小和田陽一

産業廃棄物業界のDXを推進するファンファーレ株式会社は、プレシリーズAの第三者割当増資を実施し、総額約6.3億円を資金調達したことを発表した。本ラウンドでは既存株主であるALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalに加え、新たにＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先としている。これにより、累計調達金額は約8億円となる。 今回の資金調達は、産業廃棄物業界に特化した配車管理SaaS「配車頭（ハイシャガシラ）」の利用顧客拡大のためのSales・CS組織強化、プロダクトの幅を広げて、より大きな価値を顧客に提供するための開発組織強化等を主な目的としている。また、ファンファーレはこの度の調達に伴う組織体制強化を目的として、王玲をCOOに迎えた。今後も同社は産業廃棄物業界に特化したSaaSの提供により、労働人口不足に苦しむ当業界の課題解決に貢献していく考えだ。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>日本の年間の産業廃棄物量は約4億トン、廃棄物処理・リサイクル業全体の市場規模は約12兆円にも上る。産業廃棄物業界は人々の生活を裏側から支える重要なインフラ産業でありながらも、労働人口不足が年々深刻化しており、生活をも脅かす大きなリスクとなっている。上記の課題を解決すべく、同社は「配車頭」を開発し、2021年10月より正式にサービス提供を開始。産業廃棄物業界特有の「変数」が多いことから、作成の属人性及び難易度が非常に高いと言われてきた配車計画を、独自のAI技術の活用により自動作成することで、限られた人員体制の中にあっても、可能な限り多くの配車を実現している。サービスローンチ以来、「配車頭」は業界内認知を着実に伸ばしており、東北地方から九州地方までの幅広い事業者に導入されている。これまでに作成された配車表（※）は約5万表に上るそうだ。「配車頭」の導入による受注効率向上はもちろんのこと、月間150時間以上の工数削減を実現した事業者もおり、多くの産廃事業者より問い合わせが寄せられているという。今回の資金調達を通して、産業廃棄物業界独自の機能や要件に応えるための開発組織の拡充やSales・CS組織の強化、及びプロダクトラインナップと機能の拡充を行っていくことで、より強固な体制を構築していく方針。 ※配車表＝各回収車ごとの一日の収集運搬を計画するためのスケジュール表を指す。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■ALL STAR SAAS FUND　マネージングパートナー　前田 ヒロ氏『前回ラウンドから引き続き、ファンファーレへのリード出資ができたことを本当に嬉しく思います。たくさんの魅力がある当社ですが、今回の出資の一番の決め手はお客様のプロダクトへの高い熱狂を感じたことです。「配車頭」はすでに産廃業者の配車管理を自動化し現場の生産性を大きく改善し、さらに経営業績のアップにも貢献できている、“カスタマーサクセス“を実現する洗練されたプロダクトになりつつあります。また、ご一緒してからの約1年間で大きくプロダクト戦略の解像度も高まり、さらに新メンバーの加入により経営力も十分に高まっています。産業廃棄物処理という業界は経済発展や国民生活のインフラであり、かつ収集運搬・処理に年間約5.3兆円かかっている広大なマーケットでありながら、まだまだ人材不足や非効率性な部分が多く、SaaSの利活用による生産性向上の必然性が高い領域です。ファンファーレは持続可能な社会の実現にむけて、AIやクラウドといった最先端のテクノロジーで課題解決を行う一流企業へと進化することを確信しています。』 ■Coral Capital　Founding Partner &amp; CEO　James Riney氏『私たちは何年も前から、日本の廃棄物業界はデジタル変革の機が熟しており、この領域には何千億円もの価値を持つカテゴリーリーダーが存在し得るだろうと感じていました。そして、それにふさわしい創業チームを探した結果、2020年にファンファーレに最初の投資を行うことができました。それ以来、しっかりした組織や製品、顧客基盤を構築していく進捗を見守ってきた中で、ファンファーレが日本でこの市場を勝ち抜くという確信をさらに深めてきました。今回のラウンドで同社への投資額を3倍近くに増やすことができ、とても嬉しく思っています。』 ■ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ　社長　矢崎 靖典氏『ファンファーレ様につきましては、かねてより循環型社会に向けた仕組み構築を目指して注目してまいりましたが、今回ご縁を頂きまして出資させて頂けることになりました。私どもは製造・輸送・販売など様々な形で“現場”を持つ企業です。そのような私どもの目からは、産業廃棄物を取り扱う“現場”に真摯に向き合い、深い洞察に基づいて業界の課題を発見し、テクノロジーを活用して解決されようとするファンファーレ様の姿勢に共感いたしました。今回の出資により、ファンファーレ様より資源循環に於ける流通の新たなるソリューションの知見をいただくことで、持続可能な循環型モデル構築に向け貢献していけるものと確信しています。』 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　投資調査部 兼 投資営業第一部　次長　森田 諒氏『もし産業廃棄物を適正に処理する事業者がいなければ、社会はどうなるのでしょうか。産業廃棄物処理業界は、私たちの生活環境を維持するために不可欠な社会インフラであり、この業界が抱える慢性的な人手不足は、社会課題と言えます。ファンファーレは、この社会課題に挑戦する高い志と、技術力、クレバーさ、倫理観を備えた素晴らしいチームです。