NO MORE×LED TOKYO、天井・床・壁の5面を映像が包む「没入型LEDブース」提供開始

中部国際空港島エリアに先端デジタル技術が集結！10の共創プロジェクトに迫る――あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』成果発表会レポート

サウナ付きトレーラーハウス型宿泊施設を提供するEarthboat、2.5億円の資金調達を実施──2025年20拠点開業へ向けた飛躍

I'mbesideyou、米国での移民向けメンタルヘルスケア事業で3.6億円を調達

「スタートアップ先進県」を目指す――10年後に向け「スタートアップ支援戦略」をアップデートした静岡県の展望と課題に迫る

オープンイノベーションで加速する広島県内企業の環境・エネルギー分野参入に向けた挑戦――HIROSHIMA GREEN OCEAN BUSINESS BUILD 2024デモデイレポート＜前編＞

都民の防災意識を変える！東京都都市整備局×GATARIが仕掛けた「防災クエスト」のリアルな手応えとは？――キングサーモンプロジェクトから生まれた事例に迫る

香川県東かがわ市で新スマート物流の実証実験がスタート。「SkyHub®」を活用し、ドローン配送と陸上配送の融合による地域課題解決へ

再生可能エネルギー時代を支える新事業――三井不動産が「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の実証実験を開始

木元貴章

テクノロジーで体験型・没入型エンタメをグローバルに提供する<a href="https://nomore.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NO MORE</a>とLEDディスプレイの提供を手がける<a href="https://led.led-tokyo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">LED TOKYO株式会社</a>は業務提携を締結し、「没入型LEDブース」の提供を開始した。これは、天井・床・壁の5面すべてをディスプレイで覆い、視野角すべてを映像が包みこむ「没入体験」を実現する、日本初導入のルーム型LEDプロダクトである（※2025年3月時点、NO MORE調べ）。<h2>曲面ディスプレイで「映像に包まれる」体験を</h2>高い耐荷重性能を備えている点も特筆に値する。人や什器を空間内に設置できるため、POP UPショップやブランドプロモーション、新商品発表、アート展示、フォトスポット、アトラクションやインタラクティブゲームまで、実に多彩なシーンに対応可能だ。さらに、遠方からの視認性も高いため、サイネージとしての用途にも優れている。<h2>VRに代わる「ゴーグルレス」な没入体験</h2>かつて「没入体験」と言えば、VRゴーグルによる視覚的アプローチが主流であった。しかし、その重量や装着の手間、体験が個人に閉じがちであるという課題があった。没入型LEDブースは、五感のうち視覚に全振りした空間演出により、より直感的かつ共有可能な没入体験を実現している。こうした視覚中心の没入空間演出は、すでに海外では主流となっている。ラスベガスの「Sphere」など、360度LEDに囲まれる空間体験は、“体験慣れ”した訪日外国人にとってもスタンダードだ。今後、観光地や都市部を中心に、日本国内でもこうした演出の導入が加速していくだろう。<h2>スタートアップ×テックで切り拓く、体験エンタメの未来</h2>NO MOREは、2024年に創業したスタートアップである。国内外のコンテンツIPホルダーや不動産デベロッパーと連携し、テクノロジーを用いた新しい体験型エンターテイメントを開発・展開している。今回のLED TOKYOとの協業は、没入体験の裾野を広げる大きな一歩だ。LED TOKYOのショールーム（東京都渋谷区）では、実際にこの没入型LEDブースを体験することが可能だ。販売・レンタルを問わず、用途に合わせた柔軟なソリューション提案が行われている。空間体験に新しさを求めるすべての企業にとって、検討に値する選択肢といえるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000143646.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

川島大倫

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眞田幸剛

児玉光史

共創パートナー募集中

自律分散型のローカルギフトプラットフォーム
地元の地元による地元のためのギフト

株式会社地元カンパニー

ローカルギフトプラットフォームは地域産品をギフトとして流通させたい全ての人にとって役にたつ仕組みです。ギフト市場は10兆円、うち法人利用は２〜３兆円と非常に大きいですが、これから地方産品の流通量はどんどん大きくなっていきます。 当社の開発しているプラットフォームは地方産品をギフトとして流通させる上での難しい点をすべて解決するものです。・地方産品をギフトとして流通させたい人、企業・ギフトをキャンペーンに利用したい企業・地方産品を活用してオリジナルのギフトをつくりたい新郎新婦、企業・ギフトを受け取った商品の交換を依頼したい時にも・地域のつくり手を取材したい、都内の制作会社、マーケティング支援会社などなど 全ての企業、全ての人に活用してもらえます。

