アシックスがなぜ「農業」なのか――農作業×スポーツで変えたい日本の未来

「地方で成功するのは決して難しくない」地域イノベーションの可能性を語る　PwC×西村教授による特別対談

日本独自の食文化を世界に発信する――ネスレ日本との共創だからこそ実現できるモノづくりとは？

移動の価値を向上させ、もっと自由にする――混雑緩和に取り組むデンソーテンの次なる挑戦とは？

農業・建設・工場でこそ、高次の仕事を――川崎重工業が模索する「無人自律運搬車両」の利活用

バーチャルオフィスの「oVice」、シリーズBで総額45億円の資金調達、コクヨとの業務提携によりハイブリッドワーク環境構築を加速

ツインエンジン×BookLive | デジタルコンテンツ事業における連携を深めることを目的に資本業務提携

サーキュラーエコノミーの「JEPLAN」 ｜ 総額約24.4億円のシリーズD資金調達を実施、東京海上日動とは業務提携も

サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情

佐々木現

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく。――今回取り上げるのは、神戸市に本社を置くスポーツメーカー・アシックスだ。ストレスの多い現代社会において、健康を維持するために欠かせないのが運動。フィットネスジムやオンライン等を活用したトレーニングプログラムを活用する方も多いが、運動をするのに必ずしも特別な場所や器具は必要ではない。日々の生活の中にも身体を健康に保つに足る運動の機会はいくらでもある。そうした中で、アシックスが目をつけた施策の1つが”農業”だ。一度でも農業を経験したことがある方なら、いかに農業が身体への負担が大きく、十分なトレーニングになるかは理解できるだろう。アシックスは「アグリスポーツ」として農業×運動の取り組みにも可能性を感じており、「Flag」では募集テーマとして『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』を提示している。では具体的に、パートナー企業とどのような共創を実現させたいと考えているのか？ また、共創を進める上で提供できるリソースやアセットとは？ 事業推進統括部 インキュベーション部 部長 勝真理氏に話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>「農業×スポーツ」で二つの課題を同時に解決</h2>――まずは「Flag」に参画した背景をお聞かせください。勝氏　：　当社では2030年に向けた長期ビジョン（VISION2030）の中で、従来のプロダクトに加えて場所やコミュニティ、データ分析などを活用した事業領域への拡大を掲げています。これまでのスポーツメーカーとしてのビジネスから、サービスを提供するビジネスにも事業を広げていこうと計画しているのです。どのようなサービスを展開していくかというと、これまでの私たちのノウハウを活かせる健康領域へ進みたいと考えています。今の働く世代は生活スタイルが大きく変わり、心身ともに大きなストレスを抱えています。そのような問題を、農業が抱える課題と同時に解決したいと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/_u9M0wSR_iuJqQ8OYhFoqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アシックス　事業推進統括部 インキュベーション部 部長　勝真理（かつ　まこと）氏 ――農業が抱える課題とは何でしょうか？勝氏　：　少子高齢化で労働不足が減少しており、農業の担い手も減少しているという課題です。加えて、気候変動などのリスクにより、農業を経営している事業者の利益が不安定となり、一次産業を中心とした地域経済にも影響を及ぼしています。そのような課題を、農作業を運動と捉えスポーツ化することで解決したいと考え、『心と身体の健康に繋がる、農業でのアグリスポーツワーケーションビジネスの創出』という募集テーマを策定しました。運動の機会を提供すると同時に、農業に携わる人々も増やすことで、二つの課題を同時に解決したいと思います。＊参考資料：<a href="https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/220131_pr105_02.pdf</a>――農業をスポーツにするというのは斬新な発想ですが、それを実現するにはどのような課題があるのか教えてください。勝氏　：　二つ課題があります。一つ目は農作業の運動としての効率性です。例えばフィットネスに行けば「今日は脚を鍛えたいからこのメニュー」といったように、目的に合わせてメニューや強度を選べますよね。農作業も運動に適しているとはいえ、どの作業でどの筋肉を鍛えられるのか紐付けられていません。まずはそこをトレーニングとして体系化するのが重要かと思います。二つ目はファッション性。スポーツは健康にいいというだけでなく、見た目も重要です。（例えば競技スポーツでも）周囲から見てかっこいいと思うから、競技人口も増えていきますよね。