世界トップアクセラと連携する「GSAP」第2弾で50社採択　全5コースが本格始動

「通わせたいのに通えない」共働き子育て世帯の悩みを解消――エデューレエルシーエー×habが共創する新たな子ども送迎モデル＜Be Smart Tokyo実装事例#3＞

最も優れた取組には「内閣総理大臣賞」を授与——第8回を迎える『日本オープンイノベーション大賞』公募開始

JTBと日立が観光DXで共創　小豆島で生体認証活用のデジタルチケット実証へ

静岡ブルーレヴズ×ナビタイム　スタジアム渋滞緩和とCO₂削減に向け、実証実験を開始

「GNSS」が位置情報インフラとして注目されている背景とは？スマート農業やドローン運用など国内の活用事例も紹介

モビリティスタートアップのnewmoがシリーズAで総額179億円を調達　自動運転タクシーへ本格参入

山口県光市 離島・山間部の水道管理をデジタル化 スマートメーターで漏水の早期発見を実現へ

【Startup Culture Lab. 2025年度 #2レポート】「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」——組織を変える経営・HR・現場視点から語られたリアルに迫る

木元貴章

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、内閣府と連携し、日本のスタートアップ企業の海外展開を後押しする<a href="https://www.jetro.go.jp/services/gsap.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（GSAP）」</a>を2025年6月18日から開始した。このたび第2弾として、新たに全国から50社のスタートアップを採択。すでに選出済みの29社と合わせ、全79社が世界市場を見据えた成長支援を受けることになる。<h2>プログラムは最長6カ月、ハイブリッド形式で実施</h2>GSAPは2021年に始動し、これまでに累計500社以上の日本発スタートアップをサポートしてきた。過去参加企業の中には、北米やアジアでの資金調達、販路開拓、現地法人設立、大手企業との提携などを実現した事例も多い。ジェトロは今回の拡充により、「グローバル展開を目指す企業の成長基盤をさらに強化する」としている。各コースは3〜6カ月間、オンラインと米国現地での活動を組み合わせたハイブリッド形式で実施される。講義やワークショップに加え、1on1メンタリングやネットワーキング、投資家・海外企業向けのデモデイなどを通じ、海外市場進出の実践力を磨く。今回発表された採択企業リストには、今回の50社と第1弾の29社を合わせた全79社が掲載されている。ジェトロは今後も、世界のエコシステムとつながる機会を提供し、日本発スタートアップのグローバルな事業展開を後押ししていく。<h2>世界有数のアクセラレーターと連携した5コース</h2>2025年度のGSAPは、分野別に5コースを設置。それぞれ世界トップクラスのアクセラレーターと連携し、専門性の高い支援を提供する。<ul><li>Enterprise BtoBコース（Alchemist X）</li></ul>米国発のBtoBスタートアップ特化型アクセラレーター。累計14億ドル以上の資金調達実績を持ち、今回は「米国市場理解」フェーズの参加者を採択。<ul><li>AIコース（StartX）</li></ul>スタンフォード大学発の名門アクセラレーター。ユニコーン企業18社を輩出し、採択率は10％以下。日本向けに特別プログラムを提供。<ul><li>DeepTechコース（Berkeley Skydeck）</li></ul>カリフォルニア大学バークレー校発。約800名のメンターが在籍し、大学発技術やバイオ領域に強みを持つ。<ul><li>Sustainabilityコース（Third Derivative、New Energy Nexus）</li></ul>気候変動対策やCO2削減をテーマに、世界15カ国のネットワークを活用。Japan Energy Fund Venturesも協力。<ul><li>ManufacturingTech＆HardTechコース（industry4.0）</li></ul>米国中部のLEAN ROCKET LABとCENTREPOLIS Acceleratorが運営。大手製造業や投資家との強力なネットワークを有する。今回の採択企業にはAIやDeepTech、製造業向け技術など、最先端分野で事業を展開する企業が多数含まれる。各社はオンラインと米国現地でのプログラムを通じ、海外市場理解や事業検証、投資家・パートナー開拓など、実践的な支援を受ける。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000071241.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

