スターフライヤー×ジャパネット ｜ 資本業務提携により、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造へ

江ノ島電鉄×OpenStreet×海老名市 ｜ シェアサイクル実証実験を開始、にぎわいにつながる新たな都市交通システムとしての有効性などを検証

ファンプラットフォームを提供するGaudiy、SMEやサンリオなどから追加の資金調達を実施

カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】

海洋DXを推進する「Marindows」 ｜ シードで総額6億円を調達、通信とDXで海事産業が抱える課題の解決へ

自由診療向けオールインワンSaaSを提供するメディカルフォース、シリーズAで6億円を調達

NTT東日本×ビオストック×ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン×臼井農産 ｜ 養豚におけるスマート農業の取り組みを加速

meet ▶[ダイモン]：超小型探査車で月面探査の常識を変える

次世代型フィットネスジム「LifeFit」運営のLifeCoach ｜ プレシリーズAで約1.2億円の資金調達、事業拡大と領域に特化したプロダクトの開発に注力

佐々木現

株式会社スターフライヤーと株式会社ジャパネットホールディングスは、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化等を目的とした資本業務提携を行うことを、2022年8月26日（金）に決定した。 今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合IXGSⅢ号（以下 IXGSⅢ）が保有するスターフライヤー普通株式、およびスターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得し、議決権比率14.2％の株主となる予定だ。 <h2>本資本業務提携の背景</h2>スターフライヤーは、2020年12月25日に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズの経営支援の下、ニューノーマル時代に持続的成長を可能とするために事業構造改革を断行中だ。また同時に、航空業界における付加価値の変化・拡大に対応し、非航空収入の増加による事業価値向上を目指すことができるパートナーとともに、航空輸送事業の枠を超えた領域において「新たな顧客体験価値（CX）」を提供するビジネスモデルへの進化を追求している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3696/upload/2W4MKMzyX6Z9_fVmpVnCZA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 一方でジャパネットグループは通信販売事業を通じて、全国各地のお客様や生産者とつながり、成長を続けてきた。2019年には通信販売事業と並ぶ二つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を掲げ、プロスポーツクラブの運営や2024年の開業を目指している「長崎スタジアムシティプロジェクト」に取り組んでいる。そのどちらの事業においても、世の中に埋もれている良いモノを「見つけて・磨いて・伝える」ことを大切にしている。 スターフライヤーとジャパネットは本提携を通じて連携を強化し、両社が培ってきた企業ブランド、事業基盤、ノウハウ等の活用において協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組んでいく考え。 加えて、スターフライヤーは本提携を通じて、全国のジャパネットのお客様への認知度の向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していくとともに、ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発の取り組みを通じた、全国展開可能な新たな地域創生モデルの協創による地域創生事業の強化を目指す。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3696/upload/HDH9x7c4WHWiQ6MKD0FIfg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> スターフライヤーとアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約については今後も継続し、中長期的な目線でスターフライヤーの収益体質の強化・企業価値向上を追求していく。これまでの事業提携契約の一環として、本提携による事業シナジーの創出についても追求する。また、IXGSⅢは、その保有するA種種類株式について今後も継続保有する方針だ。&nbsp; <h2>本提携に関する取り組み概要</h2>ジャパネットの各グループ会社の事業を通してさまざまな連携を行っていく。 ■機内エンターテインメントサービスの強化・ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、より多くのお客様に満足してもらえるバリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作・旅番組等九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を制作し、搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信、地域創生に貢献 ■物販事業での連携・ジャパネットたかたが厳選した商品をフライト中でも購入できるよう機内誌や機内モニターで販売し、機内販売を楽しめるコンテンツとして進化・スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品として展開・ジャパネットロジスティクスサービスや、ジャパネットコミュニケーションズの物流やコールセンター等の通信販売事業インフラを活用したスターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を促進&nbsp; ■新たな旅行商品の開発・ジャパネットサービスイノベーションがクルージング事業やスポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用した、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までパッケージにした、九州北部周辺地域の魅力を存分に満喫できる新たな旅行商品の共同開発・チャーター便を活用したスポーツ観戦などのオリジナルツアーの共同開発<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3696/upload/wNASIUiakavbwFIHUoXf3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これらの取り組みについては、両社で専担のプロジェクトチームを組成して推進していくとともに、アドバンテッジアドバイザーズもプロジェクトの活動支援や事業支援を今までと同様に行っていくそうだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000016651.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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竹森友也