農業に適した機能性をもたせながら、いかに若い層の方々も惹きつけるデザインを仕立てられるかが鍵になると思っています。――勝さん自身も、農業の経験があるのでしょうか。勝氏　：　はい。父の実家が農業をしていて、私も手伝うことが何度かありました。その当時から、ジムでのトレーニングに匹敵する負荷がかかっていると思っていたのです。ジムに行くことで、お金を払い、電気代がかかるなら、そのエネルギーを農作業で代替できるのでは？と考えていました。また、農作物を育てることで心の健康も促進されるのではないかと思います。 <h2>農業法人、システム会社、福利厚生。様々なパートナーの可能性</h2>――今回の共創で、どのようなパートナーを求めているのか教えてください。勝氏　：　まずは、農作業をするための場所を提供していただけるような農業法人などです。また、今回の共創は、ジムなどでの運動を農作業に置き換えるもの。ジムには更衣室もありますし、シャワーも浴びられます。田畑に加えて、そのような機能を作れる場所を持っている企業とも組めればと思っています。また、トレーニングである以上、どのような効果があるのか把握したいですよね。農作業による身体的負荷と農作物を育てることによる心の健康状態を可視化できるようにしたいです。同時に、農作物の育成状況の管理をできるシステムも作りたいと思っています。わかりやすさはもちろん、このような内容を楽しんで使えるシステムを作れる企業とも組みたいですね。――アグリスポーツはどのようにして市場に提供していくつもりなのでしょうか？勝氏　：　個人の参加はもちろんですが、福利厚生やワーケーションの一環として、パッケージ化したものを法人に提供していきたいと思っています。健康経営に注力している企業に対して提供したいと思っているので、福利厚生サービスのパッケージを提供している企業とも組めると嬉しいです。――これまでに共創を実現した事例もあれば聞かせてください。勝氏　：　例えば栄養素やストレス改善に関するサービスを提供している企業との共創実績があります。私たちは企業向けに健康度を可視化して、その健康度を向上させるための運動コンテンツを提供する取り組みをしていますが、健康には身体だけでなく心へのアプローチも必要です。そこで外部のサービスと提携することで、トータルヘルスケアを実現できるような取り組みをしてきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/0tpuVXEOzV21nb5koY-bMg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「ノウハウ」と「アイテム」。スポーツメーカーとして提供できるリソースとは</h2>――共創を実現していく上で、提供できるリソースについて教えてください。勝氏　：　一つは、スポーツ工学に基づいたサービスに関するノウハウです。農業をトレーニングにしていくということは、どの作業がどのような効果があるのか、どのようなプログラムを組めばいいのか分析しなければなりません。私たちはこれまで人間の運動動作に着目・分析してきた企業なので、身体のデータを踏まえた分析を行い、農作業を体系化することができると考えます。また、自社でトレーニングジムや施設の運営も行っているため、コンテンツ作りや指導ノウハウも提供できると思います。もう一つはアイテムです。ジムでトレーニングするときは簡単に負荷を調整できますよね。しかし、農業はそうはいきません。そこでアシックスのスポーツウエアの知見を応用し、農業でも負荷を調整できるようにしていければと思います。また、農作業をかっこよく見せる取り組みも重要だと思います。昔ながらのファッションだと若い人はなかなか来ないと思うため、見た目の見直しにも貢献できると考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/H5t1Uwjr358V7h7Na-tTMQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ――最後に応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。勝氏　：　私たちが「Flag」を通して解決したい課題は「健康増進によるQOLの向上」や「一次産業の再興」といった日本が抱える課題をスポーツと農業の力で解決することです。とはいえ、それにより本当に事業として成り立つかどうかは、これからパートナー企業の方たちと一緒に検討していきたいと思っています。一緒に事業化に向けて走っていきたいと思える方は、ぜひお声がけください。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<div><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3723/upload/9z5hCfjTvG6jkdMELsS69g.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image"> </div>（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

