スタートアップ投資の80％が東京に集中。地方のスタートアップがユニコーンになれる可能性はあるのか？

100社のユニコーンを育てるグロービスのプログラムに迫る。――事務局長・高原氏×ガラパゴス中平氏に聞く「G-STARTUP」の魅力とは？

日本の勝ち筋はあるのか？グローバルから学ぶ、日本の未来。Business Development Week#2

高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション

【税理士解説／研究開発と税制③】　モノを作らない研究開発～サービス開発～ 

日本初上陸。エンタープライズ領域に革新を興す「SAP.iO Foundry Tokyo」Demo Dayを詳細レポート！

「社会課題をビジネスで解決する！」がバズったワケ（１／３）

オープンイノベーション拠点が続々！鎌倉が観光から共創の町へアップデート

フレンチテック及びフランスのスタートアップエコシステム　（下）

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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大石武

小屋敷 圭史

富田直

眞田 幸剛

ここ数年で日本のスタートアップ業界は大いに盛り上がっているが、プレーヤーとなるスタートアップもそれを支援するVCも大半は東京に集中している。11月19日に行われたJVCA(日本ベンチャーキャピタル協会)のメディアプレゼンテーションの発表では、2019年の資金調達額のうち実に80％が東京都に集中しているとのことだ。その一方、地方のスタートアップからユニコーンを輩出しようと尽力している人々がいることも事実だ。メディアプレゼンテーションの後半には『地方発ユニコーン企業の創出』をテーマにパネルディスカッションが行われた。登壇したのはKDDIの松野茂樹氏、MAKOTOの竹井智宏氏、リアルテックファンドの

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渡邉　靖仁

Ayuko Nakamura

「グロービス経営大学院」の運営やベンチャーキャピタルとして、日本のベンチャー界を牽引してきたグロービスの新たな育成プログラム「G-STARTUP」が、2019年春に始動した。「日本からユニコーンを100社作る」というミッションのもと開始されたこのアクセラレーションプログラムでは、グロービスが持つインフラを基盤に「志」「仲間」「知見」「カネ」の4つの価値が提供される。今回は、「G-STARTUP」第一期で採択された35社の中で、グロービスが高く評価するスタートアップの1社である株式会社ガラパゴスの代表取締役社長・中平 健太氏と「G-STARTUP」事務局長を務めるグロービスの高原康次氏の対談から

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日本最大級オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が運営する、事業を活性化するメディア eiicon labが手がける最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』。企業という枠を持ちながら、個として日本の事業創出を牽引するビジネスパーソンが「生の声」として発信している。10月より始動したPRO bconでは、日本が生き残るために必要なTipsを探る場として、日本を代表するイノベーターであるPROBCONによる新たな事業を生み出すために考える週間「Business Development Week」を大手町SPACES.にて開催してい