地域産品が”ギフト”として流通、活用されることで「待てる社会」の実現を目指しています。

<a href="https://earthboat.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アースボート</a>は、プライベートサウナ付きトレーラーハウス「Earthboat」の全国展開を加速するため、2.5億円の資金調達を実施する。本資金は、拠点開発と運営体制の強化に充てられ、2025年までに全国20拠点の開業を目指す。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Earthboatは「Nature Escape すべての人に、大自然を。」を理念に掲げ、アウトドア体験をより快適かつラグジュアリーに楽しめる宿泊施設として人気を集めている。2025年3月時点で全国に7拠点を展開し、2月の稼働率は70％以上、平均客単価は5万円と安定した成長を遂げており、今回の資金調達は、関東圏および甲信越エリアを中心とした新規拠点の開発を目的としている。出資は以下の4社から受けている。<ul><li>八十二インベストメント株式会社</li><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社</li><li>地域創生ソリューション株式会社（ALL-JAPAN観光立国ファンド2号）</li><li>株式会社ブルーインキュベーション（西武ホールディングスの連結子会社）</li></ul>これにより、Earthboatは土地の取得・借地による直営拠点の拡大を進め、安定した事業基盤の構築を図る。<h2>今後の展開：2025年20拠点体制へ</h2>2024年には長野県・群馬県に計5拠点を開業し、2025年1月には「Earthboat Minakami Hodaigi」がオープン。さらに、今回の資金調達を活用し、以下の新規拠点を予定している。<ul><li>栃木県那須：直営拠点として土地を取得済み</li><li>長野県白樺湖：2025年7月開業予定</li><li>その他の拠点計画：資金調達先企業と連携し、新たな開発を進行中</li></ul>Earthboatは、1拠点あたり3,500㎡以上の自然豊かな土地を対象とし、首都圏からのアクセスの良さも重視している。さらに、拠点の増加に伴い採用を強化し、サービス品質の向上と顧客満足度の最大化を目指す。<h2>投資家からの期待と評価</h2>出資を決定した各企業は、Earthboatの「サウナ×自然体験」というユニークなビジネスモデルと、地域活性化への貢献を高く評価している。<ul><li>八十二インベストメント株式会社 内久根慎一氏</li></ul>「地域活性化に資する高いポテンシャルを持つ事業として、新規出資を決定しました。今後も成長支援を行っていきます。」<ul><li>第四北越キャピタルパートナーズ株式会社 川邊正則氏</li></ul>「代表の吉原氏の地域創生への想いに共感し、出資を決定しました。地域商社などとの連携を通じ、新たな価値を共創していきます。」<ul><li>地域創生ソリューション株式会社 佐藤学氏</li></ul>「Earthboatはキャンプ・グランピング・ホテルそれぞれの長所を兼ね備えた宿泊施設です。既存の宿泊施設との連携可能性もあり、今後の成長が楽しみです。」<ul><li>株式会社ブルーインキュベーション 原田武夫氏</li></ul>「西武グループのリゾート施設や未利用地とEarthboatの組み合わせによる、新たな体験価値の創造に期待しています。」Earthboatは、ただの宿泊施設ではなく、地域に埋もれた土地を唯一無二のアウトドア体験型の宿へと転換することを目指している。そのためには、地域の企業や志ある人々との連携が欠かせない。今回の資金調達により、地域金融機関や大手企業との連携を強化し、新たな拠点開発を加速させる考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000120323.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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小岩井悠太

<a href="https://www.jp.imbesideyou.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社I'mbesideyou</a>は、米国における移民向けメンタルヘルス事業の展開に必要な資金3.6億円を、グローバルエンジェルラウンドの1st Closeとしてエンジェル投資家等から調達した。I'mbesideyouは、2024年後半に米国カリフォルニア州で「インド人移民向けメンタルヘルスケア」に特化したサービスを開始。すでに毎月数百人のインド人移民が専門クリニックのセラピーを予約している。米国移民向けメンタルヘルスケアはセラピーだけでも約３兆円の規模だが、14.6億人のインド人の文化や背景を深く理解したケアを提供する事業者は存在しない。今回調達した資金を活用し、I'mbesideyouは、AIと人間の力を組み合わせ、AIにより最適化されたビジネスプロセスを通じて、各々の育ってきた環境や文化の違いをしっかりと反映した、個々人にパーソナライズされたメンタルヘルスケアを提供していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4908/upload/_egyHb-9OQf_Frj5j4sxrA.png" alt="" width="1800" height="1015">▲サービス概要関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000066162.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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川村祥人