kiji_1600x900_09-100.jpg

中野彰夫

春次賢太朗

蒋艶園

萩広史

根崎優樹

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

kiji_1600x900 (1).jpg

奥田文祥

岡田篤典

ネクストイノベーション石橋充実

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

茂原　初谷

有友純一郎

川島大倫

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、世界をリードする食品メーカー・ネスレの日本法人である「ネスレ日本株式会社」を取り上げる。 神戸に本社を置くネスレ日本の創業は1913年。日本国内において100年以上の歴史を歩んでおり、ネスカフェやキットカット、ミロなど、日本人の食生活に浸透している多くのブランドを扱っている。 そんな同社が「Flag」で掲げているテーマは、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』だ。グローバルでヘルスケアやウェルネスが注目されている今、日本独自の食文化や健康に対する考え方を世界に向けて発信したいと考え、共創に取り組むことになったという。 そこで、ネスレ日本で新規事業に取り組む執行役員・中岡誠氏にインタビューを実施。プログラムに参加した背景や、どのような共創をイメージしているのか話を聞いた。 ※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>グローバルカンパニーだからこその「日本発」へのこだわり</h2>――まずは今回、「Flag」に参加した背景について聞かせてください。中岡氏　：　これまでもネスレ日本として新しいビジネスにチャレンジする取り組みはしてきたのですが、今年度から「事業づくり」に注力していくと方針を決めたのがきっかけです。新たに「新規ビジネス開発本部」という組織も立ち上げ、これまでにない取り組みの一つとして、他社との共創にも力を入れていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/MfZg7N8gmZJodYIWXIBmVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ネスレ日本株式会社 戦略事業開発コパイロット部 執行役員部長 中岡 誠 氏 ――「Flag」の募集テーマとして、『日本の食文化が持つ長寿や健康の秘訣を世界に発信できる製品やサービスの創出』を掲げています。このテーマはどのように決まったのでしょうか？中岡氏　：　「私たちだからできることは何か」を考えた結果、このようなテーマに決まりました。ネスレでは、グローバルブランドからローカルブランドまでブランド数は 2000以上、世界186カ国で販売しています。私たちほどグローバルに食品事業を展開している企業はそうありません。そのネットワークを活用して、”日本発”で新しい製品やサービスを打ち出せれば、これまでにない価値を生み出せると思ったのです。――これまでも”日本発”で、新たな製品やサービスを作り出した実績はあるのでしょうか。中岡氏　：　例えば、期間限定で様々なフレーバーのキットカットを展開したのは、ネスレ日本が初めてです。各地の名産品を使い、これまで多くのオリジナルフレーバーのキットカットを生み出してきました。また一方で、ネスカフェアンバサダーのように、サブスクリプションモデルでコーヒーを楽しんでいただくサービスも”日本発”です。しかし、どちらも「キットカット」や「ネスカフェ」といった既存の商品に新たな価値を付加しただけ、とも言えます。ゼロから新しい製品やサービスを開発してきた経験がないので、今回は私たちにとって初となる新しいコンセプトの製品づくりにチャレンジしたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/8KM7x8hu7JA-W9_us5cuEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲食品・飲料など、数々のグローバルブランドを持つネスレ。今回の共創では、世界のほぼすべての国で事業展開しているネスレの販路などを活用することも可能だ。 <h2>日本人に馴染みある「シーフード」「野菜」や「もったいない精神」にフォーカス</h2>――どのような企業との共創を想定しているのかお聞かせください。中岡氏　：　幅広くパートナーを募集していますが、強いて言うなら「シーフード」や「野菜」をテーマにした企業と組めればと思っています。現在のフードテックのトレンドを見ると、大豆ミートなどの「肉」にスポットライトが当たりがちですが、日本人はもともと菜食主義ですし、肉よりも魚を多く食べていたはずです。 そのため、魚の養殖技術を持っている企業や、海苔や貝など海産物を扱っている企業と一緒に取り組んでいければ嬉しいですね。美味しさだけでなく健康にもよく、日本人の健康を支えてきた食材だというのも注目している理由の一つです。 ――「サーキュラーエコノミー」も実現したい共創アイデアの一つとしていますが、どのような想いがあるのでしょうか？ 中岡氏　：　近年、日本ではSDGsという言葉が普及し、環境に対する取り組みを始めた企業も多いと思いますが、海外に比べるとまだまだ遅れているのが現状です。しかし、日本にはもともと「もったいない精神」などSDGs的な考え方が浸透しているのも事実です。 海外の取り組みを参考にするのもいいですが、ただ真似をするだけでなく、食事を「作りすぎない」「残さない」という考え方も大切でしょう。そうした想いも、共創によってアイデアとして具現化していきたいと思います。 <h2>グローバルな「製品開発力」と「販路」が強み</h2>――今回の「Flag」で、ネスレ日本さんが提供できるリソースやアセットについて教えてください。中岡氏　：　一つはグローバルな製品開発力です。ネスレは世界各地に様々な研究拠点があるので、どんな製品を作るかによってそれぞれの拠点と連携しながら製品を開発していくことができます。また、グローバルへの販路があるため、必ずしも国内市場をターゲットにする必要はありません。日本でヒットするのが難しければ、まずは海外で注目を集めてから日本に逆輸入する。このように幅広い戦略がとれるのも私たちならではの強みだと言えるでしょう。――最後に、共創パートナーとなる企業に向けてのメッセージをお願いします。中岡氏　：　ネスレ日本が、このようなオープンなプログラムでパートナー企業を探すのは、今回が初めての取り組みです。私たちも慣れていないことがたくさんあるので、パートナー企業とは対等な関係で、意見を出し合いながら共創プロジェクトを進めていければと思っています。また、先ほどは一例としてシーフード関連の企業との共創を検討しているとお伝えしましたが、私たち自身もイメージできていない部分が多々あるため、幅広いアイデアをお待ちしています。私たちのリソースやアセットを活用して、新たな価値を生み出したいと思われた企業の方は、ぜひお気軽にご応募ください。お待ちしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/VUDGvynmKPb9lqvVqBNgXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3721/upload/IqLlTidcc2BZOZvbdyd1KQ.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

