クックパッドが語る、オープンイノベーションを推進する理由。連携をスムーズに進める「4つの心構え」とは？ 

無人駅が、ものづくりの始発駅に。

少子化の逆風でも成長を続けるAI×教育の共創事例

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「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）

東京集中から地方へー全国2500社を超える大学発ベンチャー。注目を集める「大学発ベンチャー表彰」に選ばれた6社とは？

ONE JAPANによる大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」、表彰チーム決定！第1期選抜者の決勝ピッチの様子をレポート

熟練者の勘やコツを再現する！AI×一次産業の共創事例

“短命県からの脱却”など社会インパクトを残す共創が受賞――3回目が開催される「日本オープンイノベーション大賞」とは？

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

国内最大級の料理レシピ投稿・検索サービスで知られるクックパッド株式会社。同社では料理の課題解決を軸とした新規事業にも積極的だ。その一つが2018年にスタートした生鮮食品EC<a href="https://cookpad-mart.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「クックパッドマート」</a>。各地域の生産者、小売店と連携して数千種以上の商品を取り揃えるだけでなく、東京メトロやローソン、町田市など他業種や地方自治体との連携を進めサービスを拡充している。現在直面する料理の課題と他社との連携を推進する理由、そしてプロジェクトを円滑に進めるための心構えについて聞いた。 ■水上 真介さん　Shinsuke Mizukamiクックパッド株式会社　買物事業本部　本部長2001年早稲田大学卒業後、フリーランスのコンサルタントとして10年間活動したのち2011年株式会社ライブドア（現LINE）に入社。2012年のLINEの法人事業立ち上げ、LINE公式アカウント、スポンサードスタンプ等の事業責任者を経て、2019年クックパッド株式会社に入社。2020年9月より買物事業本部　本部長を務める。 <h2>「毎日の買い物をもっと自由に」クックパッドマートが目指すもの</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/hr9bRGsMY2rpCELMsggBDg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ──まずは、改めてクックパッドマートについて教えてください。 水上 真介さん（以下、水上）：クックパッドマートは2018年9月にローンチした生鮮食品ECのプラットフォームです。アプリから生産者が販売する肉や魚、野菜などを1点から送料無料で注文でき、出荷した当日にお客様へお届けします。一般的な宅配サービスと異なる点は、商品をご自宅ではなくご指定場所にお届けする点です。商品は地域の店舗や施設内に設置された『マートステーション』と呼ばれる受け取りボックスに配達され、好きな時間にピックアップできます。──サービスの目的は？水上：日々の買い物をとりまく「不自由さ」を、クックパッドマートを通じて解決したいと考えています。不自由には２種類あると考えています。一つは「新鮮でおいしい食材が手に入りにくい不自由」です。かつて日本では、毎日夕方になると主婦が商店街へ買い物に行き、八百屋や魚屋などから新鮮な食材を手に入れることができました。しかし近年、生活スタイルが変化し、共働き世帯や単身世帯が増加しました。食材は仕事帰りや休日に近所のスーパーで手に入りやすいものを購入するようになり、料理もそれらの食材に依存する傾向があります。日本各地にはおいしい食材を作っている生産者、販売する小売店や飲食店があります。しかし営業時間も限られているため毎日気軽に立ち寄るのは難しく、新鮮な食材が容易に手に入りにくいというミスマッチが起きていました。もう一つは「買い方の不自由」です。現代の忙しい生活スタイルでは、食材は数日分の「まとめ買い」に頼らざるを得ません。生鮮食品の宅配サービスも増えていますが、送料がかかるため毎日買うにはハードルが高く、週1回などにまとめて利用することがほとんどです。その上、配達時間に在宅必須などの制約もあります。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/NCN9HnbocG5l9TI83NCltA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> クックパッドのミッションは「毎日の料理を楽しみにする」ことです。買い物をとりまく不自由を取り払ってもっと手軽に食材を購入できたら、毎日の生活スタイルも変わり料理の楽しみも広がります。そのために１品から送料無料で注文でき、受け取り時間や場所を自由に選べるサービス設計にしました。 <h2>買い物を取り巻く課題を連携で解決する</h2> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/YpTa1MHCKEqAv1HcRc2Sig.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ──今年に入ってから、東京メトロやローソン、町田市など他業種との連携にも積極的です。協業推進のねらいについて教えてください。水上：2020年2月に東京メトロの駅構内に、6月からは都内ローソン3店舗にマートステーションを導入しました。まず受け取り場所の選択肢を増やしユーザーの利便性を向上させるねらいがあります。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/7hQ6ZtRhWkjA2vKrQPQ3yg.png" class="auba-summernote-image"> また、ローソンのようなコンビニエンスストアは全国あらゆる場所にあり、便利で高品質な商品が24時間購入できます。クックパッドマートで購入した商品をピックアップした際に我々が取り扱っていない商品を「ついで買い」するなどあわせ買いも期待できます。 町田市とJA町田市とは、今年8月に「町田市内産農産物の地産地消推進に関する連携協定」を締結しました。JA町田市の直売所「アグリハウス鶴川」内にクックパッドマートの共同集荷所を設置し、市内生産者が簡単に出荷できるようにします。