f37b64c374660256cdebf789e1975c95ca0778a1691a789e7731ff12f10026cf

入福愛子

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茂原　初谷

眞田幸剛

共働き子育て層の「時間貧困」や「体験格差」の解決を目指すパートナーと出会いたい！

豊田洋平

共創パートナー募集中

hab株式会社

旅行業を活用したタクシーやバスの相乗り事業を法人に向けて展開しております。（第2種旅行業免許保有）

内閣府は、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰する「日本オープンイノベーション大賞」の公募をスタートした。オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のある取組をしている団体または個人の応募を受け付けている。（※提出期限：令和7年8月4日（月）17:00必着）<h2>日本オープンイノベーション大賞の趣旨・目的</h2>「日本オープンイノベーション大賞」では、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ、新しい価値を生み出すオープンイノベーションの重要性に鑑み、スタートアップや中小・大企業、大学、研究機関、行政機関等の幅広い連携を対象に、連携の工夫やその仕組み作り等に着目した選考を実施。今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を称えることで、日本におけるオープンイノベーションの推進を図る。同大賞は、2018年度に創設され、今回が８回目となる。※オープンイノベーションとは 企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発 能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組。<h2>表彰の対象</h2>(1)連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例または着想科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの(2)将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例または着想持続可能な開発目標（SDGs）を始め、現在から将来に渡り存在する、もしくは、出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの(3)その他科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例または着想等その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるもの<h2>表彰の種類</h2>政府各省庁の担当分野ごとに大臣表彰、長官表彰をするとともに、経済団体、学術団体の会長賞の表彰を行う。各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰。表彰の種類は下記のとおり。●内閣総理大臣賞●科学技術政策担当大臣賞●総務大臣賞●文部科学大臣賞●厚生労働大臣賞●農林水産大臣賞●経済産業大臣賞●国土交通大臣賞●環境大臣賞●スポーツ庁長官賞●日本経済団体連合会会長賞●日本学術会議会長賞<h2>応募方法について</h2>提出書類の様式及び提出先は、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本オープンイノベーション大賞」ウェブサイト</a>から取得、確認が可能だ。提出期限：令和7年8月4日（月）17:00必着関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20250620oi_prize.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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福住祐一

山本綾子

福島大樹

旅行業界大手の株式会社JTBと株式会社日立製作所は、観光DXを推進する新たなサービス共創をスタートする。第一弾として、2025年8月から香川県小豆島で、生体認証など先端技術を活用したデジタルチケット<a href="https://www.jtb.co.jp/kokunai/teburide/syodoshima/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「tebu-Ride PASS」</a>の実証実験を行い、観光客の利便性向上と地域の周遊促進を目指す。<h2>旅行者の“手ぶら移動”を実現する新サービス</h2>今回の取り組みは、旅行者がスマートフォン一つで複数の交通機関や観光施設をシームレスに利用できる仕組みを提供するものだ。従来の紙チケットや複雑な購入手続きをなくし、顔認証などを活用することで、観光地での移動や入場を“ウォークスルー”で完了させる。旅行者にとっては決済の煩わしさが軽減され、移動履歴に応じた自動精算や割引制度も提供される。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5122/upload/5azB-Sq6Jn_gTl8ohyVCPg.png" alt="" width="1920" height="800"><h2>JTBと日立が強みを融合、地域と観光客双方にメリット</h2>JTBは観光業界での豊富な知見を生かし、地域の特性や旅行者ニーズに沿った企画券を設計。地方自治体や地域事業者との連携でサービスの運用を支える。一方の日立は、生体認証やビーコン技術を駆使したデジタルチケットシステムの設計・開発を担当し、セキュリティ対策や拡張性の高いシステム基盤を構築する。両社はこれにより、旅行者の体験価値向上のみならず、観光施設や交通事業者にとってのチケット管理の効率化、データ活用による業務改善を可能にする。<h2>実証実験は小豆島で8月から、地域活性化に期待</h2>実証実験は香川県の人気観光地・小豆島で、2025年8月1日から10月31日までの92日間実施される予定だ。島内をつなぐデジタルチケッティングシステムの有効性を検証し、観光客の周遊促進や地域経済への波及効果を探る。今回の共創で得られたノウハウは、他地域やインバウンド観光にも順次展開される予定だ。自治体や地域事業者はシステムを通じて観光客の行動パターンを分析でき、よりパーソナライズされたサービスの提供や地域課題に即した観光戦略の立案につなげられる。地域観光の活性化に向け、観光とテクノロジーを融合した“手ぶらで快適な旅”の実現に挑むJTBと日立の取り組みに、今後も注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000067590.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