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出されており、注目が集まっています。農業で地域を活性化する取り組みは様々な企業や自治体で進んでいますが、なぜ新富町のこゆ財団が地方創生優良事例として高い評価を得たのでしょうか。「オープンイノベーション」や「地域の関係人口」といった切り口で話をうかがいましたが、意外にも高橋さんが教えてくれたのは徹底した「持続可能な農業」を実現するアプローチでした。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26e4fbb4-763c-4b5d-a0aa-c82fc56f2752.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 240px; height: 240px;">こゆ財団事務局長　高橋邦男雑誌の編集者として講談社やリクルートなどのメディア企画編集に20年間携わった後にUターン。地元行政広報紙などの編集を経て2017年4月より現職。 <h4>役場に危機感「外に組織を作らなければ」</h4>──はじめに、こゆ財団を設立した背景や組織の構成などを教えて下さい。こゆ財団は一般財団法人ですが、役場から出向しているメンバーもいて、「新富町役場が作ったベンチャー企業」という立ち位置です。新富町では人口減少に歯止めがかからず、どうやって地域を持続可能にするかが課題としてありました。そんな中、新富町役場職員で現在はこゆ財団執行理事でもある岡本啓二らが「観光協会を発展的に解体して、役場の外に新たに組織を作ろう」と提案。ふるさと納税の活用などを計画に盛り込み、1年間の準備を経て設立に至りました。一番大きなポイントは、新富町役場の中から人材が立ち上がり、役場の外に組織を作ったことです。──役場と並走しながら新富町に経済を生み出す民間の組織を作ったわけですね。現在はどのような事業を展開していますか？事業は大きくふたつあって、1つは産業振興です。農産物に代表される町の特産品を活用して、お金を稼いでいます。そこで得た利益は人材育成に再投資し、新たな人材といっしょにまたお金を稼いでいく、というループを作っています。<h4>看板商品「1粒1000円のライチ」はどのように生まれたか</h4>──こゆ財団が手掛けた商品の中で有名なのは「1粒1000円の国産生ライチ」です。どのように商品開発されたのでしょうか。そもそも、国内で流通しているライチの9割以上が中国産の冷凍品です。わずかしかない国産ライチはとても価値が高いんですよね。ちなみにライチはこゆ財団が作ったわけではなく、20年近く前から新富町でつくられていました。農家さんがライチの生産に、独自にチャレンジされていたんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a71e71b8-7759-49c5-a6cc-a38f43ff6afc.png">新富町で生産されている「新富ライチ」──20年近くも前から！ただ、国産ライチ自体が知られていないため、その高い価値はなかなか広がりませんでした。農家さんは1粒50g・糖度15度以上のライチを作る技術を磨き続けていたので、あとは認知してもらえる市場をどう作るか。農家さんはブランド化のノウハウは持っていないので、私たちがいっしょにブランド化に取り組みました。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84e61ce0-cfac-46e6-b175-b437f92dd6f0.png">こゆ財団では国産ライチを使ったアイス、チョコ、クラフトビールなどの加工品も商品化している。写真は「ライチハーブティー」<h4>サステナブルなモデルを評価され優良事例に選出</h4>──2018年11月にこゆ財団は、内閣官房「まち・ひと・しごと創生本部」から国の地方創生優良事例に選出されています。まさか選出していただけるとは思っていませんでしたので、ただただびっくりしました。選出していただいた理由としては、まず私たちが地域の特産品を活用して稼ぐという、地域商社としての活動があると思っています。例えばライチは、世の中に知られていない特産品の本質的な価値が伝わる売り方をしたことによって、高級フルーツ市場に新たに名を連ねることができたのではないかと思います。私たちも取引させてもらっている東京・銀座の「カフェコムサ」さんでケーキの食材に採用していただいたのは、とても大きなインパクトがありました。また、私たちが得られた利益を人材育成に再投資していることも評価をしていただきました。私たちは設立前の段階から、利益は人材に再投資し、新たな人材が新たな商品やサービスをつくり、また稼いでいくというサステナブルなモデルを描いていました。国も設立や活発な活動を推奨している「地域商社」として、こうしたサステナブルなモデルで事業を行なっていることが、優良事例に選んでいただくことにつながったのではないかと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c4e6e16-2a0a-4584-b11e-535fbcba6e81.png">首相官邸で開催された第16回「まち・ひと・しごと創生会議」で、こゆ財団 代表理事の齋藤潤一氏が取り組みを発表する様子（<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/#c005" rel="noopener noreferrer" target="_blank">首相官邸ホームページ</a>より引用）<h4>若手農家や農業ベンチャーらと立ち上げた「儲かる農業研究会」</h4>──新富町では若手農家やベンチャーが集まる「儲かる農業研究会」があると聞きましたが、こゆ財団はどのように関わっていますか？「儲かる農業研究会」は、こゆ財団のコーディネートのもと、地域の若手農家や農業ベンチャーが集まっている勉強会です。参加している若手農家は、二酸化炭素濃度や水分量といったビニールハウス内の情報をセンサーを介してデータ化していて、研究会ではデータを活用した効率化や、収量の向上には何が役立つのかを学び合っています。