また、町田市が管理する施設などにマートステーションを設置し、町田市民がサービスを利用しやすくします。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/Po3-YDLEpxx5OWOuDsUh0g.png" class="auba-summernote-image"> 取り組みの背景として、町田市は生産者と消費者の距離が近い「都市農業」の立地を活かし、市内産農産物の直売所や朝市・マルシェでの販売、学校給食・市内飲食店等への提供を通じて、地産地消を推進してきました。一方で、需要増加に対して、生産者が自ら配送するのは限界があり、安定的な供給が難しいことから、農産物を効率的に配送する流通システム構築が課題でした。 そこで、我々が持つノウハウやデータ、クックパッドマートのプラットフォームを活用し、市内生産者が作った農産物を出荷当日に町田市民へ届ける流通システムを実現しました。今後も地域の生産物流通に課題を持つ自治体や農協、市場組合に向けて、提案から流通システムの構築までをトータルで提案し、一緒に解決に取り組みたいと考えています。 <h2>連携をスムーズに進めるために意識したい「4つの心構え」&nbsp;</h2> <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/bZMJ5ANIkcgt1BWkDcqpFw.jpg" class="auba-summernote-image"> ──企業や自治体とオープンイノベーションを推進する理由とは？ 水上：私たちが掲げているミッションを実現するためには、一社で取り組むより、立場が異なる企業や自治体と一緒にお取り組みをさせていただく方が好ましいケースがあります。最初にお話しした買い物の課題解決のために「一緒にチャレンジしたい」という想いが同じであることが連携の出発点です。──他社との役割分担はどのように進めていますか？水上：クックパッドの強みはIT技術やプラットフォーム構築など、プロダクトや仕組みづくりに長けていることです。買物事業本部はエンジニアやデザイナーが半数を占めます。技術とデザインの知見を生かして、生産者や販売者の価値最大化を目指しています。一方で、私たちは受け取り場所を設置するための実店舗を持っていませんし、様々な地域に根付いたネットワークもありません。そこは様々な企業、自治体、生産者団体との連携でお互いの強みを活かしていきます。──他者とのプロジェクトを進めるにあたって、成功させるポイントがあるとしたら何でしょうか？水上：連携をスムーズに進めるための心構えは4つあると考えています。 ①「Why」が同じであること何のために協業するのか。「what」や「how」ではなく「why」 が一緒であることが重要です。売上や利益は事業ですので当然大事ですが、社会課題解決への共通の想いが一緒でなければ円滑に進まないと思います。クックパッドは創業以来ミッションを大事にしています。事業の根幹が同じであることが、二人三脚で進める前提だと思います。 ②選択権が平等にあり自律していること参加する企業や団体、メンバーはそれぞれ立場が異なります。立場は異なりますが、それぞれのプレーヤーには「選択権」があるべきだと考えます。選択権があることで、強制ではなく自律的な活動となります。自律している状態では主体的に物事に取り組め、創造性が高まります。たとえば生産者さんであれば、「もっと美味しい食材を届けるためにはどのようにしたらよいのか？」と誰に問われることもなく、自発的に考えられている状態です。自律している人が集う事業・サービスは多くの人を惹きつけます。 ③成功のための機会をつくることこれは私がこれまでのキャリアで感じたことですが、大規模なプロジェクトになるほどスキルやキャリア、年齢などさまざまな背景を持ったメンバーが集まりますが、いわゆる「先行者利益」で、後から加わったメンバーが活躍しづらい環境が生まれがちです。商品も同様です。クックパッドマートでは数千種の商品を取り扱っており、日々増え続けています。生産者さんや農家さんの生産規模や背景などステータスはさまざま。売れ行きが偏る場合もありますが、売れている商品ばかりを販売していたら品揃えは増えません。新商品や販売数量が少ない商品にも販売機会を与えるなどの仕組みが用意されていることが大事で、機会が多様性を生み、多様性は多くの人を惹きつけます。 ④フェーズごとに目標設定する短期（1〜3ヶ月）、中期（1年）、長期（3〜5年）と3つのフェーズに分け目標設定を行うのがよいでしょう。大きなプロジェクト・事業では社内外の多くの関係者が関わります。多くの人が心を動かし、自分も行動を起こしたい！と思えるような中長期の目標が理想的です。一方で、理念やビジョンはとても大事ですが、短期間で具体的な成果をあげることも大事です。足元の目標をクリアし、一つ一つの成果を着実に積み上げていくことが、ミッション実現のための重要なプロセスだと思います。抽象と具体を行き来するイメージです。 <h2>連携により強みを掛け合わせながら「買い物をもっと自由」にしていく</h2>&nbsp;<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2187/upload/nUbMUADnM4b2a1sW4vYF0A.png" class="auba-summernote-image"> ──これからクックパッドマートが目指す姿とは？ 水上：昨年まではプロダクトマーケットフィットの状態でしたが、2020年以降は拡大のフェーズと捉えています。そのためにも、今後はマートステーションの設置強化を進めます。今年初めは約70箇所でしたが、現在は約200箇所。2020年末までに数百箇所規模への拡大を目指しています。100戸以上のマンションには無料設置も可能です。生産者と協力して、品揃えと商品の魅力深掘りも強化します。今年８月にはTwitterと連動して湘南のしらす漁に密着し、獲れたその日のうちに食卓へお届けするイベントも大反響でした。YouTubeチャンネル<a href="https://www.youtube.com/channel/UCQb6QYSgBQYAsyCv6Xv2Fuw" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「マートのちゃぶ台」</a>では全国の生産者を訪ねて、商品のこだわりやオススメの食べ方を聞くコンテンツを発信し、生産者とユーザーとの接点を増やしています。買い物をもっと自由にしていくために、今後も自社と協業先双方の強みを掛け合わせながら、生産者や販売者、ユーザーと一緒にアップデートしていけるプラットフォームを作っていきたいと思います。 （編集：眞田幸剛、取材・文：星久美子）

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青木涼一

富田直

眞田 幸剛

無人駅が、ものづくりの始発駅に。 漆（うるし）工房とカフェのある無人駅、「上米内（かみよない）駅」。燕三条のものづくり技術を発進する無人駅、「帯織（おびおり）駅」。 その誕生までの経緯や、そこに込められた思いをブログにまとめました。 （以下、抜粋です）<blockquote>上米内駅と帯織駅。無人駅をものづくりの始発駅にするプロジェクト。</blockquote><blockquote>あらためて、ご支援いただいた皆様、そしてアツい思いをお寄せいただいた細越さん、齋藤さんはじめ地域の皆様、本当に有難うございました。</blockquote><blockquote>「無人」駅を生まれ変わらせるのは「人」であるということを、強く学びました。</blockquote> 本文は、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご訪問ください。■記事は<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e7%84%a1%e4%ba%ba%e9%a7%85%e3%81%8c%e3%80%81%e3%82%82%e3%81%ae%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%a7%8b%e7%99%ba%e9%a7%85%e3%81%ab%e3%80%82/" rel="nofollow">こちら</a>。

蔭山公望

 鑫龍森

柴田裕

JR東日本スタートアップ

無人駅が、ものづくりの始発駅に。漆（うるし）工房とカフェのある無人駅、「上米内（かみよない）駅」。燕三条のものづくり技術を発進する無人駅、「帯織（おびおり）駅」。その誕生までの経緯や、そこに込められた思いをブログにまとめました。（以下、抜粋です）上米内駅と帯織駅。無人駅をものづくりの始発駅にするプロジェクト。あらためて、ご支援いただいた皆様、そしてアツい思いをお寄せいただいた細越さん、齋藤さんはじめ地域の皆様、本当に有難うございました。「無人」駅を生まれ変わらせるのは「人」であるということを、強く学びました。本文は、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご訪問ください。■記事はこちら。

