNFT専用のカストディアルウォレットを提供しています</li><li>Web3サービスやアプリの企画や開発、コンサルティングを行っています</li><li>NFTの企画や開発、コンサルティングを行っています</li></ul>

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。今回ピックアップするテーマは『CCS（Carbon Capture and Storage）』です。カーボンニュートラルにはさまざまなアプローチがありますが、CCSは大気中の二酸化炭素を人工的に吸収し、地中や海洋、森林などに「隔離」するプロセスを指します。CCSとはいったいどのような技術なのか、解説していきます。<h2>CCSは自然界で行われるCO2の吸収・隔離を人工的に再現するアプローチ</h2>CCS（Carbon Capture and Storage）は大気または工業的な排出源からCO2を捕捉し、それを長期的に安全に貯蔵するプロセスを指します。CCSと似たような言葉に「炭素隔離（Carbon Sequestration）」があります。炭素隔離とは、大気中のCO2を何らかの方法で吸収・捕捉して貯蔵するプロセスを指します。このプロセスは基本的には自然界で行われているものと同じです。自然界では植物や海洋生物などが光合成を通じて大気中のCO2を吸収し、炭素を生物体内や土壌、海洋に蓄積することで、自然の炭素循環が維持されていますが、これも炭素隔離にあたります。要するに、CCSは炭素隔離の一部と考えることができますが、炭素隔離はより広範なプロセスであり、自然的な炭素隔離も含まれます。<h2>CCSの主要な3ステップは「捕捉」「輸送」「貯蔵」</h2>具体的に、CCSを行うには「捕捉」「輸送」「貯蔵」の3つのステップが主にあります。「捕捉」のステップでは、石炭や天然ガス発電所、製鉄所などといった大規模なCO2の排出源からCO2を分離・回収します。捕捉は、燃焼前捕捉、燃焼後捕捉、酸化的変換など、いくつか方法があります。「輸送」のステップでは、捕捉したCO2をパイプラインや船舶を使用して貯蔵場所まで運びます。そして「貯蔵」のステップでは、CO2は地下の地質層、例えば使い果たされた石油・ガス田や塩水層に圧入され、長期的に隔離されます。日本でもこの3つのステップを社会実装するために大規模な実証実験が完了しています。北海道の苫小牧にあるCCS実証試験センターでは、製油所の水素製造設備から供給されるCO2を含むガスを、隣接するCO2分離・回収／圧入設備までパイプラインで輸送し、その後、そのガスからCO2を分離・回収して、海岸から3～4km離れた海底下の貯留層へ圧入・貯留しました。この実証実験は2020年に完了しており、①30万トンの累計圧入量を達成、②安全性の証明、③情報を公開しCCSの理解を促進、といった成果をあげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/P8MdGQiPgZxXCPs9bsgQXw.jpg" alt="" width="904" height="564">参照：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html" target="_blank">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～CO2を集めて埋めて役立てる｢CCUS｣</a><h2>大気中からCO2回収する「DAC」、回収したCO2有効活用するCCUSなどの次世代技術</h2>CCSは大規模な排出源からCO2を回収・貯蔵する技術ですが、CCSと似たコンセプトの新技術は他にもあります。ひとつは、大気中からCO2を回収するDAC（Direct Air Capture）です。DACは吸収液や吸着材といった固体や液体を用いて大気中のCO2を吸収・吸着させます。その後、加熱や減圧などの操作で吸収液や吸着材からCO2を分離・回収する「化学吸収・吸着法」という方法が一般的です。回収したCO2を地下に貯蔵する場合はCCSの貯蔵技術を使いますが、これをDACとCCSを合わせた「DACCS」と呼ぶ場合もあります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/eoMiifkeu9NE_zAainnLfg.jpg" alt="" width="904" height="578">出典：<a href="https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/researches/view/628/" target="_blank">大気中からのCO2直接回収と地中貯留でネガティブエミッションを達成するコンセプトを構築！ | 研究成果 | 九州大学（KYUSHU UNIVERSITY）</a>また、DACやCCSで捕捉したCO2を有効活用するのがCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）です。例えば、米国では古い油田にCO2を注入することで油田に残った原油を圧力で押し出しつつ、CO2を地中に貯留するというCCUSがおこなわれています。CO2削減できてなおかつ、石油の増産にもつながるとして、ビジネスとして活用できないか期待がかかっています。