東北大学×富士通 | ウェルビーイング社会の実現に向けて戦略提携

隠れた観光魅力を発掘し、地域産業の活性化へ！――秋田犬発祥の地「秋田県大館市」が共創プロジェクトで地域観光課題に挑む

【地域版SOIPに迫る＜東海編＞】2026年アジア大会を控える「東海」からはサッカー・バスケットボール・バレーボール・マラソンの4競技が参戦！共創に取り組む背景・狙いをキーマンたちに聞く

エリア全体を観光地化する「2次交通」の創出を目指す――オープンイノベーションに挑む秋田県美郷町の観光課題とは？

渋谷パブリックアートプロジェクト“ENLIGHTEN”―スタートアップの技術・アイデアを活用して渋谷の駅前を価値ある玄関口に

オープンイノベーションで「小安峡温泉」を魅力化する！秋田県湯沢市が抱える課題と提供リソースを紐解く

フードテックスタートアップ6社が集結！「食の未来」を切り拓く各社のプロダクトとは――eiicon meet up!!イベントレポート

Retail AI×東芝テック ｜ 共同プロジェクト開始、Retail AIスマートショッピングカートが東芝テック「ELERA」と連携

【地域版SOIPに迫る＜甲信越・北陸編＞】冬季五輪開催地として有名な「長野」からはスキー・スノーボード、バスケットボール、サッカーが参戦！各チームが語る共創への想いとは？

