今年はアグリ、電子部品、メタバースの3領域が受賞。「FASTAR 4th DEMODAY」注目のスタートアップ3社に迫る

ユーザーヒアリング先紹介93社、営業開拓、海外市場開拓など――老舗総合商社・原田産業のアクセラの魅力を、昨年採択2社との共創事例から紐解く。

運送業界の価値創出を目指す「CBcloud」| 約60億円の資金調達を完了、CBcloudインフラの社会実装を加速

「世界でもっとも持続可能な100社」2022が発表。トップ10企業の「サステナビリティ施策」は？

オープンイノベーションに積極的な大企業69社まとめ【インフラ】

【イベントレポート】効率にとらわれない自由な発想がカギになる――「移動」を起点に思考するまちとモビリティの未来とは？

息を吐き1分以内に感染を判定。フィンランド発「無症状者用コロナスクリーニング」がEUのCE認証を取得

民間大手30社などが「スポーツエコシステム推進協議会」を設立、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立へ

RIZAP×JDSC×ユカイ工学 | 高齢者の筋力維持・体力年齢改善の実現へ向け健康寿命延伸プラットフォーム事業の実証実験を開始

小倉輝久

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大山善次郎

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

谷口直孝

岡田直樹 | 株式会社retentis

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

株式会社Resilire

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud株式会社は、国内および海外の機関投資家や事業会社を引受先とする第三者割当増資（シリーズCラウンド）および大手金融機関からの追加融資枠設定により、総額約60億円の資金調達を実施したことを発表。今回の調達により、2016年9月からの融資を含む累計調達額は、約80億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>CBcloudは2013年の設立以来「『届けてくれる』にもっと価値を。」のビジョンのもと、荷主と配送パートナーを直接つなぐプラットフォーム<a href="https://pickgo.town" target="_blank">「PickGo」</a>や、運送会社向け業務支援システム<a href="https://smaryu.town/truck/" target="_blank">「SmaRyuトラック」</a>、宅配事業者向け業務支援システム<a href="https://smaryu.town/post/" target="_blank">「SmaRyuポスト」</a>の提供を通し、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組みづくりと配送現場の生産性改善に取り組んできた。その結果、「PickGo」の二輪車・軽貨物の個人パートナーは合わせて4万人、一般貨物の協力運行会社は1,000社を超え、日本最大級の配送プラットフォームに成長。また「SmaRyuトラック」の導入社数は880社以上、「SmaRyuポスト」は今年度末までに全国750局の郵便局への導入を予定している。今後、これらの取り組みをさらに進化させ、テクノロジーの力で配送現場をエンパワーするとともに、拡張性と柔軟性を兼ね備えた物流インフラを世の中に実装していくために、今回総額60億円の資金調達を実施。調達した資金は、プロダクト強化やマーケティングのみならず、事業を成長させていくための人材採用に充当する予定だという。また、多様な業界の企業とのアライアンスを通じて、ポストコロナ時代に適したモノの流れを実現することで、顧客企業のビジネス拡大を支援していく考えだ。 <h2>今後の展開&nbsp;</h2>■サービス／プロダクト強化ポストコロナ時代に適した新しい物流を世の中に実装するために、プロダクトとサービスの強化を図っていく。具体的にはまず、CBcloudのプラットフォームの特徴を活かした緊急／即日配送サービスを「PickGoエクスプレス」と再定義し、従来の法人・ウェブ経由のみならず、個人のお客様にアプリ経由でも依頼してもらえるようにしたという。その結果、発注時の利便性がさらに高まることに加え、今まで未対応だった買い物代行以外での個人の配送ニーズの取り込みも図る考えだ。また、「PickGoエンタープライズ」を新たに定義し、PickGoの配送パートナー、飛行機、鉄道などのアライアンスを含む配送インフラネットワークやテクノロジーをフル活用することで、顧客企業の個別ニーズに応じた物流を構築・提供していく。一例として、ネットコンビニやネットスーパーなど、従来は難しかった短いリードタイムでの配車や、予測しにくい需要変動への対応が可能となる。「PickGoエンタープライズ」を通じて、同社は顧客企業の物流費用削減のみならず、売上成長や新たな事業の創出なども支援していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3179/upload/8DZcsXsNZlYIqBdQUaLqPA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ■人材採用強化CBcloudでは「世の中の眠る力に革新を。」のミッションのもと、志を共にする仲間とともに配送現場をエンパワーし、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組み作りと新しい物流インフラの実装を加速させていく考えだ。そのために今まで以上に組織を強化すべく、採用を加速していくという。 ■アライアンス強化CBcloudの目指す世界観は、多くの企業との共創で実現するものだ。これまでも、既存株主をはじめ志に賛同してもらえる様々な企業と、軽貨物マッチング領域での事業拡大に取り組んできた。今後は軽貨物領域に留まらず、ラストワンマイルを含めた物流全般に関して、CBcloudのプラットフォームをインフラとして実装してもらえるよう、これまで以上に多様な業種の企業とのアライアンスを加速させていく。 <h2>CBcloud株式会社 代表取締役CEO 　松本 隆一氏のコメント</h2>『このたび、国内外の投資家並びに金融機関から多くのご支援をいただき、大変心強く感じると共にご支援いただいた皆様のご期待にお応えできるよう、より一層視座高く事業を成長させて行く所存です。労働力人口の減少による担い手不足は全産業に共通する課題ですが、ドライバーの急速な高齢化や若年層の参入へのハードルが高い物流現場では、コロナ禍を背景とした輸配送ニーズの急激な高まりも重なり、さらに厳しい状況にあります。CBcloudでは物流現場で培った知見とITの知見を活かし、引き続き「ドライバー・パートナーファースト」の実現に向け課題解決に努めてまいります。また、CBcloudのプラットフォームをさらに強化しながら、想いを共有いただけるパートナー企業とともに社会に新たな価値を創出し、物流を魅力ある産業へと押し上げ、パートナー企業の発展を支援してまいります。』 <h2>既存株主からのコメント</h2>●株式会社シーアールイー 代表取締役会長　山下 修平 氏『CBcloudとは2017年9月の初回投資・業務提携、2019年7月の追加出資を経て、軽車両リースの共同事業や物流課題を抱える当社取引先への新たな配送スキームの構築支援など連携を強化してきました。同社の国内最大級の配送プラットフォームは、物流業界が直面する課題解決のキーファクターです。当社の物流インフラプラットフォームとの連携を更に強化し、国内物流業界の付加価値創造を進めてまいります。』 ●株式会社ANOBAKA　代表取締役社長　長野 泰和 氏『創業期にCBcloudに資本参加させて頂いたANOBAKAからすると、当時松本さんが語っていたビジョンがどんどん具体化されている感覚です。2016年の夏頃に当時オフィスだった屋根裏部屋で最初の打ち合わせをした時から考えるとすごい成長だなと思いますが、CBcloudが描く未来の実現はまだまだこれからです。今回の資金調達はそのスピードを加速させる大きな一歩になります。単にプラットフォームを運営するスタートアップからインフラを提供するリーディングカンパニーに変貌しつつあるCBcloudにさらに注目してほしいです。』 ●ソフトバンク株式会社　法人事業統括 デジタルトランスフォーメーション本部 副本部長　山口 智弘 氏『ソフトバンクは2019年7月にCBcloudに出資し、当社の重要なビジネスパートナーとして協業を進めてきました。CBcloudは優れたテクノロジーとビジネスモデルで物流業界に変革を与え続けており、今回の資金調達によって同社のプラットフォームが一層強化され、物流業界が抱える課題の解決に向けて大きく前進されることを期待しております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000016726.html" target="_blank">プレスリリース　</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