国際エネルギー機関（IEA）のレポートでは、CCUSは2070年までの累積CO2削減量の15%を担い、カーボンニュートラル達成時に約69億トン/年の削減貢献をすることが期待されています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4170/upload/1kh25EEKddF6UqQB8a68vQ.jpg" alt="" width="904" height="498">出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccs_tomakomai.html" target="_blank">CO2を回収して埋める「CCS」、実証試験を経て、いよいよ実現も間近に（前編）</a><h2>【編集後記】コストの問題をクリアすれば大きな前進</h2>CCSはカーボンニュートラル達成に向けて大きな期待がかかっています。なにしろ排出されたCO2が大気に放出される前に捕捉して貯蔵するという夢のような技術ですから、社会実装されればインパクトは大きいです。現時点では技術は確立されているものの、コストが高いことが課題となっていますが、そこをクリアすればカーボンニュートラルは大きく前進できるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a style="color: rgb(12, 123, 190);" href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3983" target="_blank">『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは</a>第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4012" target="_blank">日本は「海洋エネルギー」のポテンシャルが世界トップクラス。再エネの宝庫である海のパワーとは</a>第32回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4106" target="_blank">80年代から途上国に輸出される『福岡方式』とは？温暖化防止にもつながる再現性の高いゴミ問題の解決策</a>第33回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4152" target="_blank">カーボンニュートラル必達を掲げ『GI基金』に2兆円を造成。支援する分野や採択されたプロジェクトとは</a>

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須原靖明

須原　靖明

後藤悟志

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

近い将来、全てのものがインターネットに繋がる「IoE(Internet of Everything)」時代が到来すると言われていますが、それは医療の世界も例外ではありません。医療分野に特化したIoTは特に「IoMT」と言われており、大きな注目を集めています。新規事業やオープンイノベーションに関わるビジネスパーソンなら知っておきたい【ディープテック基礎知識】の第3弾では、IoMTを取り上げ、そのメリットや種類を紹介していきます。<h2>IoMTとは</h2>IoMTとは「Internet of Medical Things」の略称で、医療分野に特化したIoT（Internet of Things）のこと。IoTは、あらゆるモノをインターネットに接続し、ネットワークを介して情報を共有する技術です。医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータ取得、機器・設備の動作状況の監視が可能になります。これにより医療従事者にかかる負担を減らし、機器や設備の保守を容易にするとしてIoT（IoMT）が世界的に注目されているのです。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、今までにない新しい発見や知見が得られるでしょう。医療におけるサービス革命が起きる可能性も秘めており、未来の医療はさらに便利で可視的なものへと変化していくと大きな期待を集めています。<h2>IoMTのメリット</h2>IoMTを利用することで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。<h3>医療従事者の負担軽減</h3>医療機器や設備にIoTを導入することで、患者のリアルタイムなデータを取得したり、機器・設備の動作状況を監視できます。これまで医療従事者が行ってきた業務をIoMTが代わりに行うことにより負担を大きく減らせるでしょう。<h3>患者の健康管理の向上</h3>ウェアラブルデバイス型のIoMTによって、患者の健康状態をリアルタイムでモニタリングできるため、異常があればすぐに対応できます。また、取得したデータを蓄積してAIで分析することで、より正確な診断や治療が可能になるでしょう。<h3>遠隔診療の実現</h3>過疎地や被災地では、IoTの導入によって遠隔診療が可能になります。たとえば自宅でIoMTが利用されれば、そのデータが医師にも共有され、わざわざ通院しなくても診療を受けらるれようになるのです。離島や山間部など、通院が難しい場所に住む患者にも、十分な医療を届けられるようになるでしょう。<h3>医療ミスの防止</h3>IoTの導入によって患者の病状や治療の経過などの医療データが可視化され、医療従事者で共有されることで、医療ミスを防ぐこともできます。