CREATO合同会社　中嶋正志

富田直

眞田 幸剛

「SHONAN PEDAL」を運営する江ノ島電鉄株式会社と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreet株式会社は、2022年８月17日（水）に神奈川県海老名市と「海老名市シェアサイクル実証実験事業に関する協定」を締結し、2022年9月2日（金）より電動アシスト自転車シェアサイクル事業の実証実験を開始する。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3704/upload/HpPWWQoQLfl97qO9UwIydQ.png" class="auba-summernote-image" style=""> <h2>本実証実験の概要</h2>本実証実験では、OpenStreetが提供するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活⽤したシェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」の運営を通じて、市内のにぎわい振興や地域の活性化、公共交通機能の補完に資する新たな都市交通システムとしてのシェアサイクルの有効性および課題を検証することを目的としている。2022年９月２日（金）より、市役所や海老名市民活動センタービナレッジ・ビナスポ、海老名中央公園、海老名運動公園、海老名市温故館、中央図書館等20か所にシェアサイクルの貸し出し・返却拠点のステーションを設置し、シェアサイクルの実証実験を開始。その後も順次ステーションを拡大していく方針だ。 <h2>各者の役割分担</h2>海老名市は、本実証実験において、本事業全体への総括を行い、にぎわい振興につながるよう取り組む。また、江ノ島電鉄は、本実証実験において、シェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」の運営および、地域民間企業と連携したステーションの設置、シェアサイクル事業の実施に係る関係事業者との調整といった役割を担う。OpenStreetは、本実証実験においてシェアサイクル運営に係る全体の管理、シェアサイクルプラットフォームとなるアプリケーションおよびシステム、付随する機器類の提供や各種データの収集を担当する。なお、シェアサイクルサービス「SHONAN PEDAL」は、「HELLO CYCLING」のアプリに表示されているステーション（全国約5,200か所、2022年8月末日時点）なら、全国どこでも電動アシスト自転車の貸し出し・返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ利用することができる便利なサービスだ。海老名市近隣の藤沢市や茅ヶ崎市、寒川町では既に合計125か所（2022年8月末日時点）のステーションが設置されており、地域を超えた広域的な利用が見込まれている。また、ウィズコロナ時代において密を避ける移動手段として注目されているシェアサイクルを通じて、利用者が地域の魅力を再発見し、にぎわいにつながることを期待するとともに新たな都市交通システムとして定着することを目指していくという。 <h2>実証実験期間</h2>実証実験期間：2022年９月２日（金）～2024年８月31日（土）※実証実験の状況に応じて、１年間の期間延長あり。&nbsp;<h2>海老名市のステーション開設予定地</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3704/upload/wqNJ3JspCj_bQPEjENWq-A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000076987.html" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する<a href="https://gaudiy.com/" target="_blank">株式会社Gaudiy</a>は、2022年5月に実施したシリーズBラウンド・1stクローズの25億円の資金調達に続き、ソニー・ミュージックエンタテインメント、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、サンリオ、みずほキャピタルを引受先とする9億円の第三者割当増資を実施した。今回の追加調達により、シリーズBラウンドの調達額は総額34億円となった。 今回の調達を通じて、エンターテインメント（以下、エンタメ）企業と金融機関との連携を強化していくという。エンタメ企業としては、既存引受先のバンダイナムコエンターテインメントに加えて、新たにソニー・ミュージックエンタテインメント、サンリオが加わった。金融機関では、既存引受先のSBIインベストメントに加え、新たに三菱UFJイノベーション・パートナーズ、みずほキャピタルが参加した。 世界的に注目が集まり、変化のスピードが速いWeb3領域において、金融機関のバックアップを受けながら、日本が誇るエンタメ産業とWeb3の技術領域を掛け合わせ、世界を代表する企業を目指すという。 調達した資金をもとに、国内外での人材採用、本格的なグローバル展開、コミュニティサービスの拡充、Web3メタバース事業の開発により一層注力していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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須原