勉強会では、2019年2月に新富町に本社を移転した農業ベンチャーのテラスマイル株式会社が提供する農業経営分析サービス「ライトアーム」を活用しています。関連ページ：<a href="https://www.terasuma.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">テラスマイル</a> <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb35967-7b87-4fc6-a990-4ab959697c65.png">若手農家や農業ベンチャーを中心に15〜6名で組織される「儲かる農業研究会」の様子<h4>人手不足の解消策と副産物の関係人口</h4>──こゆ財団は農業人材マッチングサービス「シェアグリ」で超短期求人を募集していますねそもそも第一義的にあったのは農業の人手不足を補うための超短期求人です。新富町には1日1～2時間だけでも農作業をやってみたいという方々のニーズがあって、繁忙期に人手が欲しい農家さんとマッチングしたいと思っていました。そこで、シェアグリさんが農業人材のマッチングというピンポイントのサービスを始められたと聞いてコンタクトしたところ意気投合して、連携することになりました。シェアグリは人手不足の補完として役立つのはもちろんですが、副産物的に関係人口（※）にも結びついていると思います。農家さんの人手が賄われて、シェアグリさんが新富町で事業を拡大される可能性を探っていった結果ですね。※関係人口：観光客（交流人口）以上、定住未満で地域との関わりを持つ人々のことを指す言葉で、地域創生の指標の1つとして用いられる。それと、私自身もともと関係人口という言葉すら知りませんでした。でも、一昨年にカルチャー雑誌のソトコトの編集長である指出一正さんが新富町を訪問されたときに、「ここは関係人口をどんどん案内できる場所になっているね」とおっしゃっていただいて、こゆ財団にとっても新たな気づきになったという経緯もあります。<h4>スマート農業を活用すれば高齢化はむしろチャンスに</h4>──「関係人口」と同様に、「スマート農業」という言葉も地方創生や農業領域のプレイヤーにとってビッグワードとなっています。スマート農業市場について、こゆ財団はどのように考えていますか？スマート農業は、明らかなチャンスだと思って取り組んでいます。こゆ財団には、町の主幹産業である農業を活性化したいという明確な意図があります。日本は高齢化していますが、少ない人手でもテクノロジーを活用すれば、たくさんの農地でクオリティの高い農作物を安定的に収穫できる状況が生まれます。そうすることで、人手不足や高齢化の課題解決だけではなく、農家さんの所得向上にも貢献できるのではないかと考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fc39de64-91dc-42eb-9121-9dbd46b3a93d.png">新富町ではAIやIoT技術の積極的な研究開発がスタートしている日本は人口減少ですが、世界的には人口は増加傾向にあります。食糧難や環境問題がこれから深刻化していく予測がある中で、新富町でアグリテックやそれに明るい人材を育成できれば、世界を舞台にした農業ビジネスが展開できる可能性があります。──新富町やこゆ財団の事業において、オープンイノベーションはどのような役割を担うと思いますか？もともと、こゆ財団は役場の組織を官民共同で再組成してスタートしたという出自の話をしましたが、今考えれば、こゆ財団の成り立ちはまさにオープンイノベーションだと思います。農業に限らず、オープンイノベーションの雛形は官民連携だと思っています。オープンイノベーションで有名な神戸市では、役場の知識を外に出したり、民間の知恵を役場に取り入れて、双方に情報や人材を動かしていくという新しいスタンスが確立されています。新富町でも、神戸市のようなオープンイノベーションを推進する余地はたくさんあるので、いち早く流れをつくっていきたいですね。こゆ財団は、スピード感のある事業展開をモットーにしています。テクノロジーの発達のおかげで情報のやり取りにもはや地域間の格差はなくなっています。これは行政にも同じことがいえると思っていて、新富町のような小さくてフットワークの軽い自治体ほど、オープンイノベーションをどんどん進めていけるのではないかと思います。それによって新しい働き方や暮らし方が地域に浸透すれば、例えば世界から注目される町にもなれるのではないでしょうか。<h4>【編集後記】こゆ財団はスマート農業の拠点「新富アグリバレー」を開設</h4>こゆ財団は、地元の農家や農業ベンチャーを支援し、あわせて全国からも農業ベンチャーを誘致することで、農業をコアにした強固なコミュニティを築こうとしています。さらに、インタビュー後に高橋さんから、新富町の新たな取り組み「新富アグリバレー」の構想を教えていただきました。「新富アグリバレー」は新富町中心部のスーパー跡地を農業ベンチャーが集積するコワーキングスペースにリノベーションするもので、先日11月10日は開設記念イベントを開催。130人を超す来場者が県内外から集まり、スマート農業に関する関心の高さが現れていました、こゆ財団はここに農業ベンチャーを10社誘致する計画です。新富アグリバレーはまさしく、人材育成への投資の象徴となる施設になりそうです。こゆ財団は11月末まで、「新富アグリバレー」の開設資金支援を目的とした<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">クラウドファンディング</a>に挑戦しています。こゆ財団の活動に興味のある方や、農業ベンチャーは詳細をチェックしてみてはどうでしょうか。関連ページ：<a href="https://camp-fire.jp/projects/view/200296" rel="noopener noreferrer" target="_blank">空き店舗を改装して、スマート農業の集積地「新富アグリバレー」をつくります！</a>（編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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ウィルウェイ