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能登豊和 弁護士

南雄也 株式会社REAL

後藤繁樹

株式会社アドバンス 星野太郎

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髙橋一馬

ネクストイノベーション石橋充実

佐々木現

富田 直

2022年1月25日、【第一人者に聞く！「移動」から考える“まちづくり”と“モビリティ”の未来！】と題したオンラインイベントが、DMM.make AKIBAとeiicon companyの共催によって実施された。同イベントでは「移動」を軸に未来の社会の姿を考えるパネルディスカッションが行われ、モビリティ領域で活躍する第一人者たちが登壇。それぞれの考えが語られた。 登壇したのは、東急株式会社で「まちづくり×デジタル」に挑戦している山口堪太郎氏、株式会社シグマアイにて量子コンピューティングの社会実装を目指す事業全般に携わり、モビリティ・ロジスティクス領域を起点とした価値創造に注力する羽田成宏氏、折りたたみ電動バイク「タタメルバイク」を制作するICOMA Inc.の生駒崇光氏の三名。eiicon companyの入福愛子がモデレーターを務めた。 新型コロナウイルス感染拡大からおよそ2年が経ち、リモートワークが普及し、地方への移住者も増加傾向にある。こうした中、「移動」に対しての価値や概念が変わり、さらには私たちの身近な暮らしやビジネスを支える「まち」や「モビリティ」の在り方も問われることになった。――このような変化の中で、「移動」の価値を見つめ直すディスカッションとなり、新規事業担当者だけではなく、多くのビジネスパーソンにとって興味のある意見が飛び交った。本記事では、イベントの様子をレポートする。 ＜登壇者＞ <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/s0Pd6arr3biv2m_VOcFYJQ.jpg" class="auba-summernote-image" style=""> ▲東急株式会社　デジタルプラットフォーム デジタル戦略グループ　山口 堪太郎 氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/VTx1neLtfXh9zmc5hGjN2w.jpg" class="auba-summernote-image" style=""> ▲株式会社シグマアイ　事業開発マネジャー　羽田 成宏氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/1cDCNEwWjDGm1d03aPttyA.jpg" class="auba-summernote-image" style=""> ▲ICOMA Inc.　Founder CEO プロダクトデザイナー　生駒 崇光氏 <h2>「手段と捉えるか、目的と捉えるか」―これからの移動の価値を考える上で重要なテーマ</h2>最初のテーマは「移動の対象とは？」。そのような問いに対し、羽田氏が前説として口を開いた。「MaaSで移動の対象としているのは『人』だが、一口に人といっても様々な側面をもっています。人には人格やキャラクターなどがあり、それを考慮した設計をしていかなければなりません。さらに言えば『笑顔』を移動させることが重要であり、東急さんなどはそのようなことを考えてまちづくりをしてきたのではないでしょうか」と話を振った。山口氏は同意した上で、東急がどのように街づくりに取り組んできたのか語る。「移動の対象には、ヒト・モノ・情報とありますが、交通網、お店や宅配だけでなく、沿線550万人のため、情報を届ける「光インフラ」も展開しています。」。人だけでなく情報の移動にも一役買ってきたという東急だが、最近は新たな課題に気づき始めたという。「これまではより多くの人に同時に便益を提供するインフラをリアルで届けることを主に、そこに共創によって多様なコンテンツを届けることを重視してきました。しかしそれではデジタルを介して個客ひとりひとりを自ら理解することは難しく、今はリアルとデジタルが繋がった顧客体験を志向しています」と続けた。羽田氏は移動の価値を考える上で大事なのが「移動前の価値」「移動中の価値」と「移動後の価値」を分けて考えることだと言う。「今は交通も物流も『速く届ける』ことばかり考えています。その結果、ドライバーは疲弊し、さらにEC市場は伸びても業界の問題が深まることに。そうではなく、移動そのものの価値を改めて見直すことが必要なのではないでしょうか」。羽田氏の話を受けて、生駒氏が自ら作ったバイク（タタメルバイク）へのこだわりを語った。「移動という結果だけでなく、移動手段そのものに価値を置くという考えは非常に共感しました。今はシェアモビリティが発達し、移動するだけなら自分でモビリティを所有する必要はありません。それでもタタメルバイクが注目を集めているのは、モビリティをファッションのように楽しみたい方がいるからです」。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/ZavORlLzQXRHwKYRyXHLxw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲生駒氏が開発する折りたたみ電動バイク「タタメルバイク」 羽田氏と生駒氏の議論に山口氏も加わり、議論はさらに白熱した。「移動を手段ととるか、それとも移動自体に価値を感じるかで大きく変わりますよね。これまでは移動を手段と捉える意味合いが強く”より大量の人やモノをいかに同時に安全に速く効率よく届けるか”という議論ばかりされてきました。しかし、今後は効率の観点だけじゃなく、移動そのものを楽しむための議論もしていかなければなりませんね」と話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/MQDcy4okgLDk2KkEpmdOLg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>多様な価値観に合わせた可変性のあるまち「渋谷」</h2>「移動」から派生して、ディスカッションのテーマは「まち」に。特に、「渋谷」にスポットを当てた話で盛り上がった。まず口火を切ったのは、長年渋谷のまちづくりに携わってきた東急の山口氏だ。