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回はカーボンニュートラル達成を目指す「各国の政策」の後編です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では米・英・独の特徴的な政策を紹介しましたが、後編では仏・中・ポーランドの政策に注目していきます。 <h2>政策の重要性と各国のカーボンニュートラル実現の表明</h2>環境問題の成果と政策は密接に関わっています。環境問題を解決するために政策を実施することで大幅な成果をあげた事例は多くありますし、逆に言えば間違った政策を行うと環境は悪化し続けてしまいます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/ZPwGuxR_FSiYvwJI-oy0UQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/html/1-2-2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2節 諸外国における脱炭素化の動向</a> そして、2021年4月時点で、125カ国と1の地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと表明しています。今回取り上げる中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年までにカーボンニュートラルを達成する計画です。カーボンニュートラル達成を表明したからといって、当然なんの政策もなしに成し遂げられるものではありません。国と地域によって事情はことなりますから、それぞれにさまざまな政策が生まれています。中でもユニークな政策が目立つフランス・中国・ポーランドの政策を見てみましょう。 <h2>【フランス】カーボンニュートラルに関する市民からの政策提言を法案化</h2>フランスは2019年に「エネルギー・気候法」を制定し、2050年にカーボンニュートラルを実現するためのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガスを40％削減することを明示しています。さらに2021年8月には40％削減の具体的な施策を盛り込んだ<a href="https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000043956924" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「気候変動対策・レジリエンス強化法」</a>が公布されました。この法案はマクロン大統領が設置した「気候変動市民評議会」がまとめた政策提言を基にして作られたものですが、同評議会はその名の通り抽選で選ばれた市民150人から構成されています。同評議会は149項目の政策提言を政府に提出し、マクロン大統領はそのうち146項目を実現することを公約としました。「気候変動対策・レジリエンス強化法」では、146項目のうち46項目が盛り込まれています。参照ページ：<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/46c5285cbc7ab47a.html#:~:text=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF2019%E5%B9%B4%E3%81%AE,%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%83%BB%E5%88%86%E6%9E%90%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%8F%82%E7%85%A7%EF%BC%89%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市民からの政策提言を基に環境法を策定・施行（フランス） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ</a> <h2>【中国】2030年にピークアウトし、2060年に実質ゼロを達成する厳しいタイムライン</h2>世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2020年時点で世界全体の排出量の約31%を占めています。2020年9月に、国連総会の一般討論にオンラインで参加した習近平国家主席は、国内のCO2排出量を2030年までにピークアウトさせ、2060年にカーボンニュートラルを達成を目指すと表明しています。その他の先進国はすでに温室効果ガスの排出量がピークアウトしていることを考えると、中国は2030年のピークアウトから30年でカーボンニュートラルを達成しなければならない厳しいタイムラインとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3692/upload/DDj2JCQUkI8-OC3NL4b4sA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.ey.com/ja_jp/japan-business-services/info-sensor-2022-04-07-jbs" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中国におけるカーボンニュートラルの動向</a> 中国では、2021年3月に全国人民代表大会としては初めてカーボンニュートラルの目標を中国経済及び社会発展の5ヶ年計画に盛り込み、国家戦略の重要な目標としました。具体的には、生産エネルギーの国内総消費量を13.5%削減、二酸化炭素排出量を18%削減するという2030年までのカーボンピークアウト政策を制定しています。中国が長期目標として定めている「第14次5カ年計画」（2021年～2025年）及び「第15次5カ年計画」（2026年～2030年）ではカーボンピークアウトに焦点を当て、非化石エネルギーの消費比重の向上、エネルギーの利用効率の向上、二酸化炭素の排出レベルの低下等の主要な目標を表明しており、全国民参加でこの目標を達成することを提案し、行動を開始しています。参照ページ：<a href="https://jmatsuda-law.com/legal-note/2022-3-2/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2022-3-2 中国における新たなカーボンニュートラル政策</a> <h2>【ポーランド】水素技術を政策に盛り込み「水素経済」で成長戦略を狙う</h2>ユニークかつアグレッシブな事例としてポーランドのカーボンニュートラル戦略を紹介します。ポーランドは2020年3月に<a href="https://www.gov.pl/web/aktywa-panstwowe/zaktualizowany-projekt-polityki-energetycznej-polski-do-2040-r" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2040年までのエネルギー政策の改定案」</a>を提示し以下の5つの目標を示しています。・2030年に石炭が発電電力量に占める割合を56〜60％まで削減・2030年に総最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を21〜23％まで引き上げ・2033年に原子力発電を開始（現在所有なし）・2030年までに二酸化炭素排出量を30％削減（1990年比）・2030年までにエネルギー効率を23％向上（2007年時点の予測比）これらの目標は環境への貢献だけでなく経済の競争力も底上げする狙いのあるアグレッシブな政策となっています。特に、再エネの資源として水素技術の開発を政策に盛り込んでおり、水素を新たな輸出産業にする「水素経済」を目指しています。実はポーランドは欧州でドイツ、オランダに次ぐ水素生産量があります。現状では水素生成のために化石燃料を使うケースが多く、再エネで水素を生成できる水電解への以降は課題です。ポーランドは今後3つの戦略目標として「エネルギー・暖房分野における水素技術の導入」「輸送用の代替燃料としての水素の利用」「産業界の脱炭素化への支援」を軸に水素経済の発展を目指すとのことです。参照ページ：<a href="https://www.gov.pl/attachment/64a8b2bb-57d0-4142-b6aa-b7f9cb78e959" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2030年までのポーランド水素戦略 ―2040年に向けて（PDF）</a> <h2>【編集後記】各国がカーボンニュートラルをどう捉えているかが政策に現れる</h2>仏・中・ポーランドの事例を紹介してきました。市民の関心の高さがうかがえるフランス、国家戦略となるとスピードが出そうな中国、成長のエンジンと捉え新技術を磨くポーランド、いずれも国としての考え方がよく出ているように思います。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>