須原靖明

須原　靖明

飯塚友美

曽田 将弘

オープンイノベーションを通じて地方を盛り上げている組織へインタビューするシリーズ「地方の共創力」。今回は人口約17000人の宮崎県新富町に拠点を構える地域商社「こゆ財団」を取り上げます。ここでは、事務局長の高橋邦男さんに話をうかがいました。こゆ財団は新富町の強みである農業を活用した地域商社として2017年に設立された一般財団法人です。「一粒1000円の国産生ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を通じて得られた利益を人材育成に投資をするというモデルで、地域に新しい事業をつくりだしています。2018年には、首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で国の地方創生優良事例に選出され

第3回目となる今回は、近年、新たに研究開発税制の対象に加わった「サービス開発型」の研究開発税制について、詳しくご紹介します。平成29年度の税制改正により、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命による、新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。第4次産業革命と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル技術は、急速な発展により、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに影響を与えています。このような状況において日本企業が競争力を維持・強化するためには、各企業がこの技術革新を的確に捉えて付加価値の高い財・サービスを生み出すことが重要と考えられています。税制面において「サービス開発」を積極的に支援する制度が追加されたため、企業は、自社の提供するサービスの開拓・向上を目指しつつ、本税制の適用を検討すべきです。 <h4>サービス開発の具体例</h4>「研究開発税制の対象となるサービス開発」の想定される具体例として、経済産業省から以下の4つが公表されています。■【地域を自然災害から守るサービス】ドローンを活用して収集した画像データや気象データ等を組み合わせて分析することで、より精緻でリアルタイムな自然災害予測を通知するサービスを提供■【農家を支援するサービス】センサーによって収集した、農作物や土壌に関するデータや気象データ等を組み合わせ分析し、農家が最適な農作業をできるような農業支援情報を配信するサービスを提供■【各個人に応じたヘルスケアサービス】各個人の運動や睡眠状況、食事、体重、心拍等の健康データを分析することで、各個人に最適なフィットネスプランや食生活の推奨や、病院受診勧奨を行うサービス■【観光サービス】ドローンや人工衛星等を活用して収集した画像データや気象データ、生態系のデータ等を組み合わせて分析することで、高付加価値の観光資源だが発生頻度の低い自然現象等の発生を精緻に予測するサービスを提供〔出典〕　経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課「研究開発税制の概要」また、上記に限らず業種や開発するサービスに縛りはなく、幅広く多種多様なサービス開発が、研究開発税制の対象として認められています。しかし、「これは我が社のサービス開発だ！」と言って、サービス開発に係った費用が無条件に税額控除の対象となるわけではありません。　税制上は、サービス開発において一定のプロセスを経ることが求められ、また、対象となる試験研究費の範囲が定められているため、慎重に判断する必要があります。では、その一定のプロセスや範囲など、留意点を確認しましょう。 <h4>サービス開発に係る一定のプロセス</h4>サービス開発のうち本税制の対象となるサービス開発は、対価を得て提供する新たな役務の開発で「一定のプロセスを経たもの」です。具体的には下図の通り ①データの収集、② データの分析、③ サービスの設計、④ サービスの適用 の4つのプロセスを経る必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fb874268-7681-4439-848c-664aa5398e5c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、サービス開発の全てのプロセスを自社で実行しなければいけないわけではありません。そのプロセスの一部を外部に委託することも可能です。例えば「データの収集は他社に依頼して、分析から自社で始める」という場合や「データの分析のみ他社に委託する」という場合でも、一定のプロセスを経たものに該当する、と解されています。 <h4>試験研究費の範囲</h4>■試験研究費の意義サービス開発型の研究開発税制の対象となる試験研究費とは、対価を経て提供する新たな役務の開発で、一定のプロセスを経て行われるものに係る試験研究のために要する費用で、次に掲げるものをいいます。①その試験研究を行うために要する原材料費、人件費 〔情報解析に必要な確率論および統計学に関する知識並びに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者（情報解析専門家）でその専門的な知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る〕 および経費 〔外注費については、外注先での原材料費および人件費に相当する部分並びに試験研究を行うために要する経費（外注費を除く）に相当する部分に限る〕 。②他の者に委託して試験研究を行う、その法人の試験研究のために委託を受けた者に対して支払う費用（①の原材料費、人件費および経費に相当する部分に限る）上述した通り、サービス開発型の研究開発税制の対象となる人件費は、情報解析専門家に係るものに限られ、製品開発型の研究開発税制とは異なるため注意が必要です。また、人件費以外の原材料費と経費の具体例として、原材料費としてはデータ購入費用、経費としては情報の収集・蓄積に使用する機器に係る費用（センサーやデバイス等購入費、償却費）、解析に使用する機器に係る費用（コンピューターやソフトウェア等の購入費、償却費）等があげられます。 <h4>実務上の留意点</h4>今後、企業が検討・判断すべきことは、自社で行っている研究開発活動が、そもそも、製品開発型の研究開発活動に該当するのか、サービス開発型の研究開発活動に該当するのかを検討し、サービス開発型の研究開発活動に該当すると判断した場合は、上述した4つのプロセスを経たサービス開発になっているのかを判断する必要があります。今回紹介したように、サービス開発型の研究開発税制が新たに、研究開発税制の対象に加わったことにより、当該税制を適用することができる研究開発の範囲は大きく広がり、企業としては嬉しい反面、検討過程において、判断に迷う場面も多いのではないでしょうか。そのような場合は、税理士や公認会計士に、適用可能性についてご相談ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