佐々木現

国立大学法人東北大学と<a href="https://www.fujitsu.com/jp/" target="_blank">富士通株式会社</a>は、治療から予防へのシフトを加速させ、誰一人取り残されることのないウェルビーイング※1社会の実現を目指す戦略提携について、9月26日に合意した。 同提携では、東北大学病院が企業の専門家を加えて、同院の高度医療、先進医療に関する卓越した知見、デザイン思考を取り入れ現場観察からニーズを探索するプログラム<a href="https://www.asu.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/" target="_blank">ASU</a>※2、医療者とともにコンセプトやプロトタイプを検証する実証フィールド<a href="https://www.shp.hosp.tohoku.ac.jp/OBL/" target="_blank">OBL</a>※3と、富士通の最先端テクノロジーや研究開発機能、同社グループの富士通Japan株式会社が提供する国内トップシェアの電子カルテシステムをはじめとするヘルスケアインフラ環境や業務ノウハウを融合し、共同研究に取り組む。 両者は、国民一人ひとりが自身の目指す健康像に向けて自律的に健康増進や病気の予防に取り組むとともに、地域全体が様々な医療やサービスを有機的に提供することで、運動不足や栄養低下などの連鎖により健康状態が悪くなるフレイルスパイラル※4の防止や早期治療の促進につなげていく。これに向けて、予防および治療のシミュレーションを可視化するヘルスケア領域におけるデジタルツイン※5や、電子カルテの診療データ（EMR※6）やPHR※7などのヘルスケアデータから病気の発症や重症化を予測するAIを新たに開発するなど、共同研究を以下の通り開始する。 ※1ウェルビーイング： 身体的・精神的・社会的、3つの側面において良好な状態にあることを意味する概念。※2ASU：Academic Science Unitの略。東北大学病院が推進している企業の研究者などが医療現場に入り、現場観察を通じてニーズを探索し、デザイン思考を取り入れ、開発ターゲットを見い出すプログラム。※3OBL：OPEN BED Labの略。東北大学病院が開設・運営している研究開発実証フィールド。旧病床機能を企業に実証環境として提供し、医療現場の視点を取り入れた共同研究開発を目指す。※4フレイルスパイラル：フレイルとは、病気ではないが、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のことを指す。フレイルスパイラルは、筋力の低下による移動機能低下などの「身体的フレイル」、うつ状態や軽度の認知症などの「精神・心理的フレイル」、独居や経済的困窮などの「社会的フレイル」の3つが連鎖していくことで、老い（自立度の低下）が急速に進むこと。※5デジタルツイン：実世界での情報をデジタルでリアルタイムに再現する技術群。※6EMR：Electric Medical Recordの略。※7PHR：Personal Health Recordの略。個人が自身の医療情報をはじめ、健康に関する情報を集積し管理するもの。個人の意志で開示をコントロールできるものを指す。 <h2>両者の取り組みについて</h2>＜1. 共同研究の概要＞1-1.意思決定やプロセスの最適化を実現するデジタルツインの開発(ア) 患者への最適な医療提供を支えるデジタルツイン患者の診療データや各種の検査機器およびウェアラブルデバイスなどから得られる情報をもとに、デジタルツイン上に患者像を再現し、そこに日々蓄積される多様なリアルタイムデータが反映されるため、医師は、患者の病状をより正確かつ迅速に把握することが可能になる。これにより、個々の患者に対して最適な治療法や投薬計画、手術方針などを医師が判断する際、その意思決定を支援する。(イ) 病院経営を支援するデジタルツイン電子カルテシステムに蓄積された診療データに加え、病院スタッフの人事情報や勤務情報、財務情報、医療機器の稼働状況などの情報をデジタルツインに統合することで、病床のリアルタイムな稼働状況の把握と将来のシミュレーションを可能にする。これにより、病院の日々のオペレーションやリソースの最適化、手術室などの医療施設の稼働率向上を実現する。(ウ) 地域住民の健康増進や病気の予防を促進するデジタルツイン人生100年時代に即した生活者一人ひとりの健康的なライフスタイルの実現に向け、病歴や健診結果、日々の生活をもとに将来の健康状態を予測・可視化し、地域住民などへ情報提供を行うためのデジタルツインを開発する。