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ウィルウェイ

川島大倫

木元貴章

根崎優樹

有友純一郎

奥野剛史

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

Marindows株式会社は、シードラウンドの資金調達を完了し、国内外の海事産業・金融業界・通信業界を代表する事業会社16社より、シードラウンド全体で総額6億円の資金調達を行ったことを発表した。 <h2>シードラウンドの参加投資家（敬称略・あいうえお順）</h2>シードラウンド引受先は、以下の16社。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/QWYQkYgbDsHnDANSrUN3VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後の事業展開</h2>今回の資金調達により、次の3点に重点を置き、事業展開を推進する方針。(1) 内航船向け喫緊の課題を解決するためのサービス開発・提供内航海運が喫緊で解決を求めている、次の３点を解決するためのサービス開発を加速させる。1.　船員働き方改革（2022年10月以降）船員向けに最適化された業務サポート端末『マリコ』を展開する。マリコは、スマホを操作するように年齢やスキルに関わらず誰でも簡単に使えることに徹底的に拘ったプロダクトだ。改正船員法で求められる労務管理アプリを備えており、勤怠入力・勤怠管理を簡単にできるUI/UXを備えているという。2.　船員と船舶の安全向上（2023年3月以降）通信機能を有し、ネットワークと連携することで安全性と利便性が格段に向上した、内航標準ドラレコ『ドラコ』と、内航標準ポータブル電子海図『ナビコ』をリーズナブルな価格で提供する。ドラコとナビコによって、船舶は今よりも遥かに高い次元での安全性確保ができるだけでなく、船主やオペの業務との連携を強化することで、船主・オペ業務の効率向上にも繋げていく。3.　 船員の健康向上（2022年10月以降）船員の医療格差を解消し、遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた、船員の健康を守るためのサービスを提供する。なお、Marindowsが提供する船員向け業務端末には、上記の各種サービスに加えて、パートナーのシステム会社が持つコンテンツも含め、今後も便利な機能を続々と追加していく予定とのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/Slxpaqktj_H11UpZUtTikA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (2) 小型旅客船向けの事故ゼロに向けた衛星通信サービスの販売来年からサービス開始予定の衛星インターネット通信の普及を加速させるための取り組みと同時に、昨今増加する小型船の事故ゼロに向けた衛星通信サービスの普及を加速させるための取り組みを進める。具体的には、パートナー企業と共同で、静止衛星を使った海洋向け衛星電話サービス『SHIP365』を2022年8月26日より開始した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/ytoHkHgTR5RC2FpFcuzzyQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> SHIP365は、これまで月額数万円の費用が必要だった衛星電話をスマホよりも安い驚きの価格で販売する。SHIP365によって、日本の全海域を『通信圏内』とすることで小型船の安全と安心を飛躍的に向上させ、SHIP365の普及によって事故ゼロを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/aGhNGfDfRnEdseBi02gekg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後は新しいパートナーとの協業や、新しい端末開発によって、小型船向け安全プラットフォームであるSHIP365の更なる利便性と安全性の向上を追求していく考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/ooDtEgLUKlvhlu6zzOzW9A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> (3) 海洋の環境・生産性・魅力を高めるための海洋OS『Marindows』の設計内航海運という枠を超え、我々の目の前に広がるフロンティア『海洋』の「環境」「生産性」そして「魅力」を高めるために必要な海洋OS『Marindows』の設計を進める。本プロジェクトの概要は改めて発表予定だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3695/upload/D5jfQwKkhpjKlPGbIf_rbQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000079836.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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自由診療向けSaaSを提供する<a href="https://corp.medical-force.com/" target="_blank">株式会社メディカルフォース</a>は、ALL STAR SAAS FUND、ANRIを引受先としたシリーズAラウンドにおいて総額6億円を調達した。 同社が開発する<a href="https://service.medical-force.com/" target="_blank">『medicalforce（メディカルフォース）』</a>は、予約、問診、カルテ、会計などの日常現場業務、そして経営や集患の強化につながる経営管理ダッシュボードやCRM機能も搭載した自由診療向けオールインワンSaaSだ。現在『medicalforce』は、ますます需要が高まり急成長している美容医療業界を中心に展開を進めており、リリースから約1年で導⼊院数が110院を超えたという。美容医療における新たな“当たり前の存在“になりつつある『medicalforce』は、今後、美容医療のみならず自由診療を提供する医療の現場にサービスを提供し、自由診療の新たな経済圏の形成に挑む。 <h2>美容医療市場の背景</h2>矢野経済研究所の『美容医療の展望と戦略2021』によると、国内の美容医療の市場規模は、2017年に2014年比114.8%の3,252億円、2019年には2017年比125.2%の4,070億円と、年々大きな成長を見せている。