また、薬を正確に処方するには患者の正確なデータが必要になりますが、IoMTによってこれらのデータも確実に共有されるため、誤投与も防げるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4164/upload/JXZl1D9eXVdwJmxPb4904g.jpg" alt="" width="1920" height="1282"><h2>IoMTを普及させる難しさ</h2>様々なメリットのあるIoMTですが、普及させる上で様々な課題も存在します。特に大きな問題がセキュリティとプライバシーの問題。医療データは医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律 (HIPAA)によって厳しく規制されています。その結果、医療機関はセキュリティ侵害を防ぐために大きな負担を強いられているのです。安全に医療データを取り扱えるサービスを開発すると共に、IoMTの普及に向けた規制緩和が今後の鍵となるでしょう。また、IoMTが普及することで「管理社会」が浸透していくなど、モラルの問題も無視できません。個人情報はどこまで提供されるべきか、ユーザーが情報提供するかどうかの選択の自由はあるかなど、プライバシーをどう守っていくのかをしっかり考えていく必要があります。<h2>IoMTの種類</h2>一口にIoMTといっても、様々な種類が存在します。どのような種類があるのか見ていきましょう。<h3>手術支援ロボット</h3>手術支援ロボットは、外科手術を支援するロボットのこと。例えば、メドトロニック社の<a href="https://www.medtronic.com/jp-ja/about/news/pressrelease/2022-12-08.html" target="_blank">「Hugo™️ 手術支援ロボットシステム」</a>や、インテュイティブサージカル社の<a href="https://www.ncc.go.jp/jp/ncce/clinic/urology/070/020/010/20210518151509.html" target="_blank">「ダ・ヴィンチ」</a>などがあります。これらのロボットは、外科医が操作し、患者の体内に挿入されたカメラで体内を立体的に映し出して手術を行うものです。ロボットのアームは執刀医の指・手の動きの通りに操ることができ、執刀医の手の震えが自動的に取り除かれて手術機器に伝達されます。これにより、繊細かつ正確な手術操作が可能となるのです。患者さんにとっても、傷口を小さくすることで出血量を抑え負担を減らしたり、術後の回復が早かったりなど、様々なメリットがあります。<h3>電子カルテシステム</h3>電子カルテシステムとは、医療機関で使用される患者の診療情報を、電子的に管理するシステムのこと。紙ベースのカルテを電子化し、会計システムやオンラインで繋がる検査や処方等のシステムを中心とした患者の病状や、治療経過の診療情報を保存・分析するものです。電子カルテシステムを利用することで情報を管理・活用でき、データの閲覧や検索などが迅速かつ簡単にできるようになります。また、医療情報の共有が瞬時にでき、間違いを未然に防げることや業務の効率化に繋げられるのも大きなメリットです。電子カルテシステムは、オンプレミス型、クラウド型、ハイブリッド型の3種類があります。オンプレミス型は院内にサーバーを設置するタイプで、クラウド型は企業側のサーバーを利用するタイプ。ハイブリッド型は、院内にサーバーを設置し、クラウド上でもサーバーを運用する形（バックアップ）となります。<h3>遠隔医療システム</h3>遠隔医療システムとは、情報通信機器を利用して、医師が遠隔地にいる在宅患者へ医療を行うことができるシステムのこと。遠隔医療は、離島や僻地における慢性的な課題であった医師不足などの解消にもつながると期待されており、参入を図るベンチャー企業も増えてきています。遠隔医療システムには医療へのアクセス改善、医療の質の向上、臨床効率の向上など様々なメリットがあります。また、患者と医療提供者とのつながりをより良くし、臨床医や専門家へのアクセスを改善できるため、患者と医療提供者の双方がリスクの高い環境を回避できるのも大きなメリットです。ただし、診療報酬に課題が残ることや細部を目視できず正確な判断ができなかったり、個人情報保護やデータセキュリティも厳重に扱わなければいけないなど様々な課題も残っています。<h3>ウェアラブルデバイス</h3>ウェアラブルデバイスは、IoMTの一部として、患者の心拍数や血圧などを測定するモニタリングに使用されます。計測の手間が省ける上に、異常などがあった際にすぐに気づけるため、今後普及することが期待されています。遠隔診療と組み合わせることで、家にいながら正確な医療データを共有し、病院に行くのと変わらない医療サービスを受けられるようになるでしょう。<h2>IoMTを開発している日本のスタートアップ</h2>日本でもIoMTを開発しているスタートアップが続々と現れています。その一部を紹介します。<h3>A-Traction</h3>A-Tractionは、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャーで、腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいるスタートアップ。同社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、術者の視野確保や臓器の牽引・テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることも大きな特徴です。2021年には<a href="https://asahi-surgrob.com/" target="_blank">朝日サージカルロボティクス株式会社</a>(旧 朝日インテック)に買収され、現在は医療機器承認に向けて取り組んでいます。参考ページ：<a href="http://asahi.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-9104508761573818398/main/0/teaserItems1/0/linkList/0/link/20210311232.pdf" target="_blank">株式会社A-Tractionの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ</a><h3>リバーフィールド</h3>リバーフィールドは文部科学省STARTプロジェクトの支援を受けて設立された、医療機器開発・販売を行う東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ。2015年には内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発しています。2023年には九州大学、東京工業大学、順天堂大学、山口大学と共同開発を行っていた眼内内視鏡・眼内照明保持ロボット「OQrimo®（オクリモ）」について製品化に成功しました。参考：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000084908.html" target="_blank">プレスリリース</a><h3>メドレー</h3>メドレーは、クラウド診療支援システム「CLINICS」を提供しています。CLINICSは「CLINICS予約」「CLINICSオンライン診療」「CLINICSカルテ」と３つのプロダクトがあり、全てを導入することで、オンラインでの診療予約からオンライン診療、電子カルテの入力、決済、処方箋の配送とワンストップで行えるようになります。CLINICSを導入している医療機関は日本全国で2,000件近くとなっており、認知が広がっています。<a href="https://clinics-cloud.com/">https://clinics-cloud.com/</a>（TOMORUBA編集部　鈴木光平）<h3>■連載一覧</h3>第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4141" target="_blank">【ディープテック基礎知識①】SAR衛星が地球観測にもたらした革新とは？活用事例と開発企業を紹介</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4151" target="_blank">【ディープテック基礎知識②】幅広い領域で利用される「ゲノム編集」の活用事例とは？国内スタートアップと併せて紹介</a>

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オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20ー地方のオープンイノベーション動向ー" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は沖縄県をピックアップします。日本有数の観光地として、観光ホテルや宿泊施設が豊富な沖縄。観光業が経済面における大きな強みとなっていると同時に、観光サービスを中心とした三次産業に経済が依存しているのも大きな課題の一つです。平成26年には第三次産業の割合が東京についで日本二位でありながら、第二次産業の比率が日本一低いという偏った産業構造となっています。観光業を中心に経済を盛り上げながら、景気に左右されやすい観光業に依存しないよう、新たな経済の柱が求められています。そんな沖縄が特に力を入れているのが「デジタル社会に対応した足腰の強い経済構造」。官民学が一体となって産業DXを実現し、労働生産性を向上させることで、企業の「稼ぐ力」を強化しようとしています。――このような産業の特色を持つ沖縄県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？オープンイノベーションやスタートアップ創出の取り組みを紹介していきます。<h2>リゾテック沖縄</h2>沖縄のデジタル社会を実現していく中で、社会・経済DXを推進する取組を総称する「ResorTech Okinawa」。ResorTechは「Resort（リゾート）」と「Technology（テクノロジー）」を組み合わせ「リゾート地沖縄のあらゆる産業を支え、その生産性や付加価値を向上させるテクノロジー」と定義されています。その一環として、沖縄県内のビジネス交流の創出するResorTech EXPOを年に一度開催。沖縄発のイノベーション・新ビジネス創出を促進すべく、 国内外のIT関連企業と、観光をはじめとする幅広い産業の関連企業・団体が沖縄へ一堂に会しオープンイノベーションを生み出しています。4度目の開催となった2022年度は「ちむぐくるDX」をテーマに2日間にわたって開催され、160社もの企業が出展。