民間大手30社などが「スポーツエコシステム推進協議会」を設立、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立へ
民間企業30社、および元アスリートや有識者からなるアドバイザリーボード8名が、2022 年1月31日、「スポーツエコシステム推進協議会」を設立した。同団体は、DX時代のスポーツ産業の振興とスポーツエコシステムの確立を目的としているという。
「スポーツエコシステム推進協議会」設立の背景
日本におけるスポーツ産業は、スポーツ基本法やスポーツ振興くじ助成などのもと発展してきたが、近年では新型コロナウイルス感染拡大を背景に、多くの公式戦が延期や中止となり、現在でも試合会場への入場制限が設けられるなど、スポーツ産業への経済的損失が生じている。
また、政府を中心に検討が進められている学校部活動の地域移行に関する諸課題や、子どもたちを取り巻く環境への課題など、社会の様々な課題にスポーツ産業が貢献できる可能性などについても、なお一層議論を深めていく必要性が高まっている。
欧米を中心とする海外各国においては、従来からの放送・配信権、スポンサーシップ、チケット、グッズの各収入に加え、スポーツデータビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT やスポーツトークンの活用などのスポーツDX事業による新しい収入源が創出され、コロナ禍においてもスポーツ産業の維持・発展が継続している。
加えて、スポーツ産業を起点とした収益を財源に、子どもの教育や貧困問題、雇用創出といった社会課題の解決に取り組む持続的な資金循環・エコシステムが形成される動きが加速されている。
このような背景のもと、日本国内のスポーツ産業においてもスポーツの収入源の多様化と資金循環の強化・拡大に取り組み、スポーツ振興とスポーツの価値最大化を図ることで自立したスポーツ産業の実現を目指すとともに、教育や福祉、地域振興などの様々な社会課題の解決に向けたスポーツ産業を起点とする新たなエコシステムの形成を図ることを目的として、「スポーツエコシステム推進協議会」を設立したという。
「スポーツエコシステム推進協議会」の活動内容
本協議会では、社会全体でDXが進む中、スポーツデータの活用やスポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT やスポーツトークンの活用など、デジタル技術を活用したスポーツ産業化に関する最新の国際動向などに関する調査・発表を行う。また、適正な市場形成とスポーツ振興や社会課題の解決に向けた具体的な施策を立案・推進していく。
トッププロスポーツに限らず、マイナースポーツやマインドスポーツ、e スポーツなど幅広いスポーツにおいて関心が高まるエコシステムの推進により、リーグやチーム、アスリートのファン拡大に寄与するとともに、社会への貢献を目指す。
参画企業（全30社）
（2022 年1月31日現在）
■理事企業
株式会社梓設計、アビームコンサルティング株式会社、伊藤忠商事株式会社、SB プレイヤーズ株式会社、株式会社共同通信デジタル、KDDI株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社 CyberZ、Japan Baseball Data 株式会社、スカパーJSAT 株式会社、ソフトバンク株式会社、データスタジアム株式会社、合同会社 DMM.com、日本電気株式会社、株式会社乃村⼯藝社、パーソルキャリア株式会社、ぴあ株式会社、富⼠通株式会社、ボストンコンサルティンググループ、株式会社マイナビ、株式会社マイネット、マネックスグループ株式会社、株式会社ミクシィ、株式会社みずほ銀行、株式会社メルカリ、ヤフー株式会社、楽天グループ株式会社（五十音順）
■一般会員企業
株式会社 NTT データ、株式会社電通、三井物産株式会社 （五十音順）
■事務局長
・稲垣 弘則／⻄村あさひ法律事務所弁護士
■アドバイザリーボードメンバー
・太⽥ 雄貴／国際オリンピック委員会委員、国際フェンシング連盟理事
・池⽥ 信太郎／フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社スポーツ＆エンターテインメント事業部シニアコンサルタント、元バドミントンオリンピアン
・間野 義之／早稲⽥⼤学教授
・⼩林 ⾄／学校法⼈桜美林学園常務理事、桜美林⼤学教授
・井上 智治／株式会社井上ビジネスコンサルタンツ代表取締役、⽇本スポーツ産業学会理事⻑
・境⽥ 正樹／TMI 総合法律事務所パートナー弁護士
・佐藤 弥⽣／スポーツビジネスコンサルタント、元ロサンゼルス・ドジャース球団職員
