ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？

ドクターズ×みずほ銀行｜資本提携しデジタルヘルスプラットフォーム事業の拡大を加速

独自開発の土で地球と宇宙の農業に挑む「TOWING」 | 約1.４億円の資金調達、自社農園の立ち上げと組織体制の強化へ

北欧最大級のサスティナブルイベント「SDG tech awards 2021」優勝した13社とは【後編】

北欧最大級のサスティナブルイベント「SDG tech awards 2021」優勝した13社とは【前編】

Withコロナ時代　－eスポーツ×東京メトロ－　次世代エンタテイメントの共創

小倉輝久

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は、高いポテンシャルがありながらも、マイナーな電力に位置づけられている『洋上風力発電』にフォーカスします。洋上風力に寄せられている期待とイノベーションの種はどこにあるのか、何が普及に向けた壁になっているのかに迫ります。 <h2>洋上風力発電はクリーンでかつポテンシャルが高い電力</h2>風力発電はその名の通り風の力で風車を回し電力を発生させるため、化石燃料を使わないクリーンなエネルギーです。そして、一般的に洋上は陸上よりも風の乱れが少なく風の状態が良いため、洋上風力発電は効率の良い風力発電として注目されています。主要都市の多くは海岸の近くにあるため、使用される場所から近い場所で発電でき送電の問題がそれほどないことも洋上風力発電の特徴です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3246/upload/DR3HUCPv9a6SDPKUNmweUA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.isep.or.jp/archives/library/12745" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況</a> 使い勝手の良い電力ではありますが、日本国内の電源構成(2019年度の年間発電電力量)を見ると風力はわずか0.8％にとどまっています。まだまだ普及の余地があるポテンシャルの高い電力といえます。 <h2>ヨーロッパはじめ世界では再エネの主力は風力に</h2>良い電力でも、なぜ日本では洋上風力発電の普及が進まないのでしょうか？その原因のひとつは価格です。世界では風力発電のコストは劇的に下がり続けていて、1984年には70円／kWhだったのが、2014年には8.8円／kWhまで下がりました。それに対して国内の発電コストは13.9円／kWhで、世界の平均の1.6倍です。参照ページ：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/huryokuhatuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">これからの再エネとして期待される風力発電</a> ちなみに国内の主な発電コストは火力発電（天然ガス）が約10.7円以上、火力発電（石炭）が13.6円以上、太陽光発電が8.2円以上、原子力発電が11.7円以上となっています。多くの電力が風力発電よりもコスパが良いのです。 参照ページ：<a href="https://www.kepco.co.jp/siteinfo/faq/energy/9098895_10614.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電方法別のコストはどれくらいですか？ | よくあるご質問 [関西電力]</a> ヨーロッパでは洋上風力発電の導入量が急増していて、2017年には累計導入量が15,780MWに達し、2012年の5,000MWから3倍以上に増加しています。これにはいくつか理由があります。まず、ヨーロッパの洋上は風況が良いだけでなく遠浅であり、風車の基礎を海底に固定する着床式の風車の設置が容易です。また、政府が洋上風力発電に関するルールを整備したため、事業者の開発リスクが低減されたことも要因です。さらに電力は入札制で価格競争が起こっていることもコストダウンにつながっています。参照ページ：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yojohuryokuhatuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本でも、海の上の風力発電を拡大するために</a> <h2>国内で洋上風力発電を最大化するには国のルール整備が必要</h2>日本は海に囲まれた島国なので、洋上風力発電に向いていると考えられがちですが、台風や地震が多いため、まだコストやリスクを見定めている段階です。現に、国内の洋上風力発電の導入量はすべて国の実証実験によるものです。企業が事業参入する動きも出てきていますが、それには2つのハードルがあります。ひとつは統一的なルールがないことです。一般海域は長期間海域を独占して利用する「占有」に関するルールがありません。これでは企業が参入しようにも事業計画や資金調達の目処が立てられません。もうひとつの問題が、海を利用する他の事業者との利害の調整ができていないことです。海運業や漁業の事業者にとっては、新たに洋上に風車が設置されると被害を被る可能性があります。その利害関係をどうコントロールするかのルールを定めなければいけません。国は2017年12月に一般海域利用についての検討チームを立ち上げ、これらの課題を調整する「再エネ海域利用法」を定めました。事業者は最大で30年間、該当する海域を占用する権利を与えられます。 <h2>【編集後記】発電効率の最大化がイノベーションに</h2>本文で述べてきたように、洋上風力発電は優秀な電力でありながら、まだまだ伸びしろの大きい領域です。つまり、洋上風力発電の発電効率を最大化して、価格が下がり、再エネ利用率が拡大すればカーボンニュートラル達成に向けてダイレクトに効果が出ます。洋上風力発電は一基あたりの発電効率を上げることが目下の課題で、そのためにはよりタービンを大きくして、大きな金属を海上に設置する技術を向上しなくてはなりません。とてもわかりやすいイノベーションの種ではないでしょうか。カーボンネガティブコンクリートは実用化までのマイルストーンはすでに計画されているので、カーボンニュートラル達成の先駆けとして実績をアピールしてほしいものです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>