平田稔和

能登豊和 弁護士

2023年9月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定し、スタートアップビジネスプランコンテスト『WAVES（ウェイブズ）』をはじめ、数々のスタートアップ支援策を手がけてきた静岡県。2025年3月には、取組方針などをアップデートした<a href="https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/955/senryaku2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「静岡県スタートアップ支援戦略2025」</a>を発表した。同戦略では、VCと連携した資金調達支援などを新たに盛り込み、県内外から大きな注目を集めている。上記施策などを通じて「スタートアップ先進県」を目指す静岡県は、これまでの取り組みや成果をどのように評価し、どのような将来像を展望しているのだろうか。――「静岡県スタートアップ支援戦略」の取りまとめから実行までに関わる静岡県 経済産業部 産業革新局 産業イノベーション推進課の山家裕史氏に聞いた。（所属、インタビュー内容は取材当時のものです。）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/56MZ5OvhKbtzXbOvgVEKYA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲静岡県　経済産業部産業革新局　産業イノベーション推進課長　山家裕史氏<h2>「結びつけ」と「成功事例の創出」の二大方針でスタートアップを支援</h2>――最初に、山家さんのご経歴をお聞かせいただけますか。山家氏　：　私は1994年に静岡県庁に入庁し、福祉や人事の部門のほか、清水市（現在は静岡市に合併）、総務省、湖西市と、複数の組織に出向を経験しました。湖西市では副市長として3年間勤務し、その後の2023年から現職の経済産業部産業革新局の産業イノベーション推進課長を務めています。現場の第一線である市役所から、国の政策を決定する中央官庁まで、さまざまな立場で行政の仕事に携わってきました。産業イノベーション推進課長としては、「静岡県スタートアップ支援戦略」の策定に加え、個別の各種施策の立案・実行、ICT人材の育成、イノベーション拠点の管理運営など、幅広い業務を所管しています。――現職以前にスタートアップと関わる経験はあったのでしょうか。山家氏　：　先ほどお話しした湖西市の副市長時代に浜松市が主催していた「スタートアップ・パブリックピッチ」というピッチイベントに参加したことがある程度でした。当時の浜松市長は、現在の鈴木康友県知事です。鈴木知事は浜松市長時代からスタートアップ支援に力を注いでおり、「スタートアップ・パブリックピッチ」も肝煎りの取り組みの一つでした。私はそのイベントに隣接自治体として参加し、それがスタートアップと直接関わった初の経験だったのですが、非常に可能性を感じたのを覚えています。湖西市や静岡県に限らず、日本のあらゆる自治体は何らかの地域課題を抱えています。しかし、その課題を行政だけで解決するのは困難です。その点、スタートアップは先端的な技術やサービスを保有していますし、スピード感も行政とは大きく異なります。地域課題の解決に向けてはスタートアップとの連携が必須だと、イベントへの参加を通じて考えるようになりました。――静岡県は2023年9月に「静岡県スタートアップ支援戦略」を策定し、数々の支援施策に取り組んできました。開始から1年半ほどを経て、現在までの主な取り組みをお聞かせください。山家氏　：　「静岡県スタートアップ支援戦略」では重点取り組みとして「結びつける施策に力を入れる」「成功事例をつくり、ロールモデルを横展開する」の2つを挙げています。そのうち、「結びつける施策に力を入れる」として手がけたのが、県内企業や金融機関とのマッチングなどを支援する「スタートアップワンストップ相談窓口」の開設と、スタートアップ支援ネットワーク「ふじのくに”SEAs”」の創設です。一方で、「成功事例をつくり、ロールモデルを横展開する」としては、ビジネスコンテスト「WAVES（ウェイブズ）」を主催し、自治体主催の同種のイベントとしては最大規模の賞金総額1,800万円を設定しています。その後も、高校生向けのアントレプレナーシップ育成プログラム「FuJI（Future Japan Innovator）」や、インキュベート型とアクセラレート型の2つの機能を持つスタートアップの共創支援プログラム「Shizuoka Innovation DRIVE」といった複数のプログラムを展開。そのほか、東京・虎ノ門のイノベーション拠点「CIC Tokyo」に県職員を2名常駐させるなどして、首都圏のスタートアップの県内への呼び込みや情報発信も推進しています。――これまでの施策の手応えはいかがでしょうか？山家氏　：　静岡県は以前から大学発ベンチャーの支援や産学連携による産業創出に取り組んでいましたが、「静岡県スタートアップ支援戦略」という明確な旗を立てたことにより、数々の具体的な施策を立案・実行することができました。特に、以前からスタートアップ支援に熱心だった鈴木県知事が就任して以降は、より取り組みが加速しています。