・桂⽥ 隆⾏／株式会社⽇本政策投資銀⾏ 地域調査部課長
本協議会 事務局長（稲垣弘則氏）からのコメント
『多くの企業とアドバイザーの皆様のご参画の下、本協議会を発足させることができ大変嬉しく存じます。DX 時代ともいうべき大きな変革期を迎え、世界中でスポーツの産業化が加速し、スポーツを起点とした持続的な資金循環の形成・推進が図られています。私たちは、日本においてもそうした「スポーツのエコシステム」をいち早く確立することが、グローバル社会の中で競争力を強めるための鍵であると信じ、日本のスポーツが価値を高めるために必要なことを模索してまいります。日本独⾃の文化を尊重しつつ、日本が⽬指すべき世界基準のスポーツ市場を形成するべく邁進していきたいと思いますので、各界の皆さまにもご支援・ご協力いただけますよう宜しくお願い申し上げます。』
本協議会アドバイザーの太⽥雄貴氏・池⽥信太郎氏からのコメント（連名）
『アスリートの活躍は、時に多くの⼈々の心を動かし、社会的なインパクトをもたらします。コロナ禍において開催された東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会は、これを再認識する場となり、また、コロナ禍において忘れていたスポーツの価値を再定義する機会になったのではないかと思います。
現在、持続可能な社会づくり（持続可能な開発目標＝SDGs）が注目されていますが、私たちアスリートもスポーツを通じて社会にどのような責任を果たせるのかを考える必要があるのではないでしょうか。スポーツの価値を最大化できるような新たな仕組みを創造することにより、⼈々のスポーツに対する意識を変えていくことが重要だと考えています。
今後スポーツの未来は、単に勝敗を競うだけの時代から、いかにスポーツの価値を⼈々の感情に伝えることができるかを問われる時代に変⾰していくように思います。その中で、参画企業様と様々なディスカッションをしながら、最適なスポーツエコシステムを構築していく場として本協議会が大きな役割を果たすことを期待しています。』
本協議会アドバイザー 間野義之氏からのコメント
『コロナ禍は、私たちとスポーツの関係を改めて見直すきっかけとなりました。私たちはスポーツの大切さを見つめ直す一方で、スポーツ界は観客の皆さまをお迎えできないという⼤きなジレンマに⽴たされてしまいました。加えて、学校部活動における先生方の負担の問題や地域スポーツを取り巻く厳しい現実など、私たちが避けては通れない課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。本協議会が、そうした課題にビジネス界から新しい視点で取り組み持続可能な社会に資する方策を打ち出していくことを期待しています。』
本協議会参画企業からのコメント
■伊藤忠商事株式会社 第8カンパニー PM 田上裕貴氏
『スポーツデータ活用をはじめとするスポーツとテクノロジーの掛け合わせは世界の潮流であり、今後の日本のスポーツ産業発展において重要な視点と考えます。協議会が掲げるスポーツエコシステム確立による社会課題の解決、その為の施策を通じ、スポーツの価値が多くの方々に届き、より良い社会となるよう、協議会参画の他企業様と共に取組んで参ります。』
■富士通株式会社 スポーツ・エンターテインメント統括部 シニアディレクター ⼩⼭英樹氏
『様々なチーム運営やスポーツ業界との協業を進めてきましたが、スポーツの持つ力が、社内のみならず、地域の皆さま、社会の皆さまにも大きな影響を及ぼすことを目の当たりにしてきました。その中で、国のスポーツ基本計画にもある「スポーツをする⼈」「スポーツをみる⼈」「スポーツを⽀える⼈」のどれもが大事な要素であることを肌⾝に感じており、スポーツと DX の掛け合わせがこれらの要素を拡張していく可能性を拓いていけないかと考えています。本協議会を通じて、スポーツの世界にイノベーションをもたらし、新しいエコシステムづくりにチャレンジしていきたいと思います。』
■株式会社マイネット 常務取締役 岩城農氏
『アメリカを中心に発展したファンタジースポーツは、プロスポーツにとって欠かせないファン接点になっています。更に近年世界では、NFT やスポーツトークンといったブロックチェーン技術などを活用して、新しい形で収益を⽣み出すスポーツ DX ビジネスが急速に拡大しており、それらの技術は必要に応じて融合しながら、スポーツ産業への貢献度をさらに高めています。私たちは、日本が世界の潮流から取り残されないために、新たなファン接点を創出して、より多くの皆さまにスポーツの生み出す感動を届けるべく、知恵を絞っていきます。』
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