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富田 直

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://doctors-inc.jp" target="_blank">ドクターズ株式会社</a>と株式会社みずほ銀行は、医療・ヘルスケア領域の新たな潮流であるデジタルヘルスの普及促進を通じ、個人のウェルビーイング向上に貢献するため、ドクターズが有する400人以上の専門医ネットワークが持つ医学的知見や医療現場目線を活用し、〈みずほ〉取引先企業のデジタルヘルスサービスの開発や普及、IoTデバイス等を通じた健康・医療データの利活用等を支援する、新たなビジネス基盤を構築・展開することを発表した。 また、同事業を加速させるため、資本提携を行い、ドクターズが実施する第三者割当増資をみずほ銀行が引き受けることで、パートナーシップの強化を図るという。現在、デジタルヘルスへの関心の高まりにともない、あらゆる企業が、新しい医療ITサービスや治療支援アプリ、オンライン医療サービスの開発にチャレンジしている。しかしながら、医療の専門性や医療特有の環境要因により、真に医療現場で利用されるサービスを開発するためのハードルは非常に高く、またそのための医師の確保や円滑な共同研究も依然として難しい状況となっている。ドクターズは、総合病院の教授クラスの専門医をはじめとするデジタルイノベーションへの感度の高い医師を、「エキスパートドクター」として独自の基準によりネットワーク化することで、医療業界における従来の組織や団体、属人的なつながりを超えた立場から、ヘルステックベンチャー・医療機器メーカー・製薬会社・保険会社・その他産業分野の企業へ医療的知見を提供し、医療ビジネスの成功と本格的なデジタルヘルスの普及を支援している。一方で、医療・ヘルスケア領域においては、テクノロジーを活用したイノベーションが進展しており、個人の健康意識や、企業の健康経営に対するニーズも高まっている。こうした医療・ヘルスケア領域の業界構造の変化を捉え、みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社や株式会社Blue Lab等のグループ各社と連携し、従来の金融の枠を超え、広く社会課題解決に向けた新規事業開発に注力している。ドクターズは、みずほ銀行とデジタルヘルスを軸とした協業を行うことで、「オンライン医療支援プラットフォーム」を全国の〈みずほ〉取引先企業に提供し、医療・ヘルスケア領域の新規サービス開発及び普及促進を支援していくという。 <h2>同資本提携により取り組むデジタルヘルスビジネス</h2>①　健康経営企業やその従業員と、デジタルヘルスサービス提供者との橋渡し　　※自治体（スマートシティ等）・街づくり企業やその地域住民との橋渡しも実施②　取引先企業に対する、医療・ヘルスケアDX支援機能の提供③　医療エコシステム（医療関連業界）への金融・決済機能の提供④　ヘルスケアデータ（PHR：Personal Health Record）を活用したデータビジネス <h2>ドクターズについて</h2>ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指す。専門医を中心とした400人超のエキスパート医師と医療・ヘルスケア事業に精通したコンサルタントが、デジタルヘルスサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現する。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定されたエキスパート医師がそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることが可能に。 <h2>みずほ銀行について</h2>みずほ銀行は、顧客との新たなパートナーシップにより、「金融そのものの価値」を超え、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」の創造に取り組んでいる。〈みずほ〉グループ各社の持つ知見やノウハウだけでなく、取引先企業とオープンに連携し、デジタルテクノロジー等を活用した社会課題解決に注力している。特に、医療・ヘルスケア領域におけるデジタル化の進展に〈みずほ〉として主体的に取り組むことで、新たな社会生活の創造に貢献していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000051229.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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柿澤真正