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は教育の分野でAI活用を取り入れているプロジェクトにフォーカスをあてます。「教育」と言っても幼児教育から義務教育、大学教育、その他いろいろとありますが、学ぶことは「目的を持ち、計画を立てて、それを実行すること」ですから、AIの特性を考えると、活躍できる分野であることがわかります。AI×教育の現状を振り返りつつ、共創事例を紹介していきます。 <h2>少子化でも幼児向け、企業向け、eラーニングなどが成長中</h2>最初に、教育産業の市場規模についてみてみます。2019年に実施された矢野経済研究所の調査では2019年度は2兆7656億円となっており、グラフをみても分かるとおりここ数年は横ばいとなっています。教育産業のターゲットのボリュームゾーンは義務教育と大学教育だと考えると、少子化トレンドでじりじり下がっていると思いがちですが、実際のところは横ばいをキープしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2183/upload/Cbo6kRJK2vE-KKnMiNPwIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2289" target="_blank" rel="noopener noreferrer">教育産業市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> 教育産業は15の分野に分けられますが、そのうち「学習塾・予備校市場」「幼児向け英会話教材市場」「学生向け通信教育市場」「幼児向け通信教育市場」「資格・検定試験市場」「幼児受験教育市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の9分野が成長していて、幼児向け、企業向け、eラーニングなどが教育産業の市場規模キープに貢献していることがわかります。そして今、注目されているのが学習塾でのAI教材活用です。矢野経済研究所の調査サマリーにも「生徒および講師は、日常的に学習の成果や理解度、課題箇所など、学力の把握や管理が可能になる」とメリットが紹介されており、今後の成長が期待されている分野となっています。 <h2>AI×教育の共創事例</h2>ここからは教育分野でのAI活用の共創事例を紹介します。 <h4>【atama plus×ジャフコ×DCM】AI学習の開発を加速するため15億円の資金調達</h4>atama plusは、ジャフコならびにDCMベンチャーズがそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資の実施により、2019年5月にシリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施しました。この資金調達により、累計調達総額は約20億円となっています。atama plusは、生徒が「基礎学力を最短で身につける」ことを目的に、AIを活用した中高生向けタブレット型教材「atama＋」（アタマプラス）を全国の塾や予備校に提供しています。生徒一人ひとりのデータを「アタマ先生」と名づけられたAIが分析し、一人ひとりに合った「自分専用レッスン」をつくることで学習を効率化していくというもの。開発スピードを更に加速し、一人ひとりの生徒の満足度を最大化できるプロダクトの強化及び、学習塾各社へのサポート体制の強化をしていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIによる学習の最適化を図るatama plus 、15億円の資金調達を実施</a> <h4>【atama plus×Z会】AI教材「atama＋」を指導の中心においた教室の開校に向けて業務提携</h4>もうひとつatama plusの共創事例です。atama plusとＺ会グループは2019年11月、国内塾最大級の売上実績を有する栄光において、atama plusのAI学習教材「atama＋（アタマプラス）」を大規模導入することを決めました。同時に、atama plusとＺ会グループは、業務提携契約を締結したことも発表しています。この提携では、2020年3月にZ会グループで進学塾等を運営する栄光の「栄光の個別ビザビ」が、新たに「atama＋」を指導の中心においた教室を開校するとともに、133教室で「atama＋」を導入、その後さらに他教室にも拡大していくことが主な内容となっています。今回、「atama＋」の大規模導入に至った背景は、これまで導入してきたZ会グループの学習塾において、いずれも、生徒の成績向上や満足度といった面で顕著に効果が表れている実態があります。今後はZ会グループの教室事業に「atama＋」の導入を広げ、「最高の教育」の提供を更に追求していく方針とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1297" target="_blank" rel="noopener noreferrer">atama plus×Z会グループ｜AI教材「atama＋」を指導の中心においた教室の開校に向けて業務提携</a> <h4>【Z会×EduLab】AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</h4>Z会からもうひとつ。教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLab（エデュラボ)と、Z会グループは2019年9月、資本業務提携を締結し、取り組みの第一弾として、AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する共同研究を開始することを発表しました。英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」（スピーキング）能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が課題とされています。こうした背景を受け両社は、Z会グループが実施する英語4技能テスト『英語CAN-DOテスト』での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手します。また、同共同研究では、英語能力の到達度指標『CEFR-J』の開発者である投野由紀夫氏（東京外国語大学大学院教授）が監修者となり、スピーキング自動評価の妥当性や信頼性に関するアドバイスをするとともに、研究成果の学会等での共同発信を行っていきます。今後EduLabとZ会グループは、教育現場や学習者の様々なニーズを発掘し、両者の持つ資産を組み合わせることで、より良い学習機会の提供に向け貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1142" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Z会×EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【埼玉県×ユニファ】官民連携「スマート保育園」の実証実験を開始、IoTやAIを保育業務に活用</h4>次は教育というよりも、保育に近いジャンルからの事例紹介です。埼玉県は民間企業等からの提案を受け付けるプロジェクト「Saitama-Collaboration-Lounge（Sai-Co-Lo：以下、サイコロ）」活動の一環として、ユニファと連携し、保育士の業務負担軽減と保育の質向上等を目指す実証実験を実施しました。実証実験では、ユニファが開発する「ベビーテック」を保育園に無償で試験的に導入します。データの収集・分析を行い、安全性確保を前提に、効率化できる業務の整理やICT化の課題等を検証しました。検証したのは以下の3点。1.園児のお昼寝中の体動や体の向きを記録する『ルクミー午睡チェック』、スマート体温計『ルクミー体温計』などにより収集した情報を分析し、子どもの健康状態の異変を早期検知する「見守りAI」2.『ルクミーフォト』での自動撮影や音声録音のデータをAIが処理することで、効率的に日誌を作成する「スマート日誌」3.『キッズリー保育者ケア』での保育園の組織診断による早期離職の防止埼玉県は今後も、ユニファの持つIoT、AIを活用したプロダクトを用い、保育士の業務効率化を目指します。そうすることで、保育士が子どもと向き合う時間に集中できる環境を整え、人手不足の解消や保育の質の向上にもつなげていく狙いがあります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1081" target="_blank" rel="noopener noreferrer">埼玉県｜ユニファと連携し、9月から官民連携「スマート保育園」の実証実験を開始、IoTやAIを保育業務に活用</a> <h2>【編集後記】デジタル庁との連携に期待？</h2>菅内閣の目玉のひとつにデジタル庁の設立がありましたが、今後デジタル庁ではAIをはじめブロックチェーンや5Gなど最新技術との連携を進めていくものと思われます。教育は文部科学省の管轄ではあるものの、今回紹介したようにAIは効率よく学習するための手段としては有効であり、さらに教育現場の省人化にも貢献できるポテンシャルがあります。官民連携することで、AIは日本の教育システムを大きく前進させる起爆剤となるでしょうか。今後も注目です。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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北角　強

