Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識

共創とは？そのメリット・デメリットと成功事例も併せて紹介

【OIプロジェクト始動！】執行幹部・成迫氏に聞く。数多のイノベーションを生み出し続けてきたデンソーが見据える先とは？

「これが最後のチャンス」スタートアップエコシステム協会が実現を目指す次世代型の組織とは？

キユーピーが始動する共創プロジェクト ― 担当者が語る、食の新たな可能性とめざす世界観とは？

「空飛ぶクルマ」のナビ開発を展開するエアモビリティが、日本特殊陶業から資金調達を実施

八王子市×ジモティー ｜ 粗大ごみのなかで使用可能なものをジモティーを通じてリユースする取組を実施

【地域×デジタル】水戸・秩父の地域課題解決を目指すプロジェクト――担当者に聞く、「成果につなげる共創パートナーを見つける」 には？

増山邦夫

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a>

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須原　靖明

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鈴木　知美

田上 知美

上床肇

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共創は自社だけではなく、顧客や外部の組織と組んで新しい価値を創り出していくという概念です。

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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日本のスタートアップの支援、情報発信、ネットワーキングを目的とした組織「一般社団法人スタートアップエコシステム協会」が3月30日に発足した。 29日に行われた設立発表会見では、協会の賛同者となっているPlug and Play Japanや CIC Tokyo、eiicon companyといったスタートアップエコシステムのプレイヤーが参加し、設立の報告や抱負を語った。 【賛同者一覧】・シニフィアン株式会社 共同代表　朝倉 祐介・経済産業省新規事業創造推進室長　石井 芳明・早稲田大学教授　入山 章栄・A.T. KEARNEY 日本法人会長　梅澤 高明・東京大学教授　各務 茂夫・デジタル庁 人事・組織開発 唐澤 俊輔・株式会社ゼロワンブースター　共同代表/取締役　合田 ジョージ・一般社団法人ベンチャー・カフェ東京ディレクター　小村 隆祐・フォースタートアップス株式会社　代表取締役社長 &nbsp;志水 雄一郎・一般社団法人Startup Lady共同設立者&amp;取締役　 鈴木 萌子・一般社団法人スタートアップ協会　代表理事　砂川 大・一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン常務理事 曽山 明彦・衆議院議員　平 将明・衆議院議員　平井 卓也・eiicon company 代表/founder　中村 亜由子・Global Entrepreneurship Network(GEN) 日本代表　西口 尚宏・Creww株式会社　取締役COO 水野 智之・世界銀行上級都市専門官 兼 TDLCチームリーダー　Victor Mulas・村上 臣・Women in VC Tokyo創設者 Sophie Meralli・東京都・一般社団法人日本経済団体連合会・一般社団法人新経済連盟・Plug and Play Japan株式会社 執行役員CMO 藤本 あゆみ・CIC Japan合同会社ゼネラル・マネージャー　名倉 勝 <h2>平井卓也氏「五カ年計画で一気に追い抜く。これが最後のチャンス」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3398/upload/_FnmSoDxl3-ZYzs10GbYNQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲科学技術政策担当大臣の小林鷹之氏 冒頭の来賓挨拶で登壇した科学技術政策担当大臣の小林鷹之氏は「協会が日本のスタートアップ支援に重要な情報を集約して、国内外に発信していただけることは国としても心強い」と話し、政府として歓迎の意を表した。加えて、岸田総理大臣が会見の会場となっているCICを訪問した際の話題に触れ、総理が今年を「スタートアップ創出元年にする」と捉えていることを説明し、日本でスタートアップが躍進するための土壌づくりが一層重要になるとの認識を示した。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3398/upload/lszrc4sbmjkGCo9KzKMBmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲衆議院議員の平井卓也氏続いて、初代デジタル大臣を務めた衆院議員の平井卓也氏が登壇し、日本のスタートアップについて「五カ年計画で一気にキャッチアップし追い抜いていく。ある意味でこれが日本の最後のチャンスなのでは」と危機感を口にした。