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社TOWING（トーイング）は、Beyond Next Ventures株式会社、epiST Ventures株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社がそれぞれ運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて約1.4億円の資金調達を行った。今回の調達により、累計調達額は約1.8億円となる。調達した資金をもとに、高効率かつ持続可能な次世代の作物栽培システム「宙農（そらのう）」のサービス開発に向けて、自社農園の立ち上げおよび、農園長や事業開発人材の採用による組織体制の強化を行うという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3184/upload/zEKprWmFuSLzw0Ws2IiptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>引受先一覧</h2>■名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合（Beyond Next Ventures株式会社）（新規）■epiST Ventures 1号投資事業有限責任組合（新規）■ＮＯＢＵＮＡＧＡ　Ｖｉｌｌａｇｅ　Ｆｕｎｄ投資事業有限責任組合（新規） <h2>“土壌を創る” 次世代のアグリテック ベンチャーTOWINGとは</h2>TOWINGは、環境に配慮した人工土壌「高機能ソイル」を活用した次世代の作物栽培システム「宙農（そらのう）」を開発・販売する名古屋大学発スタートアップだ。高機能ソイルとは、植物の炭等の多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理してつくられた人工土壌のこと。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術に基づき、TOWINGが栽培システムとして実用化した。 高機能ソイルには大きな特徴が３つある。1.　有機質肥料を高効率に無機養分へと変換できる。2.　畑で良い土壌を作るためには通常3～5年くらいかかるが、高機能ソイルはわずか約1カ月で良質な土壌となる。3.　本来であれば廃棄・焼却される植物残渣の炭化物を高機能ソイルの材料とするため、炭素の固定や吸収効果も期待できる。同社はこの人工土壌の技術をベースにし、地球上における循環型農業の発展と宇宙農業の実現を目指しているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3184/upload/H-jaR11Fo5HEVZZNrqxl1g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「高機能ソイル」の開発背景</h2>​2050年には世界の人口が97億人（2021年の世界人口は78億7500万人）に達すると言われており（※１）、食料需要は1.7倍に増えると予測（※２）されている。TOWINGでは、高機能ソイルを活用した持続可能な畑を増やすことで、環境負荷の少ない効率的な食料増産を実現し、世界で懸念されている食料危機問題の解決に貢献していく計画だ。また、2050年には月面や火星に1,000人が暮らす宇宙基地の建造が構想（※３）されている。今後、同社では月面や火星の土をベースとした高機能ソイルを開発し、宇宙でも作物栽培可能なシステムの実現を目指す。TOWINGは、地球と宇宙の新しいサステイナブルな農業の実現を通じて、次世代の「緑の革命」を起こし、地球と宇宙の未来の食を豊かにすることを使命として事業にまい進していくという。※１：参考：国際連合「世界人口予測2019（World Population Prospects 2019）」※２：参考：農林水産省 「２０５０年における世界の食料需給見通し」※３：参考：SPACE FOODSPHERE <h2>資金調達の目的</h2>同社は調達資金をもとに、愛知県刈谷市に自社農園を立ち上げ「宙農」の実証を行う。また、研究者、農園長、エンジニアの採用により研究開発体制を強化するとともに、事業開発人材の採用により組織体制を拡大し、既に実験レベルでは実証済みの「宙農」の量産化に向けたシステム開発を進めるという。 <h2>各引受先からのコメント</h2>■Beyond Next Ventures株式会社 有馬 暁澄 氏『この度、名古屋そしてアグリテック界における『宇宙兄弟』、西田兄弟率いるTOWING社にリード投資家として出資できたことを嬉しく思います。持続可能な農業に向けて2021年に「みどりの食料システム戦略」が農林水産省より策定され、いま日本は農業の"大変革期"にあります。その中で、特に重要課題である「CO2削減」や「有機農業」を推進する同社の技術は、持続可能な農業の実現に大きく貢献すると信じています。同社が社名"TOWING"のごとく日本、世界、そして宇宙におけるアグリ領域を牽引するリーディングカンパニーになれるよう、全力でサポートしてまいります。』 ■epiST Ventures 崎須賀 渉 氏『​TOWINGは、短期間で有機栽培に適した土壌づくりを可能にするとともに、高効率での炭素固定化を実現できるという「オーガニック」x「カーボンマイナス」での社会インパクトを目指すアグリテック スタートアップとして大いに期待して、投資いたしました。「宇宙兄弟」に触発され、宇宙レベルで「農業をサイエンスに変える」という強い想いを持って起業に至った西田兄弟（西田CEOおよび西田CTO）および経営チームの大きなビジョンの実現に向けて全力で支援してまいります。』&nbsp; ■NOBUNAGAキャピタルビレッジ 太田 匡紀 氏『自然との共存を前提とした持続可能な農業が求められる中、TOWINGのノウハウや技術力を活用した「新たな農や食の未来を創っていくこと」に期待します。代表の西田さんが起業当初から強く想い描く世界（宙農）をぜひ一緒に見届けたいと感じ、今回出資をさせて頂きました。また、西田さんとは2021年3月に開催された「NOBUNAGA21」第20回地域経済活性化セミナーにおきまして、ビジネスプラン助成金最優秀賞を獲得いただき、そこからの出会いとなります。スピード感を持ちながら、新しいことに挑戦するTOWINGだからこそ今までにない農業経営を創造していくと信じております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000081010.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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室井貴裕

