不動産業界のDXを推進するestie、シリーズB追加ラウンドで30億円超を調達
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2025年1月8日、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する株式会社estieは、シリーズB追加ラウンドで30億円超の資金調達を発表。三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行のCVCであるSuMi TRUSTイノベーションファンド、そして株式会社ゼンリンのCVCである株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズが資本提携先として名を連ねている。この提携により、業界標準となるデジタルインフラの構築がさらに加速することが期待される。
業界を牽引するestieのマルチプロダクト戦略
estieは、創業以来「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のDXを進めてきた。同社は、商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や不動産売買業務の支援ツール「estie 所有者リサーチ」、案件管理ツール「estie 案件管理」など、10を超えるプロダクトを展開している。これにより、国内大手不動産デベロッパーやJ-REITへの導入率は70%を超えた。
今回の資本提携では、三菱UFJ信託銀行や三井住友信託銀行など、不動産取引の中心的な役割を担う企業との協力体制を構築。不動産業務に必要な情報や機能を長年提供してきたゼンリンの知見も活用することで、デジタルインフラの整備をさらに推進していく予定だ。
estieの代表取締役である平井瑛氏は、「広大な不動産市場には、未解決の課題がまだ多く存在する」と述べ、業界全体の課題解決に向けた強い意志を表明している。資本提携によって得られる信頼できるパートナーと共に、新たなスタンダードを築くことで、日本経済・産業の発展を支える基盤としての不動産業界をさらに強化することを目指す。
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（TOMORUBA編集部）