ITの活用が進んでいない難しい業界ながら、ファンファーレのチームと事業者の業務に則して磨き込まれた「配車頭」ならこの壁を突破できると確信し、今回の出資に至りました。弊社もその一員として、ファンファーレが目指す社会課題の解決を支援して参ります。』 ■みずほキャピタル株式会社　投資第2部　インベストメントマネジャー　久家 慎一郎氏『ファンファーレ社は、我々の社会インフラを支える産業廃棄物業界における労働人口減少等の課題解決のため、省力化やトレーサビリティー強化、環境への負荷軽減に繋がる、ユーザーファーストで使いやすいプロダクトを磨き込まれてきました。配車ルートの最適化サービス「配車頭」は、お客さまと現場を知り尽くしたファンファーレ社ならではのプロダクトであり、今後業界での広がりの確からしさを強く感じました。近藤社長の業界への熱い「想い」と、その「想い」を形にできるCTOの矢部氏を中心とした技術力の高い開発チーム、それに加えて事業開発や営業、管理部門にも優秀なメンバーが揃っており、今後業界のリーディングカンパニーになり得るものと大いに期待しております。みずほキャピタルは、「強靭な社会インフラを構築する」というファンファーレ社のミッションの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。』 <h2>ファンファーレ株式会社 COO 王氏のコメント</h2>『「王さん、日本語上手ですね。」そんな褒め言葉を月に1回くらい頂くことがあります。 しかしながら、私自身は日本生まれ日本育ち、国籍も日本です。そんな風に、相手が自分をよく知らないが故に何らかの既成概念や先入観でものを言われたことが誰しも一度はあると思います。私たちが昼夜向き合っている産業廃棄物業界は、まさにそのような「よく知られていないが故に既成概念や先入観でものを言われやすい業界」です。全国津々浦々の顧客先を訪問させて頂く中でお会いする、矜持を持って真摯に仕事に向き合っている産廃業界の皆様がもっともっと世の中に知られていくきっかけになれるよう、COOとして素敵な仲間と共にファンファーレのビジョンの実現と成長に向けて邁進していく所存です。 そして、今回の資金調達において素晴らしい投資家の皆様に弊社のビジョンに共感頂き、“Fanfare Family”に加わっていただけたことで、弊社としては成長をさらに加速させるべく、一緒に働く新たな“Fanfare Family”を絶賛大募集しております。 「産廃業界についてもっと知ってみたい」 「私も先入観や既成概念をぶち壊してみたい」「なんだか面白そうな人が働いているな」…etc.きっかけはどんなことでも構いません。 何か少しでも皆さんのアンテナに引っかかるものがあれば、ぜひお気軽にMeetyまでお越しください。このプレスリリースを読んでくださっている未来の“Fanfare Family”とお会いできることを心より楽しみにしております。』 ＜王氏のプロフィール＞東京大学法学部卒。A. T. カーニーでインフラから消費財まで幅広い業界の経営コンサルティングに関わった後、リクルートにて採用や組織開発、新規事業開発に従事。その後、アダストリアでのCVC部門の責任者、新規事業開発等を経て、創業時より支援を続けてきたファンファーレに正式ジョイン。今後は新規事業・組織の立ち上げ、グロースを実現してきた経験を活かし、COO（最高執行責任者）として各事業間の連携を強化し事業成長を牽引すると共に、コーポレート機能全般に責任を持ち、より強固な組織基盤づくりを推進する。 <h2>ファンファーレ株式会社 CEO近藤志人氏のコメント</h2>『ここまで読んでいただき、ありがとうございます。多くの投資家にご支援いただき、調達リリースが少し長めになっているので、ここまでたどり着いたあなたはファンファーレのファンか、敵視している方か、わたしの母です。ファンになってくれるみなさまへ：産業廃棄物処理業界という人々の生活になくてはならない社会インフラであるにもかかわらず、この業界の課題は社会から共感されづらい認知的マイノリティーにあると言えます。いわれのないイメージで、ものを言われることもありますが、私達が支援させていただく事業者のみなさまは、日々汗水たらして真摯に社会インフラの維持に向き合っておられます。弊社をきっかけに、まずは知っていただけることを嬉しく思います。一歩踏み出して、より知ってみたい方はmeetyでカジュアルに話しましょう！敵視している方へ：私達1社では到底、この業界の飛躍的な生産性の向上にはたどり着けません。一緒にこの業界の未来を担うIT投資がよい流れに向かうよう切磋琢磨させてください！母へ：いつも私の人生を肯定してくれて、ありがとう。これからも信じた道を進みます。』 <h2>産廃特化のAI配車サービス「配車頭」の概要​</h2><a href="https://web.haisya-gasira.com/" target="_blank">『配車頭』</a>は、産業廃棄物業界に特化した配車表作成サービスです。産業廃棄物の収集運搬のための配車計画をAIが自動作成することで、既存の乗務員でより多くの配車を実現し、複雑で手間だった配車計画作成に必要な作業時間を大幅に短縮します。〈特許出願中〉<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3623/upload/CWKc775VeCCbvyqL_v52rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※採用情報について、詳しくは以下プレスリリースより。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000055279.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