中野莉里

静岡ブルーレヴズ株式会社と株式会社ナビタイムジャパンは、2025年3月と5月に、ヤマハスタジアム周辺の駐車場混雑緩和とCO₂排出量削減を目的とした実証実験を実施した。これは静岡県のスポーツオープンイノベーションプログラム<a href="https://eiicon.net/about/field-shizuoka-sports2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「FIELD - SHIZUOKA SPORTS OPEN-INNOVATION」</a>の第一弾であり、スポーツ観戦と移動のあり方を見直す取り組みだ。<h2>観戦客の4割以上が車来場、脱炭素経営の壁に</h2>静岡ブルーレヴズはチームとして脱炭素経営を掲げ、カーボン・オフセット付きチケットの販売などを展開してきた。しかし、ホストゲームでは来場者の約45％が自家用車を利用し、ピーク時には約3,000台が集中するため、試合後の出庫に最大50分を要する混雑が観客満足度低下の要因となっており、環境負荷と来場体験の両面で改善が求められていた。<h2>『moveco』で楽しく移動をエコに変える</h2>実証実験ではナビタイムのエコ活アプリ『moveco by NAVITIME』に専用モード「レヴズモード」を搭載。徒歩や自転車、公共交通といったCO₂排出量の少ない移動手段を選択した来場者にはマイルを付与し、選手のサイン入りグッズや抽選会参加券と交換できる仕組みを用意した。さらに駐車場の混雑状況をアプリ内でリアルタイム表示し、混雑回避を促す取り組みも盛り込んだ。試合後にはピッチサイドウォークやグッズ抽選会を開催し、来場者の満足度を高めつつ一斉出庫を避ける工夫も行われた。特にヤマハ発動機コミュニケーションプラザでのイベントには約200人が参加し、名車展示を家族で楽しむ姿も見られたという。実験では、もっとも混雑する第7駐車場の出庫時間を計測。実証実験前と比べ、どの時間帯でも出庫時間が大幅に短縮し、アンケートでは出庫待ちが5分未満と答えた来場者が約78％、「ほとんど渋滞がなかった」と感じた人も85％にのぼった。また、1月から5月の期間で車移動からのシフトによるCO₂排出量削減効果は約172万gに達し、車移動と比べて約半分の排出量に抑えられた。<h2>観戦をきっかけに「行動変容」へ</h2>来場者アンケートでも、68％が移動手段に変化があったと回答し、脱炭素や地域貢献への意識が高まったという声が多く寄せられた。静岡ブルーレヴズの経営企画室は「交通渋滞の緩和とCO₂削減を両立でき、観客の行動変容を後押しできた」と振り返り、今後も地域連携を通じた取り組みを進めていく構えだ。<h2>スポーツ×交通×地域活性化、次の挑戦へ</h2>ナビタイムジャパンも「スポーツ観戦という一極集中イベントにおいて、混雑ストレスを軽減し、地域周遊の時間を創出することが満足度向上につながる」としており、今後も自治体やクラブと連携しながら経路探索技術や移動ビッグデータを活用して地域課題解決に貢献していく方針だ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000479.000026884.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