業界の成長スピードに比例して、当社の『medicalforce』もローンチから約1年で、導入院数が110院を超えたという。成長の背景には昨今の美容医療ブームがある。コロナウイルスの蔓延によりリモートワークやマスクの着用が当たり前になったことで、術後のダウンタイムを隠しやすくなり、これまで美容医療を体験したくてもできなかった人たちの来院が増えた。また、SNS等で整形体験をカミングアウトするインフルエンサーも増えており、美容医療や美容整形へのイメージが変容したことで、一昔前に存在した「整形への偏見」がなくなり始めているのも大きな要因だという。最も、最近では美容医療と言っても整形にとどまらず、ほとんどダウンタイムがない、気軽にできる美容皮膚科の分野が人気なのも事実だ。※ダウンタイム‥治療後の赤みや腫れなど、皮膚の状態が落ち着いて普段の生活に戻れるまでの期間<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3697/upload/Fp0Uwxyvk9j1qfNLq7zICQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>美容医療市場の課題</h2>急成長をする美容医療産業にも、高い成長率が故の課題があるという。「美容ブームで患者が殺到して現場が忙しすぎる」「忙しすぎて患者さんの管理が煩雑になり、サービスの質を維持できない」美容医療は、今やSNSの普及によってその良さが広く理解されるようになり、ますます体験する⼈が増えている。初めて美容施術をする患者は不安でいっぱいで、良い施術はもちろん質の⾼いサービスを期待している。当然クリニック側も本業である医療行為に集中すべきで、ペーパーワークや電話対応に時間を取られるのは本末転倒だ。美容医療は今後美容室のように当たり前になる、「これからの産業」の担い手だ。しかし、このままでは現場がその成長に追いつくことができず、肝心のユーザー（患者）体験が置いてきぼりになってしまう。メディカルフォースは、予約・カルテ・会計機能を連携させることによって日常的な診察業務の非合理を解消し、Web予約、問診票、LINE連携によって患者さんのユーザー体験における非合理を解消している。また、経営管理ダッシュボードやCRMによってクリニックの経営層が抱える非合理を解消しようとしている。自由診療の現場には他にもまだまだ「負」が存在し、本来の力が発揮されないまま放置されてしまっているという。同社は、成長を阻害する要因をテクノロジーによって取り除き、本来の業務に集中できる環境を整えることで、「これからの産業の成⻑プロセスを合理化」するという。&nbsp;<h2>メディカルフォースが自由診療に特化している理由</h2>メディカルフォースが自由診療向けに特化しているのは、保険診療にない業務が自由診療の現場に存在するからだ。&nbsp;例えば、国が定めた固定の診療報酬がある保険診療に対し、自由診療では各院ごとに料金設定が可能。また、脱⽑や⽪膚治療などに関連する「役務」という概念が存在し、どの患者が何回コースの何回⽬なのかを正確に把握し、消化回数に応じて売上を計上する必要がある。自由診療独⾃の業務に耐えるためにも、同社は、業界特化であった⽅が顧客の課題解決に直結すると考えている。また機能⾯に加え、プロダクトコンセプトや市場トレンドという意味でも自由医療に特化している理由がある。前述の通り美容医療は需要増によって急成長しているが、それに応じて供給側であるクリニックの新規開業件数も増加傾向にあり、新規患者を獲得する難易度が上がっている。さらに、大手をはじめとした一部のクリニックでは価格戦略によって施術料金が大幅に引き下げられており、仮に高い広告費を投入して集患を行っても利益が残らないため、ほとんどのクリニックでは経営や集患の難易度が上がっているという。つまり、純粋に医師の名前（オペの腕前）やサービスなどの患者体験でしか差別化できなくなっているのだ。しかし、技術力で差別化するのが比較的難しい美容皮膚科がブームである現在、患者体験の改善に目を向けるのは必須だ。一度来院してもらった患者のエンゲージメントを⾼めることがリピート率の向上に繋がり、それを限られたリソースで⾏う必要がある。多くのクリニックには顧客体験を創出するマーケターなどが在籍していないため、必然的に代わりとなるツールを導入する必要が生まれる。そのツールでは業務フローに即していることはもちろん、顧客データを⼀元管理できることが必須になるため、それは「オールインワン」というコンセプトでなければ実現できないという。そこで同社は、「自由診療のすべてを実現する電子カルテ」として、美容クリニックを主とした自由診療に特化して『medicalfore』を提供している。&nbsp;<h2>各投資家からのコメント</h2>■ALL STAR SAAS FUND &nbsp;マネージングパートナー 前田ヒロ氏、ALL STAR SAAS FUND &nbsp; パートナー 神前達哉氏今回メディカルフォースにリード出資をさせていただき、これからの成長をともにできることを本当に嬉しく思っています。投資検討のプロセスの中で最も感動したのは、medicalforceがすでにお客様にとって業務上不可欠なサービスとなり、サポートの手厚さや姿勢に対して非常に感謝をされていたことです。Vertical SaaSの成功には、さまざまなプロダクトを重畳していくことが大切ですが、その基盤となるのがお客様との信頼関係であり、会社のバリューとして非常に重きをおいて事業をされていることは大きな魅力の一つです。美容医療をはじめとする自由診療を提供されている医療機関の予約管理、電子カルテ、会計などの業務を一つのソフトで管理できるオールインワンSaaS『medicalforce』は、すでに多くの医療機関の業務を支える存在となっています。そして今後は、データビジネスやFintechなど、さらなる大きな成長ポテンシャルを秘めています。自由診療のインフラとなり、業界を代表する企業を一緒に目指せることを光栄に思います。 ■ANRI 代表パートナー 佐俣アンリ氏メディカルフォースに3回目の出資をさせていただきました。創業から毎月ミーティングを重ねていますが彼らの強みはシンプルに「約束したことを実行する」事です。多くのスタートアップと挑戦を続けていますが、宣言した事を実現するという繰り返しを1年2年と続けることができるチームは驚くほど少ないです。その強みは確実に達成してくる予実にあらわれます。高い目標を掲げて挑戦を続けるメディカルフォースを引き続き応援させて下さい。良い会社、良い経営陣、良いチームです！ 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000075856.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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東日本電信電話株式会社 神奈川事業部（NTT東日本）、株式会社ビオストック、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパン株式会社は、有限会社臼井農産において、2022年8月より、咳音検知および豚舎環境の温湿度をモニタリングするシステム「SoundTalks TM 」（※1）のウィンドウレス豚舎での運用を開始した。