持続可能性の追求やSDGsの推進において評価が高い企業、団体、大学等を表彰する北欧最大のサスティナブルイベント「SDG tech awards 2021」が、11月10日にコペンハーゲンで開催された。 2019年から開催されている同イベントは、サスティナブルな社会構築を目指すデンマークのNPO団体「Sustainary」などが主催しており、今年で3回目。「循環経済」「持続可能な都市」「エネルギー」など13の部門において、600以上のエントリーの中から各部門の優勝者が発表され、その様子はオンラインでも中継された。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第12弾でおおくりするイベントレポート後編では、優勝した13の企業やサービスのうち、残り6社のビジネスモデルを紹介する。※レポート前編記事は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3118" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>。 <h2>「ベストスタートアップ」部門「Leap™」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/y0vkS1ghRYObYbiFoyUQRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Leap™」のHPより 2017年にデンマークで誕生した<a href="https://www.explore-leap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Leap™」</a>は、ジュースやサイダーの製造で利用されるりんごの廃棄物からレザーの代替品素材「Leap™」を開発したことで注目されている。「Leap™」の原料は50％以上がりんごの廃棄物であり、従来の皮革生産よりも水の使用量を99％、CO2排出量を最大85％削減できるという。そのうえ、わずか1日で製作できるそうだ。同社のHPには、「革のように美しく、しなやかな手触りの素材」と説明がある。商品化は2022年を予定しており、現状は4色の「Leap™」のサンプルが含まれるサンプルボックスと黒のプロトタイピングシートのみ入手できる。本格的な生産体制が整ったら、アパレルブランドなどに素材を販売するB2Bのビジネスモデルだ。持続可能な革の代替品を通じて、食品廃棄物を減らせる「Leap™」は、北欧らしいアプローチといえる。北欧の洗練されたデザインの価値とサステナビリティをかけ合わせれば、十分に市場に受け入れられる可能性がありそうだ。 <h2>「ベストカンパニー」部門「Siemens Gamesa」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/MpFba5L94n4UaaX1Lj2cMg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Siemens Gamesa」のHPより スペインに本拠地を置く<a href="https://www.siemensgamesa.com/en-int" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Siemens Gamesa」</a>は、陸上風力発電、及び洋上風力発電技術を約90カ国で展開するグローバルな企業だ。エネルギー業界で40年以上の実績があり、グリーンエネルギーへのシフトを世界的に推し進めている。同社では、これまでに94.6GW（ギガワット）の陸上風力タービンと15GWの洋上風力タービンを設置。世界風力エネルギー協会によると、2020年末までに743GWの風力発電が世界的に設置され、そのうち陸上風力発電は707GWを占めたという。同社によれば、温室効果ガスの排出が正味ゼロになるネットゼロに達するには、毎年約180GWの風力エネルギーを設置する必要があるそうだ。風力発電のパイオニアといえる同社は、2017年にSiemens Wind Powerと Gamesaが合併して、現在の「Siemens Gamesa」となった。気候変動対策として期待されるグリーンエネルギーをダイナミックに進める企業として、受賞にいたったようだ。 <h2>「ピープルズ・チョイス」部門「MATE」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/qDMyAtjhoTiW6uJCtX9wLA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「MATE」のプレス画像より 一般参加者の投票によって選ばれたのが、2016年にデンマークで誕生した<a href="https://mate-bike.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MATE」</a>だ。男女のデンマーク人きょうだいによって創立された同社は、北欧らしいシンプルなデザインの折りたたみ式のe-bike（電動アシスト自転車）を販売している。2016年と2018年の2回のクラウドファンディングで総額26億円もの資金を集め、ヨーロッパ史上もっとも成功したクラウドファンディングの実績を持つ。そんな背景もあり、すでにヨーロッパを超えて日本にも進出している勢いのあるスタートアップだ。