鈴木一歩

村松豊文

後藤悟志

小岩井悠太

モビリティスタートアップの<a href="https://newmo.me/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">newmo株式会社</a>は、シリーズAラウンドの最終クローズを発表した。今回、新たに全国12の地域金融機関系ベンチャーキャピタルなどから第三者割当増資によって12億円を調達し、シリーズAラウンドの累計調達額は179億円に到達。創業以来の累計資金調達額は199億円となった。<h2>設立からわずか1年半で地域交通の要に</h2>newmoは「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現」を掲げ、人口減少や移動の担い手不足といった社会課題の解決を目指すモビリティ企業だ。大阪府内では既に3社のタクシー事業者をグループに迎え入れ、1,000台以上のタクシー車両と1,500名超の従業員を擁する規模に拡大している。タクシーやライドシェア、配車アプリなどのサービス展開にとどまらず、AIを活用したタクシー会社業務のDXや、オペレーションの集約・統一による経営効率化にも取り組んできた。<h2>地域金融機関の期待を背に追加調達を実施</h2>今回の追加調達では、地域に根差した金融機関系ベンチャーキャピタルを中心に新規投資家が参加。Dual Bridge Capital、いわぎん未来投資、紀陽キャピタルマネジメント、京信ソーシャルキャピタル、ごうぎんキャピタル、ニッセイ・キャピタル、ほくほくキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、フィデアキャピタル、ミライドア、りそなキャピタル、琉球キャピタルなど、多様な地域VCが名を連ねている（五十音順・敬称略）。地域の交通課題の解決と経済活性化を両立させるnewmoのビジョンに、全国の地域金融機関が高い期待を寄せている形だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5119/upload/_hPpNmVJGEcdE7IC-lr7Nw.jpg" alt="" width="2400" height="1260"><h2>大阪から自動運転タクシー事業を始動</h2>今回の資金調達により、newmoは既存のモビリティサービスの高度化に加え、次の一手として自動運転タクシー事業への本格参入を決定した。まずは大阪での事業化に向けた準備を進め、将来的には人口減少やドライバー不足といった社会的課題の解消に直結する新しい移動インフラを提供していく計画だ。「移動で地域をカラフルに」というミッションを掲げるnewmoは、地域資源とテクノロジーを掛け合わせた持続可能な交通インフラの構築を目指している。単なるタクシー会社の枠を超え、地域交通のプラットフォーム企業として、AI・DX・自動運転などの技術を積極的に取り入れながら、交通を起点に地域の未来づくりに挑む。newmoの取り組みが、地域社会と交通のあるべき姿をどう変えていくのか注目が集まりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000137033.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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中務稔也