さらに、同デジタルツインを活用し、自治体や健康保険組合と連携のもと、地域住民全体の健康増進や病気の予防に対する行動変容を促進するとともに、国民医療費削減に寄与する仕組みづくりを推進する。 1-2.疾患の可能性を検知するAIモデルの開発疾患の可能性を示す微小な異変を診療データから検知するAIモデルの開発を進め、医療現場における効率的な診断支援を実現する。また、個人の日々の生活における食事や運動などのヘルスケアデータにも同AIモデルを応用することにより、AIが健康状態の変化を検知して個人に知らせることで医療機関の早期受診を促すなど、一人ひとりの自律的な行動変容につなげ、重症化防止に貢献していくことを目指す。同AIモデルの開発にあたっては、電子カルテシステムの前身となるオーダリングシステムの1990年の稼働以来、東北大学病院が蓄積してきた診療データと、同病院による高度な専門医や、デザイン思考によってニーズ探索から事業化までをつなぐビジネスリエゾン人材などによるアドバイスと、富士通のAI技術を活用する。 1-3.リアルワールドデータ活用に向けた基盤整備とデータアナリティクス手法の開発様々なデータ形式で存在している大量の診療データや健診情報および日常生活のライフログを分析するための新たなデータ基盤の整備を推進するとともに、そこに集約されたデータを分析可能なデータに構造化して解析し、社会課題解決に向けたデータアナリティクス手法を新たに開発する。また、整備したデータ基盤を製薬会社、保険会社など様々なヘルスケア関連企業に活用してもらうことで、新たな医療サービスや製品の創出につなげ、そこから得られた知見を病院や個人に還元していくデータ循環型エコシステムの実現を目指すという。 ＜2. 積極的な人材交流や研究・開発施設の相互利用などの施策により、新たな医療サービスを開発＞共同研究で開発した技術の社会実装に向けて、東北大学と富士通の双方間での人材出向や、研究・開発施設の相互利用、東北大学のインターンによる現場考察を実践するとともに、東北大学病院が保有するASUを積極的に活用し、デザイン思考を取り入れた新たな医療サービスの開発を推進する。これにより、従来の技術や性能の向上を中心としたものづくりから脱却し、多様化した個人の価値観を起点とした人間中心の体験づくり（エクスペリエンスデザイン）を目指すという。さらに、医療知識とデジタル技術のスキルを兼ね備えた、次世代のデータサイエンティストやAIエンジニアなど、世界で活躍する次世代の多様な人材を育成し、ヘルスケア領域における新たなイノベーションを実現する。 <h2>今後の取り組み</h2>東北大学は、社会課題、人々の考え方、テクノロジーをはじめとした様々な価値観が変化していく中で「東北大学ビジョン2030※8」の実現に向け、伝統的な理念と卓越した教育研究を基盤として、イノベーションを通じた生産性向上と多様な働き方との両立など、大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現する。社会と共にある大学として新たな社会価値を創造し、未来を拓く変革を先導していくという。富士通は、大学などの教育・研究機関のほか、医療機関、製薬企業や医療機器メーカーなどと連携し、幅広いデータを最新のデジタル技術で有効につなげて利活用できるデジタルヘルスエコシステムの構築を進め、ライフサイクル全般にわたってパーソナライズされたヘルスケアの提供を実現する。また、今後もサステナブルな世界の実現を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、あらゆる人のライフエクスペリエンスを最大化する「Healthy Living」の取り組みを進めるとともに、同提携を通じて得られた成果を、ウェルビーイングな社会の実現に役立つソリューション・サービスやプラットフォームに活用し、医療機関、自治体、保険、製薬などの幅広い顧客に向けた新たな価値提供を目指すという。今後も両者は、同提携のもと、さらなる取り組みの具体化について協議していくとともに、ウェルビーイング社会を実現するため、様々なパートナーとオープンかつグローバルな共同研究を推進していくという。※8東北大学ビジョン2030：2030年を見据えた東北大学の挑戦的な展望。その要諦は、東北大学の3つの伝統的な理念を基盤として大学経営の革新を図ることにより、「教育」、「研究」、「社会との共創」の好循環をより高い次元で実現すること。 関連リンク：<a href="https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/09/26.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

