IoTプラットフォームを展開する「obniz」、3.5億円の資金調達を実施

GHG（温室効果ガス）排出量可視化の「ゼロボード」 ｜ 総合商社含むパートナー5社とタイでの脱炭素経営支援を開始

ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング「FiNANCiE」を運営するフィナンシェが総額約7.7億円の資金調達を実施

松竹ベンチャーズ×Aill ｜ 「映画de運命の出会いを創出」新作映画の予告編を使った実証実験を開始

実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

AnyMind Group、約50億円の資金調達を実施し、グローバルでの事業成長投資及び将来的なM&A戦略を強化

ギフティ×キッチハイク | 資本提携契約を締結し、地域経済を活性化する新サービスを開発

AIで産業廃棄物をDXする「ファンファーレ」 ｜ プレシリーズAで総額6.3億円の資金調達、産廃特化のAI配車サービス「配車頭」のさらなる利用拡大へ

佐々木現

<a href="https://obniz.com/ja/" target="_blank">株式会社obniz(オブナイズ) </a>は今回、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、Kajima Ventures Pte. Ltd.、西武しんきんキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第3者割当増資を実施。また、株式会社商工組合中央金庫から融資を受け、総額3.5億円のシリーズBラウンドとなる資金調達を2022年7月29日に完了した。なお、シリーズBラウンドを含めた第3者割当増資による資金調達の累計は、約5.6億円となった。同社は、2014年に設立したスタートアップであり、日米で特許を取得した独自のテクノロジーを用いたIoTプラットフォーム「obniz（オブナイズ）」を開発・提供している。IoT開発には、ハードウェア設計、ファームウェア設計、ネットワーク設計、およびクラウドの設計と環境の構築に、それぞれ異なる専門的知見とプログラミング言語を用いた開発が必要である。さらに、開発の効率化の観点から高性能CPUおよびOSが用いられることで、IoT開発・運用のコストが高まり、開発者の絶対数が少ない状況も相まって、IoT普及のボトルネックとなっている。そこで、同社はこれらの課題を解決すべく、独自の「ファームウェアレス技術」を用いて、安価なマイコンを用いながら、クラウドで演算することで高性能CPUに匹敵する開発の自由度と効率化を実現したIoT開発・運用支援システム「obniz」を、個人・法人向けに提供しIoT普及に取り組んでいるという。2020年5月には、法人へのサービス提供を本格化し、短期間でのIoTサービスの立ち上げを実現する「obniz BLEゲートウェイ」が主力製品となった。同年の8月には、鹿島建設株式会社に採用され、建設現場で活用中のリアルタイム現場管理システム『3D K-Field』のデータ転送に関わるIoT部分に活用され、システム導入および保守・管理コストの削減に貢献しているという。「obniz BLEゲートウェイ」は、BLEデバイスのデータの収集からIoTサービスへの連携を短期間・低コストで実現するIoTゲートウェイ。データの収集とクラウド連携に機能を絞ることで、他のIoTゲートウェイや、BLEゲートウェイに比べて優位な低価格化および操作の簡略化を実現した。ハードウェア、ネットワーク、クラウド機能を汎用プラットフォームとして提供することで、IoT開発の工程を大幅に省き、IoTサービスの構築に必要なIT知識と大規模な開発体制なしでも、IoTシステムまたはIoTサービスの立ち上げ、運用が可能なインフラの提供を実現している。&nbsp;<h2>資金調達の目的と今後の展望</h2>同ラウンドで調達した資金は、IoT開発プラットフォーム「obniz」の開発を加速するための資金に充当するという。汎用プラットフォームとしての特徴を生かした開発伴走型のサービス提供モデルにより、obnizの技術と他社製品・サービスとの連携によるシナジー効果を発生させ売上規模の拡大を目指す。また、顧客ニーズに迅速に応えるため、開発・セールス・カスタマーサクセスなどの人員獲得および体制拡充の実施、obnizの認知向上へのマーケティング、海外展開など、同社事業の成長を加速させるための資金として積極的に投資を実施する。なお、今後は、同社が、これまで導入を進めていた、建設・ヘルスケアなど特定の業界・業種のほかに、今後ますます拡大が期待される、在宅医療や見守り、施設や設備のIoTなど、国内のより多くの業界・業種にobnizを利用いただくべく事業を推進。また、更に大きな市場が見込まれる海外への展開にも取り組むという。今回の資金調達により、同社がビジョンとして掲げる『Make Everything Online』の実現に向けた取組みを一層加速させる。また、同社独自の技術を進化させ、社会に貢献する製品およびサービスを広く提供し、すべての人がITの恩恵を享受できる世界を目指すという。&nbsp;<h2>投資家からのコメント（順不同）</h2>■株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ パートナー 黒川尚徳 氏「obnizのシリーズBに追加投資をさせていただきました。同社の汎用性と拡張性の高いIoTソリューションの導入事例が順調に伸び、特に建設分野と医療分野のお客様に高くご評価いただいていることが追加投資の後押しとなりました。今回のラウンドでは既存株主に加えKajima Venturesさんというシナジーの高い強力な新規株主さんにもご出資いただいており、建設分野の深堀のみならずグローバル展開の加速も共にサポートしていきたいと思います。」 ■Kajima Ventures Pte. Ltd. プリンシパル 小林史明 氏「鹿島建設では2020年よりobnizのゲートウェイをリアルタイム現場管理システム『3D-K Field』と連携させ、活用してきました。独自の特許技術によりIoT導入、保守・運用が簡便であるobnizは、現在では鹿島建設の現場管理において必要不可欠な構成要素の一つとなっています。鹿島グループのCVCであるKajima Venturesは、obnizが建設現場管理だけでなく幅広い用途に適用されるIoTプラットフォームのグローバルスタンダードに成長することを期待して出資しました。今回の出資を通じて、事業面での連携を更に深めるとともに、obnizが進める国内外の建設・不動産分野のIoT化を広くサポートしたいと考えています。」 ■西武しんきんキャピタル株式会 投資営業部 シニアマネージャー 雙木隆康 氏「IoT開発のスタンダードになり得る技術があり、また利用企業からの評価も高いことから、前回のシリーズＡラウンドに続いて、今般追加投資を行いました。IoTサービスの開発から運営までの支援システムとして、ｏｂｎｉｚの利用企業の更なる拡大に期待しています。」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000040376.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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茂原　初谷