Ayuko Nakamura

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曽田 将弘

大企業やベンチャーの連携によるオープンイノベーションが加速する中、独自性の高い技術を有した大学発ベンチャーへの関心も高まってきている。事実、多くの大学が集積する東京だけではなく、各地方でも大学発ベンチャーが誕生しており、その裾野は広がってきていると言えるだろう。今年5月に経済産業省から発表された<a href="https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/start-ups.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「令和元年度大学発ベンチャー実態等調査」</a>によれば、2019年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは2,566社。2018年度で確認された2,278社から288社増加し、過去最高の伸びを記録している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/BgmPJ4cOMS1T-cdYhxPt2Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> さらに、以下図のように東京大学発ベンチャーが最も多いが、京都大、大阪大、東北大、九州大、筑波大、名古屋大などのベンチャーも増加している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/iFGpNsfnZvS9j0c3IF8dSw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> <h2>「大学発ベンチャー表彰2020」の受賞者とは？</h2>このように大学発ベンチャーが注目を集める中、去る9月28日に<a href="https://www.jst.go.jp/pr/announce/20200928/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「大学発ベンチャー表彰2020」</a>の受賞者が発表された。JST（科学技術振興機構）とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が運営する「大学発ベンチャー表彰」は2014年度にスタートした制度で、大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業なども表彰している。これまでには、慶應大発で人工合成クモ糸の製造を手がけるスパイバー（2014年度）や、東大発で宇宙ビジネスを展開するアクセルスペース（2016年度）、同じく東大発でIPOも果たしているPKSHA Technology（2017年度）、落合陽一氏率いる筑波大発のピクシーダストテクノロジーズ（2019年度）も表彰を受けた。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰2020」選考委員会による応募書類の審査および面接審査を経て、大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業の受賞は以下の通りだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/fOfKoh4uZZbfWVn-t5Y1hw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 『文部科学大臣賞』には、大阪大学微生物病研究所との共同研究を進めるヘルスケア領域のベンチャー・サイキンソーが選ばれた。また、『経済産業大臣賞』には、東京理科大学と連携しながら装着型ロボット「マッスルスーツ」を開発するイノフィスが選ばれた。その他に受賞したベンチャー企業も含め、以下に表彰理由などを紹介していく。 <h2>各賞を受賞した6社の表彰理由</h2><h4> </h4><h4>【文部科学大臣賞】</h4>■受賞企業：株式会社サイキンソー　<a href="https://cykinso.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://cykinso.co.jp/&nbsp;</a>■支援大学：大阪大学 微生物病研究所■支援企業：REVICキャピタル株式会社■事業内容：人体の常在細菌叢（さいきんそう）データを活用し、次世代のライフスタイルを提供■大学による支援：大阪大学微生物病研究所との共同研究により、腸内細菌叢の検査・解析を「安価、迅速、正確」に実施できるプラットフォーム技術を開発。現在も、解析手法について継続的な技術支援を提供している。■企業による支援：創業直後の2015年初頭から、販路開拓や販売戦略立案、事業計画作成など経営面で様々な助言を頂いている。シード、シリーズAで出資を行い、専門人材の採用、解析設備の拡充等、「未病検知サービス」の早期実現に向けた体制整備の支援を行った。 腸内細菌叢のDNA検査サービスのパイオニアとしてこれまでに無いソリューションを提供する技術であり、大学・企業との連携によって着実に事業を進めている点を評価され、受賞に至った。既に２万件の個人向け検査の実績を持っており、これからの他サービスへの展開も含めて今後大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/A7OCHGOFDdqc8Pwe_RsigQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【経済産業大臣賞】</h4>■受賞企業：株式会社イノフィス　<a href="https://innophys.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://innophys.jp/&nbsp;</a>■支援大学：東京理科大学 工学部 機械工学科■事業内容：重作業での腰の負担を軽減させる装着型ロボット「マッスルスーツ」の開発・販売■大学による支援：創業者の小林教授が菊池製作所と2013年に創業。東京理科大学TLOと連携し、関連技術に関しては将来の事業を視野に入れ大学単願で特許を出願し、イノフィスが占有実施権を有することが可能となる。小林教授は取締役として先頭に立ち技術開発を推進中。 