須原

AIで産業廃棄物をDXする「ファンファーレ」 ｜ プレシリーズAで総額6.3億円の資金調達、産廃特化のAI配車サービス「配車頭」のさらなる利用拡大へ

富田直

眞田 幸剛

近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤繁樹

奥野剛史

有友純一郎

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

宇宙産業の活性化や宇宙業界の新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast　http://www.digitalblast.co.jp/　は、日本郵政キャピタル株式会社、DBJキャピタル株式会社から第三者割当増資により、4億円の資金調達を実施した。 <h2>資金調達の背景および目的</h2>DigitalBlastは、宇宙産業参画および拡大に必要な事業戦略・データ・マーケティングにかかるプラットフォームを提供する企業。2018年12月の設立以降、日本の宇宙産業の裾野を広げるため、宇宙産業全体と他産業とのつながりを支援し、宇宙産業の価値確立に努めてきた。また、宇宙領域に関わるエコシステムを開発し、民間宇宙ビジネス市場の拡大にも貢献している。今回の資金調達により、2024年の国際宇宙ステーション（ISS）での実験開始を目指す重力発生装置「AMAZ（アマツ）」を第一歩とした、月面での生態循環維持システム構築に向けたプロジェクト「NOAH」の実験装置開発、データ流通プラットフォームの開発への投資、およびコンサルタントをはじめとしたさまざまな職種での採用強化・組織拡大を図る。 また、日本郵政グループならびに日本政策投資銀行グループと連携して、宇宙ビジネス創出に向けて取り組んでいくという。&nbsp;<h2>プロジェクト「NOAH」および重力発生装置「AMAZ（アマツ）」について&nbsp;</h2>近年、NASAによるアルテミス計画をはじめとした有人宇宙探査が盛り上がりを見せており、宇宙環境での食の確保や植物栽培に対する課題意識が高まっている。プロジェクト「NOAH」では、人類の月面進出を見据え、月面で人類が自給自足できる環境を作ることをゴールとしている。ステップを重ね、低重力環境下での長期間の植物栽培への影響を検証。開発する装置は、民間企業や研究機関向けに、実験環境として提供するという。同プロジェクトの第一歩の位置づけとなる重力発生装置「AMAZ（アマツ）」は、現在、地上実験を進めており、2024年にISSでの装置の設置・運用を目指している。この装置は、宇宙環境と月面重力における植物生理の研究を主目的とし、装置の一部を回転させることにより生じる遠心力を用いて、月面と同じ地球の6分の1の重力を再現する。多様な重力下での栽培を通して、植物の重力応答に関する基礎データの取得が可能。同プロジェクトは、段階的に生態循環維持システムの構築に必要な研究開発を進め、人類が月や火星をはじめとした宇宙に居住できる未来を目指していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3614/upload/N1xWI6IV1HOOXVR80InJkw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000051518.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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竹森友也