これにより、養豚における生産性向上・出荷品質向上に向けたスマート農業（畜産）の取り組みをさらに加速する。 <h2>取り組みの背景</h2>豚舎には、カーテン豚舎と言われる「開放型豚舎」と、ウィンドウレス豚舎と言われる「密閉型豚舎」がある。近年は、豚舎の空調（換気・温度）を自動管理でき、かつ、野生生物等からの病原体伝播を防ぎうるウィンドウレス豚舎の普及が広がっている。臼井農産でも肥育後期用のカーテン豚舎に加え、2017年3月よりウィンドウレス型豚舎を3棟導入して、離乳豚の飼育を行ってる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3698/upload/UNa4AonPSKr67GuEyKuwXQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 一方でNTT東日本、臼井農産、およびベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパンは、昨年11月より1年間の予定で、開放型豚舎を対象フィールドとして、咳音検知技術（音声モニタリングテクノロジー）ならびに温湿度を検知するシステム「SoundTalksTM」を活用し、リアルタイムで豚舎の環境や飼育豚の咳音を遠隔でモニタリグする実証実験を実施してきた（※2)。ウィンドウレス豚舎は密閉性が高いことから、農場環境によっては屋外からのもしくは部屋間での無線電波の疎通が難しいと考えられるため、昨年11月からの実証実験ではカーテン豚舎を対象としており、ウィンドウレス豚舎は対象フィールドにしていなかった。しかし、この度、ビオストックの畜産・酪農分野におけるICTソリューション導入ノウハウを活用することで、ウィンドウレス豚舎内の通信品質を確保できたことから、ウィンドウレス豚舎でも「SoundTalksTM」を導入しての実証実験に至ったそうだ。 なお、通信環境および監視カメラ導入は商用サービスとしてNTT東日本神奈川事業部およびビオストックより提供している。 <h2>本取り組みの概要</h2>臼井農産では、フレッツ回線が引き込まれている事務所から、最も距離が離れているウィンドウレス豚舎まで、直線で約75メートルの距離があるが、ビオストックによる「農場・牧場・畜舎向け無線LAN」構築ノウハウを活用して、現地事情に適したWi-Fi機器・通信方法を採用することで、通信品質を確保している。その通信を利用して、監視カメラ18台によりウィンドウレス豚舎（3棟）内を遠隔監視し、そのうち1棟は「SoundTalksTM」モニター5台による咳音検知と温湿度モニタリングも併せて行い、離乳豚の健康維持を図るとともに、農場の生産性向上・出荷品質向上に取り組んでいる。5台の「SoundTalksTM」モニターは、5部屋からなるウィンドウレス豚舎の各部屋に一台ずつ設置され、各部屋を仕切る厚さ10㎝以上の壁に隔てられた環境下でも、SoundTalksTM自体に搭載されているメッシュWi-Fi機能により、モニターとゲートウェイの通信の構築に成功している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3698/upload/VDeAoeebTNIxviwvJhYNvQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3698/upload/34WvhKAIPqEkklnSFtBTXA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>咳音検知および豚舎の温湿度モニタリングシステム「SoundTalksTM」について</h2>「SoundTalks TM」により計測されたデータ（咳音を含む豚舎内の音、温度、湿度）は、クラウド上のサーバーに送られ、SoundTalksTMのAIアルゴリズムにより、農場独自の咳の発生状況を、スマートフォンアプリまたはコンピューターのWebサイトを介して、ユーザーにリアルタイムで可視化して知らせる。また、モニターに搭載されているLEDライトも咳の状況を緑、黄、赤の3色で表す。遠隔地でもリアルタイムで飼養豚群の咳の状況や飼養環境（温度・湿度）の変化に気づくことができ、変化が生じた場合には獣医師へ相談するなどの早期対応が可能となる。 モニターするスタッフと農場の現場スタッフ、そして管理獣医師の早期連携により、豚の健康にダメージを与えうる豚舎環境への早期対応、疾患など健康状態への影響の早期発見・早期治療が可能になり、飼育豚の健康維持につながる。結果として、少ない損失で継続的に健康で美味しい豚肉の生産・提供が可能になるそうだ。 ※「SoundTalksTM」は遠隔で診断を行う医療機器ではない。 ※1：SoundTalksTMはベルギーのSoundTalks社により開発され、ベーリンガーインゲルハイムが販売権を有している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000064879.html" target="_blank">プレスリリース</a>　 （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/UNdQsmoYbFHl3Qq4ww8veA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/32197" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32197</a>　 ＃月面車 宇宙の新たな可能性を探るために欠かせない「月面探査車」。過酷な環境でも走行できる耐久性や性能が求められると同時に必要とされるのが小型軽量化だ。宇宙への輸送料は1億円/1kgと言われており、探査車が重くなればなるほどコストは跳ね上がる。これまでも小型軽量化のために各社が工夫を重ねてきたものの、小型探査車と言われるものでも5kgが一般的。宇宙に運ぶだけでも数億円のコストがかかっていた。そんな中、わずか500gの探査車「YAOKI」を開発したのが株式会社ダイモンだ。すでに「YAOKI」はNASAのテストを通過し、2022年内に月面を走ることが予定されている。2026年には100台もの探査車を走らせるのが目標だ。100台の探査車が月面を走ることで、私たちの生活はどう変化するのだろうか？eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社ダイモン　代表の中島紳一郎氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/fLUHry1ZAULA7f_v0yOqNw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ダイモン　代表取締役　中島 紳一郎氏 <h2>震災を機に起業した中島氏が、月面探査車開発に乗り出した理由</h2>――まずは中島さんが起業したきっかけ教えてください中島氏：起業したきっかけは東日本大震災です。