kiji_1600x900_07-100 (1).jpg

石川康晴

須原靖明

須原　靖明

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチングプログラム<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、株式会社デンソーテンを取りあげる。カーナビゲーションに代表されるような自動車部品メーカーとして実績を重ねてきた同社は近年、「人・モノ・モビリティなど、あらゆる"移動"における困りごとを解決する『モビリティソリューションパートナー』」を目指し、活動を広げている。そんな同社が本プログラムの共創テーマとして掲げたのが『神戸エリアの新たな魅力を伝え、多くの人が”移動”したくなる仕掛けを創出』だ。これを受け、新事業推進本部　イノベーション創出センター　プロジェクトリーダー　田中真一氏に、共創パートナー募集のきっかけやテーマの背景、実現したいアイデアなど、プログラムにかける想いをお伺いした。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>人の日常をよりよく変える”移動”の価値提供へ</h2>――まず、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。田中氏 ： 当社は自動車部品メーカーとして、クルマの価値を高める製品を手がけてきました。近年はその枠にとどまらない活動を展開していますが、スマートシティやスーパーシティ、MaaSの領域で新しい価値を創出していくには、他社との連携は必須だと考えています。一方、当社はVISION2030と銘打ち、「移動に自由を。人に笑顔を」をテーマにクルマ・生活の価値向上を掲げています。モビリティを通じて、新しい価値をどのように提供していくか。VISION2030を達成する上でも、神戸市さんの「Flag」は非常に良い課題創出・解決の手段になると確信しました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/P3kcchKE52BDj9m5uUOd_A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社デンソーテン　新事業推進本部　イノベーション創出センター　プロジェクトリーダー　田中真一氏 ――「Flag」における募集テーマは『神戸エリアの新たな魅力を伝え、多くの人が”移動”したくなる仕掛けを創出』としています。このテーマに定めた理由を教えてください。田中氏 ：&nbsp;当社では2年ほど前から「移動の問題は何か？」を議論してきました。その中で着目した一つが身近な混雑問題で、短期間で混雑緩和の試みを実行に移しました。具体的には「ヴィッセル神戸アプリ」の中の混雑緩和サービス“Check-in”で、ヴィッセル神戸の試合後に、混雑を避けて帰宅することを可能にし、同時に地域の店舗と連携することで地域経済活性化にもつなげています。このサービス・技術は国立大学法人神戸大学、楽天モバイル株式会社と共同で開発し実証実験を経て、今年7月にヴィッセル神戸の正式なサービスとしてリリースされました。ユーザーの皆さまにはやり方が面白い、混雑情報もわかって嬉しい、地域貢献に繋がると好評をいただいておりますが、さらに大きな価値を提供するべく当社が目指しているのはユーザーの移動に関わる潜在ニーズを掘り起こして、日常の皆さまの移動目的を創出して、よりアクティブな社会を目指したいと思ったからです。今回は市民の皆さまに日常的にずっと使っていただけるようなサービスを創り上げたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/V4sOqmf_VQ-AQBu1WIrrrw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年10月、ノエビアスタジアム神戸で開催されたヴィッセル神戸の試合において、イベント時の混雑緩和とイベント会場周辺の経済活性化を目的とする実証実験を実施。その際に活用した専用スマホアプリのイメージ。（画像出典：<a href="https://www.denso-ten.com/jp/release/2021/10/20211006.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――なるほど。そのために、広く共創パートナーを募っているのですね。田中氏 ：&nbsp;はい。もともとユーザーや使用範囲が限られているところから始め、持続可能な事業とするために大きく広げていくことを視野に入れていました。その意味でも、神戸市さんの試みは当社や私の枠を超えて大きくできるチャンスであり、当社の課題を解決するのに合致したプロジェクトです。 <h2>パーソナライズ技術や、ユーザーとのタッチポイントを持つ企業との共創を目指す</h2>――どのような企業と共創に取り組んでいきたいのでしょうか。