ウィルウェイ

金谷敏尊 

竹森友也

須原

根崎優樹

富田直

眞田 幸剛

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春次賢太朗

須原靖明

須原　靖明

後藤繁樹

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室井貴裕

園部光宏【株アカデミーrooming】

木元貴章

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

現在、参画企業を募集している秋田県主催の<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』</a>。スタートアップのデジタル技術を活用して地域の観光課題を解決し、「自立した稼ぐ観光エリア」の創出を目指す共創プロジェクトだ（※応募締切：2022年10月24日）。 プロジェクトには大館市、にかほ市、美郷町、湯沢市の4つの自治体が参画し、各市町が設定したテーマに沿って、共創が進められる。 今回、第二弾として、本記事では美郷町（みさとちょう）にフォーカスする。秋田県南の中央東部に位置する美郷町は、清水の郷として知られる自然豊かな町。町内には、ラベンダー園や六郷湧水群、真昼山などのアウトドアスポットのほかに、温泉・宿泊施設や「道の駅美郷」などの観光地が数多く点在している。 しかし、その一方で、近隣の駅と町内を結ぶ交通網が弱く、観光地への集客に苦戦しているのが課題だ。そこで、プロジェクトでは駅や観光スポットを繋ぐ「2次交通」を創出し、地域全体の観光地化を目指す。 数々の観光スポットを有しながら、交通手段の少なさから、思うように魅力を発信できていない美郷町。どのような思いで本プロジェクトにのぞんでいるのだろうか。プロジェクト担当者である美郷町 商工観光交流課の藤井氏と出口氏の二名に話を聞いた。 <h2>スタートアップとともに新たなアイデアを生み出し、観光課題の解決を狙う</h2>――まず初めに、お二人が所属する商工観光交流課観光班のミッションや業務内容をお聞かせください。 藤井氏　：　商工観光交流課は交流・商工班と観光班の二つの部署に分かれており、そのなかで観光班は、平成31年に策定した「美郷町観光振興計画」に基づいて、町内の観光振興全般に従事しています。例えば、観光施設や観光関連施設の整備です。美郷町には、3つの温泉施設、全国名水百選の六郷湧水群を始めとした126ヶ所の湧水、園内面積2ヘクタールのラベンダー園、競輪・オートレース場のサテライト六郷、その他キャンプ場や公園など、多数の観光施設や観光関連施設が存在しています。それらの管理・運営・整備を観光班で担当しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/P-5yxgaRw8FsSnWgj6ozSw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　班長　藤井 伸之 氏 出口氏　：　また、観光フィールドの整備にも携わっており、トレッキングやサイクリングといったアウトドアアクティビティの整備や、登山道の管理、町内周遊用のレンタルサイクルの貸出し、「山岳」「湧水」「森林」「星空」「カヌー」といった各種観光ガイドの育成なども行なっています。観光に関する各種サービスを充実させることで、町内の観光資源の連携を図るのが目的です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/kqUAXfByyxCyWyDkilxilA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町役場　商工観光交流課　観光班　主査　出口 真吾 氏 藤井氏　：　以前、美郷町では各観光資源が連携しておらず、観光客は「ラベンダー園を訪れて帰る」「湧水を見て帰る」といった単線的なルートで観光していました。その傾向を変えるためにも、観光資源の連携には力を入れています。――今回、美郷町が『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』への参画を決めた理由をお聞かせください。出口氏　：　美郷町観光振興計画には、さまざまな町内観光の課題解決が目指されており、補助金交付などの施策を通じて取り組みを推進しているのですが、そのなかでも大きな課題としているのが2次交通の充実です。その解決手段を模索しているなかで、秋田県から本プロジェクトへのお誘いを受けました。本プロジェクトは実証実験を踏まえており、効果検証ができます。また、単なる受注発注の関係ではなく、スタートアップ企業を交え、私たちだけでは気付くことができない解決策を生み出せるのではないかと期待できました。視野を広げ、新たなアイデアや技術を取り入れながら、課題解決に向けた取り組みを進めるため、参画を決めました。 <h2>近隣の駅から町内までを結ぶ「2次交通」を構築し、地域全体の観光地化を目指す</h2>――美郷町は「デジタルのチカラで2次交通の課題を解消！観光スポットを繋ぐ新たな移動手段と連携し、スムーズな観光体験を提供」をテーマとして設定しています。「2次交通」に焦点を当てた背景をお聞かせください。出口氏　：　当町では「2次交通」と「町内周遊」の定義を分けており、2次交通は大曲駅や飯詰駅などの近隣の駅から当町までの移動手段のことで、町内周遊は文字通り町内における移動手段です。町内周遊に関しては、町内施設6ヶ所にレンタルサイクルを設置するなどして、町単体でも取り組みを進めているのですが、2次交通については、なかなか充実を図れていないのが現状です。大曲駅や飯詰駅から当町までの距離は10km弱ほどで、公共交通機関はほぼありません。自動車以外の手段で当町を訪れるには、近隣の駅からタクシーを利用することになりますが、片道で5000円ほどがかかってしまいます。こうした状況のため、ラベンダー園や六郷湧水群への観光を諦めている方が、おそらく数多く存在していると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/i6vIOs7q2PV8LkMMz4nB-g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 実際に、今年の6月18日から7月3日までラベンダー園で「美郷町ラベンダーまつり」を開催したのですが、その際には「公共交通機関での行き方を教えてください」という問い合わせが、商工観光交流課に多数届きました。複数バスを乗り継げば不可能ではないのですが、それではあまりにも手間がかかりすぎるので現実的には困難で、私たちも回答に困ってしまうことがありました。本プロジェクトでは、こうした課題を解決するため、町内への2次交通を整備し、点在している観光資源を繋げ、地域全体が観光地となるような取り組みを目指しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/oxqMPeUm-SjOEagj9wXjJw.JPG" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲美郷町ラベンダー園。