萩広史

奥野剛史

竹森友也

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

須原

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

株式会社ゼロボードは、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始することを発表した。 ゼロボードは企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社に利用されている。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能だ。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みだ。 脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められる。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くの問合せが寄せられているそうだ。　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなった。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献していく。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供する。ゼロボードでは、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装した。 <h2>多言語対応：タイ語版の実装</h2>アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定している。▼タイ語版ダッシュボードイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/OIbJu2_J1qzxXvv7ZSdptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉排出原単位のカスタマイズ機能同社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始している。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能だ。ゼロボードは2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される<a href="https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp" target="_blank">「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022」</a>に「zeroboard」を出展する。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進していく考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■長瀬産業株式会社　代表取締役社長　朝倉 研二　氏『このたび、脱炭素化ニーズが高まるアジア地域でゼロボード社との新たな展開が始まることを大変嬉しく思います。長瀬産業は、同エリアにおいて長年に渡り事業を展開しており、化学品や合成樹脂等の素材販売を中心として、幅広いサプライチェーンと強固な関係を維持しています。zeroboardの普及を通じて、現地企業の脱炭素経営の支援を担い、新たな価値を提供して参ります。』 ■株式会社三菱UFJ銀行　常務執行役員　ソリューション本部長　大嶋 幸一郎　氏『弊行は、現在、200社を超える国内の法人のお客さまに対し、ゼロボードのご紹介を通じた脱炭素経営の支援をさせていただいております。弊行のグローバルネットワークを活用しながら、ゼロボード及びパートナーの皆さまと協働でGHG排出量の可視化を起点とする各サービスを国内からアジアに広げることで、2050年までのカーボンニュートラル達成およびアジアのお客さまの脱炭素経営のサポートに取り組んでまいります。』 ■豊田通商株式会社　副社長　今井 斗志光　氏『GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社とタイ進出を皮切りにアジア展開でも協業できることを大変嬉しく思います。アジアの中でもタイは当社にとっても、自動車業界を中心に多数のお客様がいらっしゃる重要な地域であり、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、アジアにおいてもお客様のカーボンニュートラル実現に貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。』 ■三菱商事株式会社　自動車・モビリティグループ/モビリティ事業本部長　髙井 直哉　氏『今後、低・脱炭素化の加速が予想されるアジア地域に於いて、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービスのフロントランナーであるゼロボード社が、タイを皮切りにアジアでの脱炭素化経営支援への取組みを開始することは大変意義深い事と感じております。三菱商事としては、アジアでの長年に亘る製造業サプライチェーンの知見を活かしゼロボード社をサポートすることを通じて、アジアでの低・脱炭素社会の実現に寄与したいと思っております。』 ■住友商事株式会社　代表取締役 副社長執行役員 CDO　南部 智一　氏『当社は、2022年4月から、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量算出・可視化、GX戦略ロードマップを策定するGreen Transformation実現支援サービス「GXコンシェルジュ」の提供を開始しており、GHG排出量算出・可視化についてパートナー企業であるゼロボード社と協働しております。今回ゼロボード社とアジア展開についても協働することで、日本国内のみならずグローバルでの社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。』 ■株式会社ゼロボード　代表取締役　渡慶次 道隆　氏『脱炭素社会へ向けた対応が、覇権争いとも言える地域間・企業間の競争になりつつある今、「ものづくり」の世界で日本企業がプレゼンスを発揮し続けるためには、日本発の「zeroboard」が、サプライチェーン排出量算定プラットフォームとしてグローバルなデファクト・スタンダードとなることが非常に重要だと考えています。今回、日本を代表する企業の皆様と連携し、タイを皮切りにアジア展開を目指していけることを大変嬉しく思うとともに、その担うべき重責を考えると身が引き締まる思いでおります。当社は、本提携を契機に、脱炭素社会の実現に貢献すべくさらに力強く成長してまいります。』 <h2>zeroboardについて</h2>「zeroboard」は、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスだ。企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できる。▼GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/k_KF0rmnTR72v0gfEAxLjg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/ARxmnsZxfnTZOnp601u7VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）：GHGの排出量の算定と報告の国際基準（※2）：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)（※3）：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