それまで自動車の駆動開発を手がける会社に勤めていたのですが、震災を経験したことにより「自動車を作っている場合じゃない」と思ったのです。今の自動車業界は、性能そのものよりもデザインや燃費の良さで商品が選ばれます。もはや私が磨いてきた技術は求められていませんでした。それならば、自分が培ってきた駆動開発の技術で社会に貢献できることをしたいと、風力発電の会社を立ち上げたのです。――なぜ、月面探査車を開発するようになったのでしょうか？中島氏：グーグルが主催する月面探査レースに、ボランティアとして参加したのがきっかけです。月面探査車の開発者として携わったのですが、その経験から「自分の強みを活かすなら、やはりモビリティ開発だな」と考えました。そのようにして、私の会社でも月面探査車「YAOKI」の開発をスタートさせたのです。 <h2>8年の歳月をかけて、探査車の常識を打ち破る軽量化を実現</h2>――御社ではなぜ一般的な小型探査車（5kg）から10分の1にまで軽量化できたのでしょうか？ 中島氏：根本的な構造から見直して、全く新しいアプローチで開発を始めたからだと思います。例えば、これまで小型探査車といえば四輪が主流でしたが、より軽くするために二輪にしたり。そのような工夫や発明が随所に散りばめられています。あとは改善を繰り返して無駄を省いていく工程の繰り返しです。機体が軽くなれば、それだけ機体にかかる衝撃も減るため耐久性が必要なくなり、より軽い素材に置き換えられるようになります。その繰り返しによって、今の軽さ（500g）を実現できました。――コンセプトを決めてからはスムーズに開発が進んだのでしょうか？中島氏：いえ、当初は2年で開発できる予定でしたが、さまざまな課題にぶつかり、結局は8年もの月日を要しました。軽量化というシンプルなコンセプトは、それだけさまざまな技術やアイディアが必要だったのです。おかげで小型軽量化の技術が磨かれました。――御社の事業の現状も聞かせてください。中島氏：すでにNASAのテストもクリアしており、2022年の打ち上げで「YAOKI」を月に飛ばすことがきまっています。しかし、今は宇宙で充電する方法もないため、走行できるのは6時間のみ。来年以降、月を走らせる機体を増やしたり、月面に充電設備を作ることで、より長時間の走行を可能にしていきたいと思っています。1年ごとにステップを踏んでいき、2026年には100台の「YAOKI」を月で走らせるのを目標にしています。「YAOKI」は地球上からリモートで操作できるため、世界中の人が地上から「YAOKI」を通してバーチャルな月面旅行を楽しむことができるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/acVj1r-psJnuwhEU60jwgw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「YAOKI」のサイズは、15×15×10cm。手のひらに乗るほど小さい。転んでも倒れても、走り続ける設計になっている。 <h2>小型軽量化の技術で、さまざまな企業の宇宙進出をサポート</h2>――今後、御社のビジョン実現のために、どのような会社と共創していきたいか聞かせてください。 中島氏：宇宙に事業を展開しようと計画している企業すべてです。今は地球ぐるみで2030年に月面基地を開発する計画を進めている時代。あらゆる業界の企業に、宇宙に関連したビジネスチャンスがあります。すでに中国やアメリカの企業は10年後を見据えて宇宙事業に手を出し始めていますが、日本の企業でそこまで先を見て動いている企業は多くありません。このままでは、宇宙ビジネスにおいて日本が大きな後れをとってしまうことになるでしょう。将来を見据えていち早く宇宙ビジネスに参入したいという企業と組んで、日本の競争力を強めていきたいと思います。――共創する際に、御社としてはどのようなリソースを提供できるのでしょうか。中島氏：一つは小型化・軽量化の技術です。宇宙にモノを輸送する上でネックになるのが輸送コストです。どんなものでも小型軽量化できれば、それだけでコスト優位性を獲得できます。私は「YAOKI」を開発する上で小型軽量化する技術を磨いてきたので、あらゆる業界の企業に提供したいと思っています。もう一つはNASAとの交渉ノウハウです。宇宙で事業を展開するなら、NASAの協力を得ることが必要になるケースもありますし、そのためにさまざまなテストをクリアしなければなりません。私は「YAOKI」開発の経験から、NASAの承認をとるためのさまざまなノウハウなどを持っています。スムーズにNASAとの交渉を進められることで、宇宙ビジネスをスピーディーに展開できるはずです。――幅広い業界の企業と共創できる可能性を持っていますが、優先的に組みたい業界などがあれば教えてください。中島氏：優先的に組みたいと考えているのはゼネコンやエネルギー会社です。月面に基地を作るには、まずは建機などを月に送らなければ話になりません。また建機を扱うにはエネルギーも必要になるので、電気などのインフラを扱っている会社とも組んでいきたいですね。それらの業界の企業とは宇宙だけでなく、地球上でも共創ができるはずです。私たちは「YAOKI」の小型軽量化の技術を活かして、地上での点検ロボットも開発しているため、公共インフラなどの点検が欠かせないゼネコンとは相性がいいと思っています。狭い隙間も点検できる私たちのロボットで、これまで点検しづらかった場所にもアプローチできるようになるでしょう。宇宙でも地上でもシナジーを生み出せる会社と優先的に組んでいきたいですね。――宇宙基地を建てる建機やインフラを扱うとなると、共創相手は大企業に限られるのでしょうか。中島氏：いえ、そんなことはありません。たしかに人が使うような月面基地を建てるとなれば、それなりの規模がある大企業でなければ難しいかもしれませんが、「YAOKI」のシェルターならどうでしょう。2024年に、月面に「YAOKI」のシェルターを作る計画なので、中小の建設会社とも十分に共創できる可能性はあるはずです。今はほとんどの企業が宇宙ビジネスに参入するイメージを持てていませんが、どんな企業も宇宙に関わる可能性はあるでしょう。まずはコミュニケーションを取りながら、どのように宇宙でビジネスを展開できるか探っていければと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3646/upload/IRxeT9assj8FH78Xsrgc1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲6月23日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.3」</a>に登壇した中島氏。 （取材・文：鈴木光平）