宇宙産業の活性化を支援するDigitalBlast、4億円の資金調達を実施

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回のテーマは「ガス業界のカーボンニュートラル」です。ガス業界で流通するほとんどのガスは化石燃料であり、燃やして使うほどにCO2を排出します。となると、2050年にカーボンニュートラルが達成するのであればガス業界はどうなってしまうのでしょうか。ガス業界が描くカーボンニュートラル達成に向けたステップと、そのために社会実装が期待される新たなテクノロジーについて解説していきます。 <h2>ガス業界が描くカーボンニュートラル化に向けた3つのシナリオ</h2>ガス業界のカーボンニュートラル化を知るためには、ガス業界全体が目標達成に向けてどのようなシナリオを描いているのかを知っておく必要があります。 経済産業省のホームページに、一般社団法人日本ガス協会が2020年12月に作成した資料<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「カーボンニュートラルチャレンジ2050」</a>が公開されています。同資料では、カーボンニュートラル達成に向けた3つのシナリオが提示されています。1.需要側の取り組みである「徹底した天然ガスシフト・天然ガス高度利用」による着実なCO2削減。（2050年までの累積CO2を極力低減）2.並行して、メタネーションや水素利用等、供給側のイノベーションによる「ガス自体の脱炭素化」。3.あわせて、優れた国内技術の海外展開等の「海外貢献」による世界のCO2削減への貢献や「CCUSに関する技術開発やその活用等」。この3つのシナリオを時系列で可視化すると以下のようなイメージになります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/5ZQj3AYmfFPlok0Gu4EEZg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/004_07_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルチャレンジ2050</a>　 ーーひとつずつ概要を解説します。 <h2>「累積CO2低減」の観点から、天然ガスへのシフト</h2>カーボンニュートラルが語られる時、「2050年カーボンニュートラル達成」が大きなマイルストーンとなっていますが、そもそもカーボンニュートラル達成は地球温暖化を阻止するためのひとつの手段です。実際に、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページでは「CO2の累積排出量と気温上昇量の変化はほぼ線形関係（比例関係）にある」と、<a href="https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IPCCの資料</a>を根拠に言及しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/0omFvAUAkB_z_EJrAtTvVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.jccca.org/download/42990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1-9 CO2累積排出量と気温上昇量の関係</a>　 日本ガス協会のひとつ目のシナリオである天然ガスへのシフトは、このCO2の累積排出量を抑えるためのプランとなります。天然ガスは化石燃料なので燃やせばCO2を排出しますが、注目すべきは他の燃料と比較したCO2排出量です。火力発電の燃料として石油、石炭と比較すると、天然ガスのCO2排出量はかなり抑えられていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/kfBpSjKnx3ciOii2tEzX7w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素 | 中国電力</a> 以上のことからガス業界の最初のマイルストーンは、石油、石炭などCO2排出のより多い化石燃料を天然ガスに移行させることで、化石燃料によるCO2排出量の累積を低減することとなっています。 <h2>メタネーションや水素など、イノベーションによるガスのカーボンニュートラル化</h2>ふたつ目のシナリオはメタネーションや水素といった新技術によって、ガス自体をカーボンニュートラル化することです。イノベーションが必要なこのステップがガス業界の命運を握ると言ってもいいでしょう。通常、化石燃料を燃やすとCO2が発生しますが、CO2は水素（H2）と結合することでメタン（CH4）になります。メタンは既存のガスインフラを利用して流通できる燃料となるため、ガスのカーボンニュートラル化に向け期待を集める技術となっているのです。メタネーションの社会実装を実現するにはふたつの技術の確立が必要です。ひとつは水を電気分解して水素を生成する技術。もうひとつはCO2からメタンを生成する合成プラントです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3603/upload/PlaNUWnM4PFIqShQFS688g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101217.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CO2を有効利用するメタン合成試験設備を完成、本格稼働に向けて試運転開始 | プレスリリース | NEDO</a> イノベーティブな技術ではありますが、インフラ各社が連携しながら電気分解による水素の生成も、メタンの合成プラントもすでに試運転や実証の段階に入っており社会実装までの青写真は描けている状態です。 <h2>バリューチェーン全般のカーボンニュートラルのノウハウを活かした、CCUS等の海外貢献</h2>みっつ目のシナリオは、国内のガスのカーボンニュートラル化のノウハウを海外展開し、世界のカーボンニュートラルに貢献することです。国内の技術は国際的にも高品質であるため、上流工程から下流工程まで輸出できる余地があります。また、火力発電で排出されたCO2を回収・貯蔵して別の用途に利用する「CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）」という技術の実証も進んでいます。東京ガスでは都市ガス利用で排出されるCO2を資源として活用する技術開発を進めており<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年度のサービス化を目指しています</a>。参照ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/2050_gas_jigyo/pdf/007_03_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東京ガスグループの脱炭素化に向けた取り組みについて</a> <h2>【編集後記】燃料の安定供給の側面からも重要</h2>ロシア産の天然ガスの輸入の動向が不透明なこともあり、今後ガス業界がどのように変化していくのか読みにくくなっています。そうした意味でも、排出されたCO2からメタンを生成できるメタネーションの技術が実用化されることは燃料の安定供給の新たな柱としても期待されそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>