ブロックチェーン技術を利用したクラウドファンディング2.0｢FiNANCiE｣を提供する<a href="https://financie.jp/" target="_blank">株式会社フィナンシェ</a>は、既存株主であるB Dash Venturesが運営するファンドに加え、今回新規でMTG Ventures、Headline Asia、Infinity Ventures Crypto (IVC)、Dawn Capital、アミューズ、W ventures、THE SEED及び松本浩介氏により、総額約7.7億円の資金調達を実施した。また、今回の調達で創業以来の累計資金調達額は約13億円となる。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社フィナンシェ　代表取締役　國光 宏尚氏より2019年3月のローンチから、多くの方の協力もあり「フィナンシェ」は大きく成長をしてきました。現在、個人やスポーツチーム、エンタメ系プロジェクトを中心に170以上のトークン (FT＆NFT) 発行をサポートするところまできました。Web3 × クリエイターエコノミーは間違いなく「Next Big Thing！」心強い仲間や株主・アドバイザーの皆さんと共に、”10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現”　に向けて全力で挑戦し続けたいと思います。 Web3 is Now！&nbsp;■B Dash Ventures　代表取締役　渡邊 洋行氏サービスローンチ当初からご支援させて頂いておりますが、経営メンバーが創業当時思い描いていた未来が一歩ずつ確実に実現しつつあり、この分野への時代の追い風を強く感じております。「Web3 × クリエイターエコノミー」の実現に向けて、國光さん率いるフィナンシェの挑戦を、我々も一緒になってこれからも全力で支えて参ります。 ■MTG Ventures　代表取締役　藤田 豪氏MTGグループの事業ビジョンは「VITAL LIFE～世界中の人々の健康で美しく生き生きとした人生を実現します」です。フィナンシェは創業者で日本のWeb3.0の第一人者である國光氏をはじめ、経営経験豊富なメンバーが集うスタートアップです。この経営チームが目指す「クリエイターやサポーターに最大限の利益を還元する」といった社会をより元気にする新しい仕組みづくりの挑戦に共感し投資するに至りました。MTG Venturesがもつリソースを最大限活用し、全力で支援して参ります。 ■Headline Asia.　Infinity Ventures Crypto (IVC)　Partner　田中 章雄氏　Principal　林 政泰氏「Web3ｘクリエイターエコノミー」によってクリエイターとサポーターに最大限の利益を還元する試みにとても共感しています。起業、経営、投資経験を持つ國光さんと弊社は十年以上の戦友で、今回新たな挑戦にまた伴走できることを光栄に思います。これからは弊社が国内外のWeb3領域で支援している170社以上の出資先や、大手企業などのネットワークを生かし、フィナンシェ社を支援させて頂きたいと思っております。 ■Dawn Capital　代表パートナー　 石倉 壱彦氏ブロックチェーン技術の発達により、コミュニティはヒト・モノ・データなどが綿密に連携した新たな在り方へと進化を遂げようとしています。ファンの応援や夢がブロックチェーンの力によってコミュニティの価値に変わる「新世代クラウドファンディング2.0」を掲げるFiNANCiEは、代表の國光さんを始めとして事業やコミュニティ作りにおいて経験豊富なメンバーが集まり、Web3業界のみならずコミュニティビジネスの領域においてもパイオニアとなることを確信しました。新時代のコミュニティ創造へ向けて伴走させていただき、ひとりひとりのファンとコミュニティ間の応援や価値が循環する世界の実現に向けて貢献してまいります。 ■アミューズ　上席執行役員　白石 耕介氏エンターテインメントは常に新しい技術と共に姿形を変え、進化を続けてきましたが、web3/トークンエコノミーはこれまで以上にエンタメ産業に大きな変化をもたらす潮流だと感じています。この可能性に最も早く飛び込んだフィナンシェの今後に期待をしつつ、新たなエンターテイメントの創出を共に目指していきたいと思っています。 ■W ventures　代表パートナー　 東 明宏氏、アソシエイト　 高田 拳伍氏エンタメ・スポーツ領域への投資に注力するファンドとして、新しいプラットフォームを作るという大きな挑戦にご一緒できることを嬉しく思っています。フィナンシェがファンとの新しい関係を構築し、日本のコンテンツが更に盛り上がり、多くの人の心の豊かさに繋がるよう、全力でご支援させていただきたいと思います。 ■THE SEED　General Partner　廣澤 太紀氏大きな波が起こった時に、國光さんがそのマーケットの起業家として旗を立て、強固な経営陣が足元を固めていくフィナンシェさんの体制に魅力を感じ、主に創業投資を中心として活動してきましたが、今回の資金調達で出資機会をいただきました。新しいテクノロジーの社会実装を実現するために、規制面への対応を強化しながら、サービスの開発・改善ができるトッププレイヤーとして、さらなる飛躍を楽しみにしています。 ■KLab株式会社　社外取締役（監査等役員）／株式会社サイバー・バズ　社外取締役／株式会社スタジオアタオ　社外取締役（監査等委員）／ピクスタ株式会社　社外取締役（監査等委員）／株式会社ジグザグ　社外取締役　松本 浩介氏Web3領域を勉強したく、國光さんと話す機会をもらいました。投機的なビジネスが目立つ中で、長期的に利用者にメリットのある、安定的なサービスや事業について率直に意見を聞きました。彼は、本領域の知識、経験量が圧倒的で、今後普及するサービスや事業、加えて、その参入・拡張のタイミングなど、明確なビジョンを持っていました。トークンの発行・保有に関する会計処理など、社会的な信用向上などには課題はありますが、株主として、支援・応援していきます。&nbsp;<h2>今回の資金調達について</h2>株式会社フィナンシェは「10億人の挑戦を応援するクリエイターエコノミーの実現」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用した、NFT事業やトークン型のクラウドファンディング2.0 「FiNANCiE（フィナンシェ）」を運営している。「FiNANCiE（フィナンシェ）」は、夢や目標を目指すスポーツチームやクリエイターがトークン（FT＆NFT）を発行・販売することで資金を獲得し、トークンを利用して、サポーターと継続なコミュニティを構築できる新世代のクラウドファンディングサービス。Web2.0の潮流は「会社」の組織力がなくてはできなかったことを「個」でも実現できるように変えてきた。この流れは「クリエイターエコノミー」という経済圏を創出し、多くのプラットフォームで活躍するクリエイターを生み出したという。しかしながら、クリエイターエコノミーと言えども、現状は巨大なプラットフォームと一部のクリエイターのみが大きな利益を手にしている状況で、応援してくれるたくさんのファンに明確な利益を還元できるものではない。また、知名度の低い時期から支えてきたファンに応える仕組みも存在しないといった課題がある。このような課題を解決するために、「FiNANCiE（フィナンシェ）」は「トークン」によってクリエイターとサポーターに最大限の利益を還元する仕組みを提供するという。スポーツクラブやクリエイターはトークンを発行する「オーナー」として、それを購入するファンは「サポーター」としてコミュニティを構成するメンバーとなる。トークンは販売されるだけでなく、マーケットで取引され、継続した経済活動が行われ「トークンエコノミー」が成立する。サポーターが主体的にオーナーを応援することでトークンの価値が高まると、オーナーだけでなく初期から応援していたサポーターにもメリットがある、同社ではそんな新しい応援の形を提供したいという想いで「FiNANCiE（フィナンシェ）」のサービス展開を進めてきた。2019年3月のサービスローンチ以降、既に170以上の個人やスポーツチーム、エンタメ系プロジェクトのトークン発行・販売、企画・運用を行なってきたという。特に2021年からはスポーツクラブトークンに力を入れており、現在70以上のトークンを発行し、2022年からはエンタメその他ジャンルの本格立ち上げ、グローバル展開も進めていく予定だ。また、2022年はコインチェックとIEO（Initial Exchange Offering）を実施し、多くのコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブ、ひいては「FiNANCiE（フィナンシェ）」の“コミュニティ主導”のクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ拡張していくことを目指す。 今回調達した資金は上記を実現するために、主に以下の用途に充当していく予定だという。・IEO実施に向けたトークンエコシステムの強化・｢FiNANCiE（フィナンシェ）｣の機能強化・｢FiNANCiE（フィナンシェ）｣の新規ユーザー獲得及び認知拡大のためのマーケティング・採用、人材育成体制、ガバナンスの強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000042665.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