事業会社・アカデミアとのアライアンスを構築し、顧客ニーズを製品改良に素早く取り入れる高速サイクルを実現。このような連携を活かして事業化を進めている点が高く評価された。日本発のマッスルスーツメーカーとして、大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/ItWmc96KLd9LsCPGQOYs0Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【科学技術振興機構理事長賞】</h4>■受賞企業：株式会社Xenoma <a href="https://xenoma.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://xenoma.com/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学大学院 工学系研究科■支援企業：豊島株式会社■事業内容：着用するだけでヘルスケアデータを取得できるスマートアパレル「e-skin」を展開■大学による支援：東京大学・染谷研究室／JST ERATO染谷生体調和エレクトロニクスプロジェクトのスピンオフとして設立された。染谷教授が2003年に提案した「伸縮性エレクトロニクス」を元にアパレル製品に応用したものが「e-skin」となる。■企業による支援：豊島株式会社の調達力により生地や副資材の幅が広がり、着用シーンに合った「日常に溶け込むe-skin」の開発が可能となった。また、アパレル業界において長年培われたネットワークと信用力により顧客開拓を支援した。 ウェアラブルのスマートアパレルで実際に製品を上市し、事業として成立。また、経営方法においても日本だけではなくグローバル展開を目指した組織体制・経営方法で推進しており、高く評価された。日本発のスマートアパレルの実用化により、今後大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/B90AFioQigz4kU1DoZdOCg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長賞】</h4>■受賞企業：Hmcomm株式会社　<a href="https://hmcom.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://hmcom.co.jp/</a>■支援大学等：産業技術総合研究所 人工知能研究センター■事業内容：ディープラーニングを用いた音声認識・自然言語解析の事業と、AIでの異音検知事業を提供■大学による支援：産総研独自の研究・開発技術の提供(音声認識)や、技術の特許許諾、研究者の社外取締役への就任、ネットワークを活かした企業への紹介等、技術と人の両面から多角的な支援を行っている。 音声認識･自然言語処理技術にベースとなる強みをもっており、そこにAIを活用することで幅広く得意とする技術の活用できることが評価された。労働生産性の向上という社会的課題の解決のために求められる技術であり大きく成長することが期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/mnDPfw-mCAYiE7oq4ksLtw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【日本ベンチャー学会会長賞】</h4>■受賞企業：NABLAS株式会社　<a href="https://www.nablas.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nablas.com/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部■事業内容：AI人材育成事業、コンサルティング事業、R&amp;D事業を一体で行い、AIに関するソリューションを提供■大学による支援：東京大学での研究・教育成果を事業化する形で社会に還元し実用化していく活動を支援。東京大学内に位置するインキュベーション施設「アントレプレナーラボ」を提供しており、同拠点は創業時よりNABLAS社の拠点として利用されている。 すでに数千人を超える教育プログラムの受講者実績があり、AIに関するソリューション展開において着実な事業展開を行っている点を評価。さらに拡大が見込まれるAI教育、企業等へのAI導入に視点をあてたビジネスモデルに今後の発展が期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/9xbBYYoVpjGDgsuQS2-40w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;<h4>【アーリーエッジ賞】</h4>■受賞企業：株式会社アグロデザイン・スタジオ　<a href="https://www.agrodesign.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.agrodesign.co.jp/&nbsp;</a>■支援大学：東京大学 産学協創推進本部 イノベーション推進部■事業内容：タンパク質結晶構造解析を活用した安全性の高い農薬の研究開発■大学による支援：硝化抑制剤のシーズは、創業者の西ヶ谷が東大の連携大学院である（国研）農研機構・高度解析センター・山崎俊正研究室で行った博士論文研究をもとにする。起業支援として、EDGEプログラム(起業家教育)およびインキュベーション施設の提供をしている。 創“農”薬という分野に挑戦する企業であり、研究者自らがアントレプレナーシップ講座への参加を経て研究成果の社会実装のために起業。これまでの資金調達や事業体制推進などの一連の流れが評価された。これまでに無い分子標的農薬をデザインするものであり、実用化による大きな社会的インパクトの創出を期待されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2170/upload/_SHOGwl3AVU72Ks5URKKHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 25%;"> &nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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佐々木現