「コロナ禍では渋谷で働く、遊ぶことに障害が起き、昨年度は苦しむ商店街の支援のため、アイデアと技術を持つスタートアップとの共創に取り組みました。とはいえ、新しい移動手段などは道路・交通にも影響が出ますので、まちの多くの方々と一緒に、世の状況に適応した新しいルールづくりが重要です。そのハブになることが役割と思います」。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/D8Dw4dxtY9FABq_TvaZRFQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 生駒氏はプロダクトデザイナーの視点で渋谷を語る。「渋谷はファッションの先端であり、製造業もそこから学ぶことはたくさんあります。例えば昔、車が流行したのもみんなでスキーに行くのが流行ったからですよね。単純にいいものを作るだけでなく、文脈の中でものづくりしていく姿勢がこれからの製造業には求められていくと思います」。2人の話をきいた羽田氏は、渋谷の街についてこう語った。「渋谷って様々な時間軸を持った人が混在していますよね。仕事でスピーディに生きている人もいれば、自分のペースで楽しむ人がいたり、何かあてがあるわけでもなくただそこにいる人もいれば、長らくその地で生活している人もいる。移動の価値を考える際も、そういう時間軸の多様性を大事にしていきたいですね。渋谷なら、そんな多様な移動をいち早く実現できるのではないでしょうか」。羽田氏の話を受けて、生駒氏は「柔軟性」の重要性について語る。「まちづくりも、ものづくりも、いろんな人に対応できる柔軟性が必要になってきたように感じます。私がバイクを作る時もカスタムのしやすさを特に意識しました。ハードウェアは一回作るといじれる余地がほとんどありませんが、私のバイクは人によって好きにカスタムできるんですね。都市計画でもそのような考え方が重要になってきていますよね」。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/bhzBF3SF3hT3sbX4YdUdSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 生駒氏に話を振られた山口氏は次のように答えた。「渋谷再開発の肝である基盤整備は難しいですが、土台が出来てからも柔軟性を持ちえます。例えば働き方の変化がコロナ禍で加速し、オフィス需要は変わりえますが、それを人々が交わり創発するシェアオフィスやホールにするなど、可変性を持たせることが大事になると思います。ホテルと住宅なども相性がよいです。『mixed use』が渋谷の時流でしたが、次は『multi use』と思います」。 <h2>効率性にとらわれない自由な発想が未来の移動をつくる</h2>次のテーマに挙がったのは「移動の価値について」。羽田氏は再び「価値とその源泉となるコンテキストの多様性」が大事だと語る。「一口に移動と言っても、その目的は人によって違いますし、同じ人の中でも状況によって異なります。人に会うのが目的なら移動は手段ですが、ドライブなどは移動自体が目的ですよね。様々な目的の移動があるなかで、その価値観の多様性を大事にしていかなければなりません。そのためにも様々な人が、様々な方法でまちづくりに参画できれば、面白い移動のあり方が作れるのではないでしょうか」。価値観の多様性という話に、生駒氏が自分の経験をもとに話し始めた。「バイクを作り始めてから、SNSでいろんな人が意見をくれるんですが、多種多様な人からメッセージが届くんです。バイクが好きな人はもちろん、主婦や乗り物に興味のない人まで本当に様々。マス広告が主流だった時代では、ターゲットとなる人しか意見をもらえませんでしたが、今では思いがけない人たちから情報が入ってくるので面白いですね」。山口氏もまた、多様な価値観で渋谷のまちを作っていると語る。「実は、渋谷で立ち上げたエリアマネジメント組織のコンセプトが、『遊び心で渋谷を動かせ』なんです。自治体・町会・商店会・企業のみなさんが中心に担ってくれていたまちづくりに、クリエイターからスタートアップまで混ざっていくことでの化学反応を期待しました。元々多様性を受け入れる寛容性の高いまちだったことが登竜門性を磨くことに繋がっていると思っています」。最後に「これからの移動について」というテーマに、それぞれが自分の意見を語った。「デザインをしないことが大事」と語ったのは羽田氏。「人間の血管とか雪の結晶って誰もデザインしていないですよね。しかし、そのような自然のデザインを、人間はまちづくりやものづくりの参考にしてきました。デザイナーのいない自然のデザインのように、地球レベルでは再現性はあるが人間には再現できないものにもっと価値を感じれば、もっと豊かな移動を実現できるのではないでしょうか」。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3278/upload/X8eZ5EpehuxwF-5rdTrnDA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 生駒氏もまた「計画しない」この重要性について語る。「私がものづくりをする時に大事にしているのが、自分の直感を信じること。トレンドなどを気にして計画しないからこそ、新たな価値が生まれていくと思っています」。山口氏は一人ひとりのニーズに寄り添いながらまちづくりをしていきたいと語った。「リアルのサービスの、より多くの人の共通ニーズに対して提供されることが多いですが、一人ひとりのニーズを理解して刺さるサービスを提供することは難しいので、デジタルを活かしていく。その結果リアルのサービスが磨かれていくという好循環を作りたいと思います」。 <h2>取材後記</h2>イベントの最後に、東急の山口氏はかつて渋谷のビルとビルの屋上を繋いでいたケーブルカー「ひばり号」を紹介した。このケーブルカー、移動のためのものではなく、片方のビルでしか乗降車できず1往復して戻ってくるもの。子供しか乗れないアトラクションのようなものだったと言う。これこそまさに移動が「手段」ではなく「目的」だった事例。かつては楽しむための移動が、まちづくりに組み込まれていた証拠だ。モビリティ技術が発達してきた今こそ、移動の価値を考えるにあたって昔の「古き良き時代」に思いを馳せてみるのもいいのかもしれない。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平）