スタートアップのマッチング先となる県内企業や金融機関の方々にも関心を寄せていただいており、機運醸成という点では着実に成果が結びつつあると感じています。しかし、その一方で、機運の高まりに地域差があるのも確かです。静岡県西部は自動車メーカーや二輪車メーカー、電気機器メーカーなどの拠点が集積しており、その分スタートアップとの連携も多い地域です。一方で、中部・東部は西部ほど企業が集積しておらず、スタートアップもあまり身近な存在ではありません。そのため、今後はスタートアップや県内企業、金融機関などのコミュニティづくりを通じて、中部・東部におけるさらなる機運醸成に取り組んでいく必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/KjprLJZuu6bCaYkPPf8uCA.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>10年後の大目標に向け、今年支援戦略をアップデート</h2>――2024年3月に最終審査会が開催されたビジネスコンテストの「WAVES」では、3社がグランプリに選出されました。3社のその後の動向はいかがでしょうか。山家氏　：　「WAVES」では、タイヤの環境負荷軽減に向けたタイヤ強化材を開発する「リッパー株式会社」、レーザー技術によるインフラメンテナンスを手がける「株式会社トヨコー」、魚の病気を検知するAIシステムを開発する「株式会社ストラウト」の3社がグランプリに選出されました。いずれの企業もイベント後の事業の進捗は芳しいです。例えば、トヨコーは今年3月28日に東証グロース市場への上場を達成しました。また、リッパーは静岡市が運営するシェアサイクル事業において自社技術の実証実験を実施したほか、ストラウトも他のアクセラレータープログラム等で採択が決まるなど、成長を続けています。「静岡県スタートアップ支援戦略」では、「成功事例をつくり、ロールモデルを横展開する」を重点施策に掲げていますので、成功事例づくりという意味では手応えは十分です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/XgFRoZDJB8j0OMcqrv6S9A.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲2024年3月に最終審査会が開催された「WAVES」。賞金総額は1,800万円（1位1,000万円、2位500万円、3位300万円）と、国内でもトップクラスのスケール感を誇るビジコンだ。――一方で、取り組みを進めるなかで見えてきた課題はありますか。山家氏　：　県外からスタートアップを呼び込み、県内企業が抱える課題の解決や新たなビジネスを創出することを目的に、県内企業と首都圏等のスタートアップとのマッチングを図る商談会やコミュニテイ運営を行う「TECH BEAT Shizuoka」を2019年から実施しており、マッチングの接点は増えてきました。ただ、課題としては、具体的な共創に至る件数が少ないという点が挙げられます。その要因について考察してみたのですが、私は「課題の掘り起こしが不十分」というのが最も大きいのではないかと思っています。「オープンイノベーション」や「共創」が目的になってしまい、スタートアップと連携して何がしたいのかという、本質的な部分の掘り下げがまだまだ足りないのではないかと。そのため、今後は課題の抽出やマッチングのコーディネートなど、県内企業の伴走支援により力を入れたいと思っています。――「スタートアップ先進県」に向けては、解決すべき課題もまだまだあるということですね。山家氏　：　スタートアップのエコシステムは、そう簡単に構築できるものではないと思います。シリコンバレーも一朝一夕で現在の姿に至ったわけではありません。機運醸成の取り組みは、今後もさまざまな形で実施していかなければいけないと思います。今年3月、当初の支援戦略のアップデート版である「静岡県スタートアップ支援戦略2025」を公表したのですが、そのなかでスタートアップエコシステムの形成に向けて10年後までのロードマップを策定しました。10年後にありたい姿として掲げたのは「スタートアップにとってフレンドリーな県」です。県内企業や金融機関、自治体が気軽にスタートアップと連携しやすく、またスタートアップもさまざまな支援に繋がりやすい県を理想像として掲げました。加えて、県内の若者が将来の選択肢として、起業を選ぶのが当たり前になる社会でもありたいと思っています。こうした社会を実現するためにも、継続的に取り組みを進めていくつもりです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/XU7QI32xkFNYRx5s--8iuA.jpg" alt="" width="1200" height="899">▲画像出典：<a href="https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/955/senryaku2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「静岡県スタートアップ支援戦略2025」</a><h2>県内全土で起業を促し、「スタートアップ先進県」の実現を目指す</h2>――静岡県の今後のスタートアップ支援の取り組みについて、展望をお聞かせください。