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高間慎一シンガポール在住

鈴木　知美

田上 知美

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

次世代型フィットネスジム<a href="https://lifefit.tech/" target="_blank">「LifeFit（ライフフィット）」</a>を運営する株式会社LifeCoachは、XTech Ventures、THE SEED、W ventures、小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO）、佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）を引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>LifeCoachは、「1人でも多くの人の生活をスマートなフィットネス体験により、豊かにする」というミッション、ビジョンのもと、2022年2月に「LifeFit」をリリース。リリースから半年で、数千人以上のユーザーに利用されるサービスにまで成長している。同社では国内で低迷しているフィットネス参加率の底上げへの第一歩として、テクノロジーを駆使することにより、ユーザーには価格・手続きの負担なく、気軽に利用できるフィットネスジムを提供し、一方で低価格でも収益性は高く、運営コストは低い、継続性ある事業モデルのフィットネスジムを拡大していく必要があるとの考えだ。今回調達した資金は、事業拡大およびプロダクト開発、ならびに今後の事業展開における人材採用に充当し、国内のフィットネスへの参加率向上をあらゆる角度から目指していく計画だという。&nbsp;<h2>次世代型フィットネスジム「LifeFit」について</h2>「LifeFit」ではアプリで最短1分・24時間いつでもジムの利用開始が可能、リーズナブルな料金体系で、今までジムに通えなかった、または継続できなかった方々も気軽に利用できるフィットネスだ。今後はジム内における体験のデジタル化にも着手し、「スマートなフィットネスジム」を追求している。料金は、定期利用で2,980円（税別）、30日 または 都度利用500円（税別）、1回、入会・休会・管理費等0円。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3686/upload/s7L0c-KmK3Gp36Gk8kLfMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先からのコメント</h2>■XTech Ventures 代表パートナー 手嶋浩己氏 / アソシエイト 山本尚矢氏『札幌で行われたBDashCampにて、「フィットネスジムやってるんですよ！」と声かけられた時は頭の中で「ジム経営..........？」となっていたのですが、話を聞けば大きな構想と緻密なアクションをもとに本領域の地殻変動を狙っているスタートアップであるということがジワジワと伝わってきました。22歳ながら京大（しかも医学部）在籍時からパーソナルトレーナーや個人事業主としてのジム経営も行っているトレーニングやジム経営のマニアでもあり、その道のプロとも言えます。今後、時節mtgすることになると思いますが、どこかでトレーニングしながらやってみたいと思います。期待しています！​ 』 ■THE SEED ジェネラルパートナー 廣澤太紀氏『THE SEEDとしては、1年前の創業投資に続き、今回も出資させていただきました。この1年ご一緒させていただく中で、加藤さんの周囲を巻き込んでいく力を感じさせられました。直近では事業が進捗し、当初からの高い視座には説得力が増し、多くの方の共感を集めるようになっています。「店舗」の存在が目立つ事業ですが、インターネットを通してのマーケティングやユーザー体験の改善に力を入れているため、IT企業出身者による組織作りを進め、「リアル×IT」の加速で利用者の生活を豊かにする企業となることを楽しみにしています。』 ■W ventures アソシエイト 高田拳伍氏『健康寿命の延伸。日本が取り組まねばならない大きな問題の一つです。4%と非常に低い日本のフィットネス人口の拡大は、その問題解決に不可欠であり、加藤さんの行動力、巻き込み力、フィットネスへの想いはそれを実現してくれると確信しています。全力で支援する所存ですので、「健康大国日本」の実現まで一緒に走っていきましょう！』 ■小泉文明氏（株式会社メルカリ取締役President 兼 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー代表取締役CEO)『加藤さん並びにLifeCoach社が描く未来に感銘を受けました。誰でも手軽に体を動かし、心身ともに健康であることがウェルビーイングの第一歩だと思っていますし、同社のサービス・ソリューションは多くの人をサポートできる可能性があると信じています。これからの同社の挑戦を支援していきます。』 ■佐渡島隆平氏（セーフィー株式会社 代表取締役社長CEO）『加藤さんの無人店舗型の次世代フィットネス事業を応援しています。LifeFitを通じて多くの人が手軽なフィットネス体験をできるようになること、期待しています。』 <h2>株式会社LifeCoach 代表取締役 加藤恵多 氏 コメント​</h2>『​LifeCoachのフィットネス領域への想いを信じて出資、応援してくださっている投資家の皆様に感謝し、また改めて事業を期待以上に伸ばしていく決意をしております。フィットネス領域はまだまだレガシーで、産業変革の担い手として、より良くしていけるポテンシャルで溢れています。また身体を動かすことは心身の健康にも直結し、人々の生活を豊かにしていくことができる、社会的意義も非常に大きいと考えております。リアル店舗を扱う分野であり、スタートアップらしくないと思われがちですが、人々の生活に直結している一方で他の方が取り組みにくい分野だからこそ、ITを武器に自分たちが突き詰めて、山を登っていく必要があると思っております。組織や事業に少しでも興味を持たれた方、こうしたらフィットネス業界が面白くなっていくんじゃないかなと考えを持っておられる方、一緒にフィットネス領域にチャレンジしていきましょう。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000071368.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】