株式会社インフラプラスの連結子会社である<a href="https://waterlinks-japan.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ウォーターリンクス</a>は、山口県光市と共同で、離島や山間部などの水道インフラ課題を解決するべく、水道スマートメーターの実証実験を開始した。実験では、ウォーターリンクスのグループ会社である株式会社ウォーターデバイスが製造する最新のスマートメーターを設置し、漏水の早期検知と検針業務の効率化を図る。<h2>離島特有の水供給リスクに挑む</h2>光市は本土から約8.4km離れた牛島をはじめ、山間部など水道インフラ管理が難しい地域を多く抱える。こうした地域では、小規模な配水池が設置されており、漏水が発生すると水不足に直結するリスクが高い。しかし、家屋が点在していることや山道が多いことから、従来の巡回検針では異常の早期発見が難しく、効率的な管理が大きな課題となっていた。地域住民の生活を守るため、光市はIoT技術を活用した新たな検針体制の構築に踏み切った。<h2>スマートメーターとLPWA通信で遠隔検針を実現</h2>今回の実証実験では、各家庭に無線通信機能付きの水道スマートメーターを設置。AMR（Automated Meter Reading）方式を採用し、LPWA（Low Power Wide Area）と呼ばれる低消費電力で広域通信が可能な無線技術により、遠隔での検針が可能となった。これにより、山間部や離島でも検針員が一軒ずつ訪問する必要がなくなり、従来に比べ大幅な時間短縮と業務効率化が期待される。また、漏水などの異常データは即座にクラウド上で把握できるため、従来のように配水池の水位低下を待ってから異常を知るのではなく、発生時点での迅速な対応が可能となる。水の安定供給だけでなく、検針業務に従事する人材の負担軽減や働き方改革の推進にも寄与するとしている。<h2>151戸を対象に1年間の実証　地域サービスの均一化へ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5109/upload/1Z5HyeWrNTh1L1f1jAYt_Q.png" alt="" width="885" height="396">実証実験の対象は離島や山間部の151戸。期間は2025年4月から2026年3月末までの1年間を予定している。収集した検針データを分析し、漏水の早期検知精度や業務負担削減の効果を検証する。また、将来的にはこの仕組みを他の地域にも横展開し、住民サービスの均一化を目指す。さらに蓄積されたデータを活用することで、より高度な水道インフラ管理や住民向けサービスの提供など、地域課題の解決にデータドリブンで挑む構想も描く。<h2>インフラ×IoTで地域の安心を支える　兵庫から全国へ技術の波及に期待</h2>スマートメーターの販売を担うウォーターリンクスと、製造を担うウォーターデバイスはともに兵庫県を拠点とする企業だ。インフラ管理のデジタル化は、人口減少や高齢化が進む地方において特に重要性が高まっている。今回の光市での取り組みは、離島や山間部といった“管理の盲点”をテクノロジーで補完するモデルケースとして注目される。今後も両社は、地域の実情に応じた水道インフラの最適化を目指し、全国の自治体との連携を進める構えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000040927.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト<a href="https://startupculture-lab.com/home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Startup Culture Lab.」</a>。2025年度で3期目を迎える本プログラムは、スタートアップ企業が急成長の過程で直面する“組織課題”に向き合い、解決策を共に探っていくことを目的としている。6月11日に開催された第2回のテーマは「事業と組織を前進させる“目標管理”のあり方とは？」。本セッションでは、成長企業の経営者や人事責任者が登壇し、「目標管理とは何か」「組織を前進させるために必要な視点とは」といった問いに対し、それぞれの立場から知見を語った。登壇者が実際に取り組んできた経験をもとに、リアルな現場を深掘りしたセッションの様子を紹介する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/cnoSil2RE6ZWRqTowwH_bw.png" alt="" width="920" height="450">＜登壇者＞・麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO・金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner・中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長　・広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）<h2>各登壇者の自己紹介</h2>この日のモデレーターは、株式会社Scale Cloudの広瀬氏。