山家氏　：　「静岡県スタートアップ支援戦略2025」に新たに盛り込んだ施策として、VCと連携した最大4,000万円の資金調達支援があります。令和7年度は、この取り組みを軸に各種施策を実行していきます。従来、本戦略はスタートアップ支援を「創出」「育成」「連携」という3つの取り組みを柱としていました。しかし、「静岡県スタートアップ支援戦略2025」からは、この3本の柱に「誘致」という4本目を加え、それらの各施策をVCと連携した資金調達支援で後押ししていく方針です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/CIK6KY48Z9mdcovkE3N9Dw.jpg" alt="" width="1200" height="909">▲画像出典：<a href="https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/056/955/senryaku2025.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「静岡県スタートアップ支援戦略2025」</a>この取り組みのポイントは、スタートアップ、VC、静岡県のそれぞれにメリットがあることだと考えています。スタートアップとしては事業上の最大の課題である資金調達をスムーズに行うことができますし、VCも自治体を介してスタートアップと繋がることで投資のリスクを軽減できます。さらに、私たち静岡県としては、首都圏に偏りがちなスタートアップ投資を県内に呼び込むことで、スタートアップの流入を促すことができます。県の政策としてスタートアップを支援するのですから、静岡県に利益がもたらされる事業でなくてはいけません。そのための仕組みづくりには、特に力を入れており、今後は、この支援の仕組みを回していくため、県外への情報発信を強化していきます。今年度には、県のプロジェクトや支援の取り組みをPRするイベントを首都圏で開催する予定です。こうした施策を通じて、県外からのスタートアップや資金の流入をさらに促進したいと考えています。――それでは最後に、起業や事業開発をするうえでの静岡県の強みや魅力をお聞かせください。山家氏　：　静岡県はスタートアップが事業を創出するうえで、他に代えがたい魅力を持っていると思います。首都圏とのアクセスの良さに加え、実に様々な実証フィールドを有しているからです。先ほども述べた通り、県西部にはものづくり産業が集積していますし、伊豆の観光産業や農林水産の一次産業のフィールドも豊かです。特に、駿河湾は、最深部が水深2,500mにも達する日本一深い湾であり、水中ドローンなどの海洋技術を実証するフィールドとしては唯一無二の場だと自負しています。さらに、今後は、スタートアップエコシステムの構築に向けて、スタートアップを中心としたコミュニティ形成をより充実させていきます。県内におけるスタートアップに対する熱量には地域差があり、県の西部に比べ、中部・東部ではコミュニティも手薄です。そのため、これからは、ふじのくに”SEAs”の活動などを通じて、地域ごとのスタートアップコミュニティを強化していこうと考えています。幸い、県の西部には「FUSE」（浜松市）、中部には「SHIP」（静岡市）、東部には「LtG Startup Studio」（三島市）、「ぬましんCOMPASS」（沼津市）と、スタートアップの拠点となる施設がすでに複数存在します。これらの拠点を中心にイベントや交流会などを開催して、スタートアップ、地元企業、金融機関、VC、大学・研究機関などが自然と交流するコミュニティを形成していきます。そして、その先に、スタートアップエコシステムを構築し、静岡県を日本でも有数の「スタートアップ先進県」に成長させたいというのが、長期的な目標です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4909/upload/jyc6EVtSNnSv4se4crDKNQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>取材後記</h2>ビジネスコンテストやアクセラレータープログラムの開催、県内企業や金融機関とのマッチング、VCとの連携、県外からのスタートアップの流入促進、アントレプレナー育成、スタートアップコミュニティの形成――静岡県のスタートアップ支援策は、多彩でありながら、総花的ではなく、「スタートアップ先進県」という大目標に向けた一貫した道筋がつけられている。ビジネスコンテストのグランプリ選出企業から、すでに東証グロース上場企業を輩出していることからも、取り組みの充実ぶりが伺える。東京駅から三島駅、静岡駅、浜松駅の県内主要エリアまでは、いずれも新幹線でアクセス良好。その充実した支援策や実証フィールドを、ぜひ一度足を伸ばして、その目で確かめてみてはどうだろうか。（編集：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：齊木恵太）