通勤や買い物など街乗りを想定した「MATE CITY」（253,000円〜）、よりパワフルに走行できる「MATE X」（330,000円〜）などが、日本で販売されている。公式HPを開くと、俳優の窪塚洋介やタレント・女優のMEGUMIなどを全面に押し出したアプローチが展開されており、自転車先進国デンマークで生まれたクールなe-bikeとして、派手にプロモーションしている印象だ。一般参加者に支持された「MATE」が、日本でどこまで成長するのかは気になるところ。 <h2>「サステナビリティリーダー／企業」部門「Realdania」のCEO</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/MlZMxRNgCzlpv_DSVDPvlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Realdania」のHPより サステナビリティリーダー部門は、企業や団体ではなく、一個人が受賞する賞だ。「企業」部門で受賞したのは、建築や都市計画のプロジェクトを支援する慈善団体<a href="https://www.realdania.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Realdania」</a>のCEOであるJesper Nygard氏で、同団体には約17万人の会員がいるという。同団体の前身は、150年以上前に生まれた住宅ローン信用協会で、銀行との合併に伴い住宅ローン事業を売却、会社資本の価値を慈善団体団体で確保することになった。その資本のリターンを利用して、都市、建物、建築遺産などの建築環境に関するプロジェクトを支援しているそうだ。企業や団体が持続可能な建築や都市計画のプロジェクトを始める場合、「Realdania」の申請書を通して助成金を申請することができる。これまでに、デンマーク建築センターやイノベーションハブとして機能しているBLOXHUBなど多数のプロジェクトに関わり、デンマークの持続可能な建築や都市計画を支えている。 <h2>「サステナビリティリーダー／スタートアップ」部門「Blue Lobster」のCEO</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/XMOOrsl8t-UEeHfW5XImHg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Blue Lobster」のHPより スタートアップ部門で受賞したのは、持続可能な魚介を人々の食卓に届けることをミッションとするデンマークの<a href="https://bluelobster.app/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Blue Lobster」</a>のCEO、Nima Tisdall氏だ。同社では、効率性、持続可能性、公平性、透明性の4つの指標で選ばれた魚介を購入できるアプリ「Blue Lobster」を提供している。自然環境への影響が少ない漁法を用いている漁師から直接シーフードを購入できる仕組みで、中間業者を通さないことから魚介が新鮮であり、かつ漁師が適正な報酬を得ることができるのだ。17メートル以下の船を用いる小規模な沿岸漁業者のみ、健全な資源から得られた非絶滅危惧種のみの販売というこだわりも。サービスは、レストランのシェフ向けと一般ユーザー向けですみ分けられており、シェフ向けは、最速で捕獲から24時間でキッチンに届けられるとのこと。朝9時までに注文すると、捕獲されてから日が浅いシーフードが当日中に到着するスピーディーさ。送料は無料となる。漁師に対して、事前に注文リクエストを出すことも可能だ。コペンハーゲンでは、100人以上のシェフが利用している。一般ユーザー向けの場合も基本的な使い方は同じだが、自宅で受け取る場合は60クローネ（約1,000円）の送料がかかる。デンマークの都市部を中心にいくつかのピックアップポイントがあり、そこに出向いて受け取れば送料は加算されない。共同創業者のNima Tisdall氏とChristine Hebert氏はいずれも女性で、HPからは事業への熱い思いが伝わる。日本でもMSC認証による「海のエコラベル」を普及させる動きはあるが、目立っている印象はない。デンマークでどの程度のインパクトをもたらすのか、引き続き追っていきたい。 <h2>「サステナビリティリーダー／中小企業」部門「EcoTree」のCEO</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/ACbkCk1hCN_bfC1pEIdREA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「EcoTreer」のHPより SME（中小企業）部門で受賞したのは、木を購入できるユニークなサービスを展開するデンマークの<a href="https://ecotree.green/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「EcoTree」</a>のCEO、Thomas Norman Canguilhem氏だ。ビジネスモデルは以下のとおり。1、EcoTree Forestry Groupが土地を所有し、樹木資産をEcoTreeに譲渡。EcoTreeは持続可能な林業を管理する。2、顧客はEcoTreeのWebサイトで木を購入。すると、Web上で所有する木の様子を追跡できる。3、EcoTreeは購入された木の入札を開始。製材所と最良の提案を交渉する。4、顧客は、木材のカットによって生成された収益をEcoTreeから得る。木を購入するだけの社会貢献活動ではなく、将来的に経済的なリターンを得られるという仕組みは顧客の惹きになりえる。