また、70ものセミナー・シンポジウムが行われて、過去最大1.3万人もの来場者を記録しました。参考ページ：<a href="https://resortech-expo.okinawa/">https://resortech-expo.okinawa/</a><h2>OKINAWA Startup Program</h2>OKINAWA Startup Programは、沖縄から革新的で競争力のあるスタートアップを創出・育成するプログラムです。2017年度よりスタートしており、琉球銀行、沖縄タイムス社、沖縄セルラー電話、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、大同火災海上保険、JTB沖縄、琉球放送の計8社が共同で開催しています。主催各社はこれまで金融・新聞・通信・エネルギー・航空・保険・観光業界・放送とさまざまな領域で、沖縄県の経済や社会をリードしてきました。そんな主催各社が持つリソースとネットワークを相互活用しながら、革新的で競争力のあるスタートアップをサポートするのが目的です。プログラムでは、主催各社の持つ資産やネットワークを活用し、参加企業を多方面から実践的に支援しています。また資金調達や企業との業務提携機会を創出し、早期の事業立ち上げ・成長も支援可能です。※参考ページ：<a href="https://okinawa-startup.com/">https://okinawa-startup.com/</a><h2>沖縄スタートアップフェスタ</h2>起業家育成、シード期のスタートアップの支援、県内企業とのネットワーキングの一環として、スタートアップエコシステムの形成を目的に2019年より開催されている『Okinawa Startup Festa』。スタートアップのブース出展やピッチ、国内アクセラレーターを始めとしたエコシステムに関わる県内外の支援者のセッションなど、様々な趣向を凝らしたコンテンツを用意しています。※参考ページ：<a href="https://startupfesta.okinawa/about/">https://startupfesta.okinawa/about/</a><h2>Okinawa Startup University</h2>Okinawa Startup University は、内閣府の沖縄型産業中核人材育成事業として実施されているアクセラレーションプログラム。約６カ月間にわたって、シードからExitするまでに必要な知識を体系的に学び、スタートアップの行動変容を促していきます。スタートアップの初期フェーズにおいて課題となるプロダクト開発、マーケティング・組織づくり・ファイナンスの講座や、1dayブートキャンプを実施し、将来的に国内外に大きく飛躍する素地を整えます。※参考ページ：<a href="https://r-digico.co.jp/event/osu/">https://r-digico.co.jp/event/osu/</a><h2>沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業</h2>沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業は、県内の大学・高等専門学校が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングし、産学連携による事業化を目指す出口志向型の共同研究を支援することで、オープンイノベーションを誘発し、イノベーション・エコシステムの形成を推進することを目的としたプロジェクト。産業化等に向け重点的な支援が求められている先端医療分野や感染症分野などの研究分野について、産業化や社会実装に結び付けるための研究を推進します。※参考ページ：<a href="https://www.ostc-okinawa.org/news/3389.php">https://www.ostc-okinawa.org/news/3389.php</a><h2>琉球frogs</h2>『Ryukyufrogs / 琉球frogs』は、1ヶ月間のグローバル研修を中心に、約半年間の高度な研修プログラムを実施するハイブリッドイノベーター型人財育成プログラム。地域の持続的かつ発展的な経済自立の実現のために、世界と地域をつなぐグローカル志向の若手イノベーター人財を発掘・育成する」という理念のもと、2008年からスタートし、これまでに地域の中学生から大学生約100名を送り出しています。PBL（Problem Based Learning）手法を中心としたカリキュラムで構成されており、社会課題と向き合いながら、『◯◯×テクノロジー』をテーマに、本気でビジネスを創造しています。一人でも多くの若者が、限られた狭いコミュニティに中で生きる「井の中の蛙」から脱却し、世界という「大海」視点で考動できる未来人財として磨かれ、どの業界や分野でも活躍できる「アントレプレナーシップを身に付けたハイブリッドイノベーター」に変化成長することを目指しています。※参考ページ：<a href="https://www.ryukyu-frogs.com/about">https://www.ryukyu-frogs.com/about</a>（TOMORUBA編集部）

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全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー