「スポーツ産業はこれから3倍成長」！？ー業界のスタートアップ3社から見た市場の将来性とは

IBM BlueHub｜第6期プログラムに参加するスタートアップ4社を発表―物流テック「Datumix」などが採択

国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】

アドレスと共創する未来のカタチ

与党・関係省庁が連携し、世界に通じるスタートアップを育成。 スタートアップ活性の鍵となるか。

【連載／4コマ漫画コラム（53）】 オープンイノベーターや新規事業担当者に贈る 「メンタルヘルスの保ち方」

産官学連携で“Society5.0”の先端を突き進む茨城県つくば市の未来戦略とは？

最低限知らなければならない、事業創りの作法を探る。第一線で戦うイノベーターが集結。Business Development Week#1

名古屋大学発のモビリティベンチャー、オプティマインド｜トヨタなどから総額10億円を超える資金調達を実施

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

thumb_20191106064805.jpg

松﨑 大地

2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、2021年のワールドマスターズ。これからの数年間は、毎年のように日本で世界的なスポーツの大会が開催される。その流れに乗って注目を集めているのがスポーツビジネスだ。playground株式会社が主催するミートアップ「play meetup」の第2回目は、「スポーツビジネス参入のリアル」をテーマに開催された。登壇したのはookamiの尾形太陽氏、ventusの梅澤優太氏、playgroundの伊藤圭史氏、そしてファシリテーターはAMPの木村和貴氏。いずれもスポーツビジネスを展開し注目を集めているスタートアップだ。会場にはスポーツ業界

日本IBMが推進しているスタートアップとの共創プログラム「IBM BlueHub（アイ・ビー・エム ブルーハブ）」は、第6期スタートアップ4社を採択し、プログラムを開始したと発表した。同プログラムでは、テクノロジーとオープンイノベーションで日本発の革新的事業を創出することを目指している。2014年の第1期から現在まで、広く社会全体やIBMの顧客企業の課題の解決に向けて、スタートアップとIBMが共創することで、より総合的に価値を提供している。第6期となる今期も、2019年10月のプログラム開始から2020年3月のデモデイまで半年間にわたり、IBMの研究者、技術者、戦略コンサルタント、およびデザイナーといった多様な専門家と共創することで、先進テクノロジーの活用や顧客企業とのオープンイノベーションを推進する。また、同プログラムは著名ベンチャーキャピタリストがサポートすることでも知られており、今回も以下の4名が参加する。（五十音順）●アーキタイプベンチャーズ株式会社 代表取締役／代表パートナー　福井 俊平 氏●株式会社iSGSインベストメントワークス 代表取締役/代表パートナー　五嶋 一人 氏●株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ Managing Director　浅田 賢 氏●DNX Ventures Managing Director　倉林 陽 氏上記ベンチャーキャピタリストからは、ファイナンスも含めた各種アドバイスを受けながら、共に新たなビジネスの創出を目指していくという。 <h4>第6期　IBM BlueHub 参加企業</h4>IBM BlueHubプログラム第6期の採択企業は以下の通りだ。（五十音順）■株式会社キママニ　（代表者：村上 遥 氏）　<a href="https://kimamani.co/">HP</a>事業：感情をケアするKibunLogアプリの開発・運営■Gemsmith Partners株式会社　（代表者：伊藤 暢洋 氏）事業：業務プロセスの自動化基盤fractalの開発・運営■Datumix株式会社　（代表者：大住 敏晃 氏）　<a href="https://datumix.co.jp/optimus/">HP</a>事業：AI+デジタルツインでスマート物流を実現するOPTIMUS AIの開発・運営■株式会社LEARNie　（代表者：南部 洋志 氏）　<a href="https://corporate.learnie-inc.com/">HP</a>事業：人材組織開発向け解析型オンラインコミュニケーションルームの開発・運営 なお、Datumix株式会社は、eiiconが主催するイベント「Japan Open Innovation Fes 2019」内で実施した「<a href="https://eiicon.net/articles/867">スタートアップピッチ</a>」にて、優秀賞を受賞したスタートアップでもある。 ※関連リンク：<a href="https://www.ibm.com/cognitive/jp-ja/bluehub/adopt_ip6.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_20191101121534.jpg

日本IBMが推進しているスタートアップとの共創プログラム「IBM BlueHub（アイ・ビー・エム ブルーハブ）」は、第6期スタートアップ4社を採択し、プログラムを開始したと発表した。同プログラムでは、テクノロジーとオープンイノベーションで日本発の革新的事業を創出することを目指している。2014年の第1期から現在まで、広く社会全体やIBMの顧客企業の課題の解決に向けて、スタートアップとIBMが共創することで、より総合的に価値を提供している。第6期となる今期も、2019年10月のプログラム開始から2020年3月のデモデイまで半年間にわたり、IBMの研究者、技術者、戦略コンサルタント、およびデザイ

デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位はブランドプリペイドカード「バンドルカード」の開発・運営を行うカンムで、50社のなかで唯一成長率が1000％を超えた。<a href="https://eiicon.net/articles/39">2016年の同調査</a>では3位までが1000％超えとなっていたが、今年度は4桁の超高成長を遂げた企業は一社にとどまった。事業領域ではソフトウェアが46％と最も多く、特に1～4位はソフトウェアが独占している。1～25位に目を向けると、クリーンテック分野からエネルギーのデジタル化を目指すENECHANGEとみんな電力がランクインしている。また、昨年同様にAI、IoT、フィンテック領域の企業が多く名を連ねている。オープンイノベーションの文脈で見ると、1位のカンムはVisaカードと連動したアプリケーションを主軸事業にしており、3位のand factoryはマンガアプリの開発で大手出版社との提携を発表している。さらに、8位のカラダノートは育児&times;テクノロジーをテーマにITベンチャー5社とオープンイノベーションの取り組みを推進している。9位の自律システム研究所では次世代ドローン開発のエアロネクストと連携して重心制御技術『4D GRAVITY&reg;︎』を搭載した新機体の開発に着手している。企業ランキングと成長率は以下の通り。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1224">マンガ領域&times;テクノロジーに注力する「and factory」、小学館・集英社・白泉社3社と資本業務提携</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/722">子育ての課題は企業間連携で解決するーーオープンイノベーションの法則／カラダノート代表取締役社長、佐藤竜也氏</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1201">エアロネクスト&times;ACSL｜重心制御技術『4D GRAVITY&reg;︎』を搭載した産業用ドローンの新機体の開発着手</a><h2 dir="ltr">国内テクノロジー企業成長率ランキング1～25位</h2><h3 dir="ltr">1位 株式会社カンム</h3>【事業概要】CLO（Card Linked Offer）事業を展開するFinTechスタートアップ。Visaカードアプリ「バンドルカード」の開発・運営。【成長率】3,592.16%【企業HP】<a href="https://kanmu.co.jp/">https://kanmu.co.jp/</a><h3 dir="ltr">2位 AI inside 株式会社</h3>【事業概要】シェアNo1のAIによるOCRソリューション「AI-OCR」を開発・提供、企業のAI導入サポート。【成長率】971.56%【企業HP】<a href="https://inside.ai/">https://inside.ai/</a><h3 dir="ltr">3位 and factory 株式会社</h3>【事業概要】IoT体験型宿泊施設「＆AND HOSTEL」、を運営。エンターテイメント、宿泊、ヘルスケア分野での人手不足解消ソリューションを提供。【成長率】682.00%【企業HP】<a href="https://andfactory.co.jp/">https://andfactory.co.jp/</a><h3 dir="ltr">4位 株式会社 Macbee Plane</h3>【事業概要】マーケティングコンサル事業「ハニカム」とAIによる自社開発プロダクトの運用サポートサービス「Robee」【成長率】551.12%【企業HP】<a href="https://macbee-planet.com/">https://macbee-planet.com/</a><h3 dir="ltr">5位 ENECHANGE 株式会社</h3>【事業概要】エネルギーの自由化、デジタル化、分散化、脱炭素化を促進するプラットフォーム。【成長率】524.61%【企業HP】<a href="https://enechange.co.jp/">https://enechange.co.jp/</a><h3 dir="ltr">6位 株式会社ビザスク</h3>【事業概要】ビジネスに特化したスキルシェアプラットフォーム「ビザスク」の開発・運営。【成長率】512.95%【企業HP】<a href="https://visasq.co.jp/">https://visasq.co.jp/</a><h3 dir="ltr">7位 株式会社アドベンチャー</h3>【事業概要】航空券と旅行商品がオンライン購入できるメディア「skyticket」の開発・運営。【成長率】462.41%【企業HP】<a href="https://jp.adventurekk.com/">https://jp.adventurekk.com/</a><h3 dir="ltr">8位 株式会社カラダノート</h3>【事業概要】妊娠・出産・育児などのライフステージの変化に関わる課題を解決するマッチング事業「カラダノート」の開発・運営。【成長率】456.00%【企業HP】<a href="https://corp.karadanote.jp/">https://corp.karadanote.jp/</a><h3 dir="ltr">9位 株式会社自律制御システム研究所</h3>【事業概要】産業用アプリケーション用に開発されたドローン機「ACSL-PF1」の開発と、周辺サービスの開発・提供。【成長率】414.60%&nbsp;【企業HP】<a href="https://www.acsl.co.jp/">https://www.acsl.co.jp/</a><h3 dir="ltr">10位 株式会社サイバーセキュリティクラウド</h3>【事業概要】Webサイト・Webサーバへのサイバー攻撃を可視化・遮断するWebセキュリティサービス「攻撃遮断くん」を開発・提供。【成長率】338.58%【企業HP】<a href="https://www.cscloud.co.jp/">https://www.cscloud.co.jp/</a><h3 dir="ltr">11位 株式会社 BitStar</h3>【事業概要】インフルエンサーを活用したマーケティングのトータルソリューション。【成長率】301.61%【企業HP】<a href="https://corp.bitstar.tokyo/">https://corp.bitstar.tokyo/</a><h3 dir="ltr">12位 株式会社ジーエヌアイグループ</h3>【事業概要】新薬探索・臨床開発から製造、販売までのトータルソリューション。中国を拠点にライセンス・イン／アウト、共同開発契約を通じて東南アジア、日本、米国へ展開。【成長率】284.03%【企業HP】<a href="http://www.gnipharma.com/">http://www.gnipharma.com/</a><h3 dir="ltr">13位 株式会社カオナビ</h3>【事業概要】人材管理システム「カオナビ」の開発・運営。【成長率】271.61%【企業HP】<a href="https://www.kaonavi.jp/">https://www.kaonavi.jp/</a><h3 dir="ltr">14位 株式会社 Amazia</h3>【事業概要】国内最大級のマンガアプリ「マンガBANG！」の開発・運営。【成長率】253.31%【企業HP】<a href="https://amazia.co.jp/">https://amazia.co.jp/</a><h3 dir="ltr">15位 toBe マーケティング株式会社</h3>【事業概要】マーケティングツール「Salesforce」のB to Bに特化したマーケティングオートメーションツール「Pardot」の販売。【成長率】253.22%【企業HP】<a href="https://tobem.jp/">https://tobem.jp/</a><h3 dir="ltr">16位 株式会社 PKSHA Technology&nbsp;</h3>【事業概要】機械学習/深層学習・自然言語処理・画像認識を用いたビジネスAIモジュールの開発・提供。【成長率】227.09%【企業HP】<a href="https://pkshatech.com/ja/">https://pkshatech.com/ja/</a><h3 dir="ltr">17位 トビラシステムズ株式会社</h3>【事業概要】迷惑電話番号・迷惑メール・有害サイトなどのフィルタリングシステムの開発・提供。【成長率】205.84%【企業HP】<a href="https://tobila.com/">https://tobila.com/</a><h3 dir="ltr">18位 株式会社トレタ</h3>【事業概要】飲食店オペレーション効率化する予約管理サービス「トレタ」の開発・運営。【成長率】200.38%【企業HP】<a href="https://corp.toreta.in/">https://corp.toreta.in/</a><h3 dir="ltr">19位 株式会社ギガプライズ</h3>【事業概要】集合住宅向けISPサービス、ソリューションサービス、不動産業務支援システム「FutureVision」シリーズの開発・運営・提供。【成長率】190.95%【企業HP】<a href="https://www.gigaprize.co.jp/">https://www.gigaprize.co.jp/</a>&nbsp;<h3 dir="ltr">20位 株式会社 RS Technologies</h3>【事業概要】半導体製造装置の調整に用いるテスト用ウエーハの再生加工受託【成長率】187.42%【企業HP】<a href="https://www.rs-tec.jp/index.html">https://www.rs-tec.jp/index.html</a><h3 dir="ltr">21位 株式会社セレス</h3>【事業概要】モバイルサービスの企画・開発と、仮想通貨やブロックチェーンなどのフィナンシャルサービスの決済事業・投資事業。【成長率】187.31%【企業HP】<a href="https://ceres-inc.jp/">https://ceres-inc.jp/</a><h3 dir="ltr">22位 AI CROSS 株式会社</h3>【事業概要】機械学習によるコミュニケーションインフラ事業。法人向けSMS送受信サービス「AIX Message SMS」の販売。【成長率】185.91%【企業HP】<a href="https://aicross.co.jp/">https://aicross.co.jp/</a><h3 dir="ltr">23位 みんな電力株式会社</h3>【事業概要】ブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーの流通サービス「みんな電力」の開発・販売。【成長率】180.11%【企業HP】<a href="https://minden.co.jp/">https://minden.co.jp/</a><h3 dir="ltr">24位 ユニファ株式会社</h3>【事業概要】センサーとスマートデバイスを活用した園児の午睡チェックや体温管理などのスマート保育園サービス「ルクミー」の開発・提供。【企業HP】<a href="https://unifa-e.com/">https://unifa-e.com/</a>【成長率】178.53%<h3 dir="ltr">25位 株式会社ギフトモール</h3>【事業概要】プレゼント・ギフト専門のオンラインショップ「ギフトモール」の開発・運営。【成長率】174.66%【企業HP】<a href="https://unifa-e.com/">https://unifa-e.com/</a>&nbsp;企業成長率ランキング26～50位は<a href="https://eiicon.net/articles/1269">コチラ</a>から。参考ページ：<a href="https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/news-releases/jp-nr-nr20191018.pdf">デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50</a>