第3回目となる今回は、近年、新たに研究開発税制の対象に加わった「サービス開発型」の研究開発税制について、詳しくご紹介します。平成29年度の税制改正により、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命による、新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。第4次産業革命と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル技術は、急速な発展により、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに影響を与えています。このよう

40年に渡りビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPは、日本のオープンイノベーションをさらに加速させるーー。ドイツに本社を置くヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAPは、優れたスタートアップを支援するプログラム「SAP.iO Foundry」を進めてきた。これまでにサンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、ベルリン、テルアビブ、ミュンヘンでプログラムを展開し、50社以上の業界を代表するスタートアップを支援してきた実績がある。そして2019年、SAPジャパン主導による<a href="https://sap.io/foundry-tokyo/">「SAP.iO Foundry Tokyo」</a>が始動した。これは、世界7拠点目の展開となる。プログラムの中身は実に充実している内容だ。2019年2月に大手町ビル内にオープンした日本最大級のビジネスイノベーションスペース「Inspired.Lab（インスパイアードラボ）」内で展開しており、2019年7月から12週間にわたってメンターによる事業戦略の構築支援、SAPテクノロジーや産業界のデータとの連携、メンターによる共同営業の推進が提供される。メンターはSAP社外のメンバー50名以上で構成され、外部メンターは、起業家やベンチャーキャピタリスト、大企業のオープンイノベーション実践者などを起用。機械学習やIoTなどの先端技術を活用した先進的な開発環境などのテクノロジーやデータへのアクセスが提供されるほか、SAPが持つお客様への共同アプローチの機会が用意されている。今回、4社のスタートアップが参加したDemo Dayが開催され、プログラムの成果や今後の展開について発表された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ece08386-91d7-46d5-93a1-48fb3ca0b7d1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>3ヶ月で96回のメンタリング、2件のPoCの決定。4社それぞれのプログラム成果を発表。</h4>エンタープライズ/B2Bビジネスを有するアーリーステージのスタートアップが対象となる今回のプログラムにおいて、参加したスタートアップは4社。以下に各社のピッチを紹介する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7ed2257c-90d8-4bbc-bba1-5943f12994c6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ●株式会社ZENKIGEN&nbsp;<a href="https://zenkigen.co.jp/">https://zenkigen.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/24f3c358-111e-4e8e-be21-94f7af8d110d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社ZENKIGEN 代表取締役 CEO 野澤氏テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献するというビジョンを掲げる株式会社ZENKIGEN。『全機現』という言葉は、「人の持つ能力の全てを発揮する」という禅の言葉である。同社は、AIを活用した人事面接ソリューションを展開。場所・時間・距離の負を取り除いたWEB面接サービスを提供しており、今後面接の効率の最大化ではなく、面接の質向上に取り組む。面接官の態度・言動を理由に選考辞退する候補者は少なくない。不適切な採用コミュニケーションは、候補者の辞退だけでなく、企業の評判悪化にもつながると野澤氏は言う。