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庄司昌弘

鈴木　知美

田上 知美

能登豊和 弁護士

カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは

「デザインXテックで人の感性を拡張する」を理念として、次世代型スマートヘルメット、および産業用ソフトウェア開発を行う株式会社Borderlessは、事業会社とファンド、個人投資家への第三者割当増資、金融機関からの融資およびクラウドファンディングにより、プレシリーズBの資金調達が完了したことを明らかにした。今回の調達により、同社の累計調達額は約4.3億円となる。 <h2>今回の資金調達について</h2>Borderlessでは、世界各国で販売されている二輪用スマートヘルメットのCrossHelmet X1に加え、産業用スマートシステムCrossWare（クロスウェア）のデバイスとソフトウェアを開発している。今回調達する資金は、主にクロスウェアのデバイス開発、業務効率化AIソフトウェア開発、および人材採用に活用していくという。またあわせて、建設・電気工事・物流・プラント・工場など各産業との連携をさらに強化し、企業との実証実験を積極的に推進することによって、現場のニーズを顕在化し、業務を効率的で安全なものに一新していくプロダクトを開発、提供していく考え。そのため、実証実験への参加や運用テストを希望する企業を募集しているそうだ。 また、品質を高め、 現場のニーズに最大限応える製品として共にサービス開発できるパートナーも随時募集中だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3595/upload/SGGQ6rbbyH5wqOlWWFllsA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>出資企業からのコメント　※順不同</h2>■ハクバ写真産業株式会社 代表取締役社長　南 英幸 氏『国内ものづくり産業、製造業は、国外と比較して遅れをとっています。その一番の要因は新たなものづくり産業における挑戦者の不在にあると考えます。Borderlessは国内外の豊富な経験を積んだソフトウェア、ハードウェア開発者が立ち上げた稀有な存在であり、同社の発展は我々製造業の国外進出に必ず資するものであると確信し、出資させていただくことを決定しました。』 ■株式会社TAKAGIパートナーズ 代表取締役　髙木 秀邦 氏『髙木ビルグループでは「日本を元気にするベンチャー企業」への成長支援を加速するため、伴走型投資会社：TAKAGIパートナーズを2021年10月に設立しました。このたびBorderlessへ資本参加させていただくこと、非常に嬉しく思います。世界がＤＸ化等により激変するこの時代にあって、日本のものづくりの素晴らしさをいま一度世界に発信できる機会が訪れていると感じています。日本発のものづくりベンチャーの担い手として素晴らしいチャレンジに邁進するBorderlessと伴走していきます。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000095926.html" target="_blank">プレスリリース</a> &nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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木元貴章