thumb_320191030120255.jpg

富田直

眞田 幸剛

Ayuko Nakamura

デロイトトーマツグループは、日本国内の テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象に、過去3決算期の収益（売上高）に基づいた成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」を発表した。1位はブランドプリペイドカード「バンドルカード」の開発・運営を行うカンムで、50社のなかで唯一成長率が1000％を超えた。2016年の同調査では3位までが1000％超えとなっていたが、今年度は4桁の超高成長を遂げた企業は一社にとどまった。事業領域ではソフトウェアが46％と最も多く、特に1～4位はソフトウェアが独占している。1～25位に目を向

こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。皆さん、たとえば、平日は都心で働き、週末は田舎で暮らす…。そんな二拠点居住にご関心はありませんか？今回、新しく共創パートナーとなったのは、二拠点居住をさらに進化させた「多拠点コリビング（co-living）」サービスを展開する株式会社アドレスです。私たちJR東日本スタートアップは、新しい共創パートナーと一緒に、新しい暮らしと移動のカタチに挑戦していきます。同社との共創にこめた思いから、描いていく未来のカタチ、さらには実際のサービス体験まで、ブログにまとめました。その一部を紹介すると…<blockquote>だから、アドレスは住まいというハードだけでなく、地域との交流というソフトにもこだわっています。 そのキーになるのが、地域とのハブ役を担う「家守（やもり）」という仕組み。 この家守さんは、実際に拠点に住んでいるケースが多く、地元の情報に精通。気軽にコミュニケーションも取れます。だから地元のおススメを教えてもらったり、一緒に地元のイベントに参加したり、近くの畑で農作業をやったり。 実際に私も会員になってサービスを利用してるんですが、家守さんに美味しい居酒屋を教えてもらったり、地域のイベント情報を教えてもらったりしています。 ある海辺の拠点を利用したときは、家守さんからボランティア活動の話しを聞いて、実際に子供と一緒に浜辺のゴミ拾いをしました。 そしたら、そこで漁師さんからウミガメの産卵場所があるって聞いて、実際に観に行って自然の営みに感動。そこで、都心では絶対に見れないきれいな朝焼けに出会えて、さらに感動しました。 こんな、ちょっと地元に入り込んだ、ちょっと嬉しい出会いのある暮らしを楽しめるのがアドレスの魅力なんだろうなって思います。</blockquote>くわしくは、ブログ「鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険」をご覧ください。→<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e3%82%a2%e3%83%89%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%81%a8%e5%85%b1%e5%89%b5%e3%81%99%e3%82%8b%e6%9c%aa%e6%9d%a5%e3%81%ae%e3%82%ab%e3%82%bf%e3%83%81/" rel="nofollow">こちら</a>。 <div class="medium-insert-images" style=""><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/53efb1d6b01be4096a56674b867128eef1e43164_blogimg_390d0837-3e81-4ca9-9d7b-9ee395121bd2" alt="">
 
</figure></div>

Katsuhito Ochii

柴田裕

JR東日本スタートアップ

こんにちは。JR東日本スタートアップの柴田です。皆さん、たとえば、平日は都心で働き、週末は田舎で暮ら

自由民主党の議員が中心となり、スタートアップの育成をバックアップするための「スタートアップ推進議員連盟」（会長：平井卓也衆議院議員）が発足した。そのはじめとして10月23日に自由民主党本部で総会を開催。自由民主党の議員が多く参加したほか、関係省庁として内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁からも出席があった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/eb84b916-efac-492f-bc2f-279f9e237006.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>日本でも多くのスタートアップを誕生させる</h4>総会の冒頭に平井氏は「地元に帰っても、大学生と話したら昔と違ってスタートアップとして起業したいという人も増えている。いまは日本にユニコーン企業が多くない現状だが、こちらの育成にも務めていく」と抱負を語る。平井氏はまた「全国各地でベンチャーが誕生している。こうした企業は地域の担い手、地方創生にも繋がる」と強調。「税制や推進するためのポリシー、規制緩和も必要。これについても進めていきたい」（平井氏）。スタートアップ推進議員連盟については頻度を高く会合を実施する予定。「半年経過するといろいろなものが変化してしまう。情報共有をしながら政策を決定するためにも、大臣経験者に多数入っていただいた。総合力で日本の新しい力を進めていく」と平井氏は話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c8f8bee2-0033-419c-8fa9-5804a7c08e8b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲平井卓也衆議院議員（自民党デジタル社会推進特別委員長／前IT・科学技術担当大臣） <h4>VCによるスタートアップ支援を推進</h4>総会には日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の会長をつとめる赤浦徹氏も参加。ベンチャーキャピタル（VC）の現状について報告した。赤浦氏によると、スタートアップによる資金調達総額は2012年を底に順調に増加しており、2018年は年間3,880億円にも至っているとのこと。1社あたり平均3億円、中央値で1億円を調達しているという。またジャパンタクシーが123億円を集めたことを筆頭に、&ldquo;勝ち馬に乗りたい&rdquo;と考えるVCが有望株へ集まるため、大型化の流れが来ていると赤浦氏は話す。ただしアメリカの14兆円と比べて日本は0.4兆円と約37倍の開きがある。この開きを縮めるためにもベンチャーキャピタリストの増加が急務となっている。同協会への加盟企業を見ると、VCとコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の加盟が相次ぎ、VC/CVCの会員は140社を超えるまでになった。これは直近4年の間に倍になっているそうだ。VC単独での活動から、オープンイノベーションのコミュニティが形成されたことが要因となっているほか、国内の大企業やグローバル企業がスタートアップ・エコシステムへの関心が増えたこと、特にスタートアップの評価や連携ノウハウ獲得への期待が大きかったためだ。最後に赤浦氏は「VC業界の代表として新産業を創造するのが目的。私は平成3年入社で、その後は&ldquo;失われた30年&rdquo;といわれている。しかし高度成長期は自動車とエレクトロニクスを中心に伸びていたという経緯もある。平成の時代は情報産業を中心にアメリカにやられてしまった。次のパラダイムを作らなければいけない。次の産業をどう作れるのか議論して、民間のVCとして役割を担当していきたい」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9182b205-c2cd-4699-b8b8-8e3f98ee507f.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA） 会長 赤浦徹氏 <h4>各省庁も連携してスタートアップを育成</h4>このほか出席した内閣府、文部科学省、経済産業省の担当者からも現状についての報告があった。内閣府はスタートアップ支援について「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」、「大学を中心としたエコシステム強化」、「世界と伍するアクセラレーションプログラムの提供」、「技術開発型スタートアップの資金調達等促進」、「政府、自治体がスタートアップの顧客となってチャレンジを推進」、「エコシステムの『繋がり』形成の強化、機運の醸成」、「研究開発人材の流動化促進」といった7つの柱を基に、関係省庁および機関と連携し、スタートアップの育成を推し進める。これには総額200億円を超える予算を要求しており、連盟加盟議員の支援を仰ぐとのことだ。文部科学省としては大学におけるアントレプレナーを育成するための事業を推進。新産業支援のための予算も5億円を要求している。また「START」という大学発新産業創出プログラムに基づき、大学で出てきたシーズから大学ベンチャーを設立。そして現実的なビジネスモデルを作成して起業可能性を高めるとともに、有望なシーズについては大学発のベンチャー創出を目指すとのこと。これまでは48社のベンチャーが起業したほか、そこに投じられたリスクマネーは累計で約100億円になるという成果を上げている。しかしこのように少しずつは進んでいるものの、アメリカでは360校が支援されているのに比べて日本では60校にとどまっている。このため課題を見据えてエコシステムの強化に向けて支援していくとのこと。経済産業省は起業家教育や支援、研究開発、事業化支援、海外展開支援を行ってきている。こうした活動によりベンチャー起業の数が増加し、リスクマネーの供給量や投資するVCも増加しているものの、ユニコーン企業が不在であったり、投資先もIT系や国内サービス業に偏重しているのが現状だ。このためスタートアップの創出・成長を支える環境を整備するとともに、ロールモデルとなるスタートアップを創出し、その企業が新たなスタートアップに投資するなど、リスクマネーが循環するエコシステムの確立と強化が必要となる。そこでGDP比で2022年までに、ベンチャー起業へのVC投資額を倍増させる計画だ。現状では従来型のビジネスモデルが通用しなくなっているケースも見受けられ、今後はIT産業だけでなく、さまざまな分野のスタートアップを増やすことが大事となる。議員連盟が中心となって、日本経済を活性化させるスタートアップを育成していくことに期待したい。（eiicon編集部）

thumb_20191028070619.jpg

能登豊和 弁護士

自由民主党の議員が中心となり、スタートアップの育成をバックアップするための「スタートアップ推進議員連盟」（会長：平井卓也衆議院議員）が発足した。そのはじめとして10月23日に自由民主党本部で総会を開催。自由民主党の議員が多く参加したほか、関係省庁として内閣府、文部科学省、経済産業省、中小企業庁からも出席があった。日本でも多くのスタートアップを誕生させる総会の冒頭に平井氏は「地元に帰っても、大学生と話したら昔と違ってスタートアップとして起業したいという人も増えている。いまは日本にユニコーン企業が多くない現状だが、こちらの育成にも務めていく」と抱負を語る。平井氏はまた「全国各地でベンチャーが誕生し

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/12e4a535-37a1-4fce-8745-4e942b917e86.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>新しいことにチャレンジするのは辛い</h4>しっかりとした大きな既存事業がある大会社で、「新規事業開発担当」や「オープンイノベーション担当」など、新しいことにチャレンジしている人には、既存事業とは違うタイプのストレスが毎日のように襲ってきます。新しいことは思ったようにはいきません。部門が新設されてしばらくは「やるぞ！」という気合で溢れていても、半年くらい経つと「殆ど何も進んでいないなあ」という重い空気が流れだします。そして、既存事業の人たちから「あいつら金ばかり使って、何もアウトプットを出していないじゃないか」との陰口が聞こえてくるようになり、ますます気ばかりが焦ります。その上、何かやろうと思って既存事業の方の協力を仰いでもおいそれとは力を貸してくれないばかりか、山ほどのダメ出しや文句を食らって気落ちする毎日です。家に帰って今日一日を思い返すと、「あーあ、今日も色んな人と話したり交渉しただけで丸一日がつぶれたなあ。全然前に進んでいないなあ」と落ち込むばかりで明日を迎えてしまいます。通常の業務であれば、目的や計画が明確で、それに向かって今日はX％できた、という進んでいる感じが得られやすいのですが、「新しい事業」や「新しい企て（企画）」は、1歩進んで2歩下がり、そして時には方向も変わってしまう、の感じで「やったね！」の感覚がとても乏しいのが当たり前です。 <h4>目に見える成果がでることをやる</h4>私もよくその感覚に陥りました。「今日も沢山しゃべったなあ&hellip;&hellip;でもそれだけ」。その時は、仕事以外の時間で「やったことが明確にわかる」ことに時間をよく使っていました。例えば、アメリカに駐在している時は、そこそこ広い庭があったので、その庭の芝生をよく刈っていました。芝刈りはとても精神的によかったです。「この30分で庭の半分の芝を刈ったぞ」と見た目でわかる成果が得られるからです。人間って、単純なもので、そういう「進んでいる」感じのものをやることで精神的に癒されます。ジグゾーパズルなんかもそうでしょう。 <h4>幽体離脱しネタ化する</h4>新規事業開発の担当などやっていると、単に「進んでいない」というモヤモヤ感だけでなく、むちゃくちゃ腹が立つことに毎日遭遇します。コンサバで自己保身しか考えていないようなヤツラと交渉したりすると、本当にブチ切れそうになることも多々あります。そういう毎日にものすごい効果があるストレス解消方法が、マンガに書いた「ネタ化」です。「ネタ化」は文字通り、その日にあったイヤなことをネタに昇華・消化することです。私の場合は、一時は毎日ブログで4コママンガを描いていました。（<a href="https://segawabiki.hatenablog.com/">「勢川びきのX記」</a>）。「ネタ化」の基本は「幽体離脱」と「抽象化」です。「幽体離脱」は日々大変なことが起きて辛い毎日を送っている自分から離脱して、悲惨な自分自身を外から見て楽しむように「ネタ化」するのです。ネタ化して、笑いへ昇華させます。辛いことをそのまま4コマに書いては読む人も面白くないし、書いている自分自身がますます落ち込む原因になってしまいますので、「笑い」に変えるのがポイントです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dec90434-8c96-4493-9147-2da1b765c19a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、「抽象化」も忘れないようにしていました。登場人物も現実の人をそのまま（名前とかも）書いてしまうと、当人に何かでバレてしまい、余計に状況が悪化します。同様に人物だけでなく、あったイヤなこともそのままは書かずに抽象化したり、別の話に見えるように気を遣っていました。ただ、非常に身近な仲間には結構バレていて、「瀬川さん、昨日の4コマって、昨日のあの会議でのあの人のことでしょ」とか言われてしまったこともありましたが。それなりの立場でイヤなことや辛いことの連続だったサラリーマン生活の毎日を笑いながら乗り越えていけたのもこの4コママンガで「ネタ化」したおかげだったと本当に思います。是非、4コママンガを描いてみてください。<a href="https://7cfb67ab-cb24-4782-8d2e-8975bfaa506a.filesusr.com/ugd/c076bf_223afaeed29f4ba3a3047b3463d4e3ff.pdf">こちらに4コマ用の枠のpdfを貼りました</a>ので、ダウンロードして印刷してください。枠からいちいち書くのは大変ですが、印刷しておくと、気軽に4コマを書くことができます。私も毎日のように4コマが書けた大きな理由がこの枠の印刷でした。 <h4>日記小説でネタ化する</h4>「いやいや、4コママンガなんて私は書けないよ」と言う方は、「日記小説」を書きましょう。昔から、日記は自分を冷静に見つめる事ができるなどで、精神的にもとてもいいと言われてきました。その日記のように、日記そのものでなく小説を書くのです。その日にあったことを書くというのは日記そのものですが、自分自身も含めて登場人物を架空の人物にして、あったこともそのままではなく、抽象化したり、別のことに変更します。そして、何よりも大事なのが、実際に起きたことでない「面白いこと」を創作して付け加えるのです。これは絶対に効きますよ。もうお気づきかと思いますが、「ネタ化」できるのは「ネタ」が満載の日々を送っているからです。安定した繰り返しのような日々からはネタは生まれてきません。辛いことも含めて、あれこれ思わぬことが起こる新規事業開発の日々はネタの宝庫です。4コマや日記小説を書くのがとても楽しくなりすぎて寝不足にはならないように。「ネタ化」が「寝たか？」になっちゃうので。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/708b0ccf-0ab1-4f55-9e48-f986f4842768.png" class="fr-fic fr-dii"></a>

thumb_820191031064644.jpg

佐藤優

新しいことにチャレンジするのは辛いしっかりとした大きな既存事業がある大会社で、「新規事業開発担当」や「オープンイノベーション担当」など、新しいことにチャレンジしている人には、既存事業とは違うタイプのストレスが毎日のように襲ってきます。新しいことは思ったようにはいきません。部門が新設されてしばらくは「やるぞ！」という気合で溢れていても、半年くらい経つと「殆ど何も進んでいないなあ」という重い空気が流れだします。そして、既存事業の人たちから「あいつら金ばかり使って、何もアウトプットを出していないじゃないか」との陰口が聞こえてくるようになり、ますます気ばかりが焦ります。その上、何かやろうと思って既存事