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小野　成寿

2022年1月14日、フィンランドの医療機器スタートアップ、Deep Sensing Algorithms Ltd （ディープ・センシング・アルゴリズム、以下：DSA）は、自社で開発した世界初（※）の超高速コロナウイルス検出技術が、EU全域の医療CE認定を取得したと発表した。 ※世界初………Deep Sensing Algorithms Ltd 調べこれは、コロナウイルスに感染した際に呼気に現れる代謝副産物を分析し、感染を判定する技術で、特徴は1分以内に結果が出ること、無症状者、あるいは発症前の感染者の判定が可能なことだ。現在、この技術を搭載したコロナウイルス検出デバイス「The DSA BreathPass™（DSA ブレスパス™）」は、複数国の販売代理店に提供が開始されている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第15弾では、DSAの創業者、兼CEOのPekka Rissanen（ペッカ・リサネン）氏にインタビューを実施。製品特徴とビジネス戦略を聞いた。▲画像：世界初の超高速コロナウイルス検出デバイスとして出荷を開始した「DSA ブレスパス™」 <h2>無症状患者向け、超高速スクリーニングデバイス</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/IYp-jCiOLPyAb-TeAhwSIQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲マウスピース（突起部分）に息を1回吐くことで感染を判定 DSA ブレスパス™は、コロナウイルスに感染後、その免疫反応から生み出される呼気中の代謝副産物をナノセンサーが検知・分析し、AI技術によって感染を判定するスクリーニングデバイスだ。デバイスの突起部分に息を吐くと、わずか45秒で代謝副産物を分析し、数秒後にその結果をスマートフォン上に表示する。トータル1分以内に感染が判定できるというわけだ。さらに、2分後には別の患者を検査できる。代謝副産物は感染から数時間後には呼気に現れることから、感染初日から5日後程度までの無症状者、あるいは発症前の感染者を幅広く検査できる。PCR検査とは目的が異なり、発熱等の症状が出ている人は対象に含まれない。症状がない感染者をスクリーニングすることで、感染拡大を防ぐために開発された。DSA ブレスパス™は、EU内のほとんどの地域で、医療トレーニングを受けた人でなければ扱えないため、一般には流通しない。基本的に医療従事者が利用することになるそうだ。ここからは、多くの人が気になるであろう主な質問とその回答をQ&amp;A形式で紹介したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/XIctMJbh3VuCybL5UihWqA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DSA ブレスパス™の構造。マウスピースとフィルターは消耗品となる Q：診断結果の精度は？A：EU当局により数値の確認が行われている状況で、明確な数字はまだ公表していない。ただし、家庭用として主に使用されている抗原検査よりも精度が高いと考えている。 Q：使用時の注意点は？A：ニオイに敏感なデバイスであり、香水、飲酒、喫煙、アルコール消毒などにより結果への影響が考えられる。そのため、検査当日の香水の使用は避け、検査を受ける最低15分前からは飲酒、喫煙、アルコール消毒を避ける必要がある。（検査を実施する事業者／団体により、より厳しい規制となる可能性がある） Q：子供や高齢者を含め、誰でも検査できるのか？A：指示に従ってデバイスに息を吐き出すことができる人であれば、誰でも検査が可能。 Q：株が変異した場合も、検出が可能なのか？A：オミクロン株を含めて過去に流行が確認された株については、臨床試験に含まれている。DSA ブレスパス™はウイルスを特定するのではなく、息に含まれる代謝副産物を検知・分析しているため、株が変異しても代謝副産物に変化がなければ、精度は変わらない。ただし、株の変異によって代謝副産物に変化が起きた場合は、アルゴリズムをアップデートする必要がある。それは手動によって行われ、アップデートすることで変異があっても検出が可能だと考えている。 Q：検査結果の証明書は提供されるのか？A：検査を実施している事業者／団体から提供される。 <h2>EU全域のCE認証を取得、世界各国への販売へ</h2>DSAは、事業経営の経験が豊富なペッカ・リサネン氏と元物理学教授のRisto Orava（リスト・オラヴァ）氏が、2020年6月に共同創業した。取締役会長を務めるリスト氏は、DSA ブレスパス™で利用されているナノセンサーにまつわる技術の研究において30年間の実績を持つ人物だ。2人はコロナ禍によって事業の一部がストップするなど、思いがけず自由な時間を手に入れたことで、急きょDSAを創業。呼気にまつわる過去の研究結果とリスト氏が持つナノセンサーの知見、そしてペッカ氏の経営スキルをフル活用することで、コロナ禍で役立つデバイスを提供できると考えたからだ。当時、仕事を続けられなくなった優秀な人材が多くいたため、すぐに必要人員を集め、研究開発をスタート。