同社は、独自の経営理論「Scale Model」に基づき、経営管理SaaS『Scale Cloud』とコンサルティングサービスを提供している。『Scale Cloud』は、全社の業績目標を各部門のKPI目標に紐付け、日々の業務と接続するためのマネジメントシステムだ。広瀬氏は、CFOやIPO支援の経験を踏まえ、「業績目標を掲げるだけでなく、各部門でバラバラに管理している財務数値や非財務数値（KPIなど）を統合し、共通認識持つことが重要。事業全体の状況を見える化・構造化して全体最適にPDCAをまわすことが、業績目標の達成度を高め、またその再現性を高める力になる」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/88EPgBnlt6FcDjqxJySuIg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲広瀬好伸 氏 / 株式会社Scale Cloud　代表取締役社長　（当日モデレーター）次に自己紹介したのは、複数の上場企業で取締役を務める株式会社アルファドライブの麻生氏。リクルート子会社の創業や新規事業開発部門の責任者を経て現職に至る。アルファドライブは新規事業開発分野の総合支援カンパニーだ。近年は“アーティスト”として作品を発表し、起業家とアートをつなぐ活動も展開している。「魂を込めて描いた絵が、会議室では得られない表情や対話を引き出した」と語り、目標管理にも共感や想いが不可欠だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/2eJG9JqG7yGaDsVXS7rMIA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲麻生 要一 氏 / 株式会社アルファドライブ　代表取締役社長 兼 CEO続いて自己紹介したのは、外資系人事歴20年超の経歴をもち、現在はワークデイ株式会社でSenior People Business Partnerを務める金野氏。同社は人事・財務・プランニングを統合するクラウド型AIプラットフォーム「Workday」を提供している。金野氏は「人事は制度運用にとどまらず、経営の推進力であるべき」と語り、目標とデータをリアルタイムで連携させる重要性を強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/gIVZLLfMYN-vCB5w74iQcA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲金野 真実 氏 / ワークデイ株式会社　Senior People Business Partner最後に自己紹介したのは、株式会社SHIFTで人事責任者を務める中園氏。正社員400名から約6,000名へと急成長した組織を、制度設計とエンゲージメント施策で支えてきた。「成長に伴う組織のひずみは常にあったが、その都度目標を見直し、社員の声を反映することが不可欠だった」と語り、「社員の納得感」が成長の鍵だと強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/Z5G8-QImw1hoWGDcrgDUSQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">▲中園 拓也 氏 / 株式会社SHIFT　 人事本部 コーポレート人事部長<h2>目標管理の基本的な考え方</h2>続いて参加者の前提知識をそろえるため、冒頭ではモデレーターを務めた広瀬氏が「目標設定」の構造化と数式化について、理論的な整理を行った。企業には当然ながら売上などの全社的な業績目標が存在するが、達成するために各部門や個人の目標をどのように設定し、どうすれば一貫性を持ってつなげていけるのか。これは多くの組織で共通の悩みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/1VtqpEcmK8yz1Ww1Ap-s5g.JPG" alt="" width="6000" height="4000">広瀬氏は目標を構造として分解し、さらに可能な限り数式化することの重要性を指摘する。たとえば「売上＝契約単価×契約数」というように、ビジネスプロセスをロジックツリーに落とし込み、因果関係を明示できれば、全社目標と部門・個人目標を論理的にひも付けやすくなる。このような「構造化」と「数値化」は、目標管理をただの精神論で終わらせないための基本的なアプローチだ。一方で、こうしたロジックツリーがきれいに成り立つ領域ばかりではない点も議論のポイントだ。売上や生産性のように数式で表せる指標は扱いやすいが、社員満足度と退職率の関係性など、数値化が難しい領域も多い。社員満足度が1ポイント上がったからといって、退職率がどれだけ下がるのかを正確に表すのは難しく、KPI設計には必ずしも明確な答えがあるわけではない。また、構造化できたとしても、目標の細分化の粒度をどうするかは組織運営において大きな論点となる。全社目標を部門目標に落とし込み、さらに個人レベルまでブレイクダウンしたときに、積み上げた結果が本当に全社目標と整合しているのか。この積み上げ型の整合性が取れていないと、現場の目標達成が全社にとって意味を成さなくなるリスクがある。