スマートヘルメットの「Borderless」 ｜ プレシリーズB資金調達で累計調達額約4.3億円、産業用AIソリューション開発に対応

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は「K字経済」とは何かに迫ります。端的に言えば格差が広がることを指す言葉ですが、コロナ禍が長引く中で世界でK字経済が助長されている地域があります。なぜコロナ禍でK字経済が拡大したのか、日本国内の状況はどうなのか、「ヒト」と「企業」の側面から解説していきます。 <h2>経済の二極化が進む「K字経済」はコロナ禍で拡大</h2>K字経済とは富裕層と貧困層などの経済格差が拡大していくことを指す言葉です。右肩上がりのグラフと右肩下がりのグラフがアルファベットのKの字に似ていることから名付けられています。コロナ禍の影響で経済的に潤う「勝ち組」と、マイナスの影響を受けてしまう「負け組」の差がじわじわと開いてしまう状況が続き、K字経済に拍車をかけています。K字経済はヒト単位でも企業単位でも発生しているのが現状です。 <h2>富裕層と貧困層の格差がコロナ禍によって広がる</h2>K字経済の影響の「ヒト」の側面から見ていきます。今に始まったことではありませんが、日本や米国では貧富の差が拡大していることが社会課題となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3596/upload/XB3gHQaHM_gmsJKJnamoYA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1621I0W1A510C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">K字経済とは 富裕層と貧困層が二極化</a> 図のように、米国では上位10％の富裕層が国民所得に占める比率が40％を超えています。対して、下位50％を合計しても国民所得の10％余りにしかなりません。コロナ禍では、低賃金労働者が雇用環境の悪化など皺寄せをうけやすくなっています。その一方で、コロナ禍で発生した株高の恩恵を上位10％は享受できたのです。2022年7月現在では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて株価は低調な動きとなっていますが、それでもコロナ以前と比較すれば株価は上昇しているため、K字経済の傾向は継続していると言えるでしょう。日本も米国ほどではありませんが、格差の二極化があります。所得格差を示すジニ係数を国別に見てみると、日本は先進国のなかでも中程度の格差があることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3596/upload/QmyByXLY00XaCo7pNIawAA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.rieti.go.jp/users/iwamoto-koichi/serial/079.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第79回「情報通信分野の投資による経済格差の発生・拡大」</a> <h2>コロナ禍で明暗が別れる企業の業績</h2>K字経済の影響は企業の業績にも現れています。2021年の3月を決算月とする上場企業のうち業績を修正した企業の75％が上方修正し、25％は下方修正だったという<a href="https://diamond.jp/articles/-/270432?page=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">データ</a>があります。 このことから、コロナ禍から回復しつつある企業と出遅れている企業があることがわかります。業種をみるとその傾向は顕著です。当連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank">リベンジ消費</a>の回でも引用した「2019、2020、2021年の業種別日毎サービス消費支出額」を参照すると、回復の兆しがあるのは宿泊などで、それ以外の業種はリベンジ消費の傾向が見えません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3596/upload/lt1Q1M1r9w7c3Mo5FUC6Vg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.dlri.co.jp/report/macro/181812.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">年末消費の動向にみる今後のリベンジ消費の形 ～家計調査・日次・品目別支出の動向（2021年12月）～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所</a> <h2>K字経済からの脱却を測る指標「COVIDレジリエンス（耐久）」</h2>K字経済から脱却できるかどうかを測るひとつの指標として「COVIDレジリエンス（耐久）」があります。これはブルームバーグが毎月まとめている、コロナ時代の世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス（耐久）ランキング」で用いられている指標です。社会的・経済的混乱を最小限に抑え、かつウイルス封じ込めに成功した度合いを数値化しています。参照ページ：<a href="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-24/QKAMVLDWX2PS01" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ブルームバーグＣＯＶＩＤ耐性ランキングの補足説明 - Bloomberg</a>この指標が高いほど、コロナ禍の影響を食い止め、なおかつ経済的なダメージも最小限に抑えられている状態です。2022年のランキングでは53か国中、1位がノルウェーとなっており、米国は死亡率の高さから30位となっています。日本はワクチン接種は進んでいるものの、「ワクチン接種後の越境可能ルート」が53か国中52位となっており、ランキングを下げる要因になっています。 <h2>【編集後記】不安要素が多く見通しが不透明</h2>K字経済というワードが語られるようになったのは、コロナ禍が長期化の様相を呈してきた2021年からですが、2022年7月現在ではロシアの軍事侵攻もありK字経済がどう展開するのか読みにくい状況です。アメリカではバイデン大統領が富裕層や法人への増税を進め所得の再配分によってK字経済の進行を食い止めようとしています。岸田内閣も同様に経済の柱として再配分を掲げていますが、世界情勢が不安定なため見通しは不透明なままです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>