松竹ベンチャーズ株式会社は、株式会社Aillが提供する福利厚生サービス AI縁結びナビゲーションアプリ「Aill goen（エール ゴエン、以下Aill goen）」と、映画予告視聴を通じた出会いとリアル映画館デートの創出を通じ、ネット環境でも自然な出会いが生まれる可能性を検証すべく実証実験を開始した。 本実証実験は、Aill goenを利用している関東・関西・九州在住の恋愛相手を求める独身者を中心に、新作の映画予告を任意で視聴してもらうものだ。感想等をもとに価値観の近い相手を紹介する。普段のプロフィールからは見えてこない価値観を通じて、将来を見据えられる相手と出会うことができる。「価値観が合う」ことがコミュニケーションを取るきっかけとなり、マッチング率やデート成功率が向上することを目指すそうだ。 なお、リアル映画館デートに関しては、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を遵守のうえで実施する。 <h2>実証実験の内容</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/vvyYqVRr7_8WLfocltUqFw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> &nbsp;●「映画de運命の出会いイベント」概要１．新作映画予告視聴２．映画予告感想記載３．価値観の合う異性を紹介４．マッチすれば、チャットコミュニケーション開始５．1stデートは予告視聴した映画デートを実施！？　：デートに行きそうな２人に、AIが「予告視聴した映画デート」を提案<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/0a7fwGhzUYypj_nuh_zgSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>松竹ベンチャーズとAill goenが解決する課題</h2>●恋愛の相手を探しているのに、スペックで相手を選別してしまう ●「20代独身男性の約4割はデートの経験がない」マッチングアプリで出会った後の関係進展も課題 近年、出会いの場は大きく変化した。その背景に、コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限により、リアルな出会いの場の減少によるオンライン環境での出会いのニーズが高まっていることが挙げられる。しかしながら、マッチングアプリの利用者が増えるほど、自身に合った人を見つけることが困難になってきている。仕事など忙しい中で限られた時間内で「仕事も家庭も支え合える」相手を探すことは、労力を要するものだ。それに伴い、恋愛の相手を探しているのに、スペックで相手を選別してしまうケースも多々発生している。一方、「20代独身男性の約4割はデートの経験がない」ことを、内閣府が「令和4年版男女共同参画白書」で公表し大きな話題となった。「誘って振られたくない。失敗したくない。」などの心理の顕在化など、恋愛に能動的になれないことも要因となり、マッチングアプリで出会った後の関係進展も課題となっている。そのため、信頼できる企業の独身従業員専用という安心安全のプラットフォームを提供するAill goenが、松竹ベンチャーズとのタイアップを通じ、映画予告視聴をもとに価値観が近い人の紹介を行うことで、ネット環境における自然な出会いを提供する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/Yn2EPyUn69yMFrjpNiHhXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> <h2>Aill goenについて</h2>社員のワークライフシナジーを加速するライフサポート事業として、信頼できる企業専用の良縁と、AIでコミュニケーションをアシストするサービス。社外の人間との出会いからお付き合いまでを、AIがナビゲーションする。 1.信頼できる企業の独身専用プラットフォーム信頼できる企業の独身社員専用プラットフォームにより、今まで難しかった安心・安全な出会いの機会の提供を実現した。またお互い社会人として企業で働く存在として、仕事への理解や共感が得やすく、互いに応援し合える関係を築きやすいため、仕事へのパフォーマンス向上が見込まれる。将来的には、共働き夫婦への後押しとなることで、幸福度向上だけでなく、離職率低下にもつなげたい考えだ。 2.男女のすれ違いを緩和しながら恋愛できる3つのAIナビゲーション紹介ナビゲーション、会話ナビゲーション、好感度ナビゲーションという3つのAIナビゲーション機能によって、男女のコミュニケーションのすれ違いを緩和する。さらに自分では直接言いづらいこともAIが自然と代弁するなど、共通の友達の役割も担う。※AIは、人と人の仲立ちする役割だけでなく、AIが行動動機付け（ソフト面のケア）の役割も担っている。オンライン・リアルのコミュニケーションに寄り添っているため、利用者の興味〜行動・購買後まで一連のフォローを行うことができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3664/upload/GDOzjICT0prY_lM70YWH8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> なお松竹ベンチャーズでは、共創アイデアを随時募集をして、各事業本部との連携に取り組んでいる。また、アクセラレータープログラムとして、イベントや実証実験費用がついた共創プログラムの参加者も募集中だ。詳細に関しては、以下プレスリリースにて。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000104108.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「地熱発電」がカーボンニュートラルにどう貢献するかを解説していきます。