同社サービスでは、面接官をAIがサポートし、候補者にとっても最適な面接体験を提供する。2019年10月よりサービスリリースし、2020年3月までに1000件の面接サポートを実施していく。AIによって採用工数の削減だけではなく、より人の可能性を引き出す人事の本分を支援して行きたいと話す野澤氏。この世界初のコミュニケーションサポートAIでSAPの顧客に対してもこれまでにない体験を提供し、世界に挑戦して行きたいと締めくくった。 ●Fuzed&nbsp;<a href="https://www.fuzed.link/">https://www.fuzed.link/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/751ee781-4ac1-4169-8107-76fb308097e9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Fuzed 代表取締役 CEO 小野氏その人にとって最適なコンテンツを届けるために、一人一人のことをしっかり理解することをビジョンとして掲げている同社。拡大しているオンラインマーケティングにおいて、エンドユーザーが求めているコンテンツをいかに届けるかは非常に重要。その中でFuzedが提供しようとしているサービスは、SNSのトラフィックの最適化。その人がどのようにコンテンツと接しているのか、接し方からその人を理解するテクノロジーを開発している。マスパーソナライゼーションにシフトしてきている昨今に合わせたサービス提供だ。同社開発のテクノロジーの一例として挙げたのは、顧客からテストをしたいコンテンツを数十もらい、それをランダムにユーザーに見せることで、ユーザーがどの程度コンテンツとインタラクトをして、どのような組み合わせでコンテンツを見ているのかを判断する。そうすることで、ユーザーのセグメントを理解し、コンテンツの見せ方を最適化するのだと言う。今回のプログラムで、メンタリングとして安定的な成果（課題に対する仮説検証・エンタープライズ向け価格の決定等）を得ただけではなく、PoC実行に向け大手飲料メーカー1社とディスカッションを進めている。今後も顧客の長期契約に向け、SAPジャパンのCXチームとの連携を深めていきたいと話した。 ●株式会社estie&nbsp; <a href="https://www.estie.co.jp/">https://www.estie.co.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bacffa17-c8fd-4df6-ae2e-4a27e8e75051.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社estie 田中氏東京という世界最大級のB2Bの不動産Tech領域において、データアグリゲーションとデータソリューションを提供しているestie。登壇した田中氏をはじめ、同社代表の平井氏も元大手不動産に勤務していた経験から、オフィス移転や投資などの不動産の情報を収集することは非常に難しいと言う。情報収集は仲介会社に足繁く通い、得た情報は個人で管理していることが多い。そこで同社は、オリジナルの機械学習モデルを統合した事業用不動産分析ツールestie pro（エスティ プロ）を展開。「１分で、データドリブンな意思決定を。」をコンセプトに展開しているサービスで、不動産の網羅的データベースとそれを解析するAIエンジンによって、最適なデータ運用プロセスを構築する。今回のプログラムで、計5社の不動産に関わりのあるリーディングカンパニーに訪問を実施し、estie proの導入にとどまらず、同社が保有する物件情報を可視化する技術や、機械学習による分析する技術を活用した新たなサービスを模索することができた。現在も５社と継続議論を進めており、今後PoCにも進んでいくと言う。最後に田中氏は、将来的には我々が保有している不動産のデータの管理や運用・解析の技術を用いて不動産業界のデータマネジメントをアップデートして行きたいと締めくくった。 ●株式会社INNOVIA&nbsp;<a href="https://www.innovia.jp/">https://www.innovia.jp/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b6c50215-3567-4209-85fe-2b072be656f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社INNOVIA 代表取締役 &nbsp;山川氏株式会社INNOVIAは、製造業にフォーカスした人材スキル管理システム「SKILL NOTE」の提供を行っている。SKILL NOTEは特に現場における非常に細かいスキルや教育の履歴を管理するサービス。