約2ヘクタールもの広大な畑に2万株ものラベンダーが咲き誇る。（画像出典：<a href="https://www.town.misato.akita.jp/kankou/3882" target="_blank" rel="noopener noreferrer">美郷町HP</a>） 藤井氏　：　冬になると交通の状況はもう少し厳しくなります。大雪が降るため、移動はほぼ自動車に限られますし、町内周遊のレンタルサイクルの利用は難しいです。2月には、国の重要無形民俗文化財に指定されている「六郷のカマクラ」という小正月行事があり、その最終日には願いを込めて書かれた天筆や正月の注連飾りなどを焼く「ドンド焼き」、それを囲み町民たちが両軍に分かれて青竹で打ち合う「竹うち」という行事が催されます。例年、竹うちは、新聞やテレビなどにも取り上げられるため、一定の注目は浴びているのですが、真冬の深夜に行われることもあり、観光客はそれほど多く集まりません。出口氏　：　「冬のアクティビティが少ない」というのは秋田県全体の課題でもあり、目下、模索している取り組みでもあります。昨年、当町でもアウトドア用品メーカーと連携して、スノーシューの体験アクティビティを開催するなどしています。本プロジェクトでは、実証実験が冬の時期に予定されているため、そうした点も考慮したご提案をいただけると嬉しいです。――『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』で提供できるリソースや観光資源について教えてください。藤井氏　：　六郷湧水群、ラベンダー園、また、レストランなどを併設する「道の駅美郷」などの観光資源は町の管理にあたるため、とても利用しやすいです。また、第三セクターの観光振興事業者「あきた美郷づくり株式会社」や3つのタクシー事業者など、地元企業も協力的ですので、取り組みへの理解は得やすいです。出口氏　：　豊かな自然もリソースの一つです。特に奥羽山脈の一部である真昼山をはじめとした真木真昼県立自然公園エリアの美しさは、とても魅力的です。私は県外出身者なのですが、当町の自然の素晴らしさはもっと幅広い人々に知られてもよいと感じています。最近では、コロナ禍の影響でアウトドア志向も高まっていますし、町内にはキャンプ場や温泉などの施設も設置されていますので、これらと2次交通を組みわせたご提案にも期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/hIny0avMejpAPXYeS-sxwA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲六郷湧水群を代表する「御台所清水」（おだいどころしみず）。一年中豊富に湧き出ることから、周辺住民の生活と密着した清水となっており、整備も行き届いている。 <h2>「移動自体が楽しめる2次交通」が理想。スタートアップの斬新な提案を求める</h2>――共創相手として、どのようなスタートアップをイメージしていますか。出口氏　：　2次交通の課題解決を軸にして、最終的には美郷町の観光促進に繋げられるような、幅広い知見や経験を持ったスタートアップと共創したいと考えています。そして、私たちも実証実験で満足するのではなく、必ず何らかの実績や結果を残したいと意気込んでいます。共創体制としては私と藤井、あきた美郷づくり株式会社の2名が担当しますが、今後の事業化にあたっては、さらなる体制強化も検討しています。継続的に手を取り合って、目標を達成できるようなパートナー関係を築きたいです。――最後に、応募を検討しているスタートアップにメッセージをお願いいたします。藤井氏　：　2次交通について町単体で構想したとしても、ありきたりなアイデアしか出せず、我々だけの発想では辿り着くことのできないアイデアに期待しています。例えば、バスやタクシー以外にも、トゥクトゥクのような乗り物を活用するのもいいですし、私たちも実現に向けて、できる限り協力いたします。良い技術や製品・サービスを持つスタートアップは多いでしょうし、いろいろとご提案いただきながら取り組みを進めていきたいと思っているので、ぜひご応募をお待ちしています。出口氏　：　2次交通というテーマから、ぶれないご提案をいただけると嬉しいですね。私としては、移動の手段はもちろんですが、移動自体を楽しめて、それを目的にできるようなアイデアが実現するのが理想です。私たちも視野を広げて、アンテナを高く張ってのぞみますので、スタートアップの皆さんにもぜひ斬新なアイデアをぶつけてほしいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3732/upload/83j6mOyF9AYsnvIWC_h79w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲この写真の撮影場所は「國之譽（くにのほまれ）ホール」。明治30年に建築された旧「國之譽」酒造の蔵を改修した多目的ホールだ。美郷町は水に恵まれているため、酒造が盛んなエリアとなっている。【写真左】あきた美郷づくり株式会社　物産振興部副部長　兼　道の駅美郷施設長・美郷町観光情報センター長　荒田　直樹 氏【写真右】観光企画部 美郷町観光情報センター 主任　佐々木 &nbsp;愛 氏 <h2>取材後記</h2>今年6月、3年ぶりに開催されたラベンダー園の「美郷町ラベンダーまつり」には6万人を超える観光客が訪れた。出口氏によれば、そのほとんどが自動車による来訪であったという。現状においても、美郷町の観光地としての魅力に惹かれる人は少なくない。2次交通が整備されれば、そのポテンシャルは何倍にも光り輝くはずだ。急速な少子高齢化に伴い、現在、日本各地では交通課題が問題化している。今後、その問題はより深刻化し、社会の中心的な課題の一つになる日も近いだろう。美郷町における2次交通の創出を、その時代に向けた試金石と捉えることもできる。新たな移動手段が求められる時代に備え、自社の技術を活用したモビリティの構築に乗り出してみてはいかがだろうか。『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の募集はすでに開始されている。10月24日の応募締切の前には、オンラインによるプログラム説明会も開催される予定だ。応募を検討しているスタートアップは、ぜひ特設WEBサイトから募集要項などを確認してほしい。※『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』の詳細は<a href="https://eiicon.net/about/akita-tourism-bb2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>をご覧ください。（取材・編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：加藤武俊）