また、どのようなアイデアを実現したいとお考えですか。田中氏 ：&nbsp;現状、当社が描いている構想は、まだまだ視野の狭いもののような気がしていますし、課題も見極められていないと思っています。同じような経験や知見を持った者同士で考えていることなので、どうしても広がりに欠けるでしょう。ですので、アイデアの枠を広げたいという思いが根底にあります。その上で、まちの回遊性を上げたり、地域の魅力アップを支援したりする会社と共創し、ユーザーにより多くの楽しさを届けたいと思っています。少し細かな話をすると、ユーザーの属性や嗜好をはじめ、誰といるのか、どこに向かっているのか、時間にどのくらい余裕があるのかなど置かれている状況と周りの環境を考慮して、行動変容を促すような情報提供を行いたいですね。そのためのパーソナライズの技術を必要としています。――パーソナライズにつなげるためのデータ収集をしたり、収集したデータを行動変容に促す情報に連携する技術を持った企業などが適しているでしょうか。田中氏 ：&nbsp;そうですね、我々ではリーチできないデータとの連携・活用やAI活用の得意な企業と共創できればと思っています。このほか、地域の店舗、グルメ、イベント、SNS情報、フォトジェニックな場所などに関する情報を持っている企業と連携したいと考えています。当社はエンドユーザーとのタッチポイントが多いとは言えません。地元神戸市内だとまだ頑張れば対応できることもありますが、全国に広げるとなると、当社だけで行うには限界があります。この点を補完していただけるととてもありがたいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/yWMidkPr2PrmmeBhaxyWBw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>モビリティ関連をはじめ、混雑緩和や人流予測の技術・知見を提供可能</h2>――デンソーテンさんから提供できる強みやアセットはどのようなものがありますか。田中氏 ：&nbsp;当社はヴィッセル神戸アプリを通じ、ノエビアスタジアム神戸周辺での混雑緩和、人流制限の取り組みを行ってきた実績があります。実現サービスはスマートフォンアプリで提供しています。試合終了後にすぐスタジアムを出ようとすると45分待ち、30分ずらせば15分待ちに短縮できるといった予測をあらかじめ算出してアプリで提示し、混雑時間を避けてスタジアム近辺で時間を費やしていただければポイントを付与して、かつユーザーの年代や性別などに合わせて興味を持ってくれそうな順で近隣店舗のクーポンを示し、ポイントから交換いただくサービスを実現しました。サービスを実現させる技術面では少し専門的になってしまいますが、人流データを積み上げ、それを元にシミュレーションで人流を再現・予測できる技術、行動経済学を活用した行動変容技術を開発しました。また、混雑緩和をするために一度に大勢が同じ方向に向かったら意味がないので、シミュレーション技術で行動を分散させるような全体計画を立てることも可能です。こうした経験値や技術などが強みです。――実績のある技術ですので、他の地域でも応用がしやすいように感じられます。スマートモビリティに関するものはありますか。田中氏 ：&nbsp;まだ具体的に動いていませんが、スマートモビリティについてはオンデマンド運行のようなものをイメージしています。少し未来の話になりますが、例えば、ある人がウォーターフロントに行きたいだろうと思うタイミングで小型モビリティがすぐそばに来る、といったものです。今の神戸市三宮エリアですと、既存のシティループ・ポートループ、市営バス・地下鉄、シェアリング自転車・キックスクーターなどと連携して移動を促したり、その人にあった交通手段を提供できるようになります。もちろん車で来られる方に対するソリューションも検討中です。また、移動の自由にフォーカスすると、ご高齢の方や障がいのある方、子連れの方などは移動に不満を感じていらっしゃいます。車で来られた方も、駐車場に停めた後の移動や、エリアを跨ぐときに駐車場を移動するのが面倒な場合もあります。そうしたところのペインポイントの解消にアプローチしている企業とも共創できると考えています。――最後に、応募を考えている企業の方にメッセージをお願いします。田中氏 ：&nbsp;技術的なことや当社の考えていることはお話しした通りですが、何より、明るく楽しく恐れずに一緒に行動していただける方と共創したいです。確かな信頼関係を構築し、ときに「移動の価値とは何か」を議論させていただければと思います。実際にプロジェクトを進める上では、問題もたくさん出てくるでしょう。課題を共有し、恐れずに共に前に進んでいけたらなと考えます。どうぞよろしくお願い致します。 KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3717/upload/54B5_SnW9M-OgYrk4ka_HA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士）