購入できる木の種類は、フユナラ、カエデ、セコイアなどいくつかあり、15ユーロ（約2,000円）から443ユーロ（約57,000円）の価格の幅がある。月額19ユーロ（約2,500円）からのサブスクリプションモデルも。HP上には、予想総利益や成熟するまでの年数が書かれており、例えば22ユーロのカエデの予想総利益は77ユーロと購入金額の3.5倍の利益が得られるようだ。ただし、成熟するまでの期間は63年以内となっており、購入者の年齢によっては伐採するタイミングでこの世に存在していないかもしれない。個人で木を購入してリターンを得るのは簡単ではなさそうだが、長期的な視点でのインパクトや社会貢献活動として、企業が木を購入するのは良い選択になるかもしれない。フィンランドのテクノロジー企業「Telia」や人材企業の「Adecco」などがクライアントとのこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3141/upload/RzZ6K5yk1zXzpJ38ijXSLA.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 2021年のアワードは、13のカテゴリーのうち、風力発電の「Siemens Gamesa」を除いて、デンマークの企業や団体からの受賞となった。誕生して数年のスタートアップが多く、現時点で日本進出を実現している企業はわずかだったが、e-bikeを販売する「MATE」のように、勢いに乗って日本に進出する企業も出てくるかもしれない。受賞企業の今後とともに、「SDG tech awards」の動きも追えたらと思う。写真提供：Sustainary <h2>編集後記</h2>受賞した企業のなかで、唯一「MATE」の存在はアワード前から知っており、日本展開にかなり期待しているのだろうと思っていた。ただ一方で、日本にはヤマハ発動機、ブリヂストンサイクル、パナソニックといった大手が存在し、この3社が市場シェアの多くを占めているようだ。スタートアップが大手の競合にどう立ち向かうのか、今後の戦略に注目したい。また、サスティナブル漁業を推進する「Blue Lobster」や長期的に自然と関わることができる「EcoTree」のアイディアも、個人的に好きだった。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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須原靖明

須原　靖明

持続可能性の追求やSDGsの推進において評価が高い企業、団体、大学等を表彰する北欧最大のサスティナブルイベント「SDG tech awards 2021」が、11月10日にコペンハーゲンで開催された。 2019年から開催されている同イベントは、サスティナブルな社会構築を目指すデンマークのNPO団体「Sustainary」などが主催しており、今年で3回目。「循環経済」「持続可能な都市」「エネルギー」など13の部門において、600以上のエントリーの中から各部門の優勝者が発表され、その様子はオンラインでも中継された。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/kvkjtoiNVYwNkb0542NdRQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「SDG tech awards 2021」の会場の様子 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第11弾では、優勝した13の企業やサービスのビジネスモデルを前後編のレポート記事としてお届けしたい。世界的に持続可能性の高さが評価されるデンマークで誕生したユニークな企業がランクインしており、今後の活躍が期待される。 <h2>「サーキュラー・エコノミー」部門「ege」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/7sOYtfTyoMc4V_BuQNIvHw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「ege」のHPより デンマークの企業<a href="https://www.egecarpets.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ege」</a>は、海洋プラスチックを使った独自のカーペットを販売している。公式HPには、あらゆる内装にマッチしそうなシンプルなものから、個性を演出するアンティークなテキスタイルまで、さまざまなカーペットが並ぶ。革新的な製造技術により、使用済みペットボトルはまずプラスチックフレークに変換され、次にやわらかい繊維に変換されるという。そうして、できあがるのは特許取得済のフェルト製の裏地素材「Ecotrust（エコトラスト）」。同素材はやわらかすぎず、足元の快適な感触を作り出すそうだ。エコトラストは、同社のすべてのカーペットに使用されており、2020年5月〜2021年4月までの間で、海洋プラスチックから作られた裏地は767トン、カーペットに使用されたペットボトルの数は4750万になる。さらに同社では、破棄された漁網、使用済のカーペットといった産業廃棄物を用いて糸をつくり、それをカーペットに再利用する取り組みも。まさに受賞したカテゴリー「サーキュラー・エコノミー（循環経済）」の視点を取り入れたビジネスモデルといえる。 <h2>「持続可能な都市」部門「Aguardio」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/Mx0lC2QT1dZs9CFUWQBXsQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Aguardio」のHPより デンマークの企業<a href="https://www.aguardio.