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室井貴裕

長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」

株式会社メトセラは、CYBERDYNE株式会社および同社子会社が運営するCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合）をリード投資家とするシリーズCラウンドについて、同社グループに加え、日本ライフライン株式会社、Sony Innovation Fund、および株式会社レアゾン・ホールディングスを引受先として、14.2億円を調達した。これにより、シリーズCラウンドの資金調達総額は18.7億円、創業以来の累計調達額（助成金を含む）は46億円となる。本資金調達によりメトセラは、自家再生医療等製品のグローバル・エコシステム構築に向け、事業投資を拡大していく考え。 <h2>本資金調達の背景</h2>メトセラは、2022年4月の株式会社日本再生医療の買収を通じて、小児から大人まで幅広い心疾患に対し、患者本人の細胞を用いる「自家再生医療等製品」の開発を手掛けている。コロナ禍において、免疫抑制剤を用いない低侵襲治療というコンセプトで開発される同社の自家再生医療等製品に対する注目はさらに高まっており、上市に向けて同社製品の治験も進捗している。こうした状況を踏まえ、自家再生医療等製品の商業化に向けて製品製造体制の構築を進めるとともに、研究段階にある自社創薬シーズについてパイプライン化に向けた研究開発をさらに加速することを目的として、本資金調達を実施したという。 <h2>主な資金使途</h2>■製品製造体制の整備を通じた商業化の準備 今後のMTC001および小児先天性心疾患に対する自家再生医療等製品JRM-001の企業治験開始・商業化にむけて、外部パートナーとも連携し、製品製造体制を強化していく。あわせて、海外での治験開始に向けた薬事対応も開始する計画だ。また、製造コストの大幅な低減に向けて、自家再生医療等製品の全く新しい製造方法の開発にも取り組む。 ■人材獲得による新規パイプライン開発体制の強化自社創薬シーズの研究開発、製造プロセスの開発、臨床開発体制の各領域において、新たな人材の獲得による研究開発の加速を目指す。また、基礎研究領域における医療機関・アカデミアとの共同研究や連携も強化する。 ■サイバニクスA棟への入居を通じた研究開発体制の強化今回の調達資金を活用し、CYBERDYNE株式会社が川崎市殿町キングスカイフロントに整備する「サイバニクス医療イノベーションベースA棟」に新たな研究開発拠点を整備することを計画している。最新の研究設備を導入し、細胞加工施設も整備することで、自社創薬シーズの研究開発と、製造プロセス開発の体制を大幅に拡充することが可能となる。 <h2>リード投資家・メトセラ代表取締役のコメント</h2>■CYBERDYNE株式会社　代表取締役社長　山海嘉之氏『心疾患は世界で最大の死因となっており患者数も増加傾向にあります。当社の心疾患の予防・早期発見・管理のためのバイタルセンシング技術と、メトセラ社の心臓線維芽細胞を用いた再生医療による心不全治療技術によって、心疾患に対する新領域の事業開拓が始まります。羽田空港に面するキングスカイフロントに建設された当社のサイバニクス医療イノベーションベースに集結する医療・バイオ系ベンチャーとの連携も楽しみです。誰もが高い健康度を維持しながら社会参画を実現する「健康未来社会」の実現に向けて共に歩んで参りたいと思います。』 ■株式会社メトセラ代表取締役 Co-founder, Co-CEO 野上 健一氏『このたび新たにCYBERDYNE株式会社および株式会社レアゾン・ホールディングスを株主に迎え、既存投資家である日本ライフライン株式会社およびSony Innovation Fundから追加投資を受けることで、当社の財務基盤はかつてなく堅固なものとなりました。CYBERDYNE株式会社の構築するイノベーション・エコシステムを活用することで、かつて無く充実した体制で研究開発を進めることが可能となります。早期の承認申請・グローバル展開にむけ、当社の事業を推進してまいります。』 <h2>株式会社メトセラについて</h2><a href="https://www.metcela.com/" target="_blank">メトセラ</a>は、既存治療による効果が不十分な慢性疾患に対して、線維芽細胞および幹細胞を用いた新たな治療法を提供することを目指す臨床開発ステージのスタートアップ。2016年の設立以来、心臓線維芽細胞（VCAM1陽性心臓線維芽細胞）をはじめとする自社創薬シーズの研究開発に取り組んでいる。また、本年4月には、小児先天性心疾患に対する自家細胞を用いた再生医療等製品JRM-001を開発する株式会社日本再生医療を子会社化している。JRM-001は、機能性単心室症の患者を対象とした第3相企業治験を実施中。また、心臓線維芽細胞は、同じく自家細胞に投与用の専用カテーテルを組み合わせたコンビネーション製品MTC001について、現在、筑波大学附属病院において、慢性虚血性心不全患者に対する第I相医師主導治験を実施中だ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000027647.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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小林直広