その結果、世界に先駆けてDSA ブレスパス™を開発し、販売にこぎつけたという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/-aNzXP9OQJBuUmSeYa1FWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲分析が終わると、検査結果は数秒でスマートフォンに表示される 2022年1月14日にEU全域の医療CE認定を取得すると、窓口がパンク状態になるほど世界各国から問い合わせや取材依頼が相次いだ。現状は、EU内のみならず、ラテンアメリカやニュージーランドなどでも販売がスタートしている。「医療認証においては国ごとに扱いが異なり、アメリカでFDA（米国食品医薬品局）認証が求められるように、日本、韓国、中国、オーストラリア、カナダ、イギリスなどにも独自の規制があります。アフリカではWHOの認証に関連した要求が多くなります。一方で、グレーゾーンの国も多く、それぞれの当局とディスカッションしながら、できる限り広い地域で製品を提供できるよう努めています」（ペッカ氏）コストにおいては、最終的には各国の代理店が価格を決めて、各事業者に提供することになるが、「一般的な抗原検査と比較して、十分に価格競争力があると考えている」とペッカ氏は話した。なお、現在、関連技術の特許を出願中で、今後も自社の資産を強化していく方針だ。 <h2>日本では3月までに発売開始予定</h2>日本での展開をたずねると、すでにInno BioScience（インノバイオサイエンス）社との販売代理契約を締結しており、近く東京と九州の2つの病院で評価試験を実施する予定とのこと。さらに、2月上旬には東京ビックサイトでの展示会に出展し、現地でのデモを行うそうだ。インノバイオサイエンスの代表取締役、Chris Craney （クリス・クレイニー）氏は、以下のようにコメントを寄せた。「日本では、無症状者の検査を目的にDSA ブレスパス™を販売する予定です。3月までには発売できる予定で、研究パートナーや病院関係者から非常に高い評価を得ています。ペッカ氏が開発した価値的な技術を、できる限り迅速に導入できるよう取り組みます」（クリス氏）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3250/upload/OM5xtshldvn2gDcuyTB5lg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DSA ブレスパス™の操作説明。操作はスタートボタンと電源ボタンのみのシンプルな設計だ ペッカ氏は、日本市場への期待についても触れた。 「短期的な期待としては、コロナ禍でDSA ブレスパス™を迅速に導入し、感染拡大を防ぐための支援ができることを証明できればと思います。日本とフィンランドは、時差、距離、文化の違いは小さくありませんが、私たちにとって日本市場は興味深く、戦略的に展開していきたい市場です。パートナーと共に、日本市場における事業拡大を目指します」（ペッカ氏） 日本市場において、どのような場所で利用されるかは定かではないが、クリス氏によれば、濃厚接触者や海外からの渡航者で無症状の場合に、隔離期間を大幅に短縮できる可能性が考えられるとのこと。また、日本から海外に渡航する場合に陰性証明を取得するための検査として利用できるようになれば、利用者のコストや待機時間を削減できるかもしれない。 <h2>ガンや肺炎、その他の病気を判明できる可能性も</h2>DSAが研究する呼気とナノセンサーにまつわる技術は、将来的に、肺がん、大腸がん、肺炎などの病気の早期発見に活用できる可能性もあるそうだ。 ペッカ氏は、すでにいくつかの大学病院と、がん検査に関する将来の協業について、予備契約を結んでいることを明かした。2月頭には、33名のがん研究者が参加する大規模なセミナーを開催予定で、そこで呼気調査やデータの利用法について発表する予定とのこと。2022年の夏前には研究を開始し、まずは1年半〜2年ほどかけて研究を実施する。その後、臨床試験を開始することになるだろうとペッカ氏は話した。がんをはじめ、さまざまな病気の早期発見の重要性は繰り返し訴えられているものの、「検査が面倒」「検査が痛い」「費用が高い」などの理由により、検査を避ける人が少なくないといわれる。しかし、息を吐くだけで、素早く病気を早期発見できるようになれば、検査のハードルが大きく下がりそうだ。加えて、検査時のコストも削減できれば、なおさらだろう。世界中から続々と押し寄せる反響を受けて、「今後の展開が楽しみだ」と語っていたペッカ氏。真っ先に認証を受けたEU内では、もっとも早くDSA ブレスパス™が浸透するはずであり、今後このデバイスが感染拡大防止にどこまで寄与するのか、期待が高まる。写真提供：Deep Sensing Algorithms Ltd <h2>編集後記</h2>まず、人口約550万人の小国から世界初の技術が開発されたというのは、すばらしいと感じた。現在、社員は10名ほどで、研究開発はほとんど外部委託しているそうだ。海外在住の身としては、国外への渡航と日本への帰国の際に、DSA ブレスパス™を活用することで、渡航・帰国のハードルを下げてほしいと願うばかり。子どもの検査にも活躍するのではないだろうか。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