このように、目標を「構造」と「数値」の両面から捉え直すことで、組織にとって意味のあるKPI設計が可能になる――そうした前提を参加者で共有したうえで、続くセッションでは、実際に目標管理を組織でどう運用しているのか、各社の登壇者が具体的な工夫や試行錯誤のプロセスを語っていった。<h2>目標設定後の進捗管理――理論的なKPI設計と感情起点のバランス</h2>次に「進捗管理」をテーマに、設定した各部門および各個人の目標に対して、その進捗状況の確認をどのようにしているか、またその頻度について語られた。まず、モデレーターの広瀬氏から話を振られたSHIFTの中園氏は「目標達成できなかったことに関しては、基本的に“触れない”。『じゃあ次どうするか？』しか話しません。」と話す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/zWmHj0IxcvYfL9bgcQsf3w.JPG" alt="" width="6000" height="4000">目標設定はもちろん行うが、設定したシートは回収しない。なぜなら、あくまで“本人のためのもの”だからだという。上司と握った上で、自分の成長のために活用してくださいというスタンスであり、評価の会議も、半分は「どうやって次の業績を上げるか」の戦略会議になっているのだ。つまり、進捗管理しない進捗管理といえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/v2BIQyTuuVsBF99r6EaT8A.JPG" alt="" width="6000" height="4000">ワークデイでは「クォータリーチェックイン」という制度を導入しているという。ポイントは「自分で振り返ること」と「上司がそれを受け止めて対話すること」だと金野氏は指摘する。まず、定性的な目標に対して、本人の振り返りと他者からのフィードバックの2軸で評価を行う。退職率や採用数といったKPIに加えて、個人の成長意欲やチームへの貢献度など、数値化が難しい指標も「評価すべき価値」として明示的に扱っている。加えて、記録を残す仕組みも大事にしていて、社員の成長やキャリア志向がしっかり蓄積される。これは人事異動の際や、パフォーマンスが落ちた時のサポートにもつながる“エビデンス”として活用される仕組みで、この記録が社員の未来の支援につながるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/q05CJkrVI0K-uRoa9CUIRQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">一方で、アルファドライブの麻生氏から飛び出したのは、目標があるから失敗するという逆説的な指摘だった。たとえば、「見込み100」という数字でも、社員によってその意味合いや精度が異なる、また、「前年比150%」という目標が経営層からトップダウンで降りてくるが、それが現実的でない場合、現場の士気をむしろ削ぐ結果になることも多いと言い、「一番大事なのは、本人が本当にやりたいことを目標にすること。」と話す。最終的には“人間の感覚”や“信頼”の要素が不可欠で、困った時に助けを求められる“心理的安全性”があること。進捗を追う必要すらない。登る壁が高いから苦しくなる。その時に「助けて」と言える関係性、文化があれば十分で必要なのは状況が“見える”ことが大事なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/CTlBpCE2orodiorlfYzafQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">さらに麻生氏は「目標の分解ができるかどうかは、ビジネスモデル次第だ」と続ける。「SHIFTのように成長を描けるビジネス構造が作れているなら、数式化や構造化は非常に有効。でも、僕が社外取締役を担っているエンタメ領域では、例えば大型アーティストがツアーをやるかどうか”で収益が全く変わる。コントロールできない要因によって業績が左右される不確実性が高い構造だったりする。数式で分解するという行為が意味を持ちにくいビジネス構造の場合がある」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/EwZWGVCz5b9qzWhH06HH4g.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>社員への支援の仕方　自律的組織のつくり方とは？</h2>目標設定や進捗管理の方法は、企業文化やマネジメント思想によって大きく異なる。次に、最後のテーマである「達成に向けた支援」に話が移り、設定された目標に対して、その進捗を確認しながら各部門および各個人がその目標を達成するために、どのような支援をしているかが語られた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/WWLWjU-WynGZFaVVOtvyZg.JPG" alt="" width="6000" height="4000">「達成できなかったことは問わず、次に何をするかに注目する」と中園氏は話す。SHIFTでは「壮大なおせっかい」という人的資本に関するポリシーを打ち出し、従業員の生活面まで支援対象として捉えている。例えば、離婚問題には弁護士の紹介、介護には社内の経験者ネットワークの活用など、徹底した寄り添い方が特徴的だ。