数ある発電方法の中でも地熱は火力や原子力と比較して存在感が薄いですが、化石燃料を使わないクリーンな電力です。資源に乏しい日本ですが地熱発電に関しては世界最高レベルのポテンシャルを秘めています。地熱発電はどのような仕組みで稼働しているのか、また、普及しないボトルネックはどこにあるのか、今後の展望を読み解きます。 <h2>地熱発電は地中深くのマグマの熱を利用して発電する優秀な「ベースロード電源」</h2>地熱発電とは、地中1,500〜3,000m程度の地下にある、150℃を超える高温高圧の蒸気・熱水を利用して発電する方法です。マグマの熱で温められた、高温高圧の蒸気・熱水が貯まっている「地熱貯留層」まで井戸を掘って、蒸気・熱水を吸い上げてその力でタービンを回して発電します。使い終わった熱水は別の井戸から「地熱貯留層」に戻すことで安定的に地下から蒸気・熱水を取り出すことができるため、持続可能性の高い発電方法とされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/1zWDmG08yWXvY-sROeXfkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～地方創生にも役立つ再エネ「地熱発電」</a> 地熱発電は化石燃料を使わず、CO2排出もほぼゼロです。さらに、風力発電や太陽光発電のように天候に左右されず昼夜を問わず安定的に発電が可能な「ベースロード電源」としても期待されています。 <h2>2030年には再エネの1％が地熱に</h2>持続可能性と安定性に優れている地熱発電ですが、国内の全体の電力における構成比率はかなり小さくなっています。総合資源エネルギー基本政策分科会の資料では、2018年度の電力構成のうち、17％が再エネでしたが、再エネの内訳を見ると地熱は0.2%と非常に少ないのが現状です。2030年の試算を見ると、再エネの構成比率は22〜24％まで増え、再エネの内訳で地熱は1.0〜1.1%となっており成長が期待されていることが見受けられますが、インパクトはそれほど大きくありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/HsYJXNXlyL-2cgW4z4APJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 地熱をとりまく現状について</a> <h2>地熱発電において日本は世界3位の資源を保有</h2>日本は実は地熱発電において世界トップクラスのポテンシャルを持っています。地熱資源量では米国、インドネシアに次いで3位の位置につけていますが、その一方で実際に導入されている地熱発電設備容量は61万kWにとどまっています。要するに、保有する資源は豊富ですがそれに対して発電量がかなり少ないのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/6JiGb48kcARSuEQcElGuzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もっと知りたい！エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー（4）豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電</a> <h2>温泉資源、限定された適地…地熱発電拡大に向けたハードル</h2>日本は地熱発電のポテンシャルが大きいことがわかりました。では、地熱発電設備容量を拡大するうえでハードルになっている課題は何なのでしょうか。 課題は大きくわけて4つあります。1.目に見えない地下資源であり、開発リスク及び開発コストが高い。2.地熱資源は火山地帯に偏在し、適地が限定的。3.温泉資源等への影響懸念から、地元の理解促進が必要不可欠。4.関係法令の規制により、許認可が必要な地点が多い。また、地域によっては過大な対応が求められる場合がある。 <h2>地熱発電に適した掘削地点を効率よく発見するイノベーション</h2>地熱発電の抱える4つの課題のうち、2〜4は制度の見直しや地域・事業者の理解である程度解決することができそうです。ただ、1の開発リスク・コストについてはイノベーションが必要な領域であり、すでに国内でも研究・開発が進められています。京都大学の小池克明教授が率いるプロジェクト<a href="https://www.jst.go.jp/global/axis/field/a_03_koike.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『地熱生産井掘削地点特定用の蒸気スポット検出技術の高精度化とボーリングによる実証』</a>では、リモートセンシング・地球化学・鉱物学・数値シミュレーション技術を組み合わせて、地熱発電用のボーリングを掘削するのに適した場所を地表から正確に見つけるための手法を開発しています。地熱発電の先進国でもあるインドネシアを相手国として進めているプロジェクトなので、成功すれば国内でも横展開できる可能性があります。開発リスク・コストを最小限におさえることで、国内の地熱資源を効率よく活かすためのイノベーションが待たれます。 <h2>【編集後記】地熱発電は日本でカーボンニュートラルの象徴的な電源となるか</h2>どの国にとっても発電におけるカーボンニュートラルの実現は容易ではありません。カーボンニュートラル達成を重視するならば原子力の比率を拡大するのが現実路線ではありますが、日本では慎重な議論が続いています。本記事で解説してきたように地熱発電はインパクトは大きいものではありませんが、ベースロード電源として利用できる優秀さと、適地が多い日本の地形もあるため、今後盛り上がりを見せるポテンシャルは十分ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>