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。<h2 dir="ltr">つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？</h2>つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」という概念です。Society 5.0とは、内閣府が推進している社会づくりプロジェクトで、公式サイトには以下のように説明されています。「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」これまでの社会を狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）とするならば、Society 5.0は最新技術を駆使して社会課題を解決するアプローチを実践する社会、というわけです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e10cf283-7eb8-41ba-8dff-469a03851186.png"><a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">内閣府ホームページ</a>より引用具体的には、IoT、AI、ロボティクスといった分野でイノベーションを起こすことで経済発展と社会課題に取り組みます。フィジカル空間とサイバー空間を横断的に融合させることでこれまでにない価値や産業を生み出す狙いがあります。関連リンク：<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html">Society 5.0│内閣府</a><h2 dir="ltr">つくば市の共創によるSociety 5.0の事例</h2>Society 5.0の実現に欠かせないのがオープンイノベーションです。Society 4.0の情報社会では、インターネットを通じて爆発的に情報が流通したものの、情報が分断しており連携が取れていないことが課題でした。つくば市は「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンのもと、Society 5.0的な発想で社会課題に対してオープンイノベーションを実践しているのです。いくつか事例を紹介します。<h3>つくば市のSociety 5.0社会実装トライアル支援事業</h3>つくば市では、Society 5.0の社会実装に向けたトライアル（実証実験）のアイデア公募を実施しています。対象者は教育機関・企業・研究機関で、支援内容は以下の要領になっています。<blockquote>・トライアルの実施に係る経費の支援（上限100万円）・施設の確保、モニターのあっせん等・国等に対する規制・制度改革の提案・大学・研究機関等とのマッチング・市のイベント等におけるPRの場の提供・その他市が必要と認めるもの</blockquote>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/862">つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業の募集を開始</a><h3>ブロックチェーンなど新技術による投票システム</h3>上記のトライアル支援事業で採択されたプロジェクトのひとつを紹介します。株式会社VOTE FOR、株式会社ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気株式会社が共同でマイナンバーカードとブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施・検証しています。2018年に最初の実証実験がスタートし、マイナンバーカードを用いたインターネット投票を実施しています。投票内容はブロックチェーンに記録されるため、改ざん防止・秘匿性の確保が期待されます。2019年からは、スマートフォンからの投票や顔認証技術による本人確認といった新たな技術を取り組んで、投票の最適化を図るチャレンジが行われました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/939">つくば市、ブロックチェーン及び顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施</a><h2>筑波大学は日本屈指の大学発ベンチャーを創出</h2>つくば市の&ldquo;学&rdquo;を象徴する存在が筑波大学です。筑波大学はブランドコンセプトとして「筑波大学は開かれた大学、学際融合・国際化への挑戦を建学の理念とする、未来構想大学と自らを位置づけます」と掲げており、まさにつくば市が推進するSociety 5.0を実現するコンセプトと合致しています。特徴的なのは大学発ベンチャーの数です。経済産業省が2019年５月に公表した「平成30年度大学発ベンチャー実態等調査」では、東京大学、京都大学に次いで筑波大学が第三位でした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8e314496-cad5-4c18-ac1b-f2dca9582ef4.png">筑波大学は「大学発ベンチャー数」「大学発ベンチャー増加数」共に3位筑波大学の大学発ベンチャーとして有名なのは、筑波大学准教授でメディアアーティストの落合陽一氏が設立したピクシーダストテクノロジーズです。独自の波動制御技術「HAGEN　波源」をコアとして、大学で研究された技術シーズを、事業会社と連携して社会実装することを目的としています。8月にはJR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携して、先端テクノロジーを駅や車両といったJR東日本の持つ現場に実装することを目指しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/851">経産省 | 「大学発ベンチャー調査」を公表――調査対象の78%が&ldquo;今後大企業と提携したい&rdquo;</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1041">ピクシーダストテクノロジーズとJR東日本スタートアップが資本業務提携｜大学発・先端テクノロジーをJR東日本グループの現場実装へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190508001/20190508001.html">大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表しました│経済産業省</a><h2>自治体の課題解決アプローチを官民共同で最適化</h2>自治体は地域の課題を解決することがミッションのひとつですが、組織内だけのリソースで課題解決に取り組むことで生産性が最適化されない問題があります。つくば市はこうした旧来型のソリューションをアップデートしようと試みています。社会課題解決に取り組む企業のリディラバは、つくば市と包括協定を結んで新しい課題解決アプローチを実施しています。そもそも、旧来型の自治体の課題解決フローは、各課が課題解決できるプレイヤーを探して事業者へ発注するのが通例です。しかし、自治体にはいくつもの課が存在していて、それぞれが複数の課題を抱えているため、各課がバラバラに動くのは非効率です。そこで、リディラバはつくば市の各課からヒアリングして課題を吸い上げ、それぞれの課題を包括的に解決できるプレイヤーとマッチングするソリューションを提供しています。これによって、ひとつの事業者が複数の課が抱える課題を一気に解決できる可能性が出てきます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1007">当事者意識を育てる現場とは？リディラバ鈴木氏が語る課題解決のノウハウ</a><h2>【編集後記】Society 5.0実現のモデル都市へ</h2>つくば市は大手企業の研究拠点も多く、昨今では外国人の研究者や留学生が増えています。人口もゆるやかに増加し続けており、多くの自治体で問題とされている人口減少にも対応しているモデルケースと言えるでしょう。本記事で紹介したとおり、オープンイノベーションを軸にした産官学の連携も波に乗っており、Society 5.0の実現に向けて先端を走っている自治体です。先端テクノロジーで社会課題を解決するアプローチは今後さらに増加していくことが予想されるので、つくば市を成功事例としてその他の自治体へノウハウを共有してくれることが期待されます。次回の「CLOSE UP OI」で取り上げるのは神奈川県鎌倉市です。産官学が協働で推進する「鎌倉リビングラボ」の仕組みや、IT企業が鎌倉に拠点を移す理由に迫りまっていきます。

thumb_20191030065040.jpg

須原靖明

須原　靖明

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」、今回は茨城県つくば市にフォーカスします。つくば市は、内閣府によって提唱されている最新テクノロジーを駆使した目指すべき未来社会「Society 5.0」の実現に向けた取り組みを共創で加速させています。また、つくば市が主導している未来の街づくり戦略「つくば市　未来構想」や、共創文化の根付いた筑波大学の存在など、先進的な取り組みが数多くあります。街づくりの先端を行くつくば市の戦略を紐解いていきます。つくば市の街づくりの軸「Society 5.0」とは？つくば市が実現したい未来として据えているのが「Society 5.0」とい