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鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

清古貴史

有友純一郎

茂原　初谷

川島大倫

秋田県内4市町がホストとなって「デジタルの力で自立した稼ぐ観光エリアの形成」を目指す共創プロジェクト『AKITA TOURISM INNOVATION BUSINESS BUILD 2022』。 ホスト自治体が抱える地方ならではの課題や目指したい新しい観光の姿について迫ります。

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渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”（拠点：東京都渋谷区／Chairman：鈴木 寛 - 東京大学教授、慶應義塾大学教授／以下、SSD）は、活動部会のひとつである文化部会から、パブリックアートプロジェクト「ENLIGHTEN（エンライトン）」に参加するスタートアップの募集を9月21日より開始した。 このプロジェクトでは、渋谷をさらにスタートアップフレンドリーな街にしていくための社会実験として、“渋谷の街頭”をイノベーションの舞台として期間限定でスタートアップに無償解放する。 <h2>プロジェクト背景</h2>今回のパブリックアートプロジェクト“ENLIGHTEN（エンライトン）”のテーマは、「環境美化」だ。 いつの時代でもカルチャーやアートなど流行の発信地であった渋谷。時代がかわり、アイデアを体現する形も様々に変化し、アーティストはもちろん、事業で体現するスタートアップ企業も多く渋谷に集積している。また地域としては、多くの往来があるにもかかわらず落書き等によって、汚くて暗く、また怖いイメージがついてしまっている場所も存在するのが現状だ。今回はアイデアを事業で体現するスタートアップや、アーティストに焦点をあて、新しい文化の啓蒙をここ渋谷から行ってほしい、スタートアップがもつ先端技術やイノベーティブなアイデアを活用し、渋谷に訪れる人たちが、ワクワク・ドキドキする注目溢れる場所に作り替えてもらいたいとの考えから実施する。初回は渋谷マークシティ２階連絡通路の下、渋谷駅のハチ公広場とマークシティをつなぐ横断歩道の柱と、100年に一度といわれるほど現在大変革が行われている渋谷の工事中の仮囲いを、活用できるスペースとして解放。より多くの人が目にする場所をスタートアップの技術やアイデアを体現する実験スペースとして活用することができる。 <h2>プロジェクト概要</h2>■目的&nbsp;“スタートアップの持つ先端技術やアイデアに焦点をあて、渋谷の駅前を心躍る玄関口へと変貌させる”■期間2023年2月から （予定）■場所ハチ公広場と渋谷マークシティをつなぐ横断歩道エリアと工事中の仮囲い（一部）■主催Shibuya Startup Deck、共催 Social Innovation Week 2022、（渋谷駅前エリアマネジメント）、助成　公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京【芸術文化魅力創出助成】（一般社団法人JDDA主催「SHIBUYA LIVE ENTERTAINMENT SHOWCASE」参加プログラム）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3753/upload/feLf6gdBEDcZ78QfdMOCEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &lt;募集スタートアップ&gt;リアルとオンラインとの連携を実証するために渋谷の目立つエリアで実験をしたいスタートアップや、アート関連のスタートアップなどの露出場所として、解放エリアを“心躍る玄関口”にするためのアイデア・技術・実行力などを持つスタートアップが対象。&lt;参加のメリット&gt;これまで人通りが多く媒体としても使われてこなかったエリアも新規に活用し、スタートアップの技術やアイデアと組み合わせた企画を実行し露出を図ることが可能。あわせて、以下も提供される。■柱巻・仮囲い掲出にあたって必要なメディア費、及び制作費等の実費 (1,000万円相当)を主催者が負担■露出協力：　＞広報PRサポート：渋谷区後援でのプロジェクト実施・自治体と取り組んだ実証実験としてのPR露出、渋谷区のSNSへの露出等の実施　＞イベント登壇機会：11月のSocial Innovation Weekでのセミナー（またはパネルディスカッション）等をはじめとするイベント登壇機会の提供■全体プロジェクトマネジメント業務を主催者側がサポート　※実施主体はあくまでスタートアップ。■各種行政手続き、関係者調整などの業務は主催者側が担当■今後の展開を見据えた他行政やSSD参加の大企業への紹介 <h2>文化部会担当 渋谷区 産業観光文化部長 宮本安芸子氏 コメント</h2>『渋谷区では、官民連携で渋谷区のスタートアップ・エコシステムをより発展させることを目的に2020年11月に「Shibuya Startup Deck」を立ち上げました。今回のプロジェクト「ENLIGHTEN」は、SSDの文化部会に所属するSSD会員企業様との連携で立ち上がったプロジェクトです。渋谷区もSSDの幹事会員であるとともに、いちプロジェクトメンバーとして本プロジェクトにも参加しています。SSDでは、スタートアップの定義を「既存の考えにとらわれず新しいことに挑戦する」企業としています。そんなマインドをもったスタートアップやクリエイターとの共創によって、インスピレーションに満ちた心躍る場所や体験を創出したいと考えています。私たちと一緒に渋谷のまちに新しい景色を生み出しましょう！皆さまのアイデアをお待ちしております！ 』 <h2>Shibuya Startup Deck（SSD）とは</h2>渋谷区と民間企業等によるコンソーシアム<a href="https://shibuya-startup-support.jp/jp/partners/" target="_blank"> Shibuya Startup Deck</a>は、産官連携でスタートアップの育成を支援するチーム。スケートボードのデッキ（板）に由来するこの名前には、ストリートカルチャーの聖地である渋谷にちなみ、スケートボードのように何度も転びながらも、最終的に高くジャンプできるスタートアップをたくさん輩出する場になるようにとの意味が込められている。実績のある企業約120社がSSD会員として参加し、自らのリアルな起業・経営体験や専門知識をもとに渋谷区のスタートアップ支援政策に助言しその方向性を確かなものにするだけでなく、具体的な「場」の提供やプロジェクトなどを通じてスタートアップの成長を手助けしている。 ※募集内容詳細や応募方法については、以下プレスリリースにて。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000106135.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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石川康晴