自社で開発した人材マネジメントシステムには、従業員ごとの詳細なデータ（450項目以上）を蓄積。プライベートの充実度や働くうえで重視することまで把握し、必要に応じて異動やマッチングを提案する。このような支援を可能にするのが、圧倒的なデータ収集力だ。全社にe-learning形式で定期的に出されるアンケートは回答率100%を徹底。3日で90%、1週間で99%という数字を誇る背景には、「未回答の20%に何が起きているか」の重要性へのこだわりがある。各施策についても、事前に「どの項目を上げるための施策か」を明確化。アンケート結果との因果関係を数値で追うことで、たとえば離職率の低下やエンジニア単価の上昇といった成果への寄与を可視化している。データ活用の先には「誰が何に悩んでいるか」まで見通す組織の姿が見え、登壇者の間でも驚きの声が上がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/rCb16GdgNobwxx9DmlWgHQ.JPG" alt="" width="6000" height="4000">また、ワークデイでも自社ソリューションを活用し、スキルや経歴、社歴、ジョブタイトル、所属組織など社員同士のプロフィール情報はある程度可視化されている。それを参照することで、「この人にメンターをお願いしたい」といった自発的なアクションを促す。フィードバックを送り合う文化も根付き、誰がどんなフィードバックを受けているかもシステム上でオープンになっている。各社員のチームや会社への貢献が客観的に把握できるだけでなく、本人にとっても自らの行動の意義を実感する機会となり、結果として、自発的な挑戦や協働へのモチベーションが高まっているという。あくまで社員の“自律”を尊重するスタイル。支援は必要なときに引き出してもらえればいいという考え方だ。アルファドライブの麻生氏は、組織フェーズによって支援の在り方も変化すると指摘する。スタートアップの特性として創業初期は「自走できる人材」しか受け入れられない。だが成長に伴い、新卒や多様な人材を受け入れるようになると、支援の量や質も問われる。「支援が必要な人を採用してしまったが、組織側にその余裕がない」――そんな矛盾を避けるには、「支援を前提とした採用基準」を見誤らないことが重要。つまり、目標設定や支援の在り方は、人事戦略と密接に連動しており、すべては“採用”から始まっていると語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/mkjHmXFBExLu80P2_xEqFA.JPG" alt="" width="6000" height="4000">最後に登壇者への質疑応答が展開された。「個人のWillと会社ニーズがずれる場合の対処法」に関する質問が寄せられ、アルファドライブの麻生氏は「採用こそがすべての組織課題の根本であることが多い。ズレがあれば見直しや配置転換も視野に入れるべき」と率直に語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/MO7X7EoHfyG-Qzt5iKYapw.JPG" alt="" width="6000" height="4000">SHIFTの中園氏には「施策と数値のひも付け方」について質問があった。アンケート結果を徹底してデータ化・可視化する文化の重要性を強調し、「3日で回答率90％、1週間で99％達成」という実例を交えて説得力ある実践を紹介。仮説検証についても「外れても構わない、検証こそが価値」と柔軟なスタンスを示し、終始和やかなムードでセッションは幕を閉じた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5118/upload/jf8wnl5_N0fyT_XSP4gJ-A.JPG" alt="" width="6000" height="4000"><h2>取材後記</h2>目標管理と聞くと、数値化されたKPIや論理的な構造設計を思い浮かべがちだ。しかし今回のセッションを通じて見えたのは、感情や信頼といった“人間らしさ”も目標達成の原動力になるという視点だ。数式で整えられた管理だけではなく、「本人がやりたいこと」や「助けてと言える文化」こそが、社員が自走するためのポイントだ。スタートアップという変化の激しい環境において、“構造化された目標”と“個の意思”が両立するあり方を模索し続ける姿勢はどの組織にとっても多くの示唆を与えてくれるものだった。次回以降のテーマにも注目していきたい。※過去の「Startup Culture Lab.」の関連記事をシリーズとしてまとめています。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/StartupCultureLAB.?page=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>からご覧ください。（編集・文・撮影：入福愛子）

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竹森友也

岩倉 哲也

イノベーションを起こし急成長するスタートアップならではの、人材・組織開発に関する学びと知見を広くシェアする研究プロジェクト。
本シリーズではセッションの模様を回ごとにお届けしていきます。

StartupCultureLAB.