kiji_1600x900_03-100.jpg

Kotaro Minato

奥野剛史

神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーション・マッチング事業「Flag」。新たな事業開発や課題解決に向けたテーマを神戸市内企業が旗（Flag）として掲げ、ともにチャレンジしたい共創パートナーを募集します。

KOBE-OPENINNOVATION-Flag

神戸市主催のオープンイノベーション・マッチング事業<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag（フラッグ）」</a>では、ホスト企業として地元に拠点を構える10社が参画。各社がどのようなテーマを提示しているのかを取材していく（※）。――今回は、三大重工メーカーの一角を成す川崎重工業株式会社を取り上げる。 輸送用機器、エネルギー、産業用設備、レジャーなど多岐にわたる製品を開発・提供している同社は、無人自律運搬車両（多用途UGV）の自動走行による工場内物流の実証実験を行った実績を持ち、多用途UGVがオフロードに適していることなどから、さらに活躍の場を広げることを目指している。 「Flag」で同社が募集テーマとして掲げているのが『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』。これを受け、社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部 システム開発部　担当部長　原 純哉氏に、共創で実現したいことや「Flag」参画にかける想いについて話を聞いた。※「Flag」インタビューシリーズの記事一覧は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/KOBE-OPENINNOVATION-Flag" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。 <h2>事業化のスピードアップを図ると共に、多用途UGVの可能性を広げたい</h2>――まずは今回、「Flag」に参画をした背景や目的をお聞かせください。原氏　：　大きく二つあります。一つはスピーディーな事業化のためです。これまで当社は自社で多用途UGVの開発を行ってきました。しかし、世の中を広く見ると、スタートアップを中心に独自性のある技術で自動運転を手がけている企業が少なからずあります。そうした企業と共創したほうがより迅速な事業化を目指せるはずです。もう一つは多用途UGVの可能性を広げるためです。当社が昨年に明石工場内で行った実証実験に使用した車両は、オフロード四輪車「MULE」をベースにしています。工場に限らず、オフロード四輪車という特性を活かせば、もっとさまざまな場の課題解決ができるはずです。一方で、自分たちで用途を考えるのは限界がありますので、オープンイノベーションを通じ、「こういう場面で使えるのではないか」「こんな課題を解決できるのではないか」というヒントを得ることに期待を寄せています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/xMRVsBRQejwx-rsRALHvlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業株式会社　社長直轄プロジェクト本部　近未来モビリティ統括部　システム開発部　担当部長　原 純哉氏 ――それで募集テーマ『移動の無人・自律化による農業・建設・工場の新たなワークフローの創出』としたのですね。原氏　：　はい。地面がデコボコしたところ、一般車両が入り込めないところ、たとえば、農場や建設現場にこそ、当社の多用途UGVが本来の力を発揮できるのではないかと考えています。 <h2>農場、建設現場、工場の困り事の発見・解決を目指したい</h2>――どのような企業とどんなアイデアを実現したいとお考えですか。 原氏　：　自動運転の技術を持ち、かつ課題解決に向けて一緒にチャレンジしていただける企業です。たとえば、農業で困っている人を自動化で助けたいが、ハードがないという企業との共創を視野に入れています。 当社の持つ課題感と似ているけれども、「ちょっとズレがある」という企業とディスカッションを重ねると、思いもよらなかった、お客様の困り事が発見できるのではないでしょうか。 他方で、現状では自動運転とは少し距離のある方たちとの共創も積極的に行いたいと考えています。たとえば、農業や建設のDXや、業務フローの効率化などを行っている方たちとも、力を合わせることができるのではないでしょうか。現状ではあまり考慮していなかったとしても、多用途UGVを使用することで全体の業務フローを効率化できる。そういうチャンスが生まれるのではないかと思案しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/GlrCXTawMLxBWUagz5Wi0A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲川崎重工業のグループ会社であるカワサキモータース製の多用途UGV「MULE」 ――農場や建設現場で実証実験を行い、可能性を広げていきたいとお考えでしょうか。原氏　：　そうですね。実は昨年と一昨年に北海道の農場で多用途UGVを走らせました。とはいえ、畑の農道など限られた場所で走行試験を行ったのみです。一口に農業といっても畑作、稲作、牧畜があり、現状ではそれらの一部で多用途UGVの実証試験を行ったにすぎず、まだまだ検証の余地は残されています。――工場での検証についてはいかがでしょうか。原氏　：　工場については、弊社の明石工場で物資を無人輸送する実証試験を行いました。フォークリフトや自転車、人がいた場合はどう共生するか。また、工場には独自のローカルルールもありますので、対応しなければいけません。汎用化の面で課題が多く残されているのが現状です。今回のオープンイノベーションでさらなる前進を目指しています。 <h2>「自動走行」で働く人、社会をもっと幸せに</h2>――貴社が提供できる強み、アセット、リソースについてお聞きします。改めて、多用途UGVについて教えてください。原氏　：　車両サイズは全長3.39m、全幅1.63m、全高1.97mで、約500㎏の物を運べます。電気モーターとガソリンエンジン、いずれにも対応し、明石工場の実証実験では電気モーターを用いました。また、ベースの部分は残して、上物の部分は改造が可能です。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/tRG-w_SOni8" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ▲2022年3月に明石工場で実施された実証実験」の様子（参照：<a href="https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220328_1.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>） ――ベースとなるMULEはどのような車なのですか。原氏　：　オフロードの走行が得意で、いろいろな用途に活用ができる車です。日本ではあまり見られませんが、北米では人気で、MULEも主にアメリカで販売されています。販売されている自社製品ですので完成度は高く、改造にも柔軟に対応できます。また、多用途UGVにロボットアームを取り付けることも、可能性としては考えられます。今すぐそうした活用を考えているわけではありませんが、幅広い技術にアクセスできることもぜひ覚えておいていただきたいと思います。――原さんが所属しているのは、社長直轄プロジェクト本部ですので、意思決定も速いのではないでしょうか。原氏　：　そうですね。意思決定のスピード感も当社と共創するメリットと言いますか、良さの一つになると考えられます。――最後にプログラムにかける意気込みと、応募を検討している企業へのメッセージをお願いします。原氏　：　仕事をする過程で物を運ぶという作業が発生することがしばしばあります。その作業は必ず行わなければならないことですが、もしかしたら人も時間もかけたくないことかもしれません。そうした作業を自動化するのが私たちの狙いです。自動化の結果、時間と人が解放されて、別の業務ができるようになり生産性をアップさせられる可能性があります。もしかしたら、労働者の自己実現を後押しできるかもしれない。会社や働く人、社会をもっと幸せにするのが私たちの最終的な目標です。ぜひ、力を合わせましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/sccOgiGEmgaKibz9CTBO1Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> KOBE OPEN INNOVATION<a href="https://eiicon.net/about/kobeoi-flag2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Flag」</a>　10/13（木）応募締切神戸市内企業と市内・全国のパートナー企業とのオープンイノベーションプログラム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3718/upload/DDNlyDFXQ3IaRjkaWIBXPA.jpg" style="width: 100%;" class="auba-summernote-image">（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