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能登豊和 弁護士

9月1日、eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」が東京・大手町にて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。6月に開催した<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3613" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第3回「ロボティクス」</a>に続く今回のテーマは、「フードテックスタートアップ――食の未来をつくるフードテック」だ。フードテックで様々な社会課題の解決を目指す6社（エリー、ミートエポック、フレンバシー、ブランティオ、Agnavi、ネクストミーツ）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。 ※後日、各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bKJCbUjv8g8-J8QzqYmrPw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【エリー】 世界の食糧難を救う「シルクフード」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/cohl0Ed3iZtSnVJYtyYIaw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■エリー株式会社　代表取締役　梶栗 隆弘氏 トップバッターは、蚕を使った「シルクフード」を開発・販売しているスタートアップ・エリーの代表 梶栗氏だ。世界の人口が増え続ける中、大きな問題になっているのが「タンパク質不足」。新たなタンパク源として昆虫食が注目を集めている。現在はコオロギを使ったスナックなどが有名だが、同社が目をつけたのが”蚕”。世界唯一の完全家畜で「逃げない」「鳴かない」「飛び跳ねない」「共食いしない」という特徴から、狭いスペースでたくさん育てられるのが蚕の魅力。加えて、日本は世界最大の蚕の研究大国。日本で昆虫食を事業にするなら蚕を選ばない手はないと梶栗氏は話す。自社で商品を作るほか、同社が力を入れているのが、どこでも誰でも簡単に食糧を生産できる仕組みづくり。遊休地を使って蚕を育てる「エリー式養蚕モデル」を開発し、積極的に事業を展開している。 <h2>【ミートエポック】 鮮度をキープし旨味を増す「エイジングシート」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/5o7n_EDbUdvrHzHpKwkcNg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社ミートエポック　代表取締役社長　跡部 美樹雄氏 ミートエポックは、短期間で安定的に発酵熟成を促せる「エイジングシート」の製造・販売を行うスタートアップ。代表の跡部氏は、もともと熟成肉の専門店を経営しており、安定して熟成肉を作るために開発したのが同商品となる。 エイジングシートで肉や魚を包んでおけば、腐敗の原因となる菌の繁殖を防ぎ、臭みの要因となる「ドリップ」も防ぐ。加えて、酸化も抑制するため味の劣化も防ぎ、1週間たった魚や肉も新鮮さをキープできるという。このように食材の保存方法が変化することで、これまで日持ちしないために配送できなかった食品も、安全に配送することが可能だ。 現在は「フードロス」を減らす取り組みが注目されているが、時間が経っても美味しく食べられるようにする同社の商品は、食の概念を覆すだろう。 <h2>【フレンバシー】 ヴィーガンサイトで「食のバリアフリー」を実現</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/iv_5bwLd0nzMKa6FwwfH-g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社フレンバシー　代表取締役　播 太樹氏 フレンバシーは、「ソーシャルグッドな消費が当たり前の社会の実現」を目指した事業を展開しており、2022年にはユーグレナグループ入りを果たした。その事業の一つがプラントベース（植物性食品）のポータルサイト「Vegewel(べジウェル)」だ。「Vegewel」では、ヴィーガン食の情報やヴィーガン料理の店を検索でき、アレルギーや宗教的な理由で特定の料理が食べられない人に欠かせないサービスとなっている。代表の播氏自身はヴィーガンではないものの、そのような店を利用することで誰とでも安心して食事がとれる「食のバリアフリー」に寄与していると話す。また、同社は「Vegewel」を通して情報を発信するだけでなく、様々なメーカーとの商品開発も行っている。コンセプトメイキングからプロモーションまで支援することもあり、ヴィーガン文化の発展に貢献していると言う。※フレンバシーのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/29709" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/29709&nbsp;</a> <h2>【プランティオ】 アーバンファーミングで日本の農業を救う</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/oKWJTOM8QCUNfrqyUbeB1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■プランティオ株式会社　共同創業者/CEO　芹澤 孝悦氏 プランティオは都市部で農的活動を行う「アーバンファーミング」を展開するスタートアップ。IoTを搭載したプランターやシェア型のコミュニティーファームを提供しており、新しい食と農の形を模索している。事業の背景にあったのは、CEOの芹澤氏が感じた日本の農業のリスク。日本は農薬の規制が緩いため環境への負荷が高く、フードロスの問題も深刻となる。フードロスが起きる最大の原因は生産する場所と消費する場所の距離。そのためプランティオでは、地産地消するために都市部で食物を生産できる仕組みを作っている。世界では既にアーバンファーミングが広まっており、ニューヨークやロンドンでは街中に農園が作られ、自ら野菜を育て食べる文化が広まりつつある。ブランティオも様々な大企業や自治体と組むことで、都市部に農園を作りはじめた。ビルや商業施設の屋上の他、2023年には渋谷に世界最大の農園を作る予定だ。 <h2>【Agnavi】 日本酒の未来を救う「ICHI-GO-CAN®」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/bydtFT1Bv8MT9GAjDY3kEA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀氏 Agnaviは1合180mL缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を運営しているスタートアップ。日本酒業界はこの45年で75％も市場が縮小しており、多くの酒蔵が危機に瀕している。その理由の一つは、日本酒への手の出しにくさ。試しに日本酒を飲もうとしても4合瓶や1升瓶は手が出しづらい。加えて瓶が重いため、持ち運びも不便だ。そこで代表の玄氏が目をつけたのがアルミ缶。過去には、ビールも缶で提供することにより、私たちの生活に浸透したという歴史がある。日本酒も同じように缶で発売することで、これまで日本酒になじみのなかった若い人たちにも手にとってもらう存在にすることを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/RKaVkMQLiWHmd1tB-CTTKg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同社は厳選した銘柄を酒蔵から委託されてアルミ缶に充填、販売しており、一方で在庫リスクを減らすために商品の一部は酒蔵でも販売してもらっている。現在の取引蔵元数は70蔵に及び、これまで京王電鉄や漫画「もやしもん」などとのコラボも果たし、徐々に知名度を挙げてきた。海外での実証実験も行い、世界中に日本酒を広げるための取り組みも行っている。※AgnaviのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/32703" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/32703&nbsp;</a> <h2>【ネクストミーツ】 大豆ミートで、地球を終わらせない</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/UrcQuU0XyMPgF39GNwha9Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■ネクストミーツ株式会社　代表取締役　佐々木 英之氏 ネクストミーツは大豆などの植物性タンパクを使った「プラントベースのお肉」の開発・販売を行うスタートアップ。「地球を終わらせない」をミッションに、事業を推進している。同社の商品はスーパーや外食チェーンを通して幅広く流通しており、目にした方や手に取った方も多いだろう。また、食以外の大企業とも手広くコラボレーションしており、例えば吉本興業と組んで芸人のロバート・馬場さんとメニューを開発するプロジェクトも推進。そのおかげで普段は掲載されないようなメディアにも取り上げられたと言う。さらにネクストミーツは、地方企業とのコラボレーションにも積極的で、これまで長野のパン屋さんや高知のハンバーガー屋さんと組んで商品を展開してきた。地方でも気軽に食べてもらう取り組みを通じて、様々な地方メディアにも取り上げられているという。 ――6社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。次回開催については決定次第、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信するのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3752/upload/QztvrCAkEACTou1-GVHGIg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>編集後記</h2>食に関する課題は世界レベルで広がりを見せており、私たち日本人にも無関係ではない。このままでは数年後に今のような食事がとれないという未来も待ち受けている今、フードテックスタートアップたちが生み出すプロダクトやサービスが、ネガティブな未来を回避することに貢献していくだろう。これからどんなスタートアップが、私たちの「食」をポジティブに変えていくのか注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：齊木恵太）