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Aguardio」</a>は、シャワーを浴びる際に人々に節水の意識を促すソリューションを提供する。小型のデバイスをシャワーの近くに取り付け、タイマーを作動させてシャワーを浴びることにより、日々の使用水量がスマートフォンで把握できる。このデバイスを導入した住宅やホテルの多くで、実際に節水につながっているという。イギリスのクランフィールド大学のキャンパスの居住者を対象とした調査では、時間を表示することにより使用時間が平均で約20〜30％短くなることがわかったそうだ。これは約2分の節約となる。使用は非常に簡単で、浴室内にデバイスを取り付けるだけ。NB-IoT / LTE-Mワイヤレステクノロジーを使用しているため、Wi-Fiにつなげる必要はなく、デバイスに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取ると水量のデータが表示される。カビが生える可能性があるときに知らせてくれる機能も。また、トイレの水漏れを早期に検知するセンサーも発売する。同社のHPによれば、イギリスでは約5〜8％のトイレが水漏れを起こしており、水のムダや水道代の請求額の上昇につながっているという。トイレの給水口に取り付けると、水漏れを検知したときに、通知音が鳴る仕組みだ。同社は、水道事業者、住宅組合、ホテルなどをターゲットにしたBtoBモデルで、一般販売はしていないようだ。 <h2>「食品とアグリテック」部門「HYDRACT」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/zj5kDWG_sAVlfoGpte6ZZA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「HYDRACT」のHPより デンマークの企業<a href="https://www.hydract.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「HYDRACT」</a>は、米国、中国、日本、EUで特許取得済みの水圧アクチュエータ技術を用いたプロセスバルブを提供している。JIS（日本産業規格）の「バルブ用語」規格によると、バルブとは「流体を通したり、止めたり、制御したりするため、流路を開閉することができる可動機構をもつ機器の総称」とされている。同社のプロセスバルブは、飲料の製造過程において設備や原材料をより有効に活用し、より安定した製品品質を実現するのが目的だ。完全にデジタル化された仕組みを持ち、プログラム可能なため、速度などのカスタマイズが可能とのこと。プロセスの機能性を高め、生産ラインで最大限の運用の柔軟性と拡張性を得ることで、製品の差別化や電力消費量の削減を実現するそうだ。デンマークのビール製造メーカー・カールスバーグでは、過去10年間、HYDRACTのバルブ開発に密接に関わっている。カールスバーグは、2016年からデンマークのフレデリシアにある醸造所にHYDRACTのプロセスバルブを導入。圧縮空気の代わりに水圧を動力源とするバルブ技術により、電力消費量を90％以上削減することに成功している。さらに廃棄物や水の使用量も減り、最大30％の化学薬品の使用や洗浄コストも削減するという。カールスバーグの醸造ディレクターは、「HYDRACTは、将来のビール生産の方法を根本的に変えるものだ」とコメントしている。 <h2>「エネルギー」部門「Wavepiston」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/8W0oJeGiccba2Miga7bDQQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Wavepiston」のHPより デンマークの企業<a href="https://www.wavepiston.dk/#top" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Wavepiston」</a>は、欧州連合から資金提供を受け、次世代の再生可能エネルギーとして期待される「波力エネルギー」を研究している。軽量で柔軟な設計のエネルギーコレクターのプロトタイプを用いた実証実験は2015年から2019年まで実施され、何度か開発を繰り返して、エネルギー生産量と耐久性を向上させているという。同社が目指すのは、2023年までに最初の商業プロジェクトを開始することだ。波力エネルギーは、洗練された風のエネルギーであり、嵐が何日も海に影響を与えた場合、それは最大で1MW/mの波幅になるそうだ。同社では、「波力エネルギーは、現在の電力消費量の約50％をカバーできる」と見積もっている。また、同社の技術を用いることでエネルギー利用だけでなく、海水を飲料水に変えることもできるという。<iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/2ScAgPhKIHU" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> 上記の動画がわかりやすいが、複数のエネルギーコレクターが波の動きによって押したり引いたりするウェイブピストンシステムが、同社の技術の肝になるようだ。このシステムは特許を取得している。これを用いて陸上にある淡水化システムに海水が運ばれ、エネルギーと飲料水に変わるという。動画内では、「一連のシステムは全世界どこにでも持ち運んで設置できる」ことにも言及されており、将来的にグローバルな展開が期待される。 <h2>「消費財」部門「LastObject」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/9gAGZmhhut8JeEhfWBJxEQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「LastObject」のHPより デンマークの企業<a href="https://lastobject.