牛澤李毅 評判高い企業を目指すAIホールディングス代表

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

民間企業30社、および元アスリートや有識者からなるアドバイザリーボード8名が、2022 年1月31日、「スポーツエコシステム推進協議会」を設立した。同団体は、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的としているという。 <h2>「スポーツエコシステム推進協議会」設立の背景</h2>日本におけるスポーツ産業は、スポーツ基本法やスポーツ振興くじ助成などのもと発展してきたが、近年では新型コロナウイルス感染拡大を背景に、多くの公式戦が延期や中止となり、現在でも試合会場への入場制限が設けられるなど、スポーツ産業への経済的損失が生じている。また、政府を中心に検討が進められている学校部活動の地域移行に関する諸課題や、子どもたちを取り巻く環境への課題など、社会の様々な課題にスポーツ産業が貢献できる可能性などについても、なお一層議論を深めていく必要性が高まっている。欧米を中心とする海外各国においては、従来からの放送・配信権、スポンサーシップ、チケット、グッズの各収入に加え、スポーツデータビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT やスポーツトークンの活用などのスポーツDX事業による新しい収入源が創出され、コロナ禍においてもスポーツ産業の維持・発展が継続している。加えて、スポーツ産業を起点とした収益を財源に、子どもの教育や貧困問題、雇用創出といった社会課題の解決に取り組む持続的な資金循環・エコシステムが形成される動きが加速されている。このような背景のもと、日本国内のスポーツ産業においてもスポーツの収入源の多様化と資金循環の強化・拡大に取り組み、スポーツ振興とスポーツの価値最大化を図ることで自立したスポーツ産業の実現を目指すとともに、教育や福祉、地域振興などの様々な社会課題の解決に向けたスポーツ産業を起点とする新たなエコシステムの形成を図ることを目的として、「スポーツエコシステム推進協議会」を設立したという。 <h2>「スポーツエコシステム推進協議会」の活動内容</h2>本協議会では、社会全体でDXが進む中、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT やスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化に関する最新の国際動向などに関する調査・発表を行う。また、適正な市場形成とスポーツ振興や社会課題の解決に向けた具体的な施策を立案・推進していく。トッププロスポーツに限らず、マイナースポーツやマインドスポーツ、e スポーツなど幅広いスポーツにおいて関心が高まるエコシステムの推進により、リーグやチーム、アスリートのファン拡大に寄与するとともに、社会への貢献を目指す。 <h2>参画企業（全30社）</h2>（2022 年1月31日現在） ■理事企業株式会社梓設計、アビームコンサルティング株式会社、伊藤忠商事株式会社、SB プレイヤーズ株式会社、株式会社共同通信デジタル、KDDI株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社 CyberZ、Japan Baseball Data 株式会社、スカパーJSAT 株式会社、ソフトバンク株式会社、データスタジアム株式会社、合同会社 DMM.com、日本電気株式会社、株式会社乃村⼯藝社、パーソルキャリア株式会社、ぴあ株式会社、富⼠通株式会社、ボストンコンサルティンググループ、株式会社マイナビ、株式会社マイネット、マネックスグループ株式会社、株式会社ミクシィ、株式会社みずほ銀行、株式会社メルカリ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社（五十音順） ■一般会員企業株式会社 NTT データ、株式会社電通、三井物産株式会社 （五十音順） ■事務局長・稲垣 弘則／⻄村あさひ法律事務所弁護士 ■アドバイザリーボードメンバー・太⽥ 雄貴／国際オリンピック委員会委員、国際フェンシング連盟理事・池⽥ 信太郎／フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社スポーツ＆エンターテインメント事業部シニアコンサルタント、元バドミントンオリンピアン・間野 義之／早稲⽥⼤学教授・⼩林 ⾄／学校法⼈桜美林学園常務理事、桜美林⼤学教授・井上 智治／株式会社井上ビジネスコンサルタンツ代表取締役、⽇本スポーツ産業学会理事⻑・境⽥ 正樹／TMI 総合法律事務所パートナー弁護士・佐藤 弥⽣／スポーツビジネスコンサルタント、元ロサンゼルス・ドジャース球団職員・桂⽥ 隆⾏／株式会社⽇本政策投資銀⾏ 地域調査部課長 <h2>本協議会 事務局長（稲垣弘則氏）からのコメント</h2>『多くの企業とアドバイザーの皆様のご参画の下、本協議会を発足させることができ大変嬉しく存じます。DX 時代ともいうべき大きな変革期を迎え、世界中でスポーツの産業化が加速し、スポーツを起点とした持続的な資金循環の形成・推進が図られています。私たちは、日本においてもそうした「スポーツのエコシステム」をいち早く確立することが、グローバル社会の中で競争力を強めるための鍵であると信じ、日本のスポーツが価値を高めるために必要なことを模索してまいります。