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3398/upload/-fqjBtEVNQ1JP7xQt06a8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲衆議院議員の平将明氏最後の来賓挨拶として登壇した平将明氏は「エコシステムはトライアンドエラーの繰り返し。どこに根詰まりがあるのか一個ずつ解決して初めてエコシステムが生まれる」と語り、エコシステムの醸成は一筋縄ではないことに言及した。 <h2>スタートアップエコシステムの定義と、次世代型エコシステムの在り方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3398/upload/0xW8iBcgdYryzRB8aodTQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Plug and Play Japanの藤本あゆみ氏 続いて、協会設立の主旨をPlug and Play Japanの藤本あゆみ氏が説明。協会が定めている「スタートアップエコシステム」の定義は以下の通り。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">スタートアップエコシステムとは、ある場所（物理的・仮想的）にいる「人々」「さまざまなステージのスタートアップ企業」「さまざまな種類の組織」が、新しいスタートアップ企業を生み出すシステムとして相互作用することによって形成されたものである。</div>さらに、定義の中にも登場するプレイヤーの「人々」「スタートアップ」「組織」は以下の通り。 ■人々・アイディア、発明を持つ人々・起業家マインドを持った人々・スタートアップで働く人々・スタートアップの活動を共にする外部の組織の人々・投資家・メンター・アドバイザー ■スタートアップ・さまざまなステージのスタートアップ・起業家・スタートアップチームメンバー ■組織 ・政府・自治体・大学・アドバイザリ&amp;メンタリング組織・インキュベーター・アクセラレーター・コワーキングスペース・サービス・プロバイダ（コンサルティング、会計、法務など）・イベント主催者・スタートアップコンテスト・クラウドファンディング・金融機関・メディア このようにスタートアップエコシステムに関わるプレイヤーはさまざまだが、上記に挙げられるだけに収まらないプレイヤーを巻き込むことが協会の役割になるとのこと。また、日本が目指すべきスタートアップエコシステムの形としては、シリコンバレー型を踏襲するだけでなく、近代的なスタートアップエコシステムを構築しているパリ、ロンドン、シンガポールを参考にする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3398/upload/MTDINZjGIs3poN9EklKxRQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 具体的には、シリコンバレー型に含まれるプレイヤーに加えて政府・行政が手厚く支援することでより活発なエコシステムを生み出す次世代型を目指す。 <h2>情報集約・発信はNotionで。スタートアップエコシステム協会の3つの役割</h2>藤本氏はスタートアップエコシステム協会の取り組みについて解説した。役割は大きく「情報集約」「ワーキンググループ」「グローバルコラボレーション」の3つに分けられるという。はじめに情報集約。前述のようにエコシステムには関連するプレイヤーが多いことから情報を集約するプラットフォーム機能が求められる。協会では誰でもアクセス可能で、共同編集型のポータルサイトをNotionで開設し、データベースを構築する。参照ページ：<a href="https://startupecosystem.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スタートアップエコシステム協会 | Startup Ecosystem Association Japan</a> 次にワーキンググループの構築。構想としては、協会に理事会を組成し、問題ごとに小さなグループを作ることでスピーディに解決策を練り上げる体制を作る。最後に、活動をグローバルにするためにバイリンガルでの情報発信・収集を徹底する。世界のスタートアップを日本に、日本のスタートアップを世界に進出させるために尽力するとのことだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3398/upload/Yd8_Ldv6N-1BOhNbODoecQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>【編集後記】新しい世界では「速い魚が遅い魚を食べる」</h2>藤本氏が協会の主旨説明の最後に、World Economic Forumの議長を務めるクラウス・シュワブ氏の言葉から「新しい世界では大きな魚が小さな魚を食べるのではなく、速い魚が遅い魚を食べるということ」という一文を引用したのが印象的だった。スタートアップの強みであるスピード（速い魚）や、WEB3の文脈で語られるWEB2におけるGAFAの弊害（GAFAイコール大きい魚とも受け取れる）などを示唆している名言であり、小さくスピーディに動ける体制を目指す協会のスタンスがよく現れていた。（取材・文：久野太一）

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古橋麗(レイ)