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鈴木　知美

田上 知美

後藤繁樹

庄司昌弘

近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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小和田陽一

有友純一郎

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

<a href="https://anymindgroup.com/ja/" target="_blank">AnyMind Group株式会社</a>は、総額約50億円の資金調達を実施した。今回の調達では、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とした、約40億円の第三者割当増資を実施。また、株式会社みずほ銀行より10億円の当座貸越枠を確保したことにより、総額約50億円を調達した。 同社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は約119億円となった。 <h2>直近の事業状況</h2>同社は2016年にシンガポールにて創業。主として東南アジア諸国にて、インターネット広告を中心とするマーケティング事業を開始。その後、メディアやクリエイター支援、生産管理、EC サイト構築運用、物流管理、チャットコマース/CRM領域へとビジネス範囲を拡大。現在、13ヵ国・地域に17拠点を展開し、2021年12月期の売上は190億円を超えた。&nbsp;<h2>調達の目的と今後の展開</h2>①既存事業への成長投資同社は2022年3月、顧客体験価値（CX）最大化を実現するチャットコマースプラットフォーム「AnyChat」、また4月には複数ECチャネルの一元管理でEC運営を最適化するECマネジメントプラットフォーム「AnyX」を提供開始するなど、各プラットフォームの開発強化及び、提供価値拡大に努めた。今回調達した資金を活用し、今後も既存事業のさらなる強化と、ASEAN・インドなど、アジアの成長市場を中心としたシェア拡大に取り組んでいくという。 ②将来的なM&amp;Aへの活用これまで同社は日本・インド・タイ・香港等において、7社の企業買収を行った。買収の目的として、①マネジメントメンバーの獲得、②新規事業・新規地域への進出、③販売チャネルの獲得などが主たるものであり、いずれも買収後に同社に大きく貢献する成果となった。同調達資金を活用することで、今後も同社事業と相乗効果が見込まれる企業買収においては、国内・海外問わず積極的に取り組みたいと考えているという。 <h2>投資家（順不同）</h2>・JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合・日本グロースキャピタル投資法人・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合・三菱ＵＦＪキャピタル7号投資事業有限責任組合 <h2>AnyMind Group 共同創業者兼CEO 十河宏輔氏のコメント</h2>これまでコロナ禍の影響や地政学的リスクに関連して、世界的にネガティブな数年が続いていましたが、その中でも当社は堅調な成長を実現しております。また当社が事業を展開しているASEANやインドをはじめとして、アジアにおける経済は急速に成長の勢いを取り戻しており、人口増加のインパクトも含め、今後さらなる拡大が見込まれます。今後も当社は攻めの姿勢を持ったグローバルへの事業展開加速及び、M&amp;Aによるケイパビリティの拡大、成長に向けた投資と利益体制強化等を図っていくことで、アジアを代表する次世代のコマースインフラを目指してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018392.html" target="_blank">プレスリリース</a>　&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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根崎優樹

春次賢太朗

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する<a href="https://giftee.co.jp" target="_blank">株式会社ギフティ</a>は、食と暮らしの発明・実装を通じて地域と人生をつなぎ、関係人口経済圏を創出する<a href="https://kitchhike.jp/" target="_blank">株式会社キッチハイク</a>との間で資本提携契約を締結し、キッチハイクが実施した第三者割当増資を引き受け、2022年7月に出資を完了した。また、事業面における協業も強化し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム<a href="https://giftee.co.jp/service/emachi-platform" target="_blank">「e街プラットフォーム®」</a>を軸に、キッチハイクが展開する自治体向けの各種事業を組み合わせ、地域経済を活性化する新サービスの開発を両社で進めていくという。 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』、というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス<a href="https://giftee.com" target="_blank">「giftee®」</a>&nbsp;(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人向けサービス<a href="https://giftee.biz/" target="_blank">「giftee for Business」</a>(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くサービスを提供している。 キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装を展開するスタートアップ。これまで60以上の地方自治体・官公庁とともに、ふるさと納税や観光から移住まで幅広く関係人口を創出してきた。2020年から開始した地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」を皮切りに、2021年に地域と子育て家族をつなぐ親子ワーケーション「保育園留学」、関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」をローンチし、3事業を主力事業とし成長を続けている。「保育園留学」は、家族ぐるみでの超長期的な関係人口の創出を可能とする施策であることから、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。同資本提携は、ギフティが推進する成長戦略の一環であり、eギフトプラットフォームを拡大しプラットフォームの利用価値を高めることを目的としている。特に、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」は、キッチハイクが自治体を対象に展開する各種主力事業と親和性が高く、両社の協業が、自治体向けのソリューションの拡充、多様化に資する取り組みとなることを見据えている。キッチハイクおよびギフティは、今回の資本提携により、両社のパートナーシップを強固なものとし、地域の観光および交流人口の拡大および地域経済の活性化に資するサービスおよびソリューションを開発し、両社の取り組みが自治体の課題解決の一助となるべく協業を進めていくという。(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業(※2) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービス(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システム。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができる(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューション。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトを利用可能 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000276.000004529.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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白石徳生