日本独⾃の文化を尊重しつつ、日本が⽬指すべき世界基準のスポーツ市場を形成するべく邁進していきたいと思いますので、各界の皆さまにもご支援・ご協力いただけますよう宜しくお願い申し上げます。』 <h2>本協議会アドバイザーの太⽥雄貴氏・池⽥信太郎氏からのコメント（連名）</h2>『アスリートの活躍は、時に多くの⼈々の心を動かし、社会的なインパクトをもたらします。コロナ禍において開催された東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会は、これを再認識する場となり、また、コロナ禍において忘れていたスポーツの価値を再定義する機会になったのではないかと思います。現在、持続可能な社会づくり（持続可能な開発目標＝SDGs）が注目されていますが、私たちアスリートもスポーツを通じて社会にどのような責任を果たせるのかを考える必要があるのではないでしょうか。スポーツの価値を最大化できるような新たな仕組みを創造することにより、⼈々のスポーツに対する意識を変えていくことが重要だと考えています。今後スポーツの未来は、単に勝敗を競うだけの時代から、いかにスポーツの価値を⼈々の感情に伝えることができるかを問われる時代に変⾰していくように思います。その中で、参画企業様と様々なディスカッションをしながら、最適なスポーツエコシステムを構築していく場として本協議会が大きな役割を果たすことを期待しています。』 <h2>本協議会アドバイザー 間野義之氏からのコメント</h2>『コロナ禍は、私たちとスポーツの関係を改めて見直すきっかけとなりました。私たちはスポーツの大切さを見つめ直す一方で、スポーツ界は観客の皆さまをお迎えできないという⼤きなジレンマに⽴たされてしまいました。加えて、学校部活動における先生方の負担の問題や地域スポーツを取り巻く厳しい現実など、私たちが避けては通れない課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。本協議会が、そうした課題にビジネス界から新しい視点で取り組み持続可能な社会に資する方策を打ち出していくことを期待しています。』 <h2>本協議会参画企業からのコメント</h2>■伊藤忠商事株式会社 第8カンパニー PM 田上裕貴氏『スポーツデータ活用をはじめとするスポーツとテクノロジーの掛け合わせは世界の潮流であり、今後の日本のスポーツ産業発展において重要な視点と考えます。協議会が掲げるスポーツエコシステム確立による社会課題の解決、その為の施策を通じ、スポーツの価値が多くの方々に届き、より良い社会となるよう、協議会参画の他企業様と共に取組んで参ります。』 ■富士通株式会社 スポーツ・エンターテインメント統括部 シニアディレクター ⼩⼭英樹氏『様々なチーム運営やスポーツ業界との協業を進めてきましたが、スポーツの持つ力が、社内のみならず、地域の皆さま、社会の皆さまにも大きな影響を及ぼすことを目の当たりにしてきました。その中で、国のスポーツ基本計画にもある「スポーツをする⼈」「スポーツをみる⼈」「スポーツを⽀える⼈」のどれもが大事な要素であることを肌⾝に感じており、スポーツと DX の掛け合わせがこれらの要素を拡張していく可能性を拓いていけないかと考えています。本協議会を通じて、スポーツの世界にイノベーションをもたらし、新しいエコシステムづくりにチャレンジしていきたいと思います。』 ■株式会社マイネット 常務取締役 岩城農氏『アメリカを中心に発展したファンタジースポーツは、プロスポーツにとって欠かせないファン接点になっています。更に近年世界では、NFT やスポーツトークンといったブロックチェーン技術などを活用して、新しい形で収益を⽣み出すスポーツ DX ビジネスが急速に拡大しており、それらの技術は必要に応じて融合しながら、スポーツ産業への貢献度をさらに高めています。私たちは、日本が世界の潮流から取り残されないために、新たなファン接点を創出して、より多くの皆さまにスポーツの生み出す感動を届けるべく、知恵を絞っていきます。』 ※関連リンク：<a href="https://c-sep.jp/wp-content/uploads/2022/01/Press-release.pdf" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコニュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発する<a href="https://www.ux-xu.com/" target="_blank">ユカイ工学株式会社</a>は、<a href="https://www.rizap.jp/" target="_blank">RIZAP株式会社</a>と<a href="https://jdsc.ai/" target="_blank">株式会社JDSC</a>と3社合同で、健康寿命延伸サービスの構築と検証を開始した。 ユカイ工学はファミリーロボット<a href="https://www.bocco.me/" target="_blank">「BOCCO emo」</a>を用いて、利用者のオンラインプログラム実施をサポートし、フレイル（※1）予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築を実証していくという。 ※1：フレイルとは、加齢に伴い心と身体の動きが弱くなってしまう状態&nbsp;<h2>​​検証開始の背景</h2>日本の平均寿命は、男性79.55歳・女性が86.3歳である一方で、健康寿命は男性70.42歳・女性73.62歳という結果が出ている。（※2）健康寿命の延伸を目指すために重要なのは、フレイル予防においての実証課題を解決すること。モニタリング（データ収集）、ITリテラシー、リクルート（参加と継続）の3つのハードルを下げることによって、より多くの人のフレイル予防の推進を目指す。フレイル予防をより多くの人に受けてもらえるように、結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築の実証を開始した。※2：平成26年　厚生労働省調査より同サービス構築と検証は、三重県が、国内外の企業からアイデアを募集して開発のサポートや実証・社会実装の支援などを行う<a href="https://cre-mie-tive.jp/" target="_blank">「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」</a>の採択を受けた。第2期の募集にて、28件から4事業者の採択のうちの1事業者として、RIZAPが採択された。今後、実現可能性調査を経て、実証実験を行っていくという。ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコニュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発している。「ユカイならでは」の視点でロボティクスやデザインで癒しを届け、ウェルビーイングな社会を目指すという。同実証実験では、最新技術を搭載したコミュニケーションロボットでありながら、ユーザーへのITリテラシーを問わない操作性やインターフェースで、高齢者の負担なくオンラインプログラムの継続的な活用を促し、健康寿命延伸へ貢献できればと考えているという。&nbsp;<h2>採択内容について</h2>「結果にコミットする。」フレイル予防最新のヘルスケアテクノロジーを活用した、人にやさしい健康寿命延伸サービスの構築と検証&nbsp;<h2>検証内容について</h2>自治体にとってはフレイル予防をより多くの方に受けてもらうことに加え有効なデータとして構築したい声がある一方で、対象者である高齢者の日常のデータ収集が難しい、デバイス操作が難しいなどが課題として挙がっている。モニタリング（データ収集）、ITリテラシー、リクルート（参加と継続）の3つのハードルを下げることによって、より多くの人のフレイル予防の推進を目指す。さらに、コロナ禍の状況を鑑みてオンライン実施を主軸としながらも、高齢者にITリテラシーを求めず寄り添う施策を同時に展開していくことで、高齢者の参加ハードルを下げ、高い参加率・継続率を狙っていくという。 <h2>3つのハードル</h2>1.モニタリング（データ収集）2.ITリテラシー3.リクルート（参加と継続）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3242/upload/gRUCZt2ulsZCD9RpEfZVEg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>検証体制について</h2>3社合同で、フレイル予防における結果の見える化と継続化を実現するプラットフォーム構築を実証していく。ユカイ工学は、フレイル予防につながる継続支援として、親しみやすいインターフェースとハンズフリーなどの平易に操作できるファミリーロボット「BOCCO emo」を活用し、利用者のモチベーションアップ、プログラムの実施状況や食事内容のデータ収集に関与する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3242/upload/boIeyFaFYU9O8SmyWOivYQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>クリ“ミエ”イティブ実証サポートとは</h2>新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世の中の考え方・働き方は大きく変わってきており、感染収束後は感染拡大前の日常には戻らず、アフターコロナの新常態（ニューノーマル）となっていく可能性が高くなっている。同事業では、こうした動きに伴い発生する新たな地域課題・社会課題の解決や、「新たな日常」の実現に向けて、革新的なビジネスモデル・テクノロジーで対応しようとする国内外の大企業・スタートアップ（第二創業・企業の新規事業を含む）等からアイデアを募集し、開発のサポートや実証実験・社会実装の支援等を行うことで、地域の課題解決に繋げるとともに、三重県から、全国に先駆けて感染防止対策や新しい生活様式のモデルを構築することを目指しているという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000015618.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000015618.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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