心臓再生医療の「メトセラ」 ｜ シリーズCで18.7億円の資金調達、心不全に対する新たな治療手段の創出へ

<a href="https://www.logiless.co.jp" target="_blank">株式会社ロジレス</a>は、<a href="https://allstarsaas.com" target="_blank">ALL STAR SAAS FUND</a>、既存投資家である<a href="https://coralcap.co" target="_blank">Coral Capital</a>のCoral Growthを引受先とした第三者割当増資により、5億円の資金調達を完了した。今回の資金調達により、累計調達総額は5.5億円となる。 <h2>資金調達の目的と今後の展開についてのコメント</h2>■株式会社ロジレス 代表取締役　西川真央氏「家にいながら買い物ができる」はもはや当たり前になり、コロナ禍において、ECの社会的な浸透は更に加速していくはずです。社会にとって無くてはならない存在となったECですが、その担い手であるEC事業者は、消費者の見えないところで物流業務（在庫管理、受注・出荷作業）に日々忙殺されています。特に、生産年齢人口が急激に減少する日本では、拡大するEC需要への対応すら危ぶまれています。「当たり前に便利なEC」を維持するためには、EC事業者にとっても、社会にとっても生産性の向上が必要不可欠です。当社は、「物流危機からECの未来を守り、進化させる」をミッションに、ECロジスティクスのDXを実現させるEC物流効率化SaaS「LOGILESS」を提供し、EC事業者の生産性向上を支援してきました。今回、その支援を加速させるために資金調達を行いました。株主として、SaaSへの知見が深い、素晴らしいベンチャーキャピタルに加わって頂けたことを非常に頼もしく思っています。調達した資金で、組織を拡大・強化していくと共に、「LOGILESS」の機能強化を進め、日本のEC業界・物流業界の発展に尽力してまいります。 <h2>出資者からのコメント</h2>■ALL STAR SAAS FUNDマネージングパートナー　前田ヒロ氏投資を実行するにあたって「LOGILESS」を利用するお客様と実際にお話をさせていただいた際、サービスに対する満足度の高さ、そして強い信頼を得ていることに感動しました。ECとそのロジスティックスに関する豊富な知識と経験を持つメンバーが集結し、そしてカスタマーファーストの文化が強く根付いている彼らは、今後さらに拡大するEC業界を支え、前進させることができる重要な企業になると確信しました。これから長期にわたって全力でサポートしていきたいと考えています。 ■Coral Capital Founding Partner &amp; CEO　James Riney氏新型コロナウイルス感染症は、日本国内においてもECの普及にかつてない追い風をもたらしました。そしてこのオンライン化の波は今後も間違いなく続くでしょう。しかしオンラインストアの開設は、EC事業者から顧客への道のりの一部に過ぎません。「LOGILESS」は、EC事業者の残りの物流プロセスをシームレスに管理できるサービスです。私たちは同社の最初の投資家であり、この2年間チームと密接に仕事をしてきました。彼らはEC事業者のニーズを捉えた素晴らしいサービスを提供しているだけでなく、優れたリーダーシップチームと文化を持っています。弊社のグロースファンドは、既存投資先の中でもトップ企業を投資対象としており、ロジレスはその1社であると考えています。 <h2>EC物流効率化SaaS「LOGILESS」とは</h2>ECビジネスの物流業務効率化に欠かせないOMS（受注管理システム）と、WMS（倉庫管理システム）の一体型システム。OMSはEC事業者が利用し、WMSは倉庫事業者が利用している。それぞれ別のシステムを利用している場合には、注文情報をシステム間で受け渡すためのCSVファイル等の作成業務が毎日発生し、担当者の業務負荷が高く、スピーディな出荷を実現することが難しいという課題も発生する。「LOGILESS」は一つのシステムをEC事業者と倉庫事業者が利用し、注文情報がほぼリアルタイムで連携されるため、土日や深夜の時間帯であっても自動で出荷指示を出すことができるという。大手EC事業者は物流効率化のため、このような一体型システムをフルスクラッチで開発しているケースもあるというが、「LOGILESS」はEC事業に参入したばかりの事業者でも利用できるよう、基本料金月数万円からシステムを提供している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000042051.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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EC物流効率化SaaSを提供するロジレスが、シリーズAで5億円の資金調達を実施

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小島 秀藏

新規事業担当者がオープンイノベーションを「体感」！先駆者たちから共創を学ぶ――【横浜オープンイノベーション・プロジェクト】第二弾イベントをレポート！