産業廃棄物業界のDXを推進するファンファーレ株式会社は、プレシリーズAの第三者割当増資を実施し、総額約6.3億円を資金調達したことを発表した。本ラウンドでは既存株主であるALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalに加え、新たにＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先としている。これにより、累計調達金額は約8億円となる。 今回の資金調達は、産業廃棄物業界に特化した配車管理SaaS「配車頭（ハイシャガシラ）」の利用顧客拡大のためのSales・CS組織強化、プロダクトの幅を広げて、より大きな価値を顧客に提供するための開発組織強化等を主な目的としている。また、ファンファーレはこの度の調達に伴う組織体制強化を目的として、王玲をCOOに迎えた。今後も同社は産業廃棄物業界に特化したSaaSの提供により、労働人口不足に苦しむ当業界の課題解決に貢献していく考えだ。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>日本の年間の産業廃棄物量は約4億トン、廃棄物処理・リサイクル業全体の市場規模は約12兆円にも上る。産業廃棄物業界は人々の生活を裏側から支える重要なインフラ産業でありながらも、労働人口不足が年々深刻化しており、生活をも脅かす大きなリスクとなっている。上記の課題を解決すべく、同社は「配車頭」を開発し、2021年10月より正式にサービス提供を開始。産業廃棄物業界特有の「変数」が多いことから、作成の属人性及び難易度が非常に高いと言われてきた配車計画を、独自のAI技術の活用により自動作成することで、限られた人員体制の中にあっても、可能な限り多くの配車を実現している。サービスローンチ以来、「配車頭」は業界内認知を着実に伸ばしており、東北地方から九州地方までの幅広い事業者に導入されている。これまでに作成された配車表（※）は約5万表に上るそうだ。「配車頭」の導入による受注効率向上はもちろんのこと、月間150時間以上の工数削減を実現した事業者もおり、多くの産廃事業者より問い合わせが寄せられているという。今回の資金調達を通して、産業廃棄物業界独自の機能や要件に応えるための開発組織の拡充やSales・CS組織の強化、及びプロダクトラインナップと機能の拡充を行っていくことで、より強固な体制を構築していく方針。 ※配車表＝各回収車ごとの一日の収集運搬を計画するためのスケジュール表を指す。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■ALL STAR SAAS FUND　マネージングパートナー　前田 ヒロ氏『前回ラウンドから引き続き、ファンファーレへのリード出資ができたことを本当に嬉しく思います。たくさんの魅力がある当社ですが、今回の出資の一番の決め手はお客様のプロダクトへの高い熱狂を感じたことです。「配車頭」はすでに産廃業者の配車管理を自動化し現場の生産性を大きく改善し、さらに経営業績のアップにも貢献できている、“カスタマーサクセス“を実現する洗練されたプロダクトになりつつあります。また、ご一緒してからの約1年間で大きくプロダクト戦略の解像度も高まり、さらに新メンバーの加入により経営力も十分に高まっています。産業廃棄物処理という業界は経済発展や国民生活のインフラであり、かつ収集運搬・処理に年間約5.3兆円かかっている広大なマーケットでありながら、まだまだ人材不足や非効率性な部分が多く、SaaSの利活用による生産性向上の必然性が高い領域です。ファンファーレは持続可能な社会の実現にむけて、AIやクラウドといった最先端のテクノロジーで課題解決を行う一流企業へと進化することを確信しています。』 ■Coral Capital　Founding Partner &amp; CEO　James Riney氏『私たちは何年も前から、日本の廃棄物業界はデジタル変革の機が熟しており、この領域には何千億円もの価値を持つカテゴリーリーダーが存在し得るだろうと感じていました。そして、それにふさわしい創業チームを探した結果、2020年にファンファーレに最初の投資を行うことができました。それ以来、しっかりした組織や製品、顧客基盤を構築していく進捗を見守ってきた中で、ファンファーレが日本でこの市場を勝ち抜くという確信をさらに深めてきました。今回のラウンドで同社への投資額を3倍近くに増やすことができ、とても嬉しく思っています。』 ■ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ　社長　矢崎 靖典氏『ファンファーレ様につきましては、かねてより循環型社会に向けた仕組み構築を目指して注目してまいりましたが、今回ご縁を頂きまして出資させて頂けることになりました。私どもは製造・輸送・販売など様々な形で“現場”を持つ企業です。そのような私どもの目からは、産業廃棄物を取り扱う“現場”に真摯に向き合い、深い洞察に基づいて業界の課題を発見し、テクノロジーを活用して解決されようとするファンファーレ様の姿勢に共感いたしました。今回の出資により、ファンファーレ様より資源循環に於ける流通の新たなるソリューションの知見をいただくことで、持続可能な循環型モデル構築に向け貢献していけるものと確信しています。』 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　投資調査部 兼 投資営業第一部　次長　森田 諒氏『もし産業廃棄物を適正に処理する事業者がいなければ、社会はどうなるのでしょうか。産業廃棄物処理業界は、私たちの生活環境を維持するために不可欠な社会インフラであり、この業界が抱える慢性的な人手不足は、社会課題と言えます。ファンファーレは、この社会課題に挑戦する高い志と、技術力、クレバーさ、倫理観を備えた素晴らしいチームです。