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

池澤達哉

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富田直

眞田 幸剛

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森川和義

豊泉茉奈美

森海人(医師になりたい浪人生)

東京都が推進する「キングサーモンプロジェクト」は、スタートアップの革新的なアイデア・ソリューションを活かしつつ都内行政現場の抱える社会課題の解決を行い、またスタートアップのプロダクト・サービスの普及拡大を図り、都内行政現場との協働・導入をきっかけに、スタートアップが世界を席巻する企業へと大きく成長し、後続するスタートアップのロールモデルとなるような「キングサーモン企業」の輩出につなげることを目指すプロジェクトです。eiiconは東京都の協定事業者に採択され、2024年度より2年間協働促進サポーターとして支援を行っています。

キングサーモンプロジェクト

GATARI Inc.

ー人とインターネットの融け合う世界を創るー私たちが生活しているこの物理的な世界は、実は世界の半分でしかありません。ARcloud技術により、デジタルな情報は物質のようにこの世界へと活躍の場を広げつつあります。私たちはこの世界のもう半分であるデジタル世界をエンターテインメントから構築し、物質と情報を状況に応じて選択できる未来のインフラを創っています。 弊社が提供するARプラットフォーム『Auris』は、空間のスキャンから空間編集（トリガーとアクションの配置）、クラウドへの保存、マルチプレーヤーでの復元・体験までをスマートフォンのアプリケーション上でワンストップで実現可能な世界初のARcloudオーサリングツールです。スキャンした施設のデジタルツインとカメラで取得した現実の風景を照合して位置測位を行うため、施設側にビーコンやセンサーの設置などを行う必要がなく、既存設備を生かした状態で空間の体験価値を向上させることができます。カメラからユーザーの位置情報を三次元的に高精度で取得することで、「椅子に座る」などの動作に合わせて音響演出が変わるといった細やかなインタラクティブ性を実現し、現実にいながらまるでゲームや映画の主人公になったような没入型の一人称音楽体験を届けます。

佐々木圭子

2025年2月6日、香川県東かがわ市で新たな物流システムの実証実験が行われた。この実験は、株式会社NEXT DELIVERY、キヤノンマーケティングジャパン、セイノーホールディングス、株式会社電通西日本の4社による共同プロジェクトで、環境省の「運輸部門の脱炭素化に向けた次世代型物流促進事業」の一環として実施された。<h2>地域課題と物流の現状</h2>東かがわ市は、人口減少と少子高齢化が進む地域で、物流の効率化が重要な課題となっている。特に、過疎地における配送維持は運送業界にとって深刻な問題であり、従来の配送方法では環境負荷も高く、課題解決が急務となっている。また、災害時には地域が孤立し、物流の確保が難しくなる可能性が高まる。今回の実証実験では、地域の物流課題や社会的ニーズに応えるため、ドローン配送と陸上配送を融合させた新しいスマート物流システム「SkyHub®」を社会実装させ、効率的かつ持続可能な物流システムを構築することを目指す。<h2>実証実験の概要</h2>今回の実証実験では、東かがわ市福栄コミュニティセンターから約7kmの距離があるコミュニティセンターへドローンで配送する形で行われた。使用されたのは、エアロネクストが開発した物流専用ドローン「AirTruck」で、片道17分という迅速な配送が実現した。これにより、ドローンが空から荷物を届ける新たな物流の形が浮き彫りになり、住民からは「災害時にも活用したい」といった前向きな声が上がったという。<h2>新スマート物流「SkyHub®」の特徴</h2>「SkyHub®」は、ドローンと陸上配送を組み合わせた新しい物流システムだ。これにより、従来の陸上輸送の限界を超え、空輸を組み合わせることで地域の物流網を最適化し、効率化を図ることができる。さらに、環境問題にも配慮しており、脱炭素化を進めるための重要な取り組みとなる。SkyHub®は、地域社会の課題解決だけでなく、住民の生活の質を向上させ、地域活性化にも寄与することを目指す。<h2>地域課題の解決と今後の展望</h2>実証実験の結果をもとに、今後は買い物困難者問題の解消や災害時の支援体制強化、さらには医薬品配送など、多岐にわたる用途でドローン配送の社会実装が進められる予定だ。特に過疎地域では、人口減少に伴う物流需要の変化に対応するため、ドローン配送が重要な役割を果たすと期待されている。また、ドローンと陸上配送の協力により、公共交通の維持や地域内の物流網の再構築も進み、地域全体の課題解決へとつながるだろう。また、今後は他の地域でも同様のシステムが導入され、地域課題解決に向けた新しいアプローチが広がっていくことが期待される。社会のニーズに応じた柔軟で効率的な物流システムの実現は、地域活性化や持続可能な社会づくりに貢献する大きな一歩となるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000093605.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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國次将範