古橋レイ

髙倉　信

村上　英一

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

エアモビリティ株式会社は、日本特殊陶業株式会社を引受先とする第三者割当増資により、資金調達を実施した。 <h2>資金調達の目的</h2>「空飛ぶクルマ（eVTOL）※1」は、次世代モビリティとして世界各国で開発が進められている。日本でも経済産業省による「空の移動革命に向けたロードマップ」※2において、2020年代半ばからの事業スタート、2030年代からの実用化の拡大が掲げられ、都市部での渋滞軽減、離島、山間部での移動手段、災害時の救急搬送などの活用が期待されている。同社は、「空飛ぶクルマ」を安全、容易かつ安価に航行・利用するためのサービスの提供を目的とし、ナビゲーションシステムなどのインフラプラットフォームの開発をはじめ、海外の「空飛ぶクルマ」メーカーの日本市場参入の支援等を行っている。今回調達した資金により、財務基盤の強化を図るとともに、インフラプラットフォーム開発の加速と、それに伴う組織体制、開発体制の更なる強化などに活用し、「空飛ぶクルマ」社会の実現に向け事業化を進めていくという。自動車部品等の業界において培われた高い技術力や優れた品質力、製造ノウハウ、グローバルなネットワーク等を有する日本特殊陶業との協業を通じて、同社は事業化推進を加速していくという。※1：eVTOL（Electrical Vertical Take-Off and Landing）、電動垂直離着陸機ともいう※2：経済産業省と国土交通省による「空の移動革命に向けた官民協議会」内で取りまとめられたロードマップ&nbsp;<h2>日本特殊陶業株式会社について</h2>日本特殊陶業は、世界トップクラスのスパークプラグ、ニューセラミックス製品のメーカーで、自動車産業をはじめ、環境・エネルギー、医療、情報通信など多くの分野において製品が使用されている。同社は、「2030 長期経営計画 日特BX」において、モビリティ事業を今後注力する分野の一つと位置づけ、新たなモビリティに対する世の中のニーズや同社の技術および開発力の応用可能性を探り、手軽で、楽しく、便利な移動体社会への貢献を目指している。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000073145.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岩井恵梨

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは、自治体と連携しリユースを促進する取組の一環として、東京都八王子市と、回収した粗大ごみのなかでまだ使用可能なものを「ジモティー」に掲載し、地域住民の方に譲渡する実証事業を実施した。結果として、2022年1月に行った実証実験で出品した粗大ごみの95％以上を譲渡し、約0.8トンの粗大ごみを削減したという。 <h2>背景</h2>ジモティーは「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域情報サイト「ジモティー」を運営している。現在、月間1,000万人以上に利用されており、ここ数年で注目を集めているリユース分野においても、大型の家具や家電を中心に、必要なモノを必要な人へ届ける場を提供している。今回の取組は、「ジモティー」を活用し、まだ使える不要品の引き取り手を募集することで、粗大ごみの削減に寄与することを目的に実証事業を実施した。 <h2>実証事業の内容</h2>実証事業では、戸吹クリーンセンターで回収した粗大ごみのうち、まだ使用可能な物の情報をジモティーに掲載し、引き取り手を募集した。結果として、合計145点を出品し、その内の95％以上にあたる139点を希望する引き取り手に譲渡することに成功した。譲渡した全139点の総重量にあたる粗大ごみの減量効果は約0.8トンとなる。今回の取り組みでは家具や収納ケースの出品を多く行い、プラスチックを含んでいる製品も多数リユースすることができた。譲渡された利用者からは「良いものを無料で譲ってもらい嬉しい」などといった声も届いているそうだ。 <h2>譲渡された家具</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3371/upload/dGKajJzItJFoExbUd2u7NA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ジモティーでは、今回と同様にジモティー上にアカウントを設けてモノを出品する取り組みを、現在リユース協定を締結している41箇所の自治体のうち、14箇所の自治体にて実施している。今後も、持続可能な社会の実現を目指し、地域の人たちがより不要品を簡単に地域の人たちへ譲渡できる取組を通じ、リユース活動促進をさらに強化していく。 <h2>地域情報サイト「ジモティー」について</h2>ジモティーは月間で1,000万人以上が利用する地域の情報サイトで、「売ります・あげます情報」「求人情報」「不動産情報」「助け合い情報」等のカテゴリ別になった情報が、都道府県別や市区町村別に掲載されている。ユーザーは登録料や手数料が一切かからず無料で利用できるため、地域の情報インフラとして全国各地に広がっている。近年の事例としては、自治体と提携したリユース活動の促進、食品の譲渡や販売を通じたフードロス削減、災害時におけるボランティア情報のやり取り、ひとり親への支援活動といった用途が増加している。2021年9月に発表された第4回エコプロアワードにおいては、最高位の一つである「環境大臣賞」を受賞するなど、サーキュラーエコノミーを体現するサービスとして評価を得ている。（URL）　https://jmty.jp/ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000006029.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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