kiji_1600x900_04-100 (1).jpg

須原

oVice株式会社は2022年8月31日、シリーズBラウンドで新規投資家および既存株主含む複数投資家を引受先とする第三者割当増資に加え、複数の金融機関からの融資により総額45億円の資金調達を行ったことを発表した。また、オフィスを中心とする空間デザインやコンサルテーションなどを行うコクヨ株式会社と業務提携契約を締結。今回の資金調達および業務提携により、テレワークとオフィス出社が混在する「ハイブリッドワーク」においてシームレスなコミュニケーションを実現し生産性を向上させるための環境構築を加速させるとともに、海外展開およびそれにともなう人材採用を強化する。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>oViceは2020年8月にサービスをリリース。これまでに2,200社を超える企業や団体に、バーチャルオフィスやバーチャルイベント会場などとして活用されてきた。テレワークとオフィス出社が混在する「ハイブリッドワーク」の定着や、居住地を制限しない人事制度の広がりなど「働き方」が多様化するなか、コミュニケーションの断絶を解消し、生産性の高いワークプレイスとしてバーチャル空間「oVice」をさらに進化させるため、今回45億円の資金調達を実施。調達した資金は主に以下の用途に活用していく。 ＜主な資金使途＞①ハイブリッドソリューションを含めたプロダクト強化②アメリカなどを中心とする海外展開③人材採用の強化④マーケティング活動 <h2>本ラウンドにおける資金調達や投資家について</h2>＜第三者割当増資：40億円＞参加投資家一覧（※順不同）・既存投資家：One Capital、Salesforce Ventures、JAFCO、Eight Roads、Miraise、DGインキュベーション・新規投資家：海外投資家、SBIインベストメント ＜金融機関からの融資　5億円＞・みずほ銀行・商工組合中央金庫 <h2>コクヨとの業務提携について</h2>oVice株式会社は、コクヨ株式会社と、新たなハイブリッドワーク環境の構築を推進していく業務提携契約を締結し、戦略的な事業提携を開始した。両社は今後、分散した人と情報をつなぎ、離れていても常時自然につながっている状態を創り出す、新たなサービスの研究・開発を通して、「デジタルワークプレイス」の事業化を目指す。働き方・働く場を自律的に選択しつつ、生産性高くチームでコラボレーションができる新しい環境の構築により、「出社か、リモートか」という二項対立的思考から脱却し、リアルとデジタルが融合した環境を創出することで、企業価値を高めるためのハイブリッドワークが実現できるとの考えだ。それぞれの得意分野でシナジー効果を生み出し、リアルとデジタルに分散したワークプレイスを“シームレス”につなぐことで、さまざまな課題の解決を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3701/upload/kOgGnD4AkCwJ6BqMzpf26Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000058507.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0905ニューストップ - コピー.jpg

株式会社CREA 長谷川優太

早瀬　信行

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

凸版印刷株式会社のグループ会社である、<a href="https://www.booklive.co.jp/" target="_blank">株式会社BookLive</a>は、<a href="https://twinengine.jp/" target="_blank">株式会社ツインエンジン</a>と、デジタルコンテンツ事業における連携を深めることを目的とした資本業務提携に合意。8月19日付でツインエンジンが実施した第三者割当増資引受による出資を実施した。 <h2>資本業務提携について</h2>BookLiveは、総合電子書籍ストア「ブックライブ」を運営、取り扱い作品はマンガ、書籍、ラノベ、雑誌など、国内最大級の品揃えを誇る。また、オリジナルコミック制作事業にも力を入れており、読者の利便性を最優先に、デジタルコンテンツを軸とした＜いつでも、どこでも簡単に楽しめるサービス＞の提供を行っている。また、ツインエンジンは、傘下に複数のアニメーションスタジオ・クリエイティブユニットを持ち、独自のビジネススキームでアニメビジネスに関わる全ての工程を自社グループで行うなど、幅広く事業を展開している。今回の資本業務提携により、ツインエンジンとの共同プロジェクトを実施。アニメ業界におけるツインエンジンの強みを活かし、「コミック×アニメ」のビジネス展開を見据えた両社での戦略的なオリジナルIP開発を通じて、魅力あるコンテンツの提供を目指すとともに、クリエイターにとって作品の可能性を広げる、魅力的な環境づくりを目指していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000022823.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0830_BookLive.jpg

株式会社JEPLAN（旧・日本環境設計株式会社）は2022年9月7日、シリーズDとして総額約24億4千万円の資金調達を実施したと発表した。本シリーズでは新たに、Baillie Gifford Shin Nippon plc、GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合、MPOWER PARTNERS FUND L.P.、静岡キャピタル株式会社、静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合、第一生命保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、楽天キャピタルが株主に加わった。 <h2>本ラウンドの引受先&nbsp;</h2>●Baillie Gifford Shin Nippon plc●GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合　運営会社：株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社●MPOWER PARTNERS FUND L.P.●静岡キャピタル株式会社●静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合　運営会社：静岡キャピタル株式会社●第一生命保険株式会社●東京海上日動火災保険株式会社●楽天キャピタル※敬称略、アルファベット順、五十音順 <h2>東京海上日動火災保険とは業務提携も</h2>2022年8月24日には、東京海上日動火災保険株式会社と、資源の循環を促す新しい保険商品・サービスの開発を目的とする資本業務提携契約を締結したことも発表。主に以下の取り組みを進めていくという。（1）新たな保険商品・サービスの開発東京海上日動とJEPLANは、“保険があるから循環できる”という社会を目指し、従来は廃棄されていた事故にあった繊維製品やペットボトル飲料商品について、廃棄ではなくリサイクルにする際のリサイクル費用や回収物流費用等を補償する保険商品を開発・展開する。資源循環に保険を活用してファイナンス面で支えるとともに、事故にあった商品の回収を行う回収物流網の構築を進めることで、サーキュラーエコノミーへの移行を促進する。（2）資源循環を促すエコシステムの構築東京海上日動とJEPLANは、資源循環を促すエコシステムの構築に向けて実証実験を開始する。 【実証実験内容】●ペットボトルのケミカルリサイクルを行うペットリファインテクノロジー株式会社（JEPLAN子会社）と連携し、東京海上日動のお客様を対象とした“事故にあったペットボトル飲料”の回収、新たなペットボトルへの循環を実施。●東京海上日動社員を対象に“不要になった洋服”の回収、新たな洋服への再加工による循環を実施。（トライアルで実施した2022年4月～5月の2か月間で約3470kg・294箱の回収を実施） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000031188.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