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

thumb_20191029065616.jpg

Masano Matsuoka

曽田 将弘

オープンイノベーションは黎明期から成長期へ突入しようとしているのではないだろうか。「オープンイノベーション」という言葉は頻繁にビジネスの現場でも語られるようになり、有効なイノベーション手法として確立しつつある。新規事業創出が企業成長戦略の上で必至となる中、他社との差別化や成功確度をあげるためのノウハウ・リソース確保が非常に重要であり、より個としての活躍、役割が注目されようとしている。事業を活性化するメディア eiiconlabでは、最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』を2019年7月23日に開設。企業という枠を持ちながら、個として日本の事

ラストワンマイルのルート最適化サービスを提供する株式会社オプティマインドは、第三者割当増資により、総額約10億1300万円の資金調達を実施したと発表した。第三者割当増資の引受先となったのは、トヨタ自動車株式会社、株式会社MTG Ventures、KDDI株式会社による「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、他1社だ。同社は、引受先各社と連携を強化し、共同開発などを進めていくという。 <h4>資金調達の背景と目的</h4>オプティマインドは、ラストワンマイルのルート最適化を目的としたサービス「<a href="https://loogia.jp/">Loogia（ルージア)</a>」を提供するベンチャーだ。2018年9月に同サービスをローンチして以来、ラストワンマイルの配送事業者が直面する深刻なドライバー不足や労働環境の改善、配送業務の効率化を促進し、ルート最適化AIを活用した配送業務の持続可能性の実現に取り組んできた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/46d80166-3f60-4932-a746-de112db18604.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本資金調達を実施することで、プロダクト開発体制の強化、人材の獲得・育成、マーケティング施策の拡充、顧客の成功体験の実現、および事業の成長スピードの加速を狙う。また、「Loogia」を通して配送業界が抱える課題解決に貢献し、日本のみならず世界のラストワンマイルのルート最適化のインフラ構築を実現する構えだ。さらに、これまでに培ったルート最適化の知見を活用し、MaaS領域への参画を進めていくという。引受先となった各社とは取引の強化も進める。トヨタ自動車とは、同社が構築するモビリティサービス向けの様々な機能の提供を目指したオープンプラットフォーム、MSPF（モビリティサービス・プラットフォーム）に、オプティマインドのルート最適化で培った知見を活用する。両社が描くモビリティ社会を実現するために、共同開発を実施する。また、株式会社MTG Venturesとは、経営や事業推進に関する知見、人的ネットワークを用いた支援により、オプティマインドの企業価値向上と経営体制の強化を図る。KDDI株式会社とは、IoT/AIを活用した「需要予測&times;ルート最適化」による配送ソリューションの共同開発を進める予定だという。オプティマインドは、コア技術であるラストワンマイルのルート最適化アルゴリズムを研究し、現場に触れ、投資をすることで、ラストワンマイル現場に新しい価値をもたらし続ける世界のリーディングカンパニーへと成長することを目指す。 <h4>引受先各社からのコメント</h4>■トヨタ自動車株式会社 執行役員 山本圭司 氏オプティマインドとの共同研究を通じ、ベンチャー企業ならではのスピード感を学びながら、人流・物流を含めた様々なモビリティサービスの高度な配車を実現する最適化技術を早期に開発し、ジャスト・イン・タイムのモビリティサービスを実現することで、全ての人に移動の自由を届けるとともに、人々の生活が更に豊かになることを目指していきます。 ■株式会社MTG Ventures 代表取締役 藤田豪 氏令和新時代、オトナたちが応援したくなるような清々しい魅力を持った松下、斉東、高田の名古屋大学卒の経営チームは、日本の配送業務にイノベーションを起すべく大きな一歩を踏み出しました。若いこの経営陣は日々成長を続けています。将来、名古屋を代表する企業となるべく、全力で応援をして参ります。 ■KDDI株式会社 ビジネスインキュベーション推進部長 中馬和彦 氏オプティマインドのルート最適化技術と、KDDIグループのARISE analytics社の持つ「需要予測」技術を掛け合わせた、高度な配送ソリューションを共同で開発中で、今後、小売業、飲食業、エネルギー業などさまざまな業界への展開を検討していきます。また、今回の出資を契機に、MaaS領域でも連携を深め、両社のシナジーを最大化し、新たな価値を創造して参ります。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000034529.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

thumb_20191025110857.jpg

ラストワンマイルのルート最適化サービスを提供する株式会社オプティマインドは、第三者割当増資により、総額約10億1300万円の資金調達を実施したと発表した。第三者割当増資の引受先となったのは、トヨタ自動車株式会社、株式会社MTG Ventures、KDDI株式会社による「KDDI Open Innovation Fund 3号」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、他1社だ。同社は、引受先各社と連携を強化し、共同開発などを進めていくという。資金調達の背景と目的オプティマインドは、ラストワンマイルのルート最適化を目的としたサービス「Loogia（ルージア)」を提供するベンチャーだ。2018年9