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高野 悠

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、AIの導入が急速に進んでいる一次産業にフォーカスをあてます。一次産業は機械やロボットが導入されて久しいものの、いまだ多くの業務は人間が担っています。単純作業は機械に任せていいでしょうが、熟練の知識や技術が必要とされる領域の効率をアップするにはAIの力が有効です。実際にAIを活用して推進されている共創の事例を紹介していきます。 <h2>スマート農業を中心に市場規模は着実に成長中。2030年には1300億円超に</h2>一次産業のAI活用が進んでいる分野は農業、水産、畜産とあります。市場規模の推移を見てみると、富士経済が2019年7月に発表した調査では、2019年の市場規模は農業・水産・畜産あわせて870億円の見込みで、そのうち農業は742億円を占めています。これが2030年には1331億円に成長する見込みで、いわゆる「スマート農業」を中心に着実に成長している事がわかります。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2160/upload/Zh0pSWnzbENO2bUllZtfnw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19052&amp;view_type=1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">注目を集める“スマート農業”関連の市場を調査 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×一次産業の共創事例</h2>ここからはAIを活用した一次産業の共創事例を見ていきます。 <h4>【浅野水産×FACTORIUM】「漁師の勘と経験」をAIで再現するプロジェクト</h4>宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する、浅野水産とデータサイエンス・ベンチャービルダーであるFACTORIUM（ファクトリアム）は「漁師の勘と経験」をAI化するプロジェクトを推進しています。共創のきっかけは浅野水産のの漁労長（航海計画や魚探・操業の責任者）の引退が迫っている事でした。漁労長の技術力に年間の漁獲量と漁獲高は依存し、経営を大きく左右するため、喫緊の課題と捉えて解決策を模索していたところ、AUBAでFACTORIUMと出会いプロジェクトが発足したとのことです。実際に意思決定を行う際は、衛星から得られる気象配置図、水温分布、潮流や海面高といったデータや船に積んでいる計器類から得られるデータ、他船の位置情報などを並べ総合的に判断しますが、その意思決定プロセスをAIで再現することを目指しています。FACTORIUMでは、紙の操業日誌や水揚げ量の情報（紙やPDF）をクラウドソーシングにより、データベース化し分析した上でサービス設計を進めており、2021年中にMVPとしてリリースする計画とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/846" target="_blank" rel="noopener noreferrer">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産×FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る</a> <h4>【ヒューマノーム研究所×小橋工業】AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</h4>ヒューマノーム研究所と小橋工業は2020年1月、AI・IoT技術を用いた高度な農業機械の開発に向け、共同研究契約を締結しました。この共同研究では、「作業機」と「耕うん爪」の双方について開発・生産を行う日本唯一のメーカーである小橋工業と、医療から農業まで幅広い分野のデータ統合解析とAI開発を専門とするヒューマノーム研究所の技術力・知見を掛け合わせることで、AI・IoT技術を活用したスマート農業システムを実現し、持続可能な新たな農業を創造することを目指します。このプロジェクトによって、高齢化する国内の農業従事者数の問題を解決し、持続可能な農業を実現することで、生産性向上・作業効率化の推進を図るとのこと。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1445" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヒューマノーム研究所×小橋工業｜AI・IoT技術を用いた農業機械開発へ</a> <h4>【Hmcomm×三菱ケミカル×宮崎大学】共同で異音検知技術による「豚の音声検知システム」の開発</h4>産総研発の音声特化型AIベンチャーHmcomm、および三菱ケミカル、および宮崎大学は2019年9月、豚の音声を収集し健康状態や母豚の発情兆候、哺乳回数を検知するシステムの開発を目指して、共同研究を開始しました。近年、畜産業において、家畜の罹患・殺処分や出荷の遅れによる損失は増加の一途を辿っており、畜産物の安定供給に大きな影響を及ぼしています。中でも豚は、呼吸器系の病気を患うと増体が遅れ出荷が遅れるので、それを避けるために疾病を早期に検知することが課題となっている現状です。熟練者は、豚の罹患の兆候を咳やくしゃみ音から聞き分けることができます。また、従来母豚の発情兆候を判別する際や哺乳回数を測定する際には、作業員が様子を注意深く観察することで実施してきたといいます。こういった熟練者の“経験と勘”を、音声の収集とAIによる解析により平準化することが今回の取り組みの目的です。この音声検知システムを構築することにより、少人数での効率的な畜産業務の実施につなげていく狙いがあります。また、畜産業界においても深刻化する少子高齢化による労働人口不足問題を、テクノロジーの活用によって解決することを目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Hmcomm×三菱ケミカル×宮崎大学｜共同で異音検知技術による「豚の音声検知システム」の開発を目指す</a> <h4>【ヤマハ×DMP】製品の自動化に向けて業務資本提携</h4>ヤマハ発動機は2019年5月、同社製品の自動化・自律化に向けた知能化技術（AI）開発力の強化を主な目的として、AIコンピューティング分野に強みを持つディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）との業務資本提携に関する契約を締結し、DMPが発行する第三者割当による新株式引き受けを決定しました。これにより、同社はDMPの筆頭株主となっています。今回の業務資本提携によって、DMPとの業務資本提携によりDMPの開発体制の強化を支援し、DMPのディープラーニング、画像処理・画像認識技術を同社製品や技術と組み合せることで、低速度自動・自律運転システムや農業領域でのロボット活用、各種モビリティの先進安全技術など新たな価値創造を進めていきます。業務提携の具体的な内容は以下の通りです。　●AI 技術応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業　●低速度領域における自動・自律運転システムの開発　●ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発　●モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発　●同社からの取締役の派遣関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマハとDMP、製品の自動化に向けて業務資本提携</a> <h4>【INDETAIL×宇野牧場】ドローンとAIによる「放牧」の課題解決</h4>INDETAILと宇野牧場は2020年8月、酪農における乳牛の放牧をドローンとAIで行う「スマート酪農」の実証実験を行うことを発表し、共同研究契約を締結しました。酪農には大きく分けて「放牧」と「舎飼い」という2つの様式があり、放牧は牛が病気になりにくい、生乳の品質が高い、省コストである等の利点があります。しかし広大な土地を持つ北海道でも放牧を取り入れているのは半数ほど、全国的にみれば2割以下という課題があります。実証実験では、この課題に対してドローンとAIを活用して①最良な草地を自動選定し、②放牧エリアのゲート自動制御することを目指します。期待される効果は人件費削減や放牧地の効率利用、牛の健康、スタッフの安全、ビッグデータの活用などがあるとのこと。2020年7月よりドローンによる空撮などで現地調査を行っており、2020年9月下旬～10月上旬ごろよりスマート酪農の実証実験を開始する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2011" target="_blank" rel="noopener noreferrer">INDETAIL×宇野牧場 | 良好な牧草地をドローンとAIが選定し、牛の移動ルートを自動形成する実証実験を秋にも実施</a> <h2>【編集後記】熟練の勘やコツを解き明かす</h2>AI活用で解決できる課題として「人手不足」はよく挙げられます。しかし、一次産業の分野ではさらに一歩踏み込んで「熟練の勘やコツ」をAIで再現するケースが増えています。熟練者のスキルは、本人が言語化したり体系だって説明するのが難しい領域ですが、業務をデータ化できればAIで再現できる可能性があります。一次産業の担い手は徐々に減ってきているものの、日本では多くの熟練者が現役で活躍しています。熟練者の「引退」によって発生する機会損失を最小限に抑えるためにも、業務のデータ化およびAIの普及が急務と言えるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