0912ニューストップ - コピー.jpg

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「サウナビジネス」を特集します。サウナは長年にわたって日本で親しまれていますが、近年のサウナブームでいっそうの盛り上がりを見せています。さらにサウナは、ビジネスとしてグローバルに注目を集めている分野でもあります。 <h2>グローバルでサウナ市場は健全な成長を続ける一方、日本のサウナ人口は激減</h2>調査会社のREPORTOCEANが2021年11月に発行したサウナ・スパ市場のレポートによると、2027年には50.4億米ドルに達し、予測期間2021-2027年には5.28%以上の健全な成長が見込まれています。レポートではサウナ・スパ市場の成長を牽引している要因は「観光客の増加や消費者の支出能力の向上」としており、あわせて高齢者へのサウナ・スパの普及も需要を押し上げているとのことです。地理的には市場は主にホテルやレジャー向けのサービスが北米に集中しています。一方、サウナがブームとなっている日本はどうでしょうか。日本サウナ総研が2022年3月に公開したレポートによると、2021年のサウナ人口は2020年比で1000万人減少しているとのことです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/2HiUjtm9J7IRvJmWSu-Fbg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://kyodonewsprwire.jp/release/202203048199" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【日本のサウナ実態調査2022】サウナ愛好者人口1000万減/Japan Sauna Survey 2022</a> 影響が大きかったのは「年に1回以上サウナに入る」というライトユーザーで、昨年比で800万人減少しています。国内でサウナブームは継続しているように見えますが、ライトユーザーは急激にサウナ離れしていることがわかります。 <h2>フィンランドを中心に拡大するサウナビジネス</h2>グローバルで成長を続けるサウナビジネスは盛り上がりを見せています。その勢いを象徴するのがフィンランドで行われた「ワールドサウナフォーラム2022」です。2017年から毎年開催されている同フォーラムは、世界各国からサウナ関連ビジネスの事業者が集います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/VPX8r6JCKNhxdR32Z19wzg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://worldsaunaforum.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">World Sauna Forum</a> 2022年のフォーラムにはフィンランドに16カ国からサウナ事業者が参加し、300のゲストが集まりました。事業者はサウナ関連のプロダクトを展示しており、<a href="https://ampmedia.jp/2022/06/25/world-sauna-forum-2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">現地レポート</a>によると薪ストーブの煙をサウナ室内に溜める薪ストーブや、氷が貼った湖を再現した水風呂などが注目を集めていたとのことです。参照ページ：<a href="https://worldsaunaforum.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">World Sauna Forum</a> <h2>国内でも活発化する「観光×サウナ」の共創事例</h2>世界のサウナ・スパ市場の成長を牽引するのはホテルやレジャーといった観光産業に関連した事業が多いことは前述した通りです。一方で、国内ではライトユーザーのサウナ離れが進み、ブームを牽引しているのは日常的に利用することを想定した大衆サウナのようです。国内のサウナビジネスをより一層活性化すべく、観光とサウナの掛け合わせで集客を狙う共創事例が増えています。ホテルのDXを推進するSQUEEZEは、ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント（ファイターズ）と業務提携の上、HOKKAIDO BALLPALK F VILLAGE内（Fビレッジ）の新球場と隣接したホテル・温浴施設から試合を観戦できる構想を立てています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/lYnvWkovEsOZLqehA7yUXA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 写真左：4階屋内休憩テラスイメージ、写真右：フィールドに面した4階サウナ施設イメージ ©H.N.F. また、バス会社の神姫バスは新規事業として建築事務所のOSTRとサウナコミュニティサイト「サウナイキタイ」と共同で、引退したバスをリユースした移動式サウナ「サバス」の事業を2022年3月からスタートしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3700/upload/RymSZBx4ZWGP3eS_IPfPhg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://sabus.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">移動型サウナバス</a> <h2>【編集後記】サウナの歴史も文化も根強い日本</h2>グローバルでは観光業と結びつけたサウナ・スパ事業が好調だと紹介しましたが、日本にも本場フィンランドに負けないサウナの歴史と文化があるはずです。日本独自のサウナビジネスとして、サウナを日常的に楽しむ仕組みをパッケージ化して海外に売り込むことも可能ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>