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「LastObject」</a>は、「ごみをゼロにすること」を目標とするゼロ・ウェイストをビジョンに、繰り返し使える「綿棒」「コットン」「ティッシュ」などを販売する。例えば綿棒は、専用のケースが付属して1本で11,25ユーロ（約1,500円）。使用後は石けん等を使って水洗いでき、約1000回再利用できるという。ケースはリサイクルされた海洋生物由来のプラスチックを使用している。コットンは、プラスチックケースに7枚が収納され13,25ユーロ（約1,700円）で発売。1パックで1750回以上利用できる。ボックス型のティッシュは、18枚のティッシュと専用ボックスで44,25ユーロ（約5,700円）。1枚最大520回まで洗浄でき、1箱で 9,300枚の使い捨てティッシュと置き換えることができるそう。コットンとティッシュは洗濯機の利用も可能で、ティッシュボックスは食洗機でも洗える。「使い捨てるもの」という商品の概念をくつがえすユニークな商品であり、ティッシュはクラウドファンディングKickstarterで約53万ドル（約6,050万円）の反響があったそうだ。公式サイトを通じて全世界で販売しており、日本で注目される可能性もありそうだ。 <h2>「デジタルソリューション」部門「Agroclimatica」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/Pd3gZBVuTbLzd9PPHdP24Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Agroclimatica」のHPより <a href="https://www.agroclimatica.com/en/index" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Agroclimatica」</a>は、デンマークの企業「Ingemann Data A/S」が開発した生物気候データプラットフォームだ。気候、土、作物、家畜、生産性の科学データに基づいて、リスクスコアを提供するという。同社では、長期的に持続可能な金融包摂（きんゆうほうせつ）と気候変動に対応した農業をグローバルに推進することをミッションとしている。金融包摂とは、ファイナンシャル・インクルージョンとも呼ばれ、経済活動に必要な金融サービスをすべての人々が利用できるようにする取り組みを指す。同社のクライアントは、金融機関、中小企業、保険業界、政府、NGO、農産業など。農業気候リスクスコアとデータを活用した新商品の設計、気候変動対策の策定、収穫の予測、コスト削減などをサポートするという。「Agroclimatic」のスコアは、コンサルタントによって現地で検証され、92%の認識精度を示しているそうだ。また、業界の専門家の91%は、「Agroclimaticを通じてより多くの情報を得ることで、自信を持って意思決定ができる」と評価している。現在、3大陸の8か国で事業を展開している。 <h2>「リサーチ」部門「NatuRem Bioscience」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3118/upload/R96EWuPpSZ3b2TArv_Cxwg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「NatuRem Bioscience」のHPより デンマークの企業<a href="https://www.naturembioscience.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NatuRem Bioscience」</a>は、優れた栄養価と品質を備えた、持続可能で手頃な価格の微細藻類ベースの食品を開発している。海中などに生息する植物プランクトンである微細藻類は、豊富なタンパク質とオメガ3脂肪酸に加え、さまざまなビタミンやミネラルも含んでおり、タンパク質源として大豆やエンドウ豆よりもすぐれているという。また、微細藻類をベースにした食品は最小限の炭素排出量で生産でき、実質的に農地を使用しない。水消費量も最小限であり、農薬も必要ないために、持続可能なたんぱく質源として期待されている。現在、「NatuRem Bioscience」を中心に、コペンハーゲン大学など複数の機関や企業が参加するプロジェクトとして、開発が行われている。同プロジェクトは、デンマークの食品イノベーションから75万クローネ（約1,300万円）の助成金を受け、食品業界で利用しやすい粉末タイプの開発を見込んでいる。「SDG tech awards 2021」後編では、残りの6部門の優勝者を発表する。写真提供：Sustainary <h2>編集後記</h2>2021年のSDGs達成度ランキングでは、1位がフィンランド、2位がスウェーデン、3位がデンマークだった。上位3カ国は非常に僅差であり、どの国もSDGs推進への本気度が高い。現状はまだ規模が小さい「SDG tech awards」だが、将来的に日本での開催もありえるような気がする。個人的には波力エネルギーを開発する「Wavepiston」と使い捨てないティッシュやコットンを販売する「LastObject」が気になった。これを機に、使い捨てないティッシュを購入してみようかと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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斎藤諒＠北九州出身の自由人

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例