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奥野剛史

株式会社Retail AIは東芝テック株式会社と、「新時代のお買い物体験を生み出し、流通の仕組みを革新する」という将来展望のもと、共同プロジェクトを開始した。 <h2>共同プロジェクト開始の背景</h2>Retail AIは、長年の流通現場における知見と最新のIT技術を融合させた「SMART STORE TECHNOLOGY®」により、流通業界のDX化を推進している。Retail AIの主力製品となる決済機能付きカートシステム「スマートショッピングカート」は、現在「世界で最も利用されているスマートカートシステム（※自社調べ、世界における「決済機能付きショッピングカート」として、2022年9月時点）」として、国内小売業を中心に急速に導入が拡大している。 この度、本共同プロジェクトを通じて東芝テックのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」と連携し、小売企業の店舗運営効率化、および新たな買い物体験の創出を図るためのソリューション提供を開始する。「ELERA」上でRetail AIのスマートショッピングカートが稼働するにあたり、小売業界の企業数社との実証実験を行い、来春を目処にサービス開始を目指すという。Retail AIは、国内外の流通業界向けのソリューションプロバイダーとして最大手である東芝テックとの共同プロジェクトの開始により、小売業界が抱える労働力不足といった大きな経営課題の解決や、消費者ニーズの多様化に対する新たな顧客体験の創出に貢献したい考え。「オペレーションドリブン」の視点の元、小売企業が直面する一つ一つの課題に対して現場目線で目に見えるソリューションを提供し、流通業界を革新し続けていくという。 <h2>Retail AI スマートショッピングカートについて</h2>「スマートショッピングカート」は、ショッピングカートにセルフレジ機能を搭載することにより、買い物の中のストレスの一つとなる「レジ待ち」なしのスムーズな会計により、来店客に新しい買い物体験を提供する製品だ。小柄な人・高齢の人も含む様々な利用者に最適なUXを届けるため、決済機能付きカートとして専用に設計されており、2022年8月現在で日本国内に9,115台が導入され、月間180万人のユーザーに利用されている。商品のスキャン漏れを防止する自動検知アラーム装置や、ユーザーの属性や購買履歴などのデータを活用して、一人一人に最適な商品を AI が選択し、タブレット上でお勧めするレコメンド機能も搭載されており、小売業の店舗業務効率化やユーザー体験向上による店舗売り上げの増大を実現している。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3756/upload/oSa0ynAwVbUVOJfOAeX6SQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>東芝テック グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」について</h2>「ELERA」はクラウド上に統合されたグローバルリテールプラットフォームであり、流通・小売業界のDX加速と、フィジカルとサイバーの間に存在する境界線を取り除く、東芝テックグループの一連のソリューションだ。「ELERA」を活用することで、小売店は来店客がいつ、どこで買い物をしていても、来店客に対して魅力的で、濃密な購買体験をリアルタイムに創り出し、また効果測定することを可能にする。「ELERA」はマイクロサービスベースかつパートナーとのAPI連携を行い、スピード感と豊富なサービスソリューションを取りそろえている。小売店は「ELERA」と接続することで、個々の営業形態や特徴に適したサービスを選び、柔軟に展開することが可能だ。今後、小売店の実店舗の機能をデジタルコマース機能と統合し、相互に接続することで、流通・小売業界の未来を加速させるような購買体験の提供をし続け、サービス向上を目指していくという。＊記載されている商品名は各社の登録商標または商標。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108530.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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Kiyomi Okino

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