Break Down AI

内閣府は、３回目となる<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「日本オープンイノベーション大賞」</a>の募集をスタートさせた。同賞は日本のオープンイノベーションをさらに推進させるために、内閣府が主導。今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを称えるものだ。オープンイノベーションの取り組みの中で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものについて、担当分やごとの大臣賞、経済団体、学術団体の会長賞の表彰をすると共に、各賞の中で最も優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する。&nbsp;<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【表彰の種類】内閣総理大臣賞、科学技術政策担当大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、スポーツ庁長官賞、日本経済団体連合会会長賞、日本学術会議会長賞、選考委員会特別賞</div>募集はすでに開始されており、【10/30（金）18時】が期限となっている。受賞者の発表および表彰式は来年2月を予定している。本記事では、過去に開催された「日本オープンイノベーション大賞」を振り返りながら、実際にどのような取り組みが受賞していたのかを紹介していく。 <h2>第1回の内閣総理大臣賞受賞は、「平均寿命 全国最下位県」からの脱却を目指すプロジェクト</h2>まずは、2018年度（平成30年度）の第１回日本オープンイノベーション大賞の受賞者を見ていきたい。各賞を受賞した取り組みは以下の通りだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/UPg3qL61lL0A_7-k1Tw7mQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 大企業であるパナソニックから独立してチョコレートドリンクマシンを生み出したミツバチプロダクツや、JR東⽇本スタートアップが開催している「JR東日本スタートアッププログラム」、⼤企業若⼿有志プラットフォーム「ONE JAPAN」などが受賞している。そして、内閣総理大臣賞を受賞したのは、青森の弘前大学が中心となって進められた【超多項⽬健康ビッグデータで「寿命⾰命」を実現する健康未来イノベーションプロジェクト】だ。 “日本一平均寿命が短い”という大きな課題を抱える青森県。弘前大学は、その課題からの脱却を目指して2005年から毎年1,000人以上の弘前市民を対象に「岩木健康増進プロジェクト」を開始した。2013年には、文部科学省のセンター・オブ・イノベーション・プログラム（COI）の拠点に採択され、「弘前大学COI」として、花王株式会社、カゴメ株式会社、ライオン株式会社など60以上の参画企業や大学、研究機関と連携している。 また、「岩木健康増進プロジェクト」を通して住民健診から得られた2,000項目の健康ビッグデータを、弘前大学医学研究科、東大・京大のAI研究者、生物統計の専門家や参加企業で分析。疾患の予測モデルを開発した。さらに、青森県健康経営認定制度の創設や約1万人の健康増進リーダー・サポーター育成等産学官民の強固な連携のもとに、社会環境の整備を強力に進め、社会実装を推進している。 その成果として、民間投資は年間約3億円、推計で経済効果約242億円、雇用創出約1,812人、医療費抑制約527億円を見込み、2017年の男性平均寿命の伸び率が全国3位を記録し短命県の返上に向けて着実に前進しているという。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/4u29CDzH6R5KIoK1ZzeAWg.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> ▲産学官民が連携したオープンイノベーションの推進体制を構築している。<a href="https://www.jst.go.jp/pdf/pc201904_nakaji.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「弘前大COI:健康未来イノベーション戦略」</a>より。 <h2>第2回の内閣総理大臣賞受賞は、汎⽤的「知能ロボットコントローラ」の開発プロジェクト</h2>次に、2019年度（令和元年度）の第2回日本オープンイノベーション大賞の受賞者を見ていきたい。各賞を受賞した取り組みは以下の通りだ。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/_PhU27KK36TsCeiuRoUqoQ.jpg" class="auba-summernote-image"> 続々とスタートアップを誕生させて話題となった「九州大学起業部」や、CBcloudと佐川急便・ANAによる「軽貨物の当⽇緊急配送を実現する”モノのMaaS”実現」、フードロス解決アプリ「TABETE」と⾃治体の協働による社会課題解決など、さまざまな取り組みが受賞している。そして、内閣総理大臣賞を受賞したのは、【汎⽤的「知能ロボットコントローラ」の開発】だ。――各業界における深刻な労働力不足を背景に、ロボットの活躍の場は拡大しているが、超多品種に自動対応するという課題の高さがある。これを克服し、従来、ロボットの適用、参入が難しかった分野への導入を可能にすることを目的にしたスタートアップ・MUJINを中心としたプロジェクトだ。既存のマーケットを取り合うのではなく、新たな市場を創出するためにロボットメーカー8社（安川電機、三菱電機、川崎重工業、不二越など）との協力体制を構築し、ロボット業界初のオープンイノベーションを推進。世界で初めて異なる各メーカーのロボットの直接制御で統一制御でき、知能化（プログラミングなしで作動）できる「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）を開発した。すでに知能ロボットコントローラの販売台数は世界で560台を突破。物流用3Dビジョンシステム累計では370セットで世界一。物流知能ロボットソリューションでは最大1/20の人件費削減が可能になるなど、ロボット市場の拡大と労働力不足問題に大きく貢献。MUJINもスタートアップ企業として世界に向けて大きく成長したという。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2148/upload/hJvyN4WBPvy-UDGQ6d3HnQ.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> ▲「知能ロボットコントローラ」（MUJINコントローラ）のイメージ <a href="https://www.mujin.co.jp/news/967/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.mujin.co.jp/news/967/</a> <h2>編集後記</h2>詳細・応募については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府による「日本オープンイノベーション大賞」のWebサイト</a>を参照していただきたい。募集の締切スケジュールは10/30（金）18時となっており、受賞者の発表・表彰式は2021年2月に開催予定だ。これまで内閣総理大臣賞にとどまらず各大臣表彰を受賞された組織・団体においても、内外への好影響をうけ、それぞれの取り組みが加速化された例が多数生まれているという。オープンイノベーションに取り組んでみたという実績がある組織・団体はこの機会に成果を広く発信し、世の中にインパクトを残すきっかけになる可能性もあるだろう。第3回日本オープンイノベーション大賞では、どのような取り組みが受賞し、オープンイノベーションの新たな道筋を示していくのか。TOMORUBAでは、その結果もレポートしていく予定だ。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