後藤悟志

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、電力の需給バランスを維持することが大きな課題となっている。こうした背景のもと、三井不動産株式会社は、不動産アセットが持つ分散型エネルギーリソースを統合管理・制御し、調整力として市場に提供する「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」に乗り出した。2025年冬、柏の葉スマートシティを舞台に、業界初の実証実験が開始される。<h2>エネルギー・リソース・アグリゲーション事業とは何か</h2>本事業は、建物内の空調機器、給湯器、発電機、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギーリソースを統合し、一つの仮想的なエネルギー資源として管理・運用する仕組みである。これにより、電力の需給バランスの確保に貢献し、再生可能エネルギーの活用をより柔軟に行うことが可能となる。電力の安定供給には、供給量と需要量のバランスを常に一致させることが不可欠である。バランスが崩れると、電力の周波数が乱れ、大規模停電につながる可能性がある。需給調整市場は、このバランスを取るために必要な「調整力」を調達する市場として2021年に創設され、2024年度から本格運用が開始された。<h2>業界初の挑戦――不動産アセットの活用</h2>三井不動産は、自社の保有・管理する不動産アセットが持つエネルギーリソースを統合管理し、需給調整市場に調整力を提供することで、電力の安定化に貢献する。これまで需給調整の手段としては蓄電池の活用が一般的だったが、建物内のあらゆるエネルギー機器を統合的に制御することで、より効率的な調整力の創出が可能となる。本実証実験では、三井不動産を中心に、ダイキン工業、エクセルギー・パワー・システムズ、Yanekara、Shizen Connectといった企業が連携し、技術開発と市場運用の検証を進める。具体的には、以下の3ステップで実証実験を実施する。<ol><li>制御実証：分散型エネルギーリソース機器の調整力を詳細に分析</li><li>市場投入実証：需給調整市場の模擬指示に応じた制御の達成度を評価</li><li>市場運用実証：実際の市場運用を想定し、事業の経済性を検証</li></ol><h2>オープンイノベーションによる新たなエネルギー産業の創造</h2>今回の実証実験の特徴は、公民学連携によるオープンイノベーションを活用し、持続可能なエネルギー社会を実現する点にある。柏の葉スマートシティを舞台に、各社の先端技術を組み合わせ、エネルギーリソースの最適な活用方法を探る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4851/upload/uQj6t1R-q2cYOnBQxHjlXA.jpg" alt="" width="1200" height="675"><ul><li>ダイキン工業：「DK-CONNECT」を活用し、業務用空調機器の制御による調整力を検証</li><li>エクセルギー・パワー・システムズ：「エクセルギー電池®」とEMS（エネルギー・マネジメント・システム）を活用した蓄電池と発電機の制御を検証</li><li>Yanekara：「YaneCube®」を活用し、EV充放電器の制御による調整力の創出を検証</li><li>Shizen Connect：分散型エネルギーリソースの統合システム構築に向けた環境整備を担当</li></ul>本事業は、単なる電力調整の取り組みにとどまらず、新たなエネルギー産業の創造を視野に入れたものである。電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及を両立させるこの挑戦は、日本のエネルギー政策にとっても重要な一歩となる。三井不動産は、今後もパートナー企業と共に事業を進化させ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく考えだ。関連リンク：<a href="https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2025/0220/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再生可能エネルギー主力電源時代を支える新事業領域 業界初 不動産アセットが有する分散型エネルギーリソースを活用した 「エネルギー・リソース・アグリゲーション事業」の実証実験を開始</a>（TOMORUBA編集部）

5d730320b1ca37f99535c38acc71dae3d1c2c6239d1a1f7d9715a52ce7512025

川久保［企画・営業］