ITの活用が進んでいない難しい業界ながら、ファンファーレのチームと事業者の業務に則して磨き込まれた「配車頭」ならこの壁を突破できると確信し、今回の出資に至りました。弊社もその一員として、ファンファーレが目指す社会課題の解決を支援して参ります。』 ■みずほキャピタル株式会社　投資第2部　インベストメントマネジャー　久家 慎一郎氏『ファンファーレ社は、我々の社会インフラを支える産業廃棄物業界における労働人口減少等の課題解決のため、省力化やトレーサビリティー強化、環境への負荷軽減に繋がる、ユーザーファーストで使いやすいプロダクトを磨き込まれてきました。配車ルートの最適化サービス「配車頭」は、お客さまと現場を知り尽くしたファンファーレ社ならではのプロダクトであり、今後業界での広がりの確からしさを強く感じました。近藤社長の業界への熱い「想い」と、その「想い」を形にできるCTOの矢部氏を中心とした技術力の高い開発チーム、それに加えて事業開発や営業、管理部門にも優秀なメンバーが揃っており、今後業界のリーディングカンパニーになり得るものと大いに期待しております。みずほキャピタルは、「強靭な社会インフラを構築する」というファンファーレ社のミッションの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。』 <h2>ファンファーレ株式会社 COO 王氏のコメント</h2>『「王さん、日本語上手ですね。」そんな褒め言葉を月に1回くらい頂くことがあります。 しかしながら、私自身は日本生まれ日本育ち、国籍も日本です。そんな風に、相手が自分をよく知らないが故に何らかの既成概念や先入観でものを言われたことが誰しも一度はあると思います。私たちが昼夜向き合っている産業廃棄物業界は、まさにそのような「よく知られていないが故に既成概念や先入観でものを言われやすい業界」です。全国津々浦々の顧客先を訪問させて頂く中でお会いする、矜持を持って真摯に仕事に向き合っている産廃業界の皆様がもっともっと世の中に知られていくきっかけになれるよう、COOとして素敵な仲間と共にファンファーレのビジョンの実現と成長に向けて邁進していく所存です。 そして、今回の資金調達において素晴らしい投資家の皆様に弊社のビジョンに共感頂き、“Fanfare Family”に加わっていただけたことで、弊社としては成長をさらに加速させるべく、一緒に働く新たな“Fanfare Family”を絶賛大募集しております。 「産廃業界についてもっと知ってみたい」 「私も先入観や既成概念をぶち壊してみたい」「なんだか面白そうな人が働いているな」…etc.きっかけはどんなことでも構いません。 何か少しでも皆さんのアンテナに引っかかるものがあれば、ぜひお気軽にMeetyまでお越しください。このプレスリリースを読んでくださっている未来の“Fanfare Family”とお会いできることを心より楽しみにしております。』 ＜王氏のプロフィール＞東京大学法学部卒。A. T. カーニーでインフラから消費財まで幅広い業界の経営コンサルティングに関わった後、リクルートにて採用や組織開発、新規事業開発に従事。その後、アダストリアでのCVC部門の責任者、新規事業開発等を経て、創業時より支援を続けてきたファンファーレに正式ジョイン。今後は新規事業・組織の立ち上げ、グロースを実現してきた経験を活かし、COO（最高執行責任者）として各事業間の連携を強化し事業成長を牽引すると共に、コーポレート機能全般に責任を持ち、より強固な組織基盤づくりを推進する。 <h2>ファンファーレ株式会社 CEO近藤志人氏のコメント</h2>『ここまで読んでいただき、ありがとうございます。多くの投資家にご支援いただき、調達リリースが少し長めになっているので、ここまでたどり着いたあなたはファンファーレのファンか、敵視している方か、わたしの母です。ファンになってくれるみなさまへ：産業廃棄物処理業界という人々の生活になくてはならない社会インフラであるにもかかわらず、この業界の課題は社会から共感されづらい認知的マイノリティーにあると言えます。いわれのないイメージで、ものを言われることもありますが、私達が支援させていただく事業者のみなさまは、日々汗水たらして真摯に社会インフラの維持に向き合っておられます。弊社をきっかけに、まずは知っていただけることを嬉しく思います。一歩踏み出して、より知ってみたい方はmeetyでカジュアルに話しましょう！敵視している方へ：私達1社では到底、この業界の飛躍的な生産性の向上にはたどり着けません。一緒にこの業界の未来を担うIT投資がよい流れに向かうよう切磋琢磨させてください！母へ：いつも私の人生を肯定してくれて、ありがとう。これからも信じた道を進みます。』 <h2>産廃特化のAI配車サービス「配車頭」の概要​</h2><a href="https://web.haisya-gasira.com/" target="_blank">『配車頭』</a>は、産業廃棄物業界に特化した配車表作成サービスです。産業廃棄物の収集運搬のための配車計画をAIが自動作成することで、既存の乗務員でより多くの配車を実現し、複雑で手間だった配車計画作成に必要な作業時間を大幅に短縮します。〈特許出願中〉<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3623/upload/CWKc775VeCCbvyqL_v52rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※採用情報について、詳しくは以下プレスリリースより。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000055279.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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