数千数万もある細かなスキルを一元管理することで、計画的な人材育成やマネジメントが実現できる。今回のプログラムでSAPジャパンの2つのサービスと連携を行なった。一つは人材開発ソリューションSuccessFactorsとの連携。もう一つは製造モジュールとの連携である。また実際の顧客との連携においてはSAPから11社ノミネートされ、現時点で6社の訪問が実現。最終的に2社の企業にSKILL NOTEのPoCを実行する承認を受けている。2社中1社は自動車部品メーカーであり、SuccessFactorsのタレントマネジメントシステムに現場のスキルの管理を補完するように連携。もう1社は重工業メーカーであることからSAPが提供している製造モジュールとの連携を実施。生産スケジュールの立案や作業指図の決定を行う際に、どの作業員がどのようなスキルを保有しているのか可視化されていることから、最適な人材配置を行うことが可能になる。山川氏は、「今後もSAPジャパンの2つのサービスと同社の持つSKILL NOTEの汎用的なシステム連携を行い、新たな価値提供を行って行きたい」、さらには「日本国内においてモデル化し、将来的にはグローバルにも展開し、ものづくり産業の底上げを狙いたい」と話した。 <h4>各社に問う、SAP.iO Foundry Tokyoの上手い活用の仕方とは？</h4>&nbsp;各社それぞれのピッチからプログラムの成果と今後の展望を発表した後、「実際にプログラムに参加してみてどのような変化があったのか」について、パネルディスカッション形式でさらに深堀った。パネリストは参加企業4社。モデレーターはeiicon company代表/founder 中村 亜由子が務め、5つの問いを投げかけた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2e5eca0e-bc65-44c9-abbf-c0537141ebdf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【写真左&rarr;右】　eiicon company代表/founder 中村亜由子、ZENKIGEN・野澤氏、Fuzed・小野氏、estie・田中氏、INNOVIA・山川氏冒頭eiicon company 代表の中村は、B2Bのサービスでここまで粒の揃ったスタートアップがプログラムに参加し、既に進出している企業も含めグローバル展開を狙う企業もあり、今日話を聞くことを非常に楽しみにしていたと述べ、質問に入った。 Q1. このプログラムで何か変化したことはあるのか？この問いに対し、INNOVIA 山川氏は「参加する前からグローバルで戦い、NO.1の会社になると言い張ってましたが、この3ヶ月でその言葉に魂が入った感じに思えます。期間中に、具体的なグローバル企業への訪問や、メンターの方とのディスカションなどを通し、グローバルでも通用するということと、共創することで社会を変えていけると確信持てたことが非常に良い機会だったと思っています。開発、営業も一丸となって進めていてスピードが上がった感覚があります。」と述べた。それを踏まえてeiicon中村は、「スタートアップ経営はある意味、孤独な場面が多い。自分が信じる道を自身で仮説検証を行っていかなければならないが、SAP.iO Foundry Tokyoでは多くのメンタリングからのフィードバックと何よりSAPと繋がる、ユーザーとなりうる企業に対しても生の声を聞くことができる伴走型プログラムだ。」と解説。「この特徴を上手く活かせることができれば強いビジネスとなる可能性が非常に高い。」と話した。 Q2.SAP.iO Foundry Tokyoで最も価値があったものは？続いての質問にはZENKIGEN 野澤氏が答えた。「世界を代表するエンタープライズ企業が40年間でこのように成長したのか、そのノウハウを惜しみなく出してくれました。例えば、価値あるものを価値ある値段で売られるようなノウハウや、顧客との関係性構築のノウハウなど、グローバルに通用する戦術を教わりました。」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/93318093-9c76-4dc6-a3cf-bb0e3fb5359e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> Q3. プログラムを経て、SAPサービスとどのように連携できたか？Fuzed小野氏は、「私たちのビジネスはコンシューマー向けでもあるので連携が難しく、プログラム当初は、どう連携していくのか模索しながら走っていました。そこで、SAPのグループ会社も含めた形で、私たちのサービスが大きくなり、かつフィットするサービス連携は何だろうとゼロベースで考えることができました。そのおかけで、PoCのステップに踏み出せる企業とも出会いましたし、突っ込んだ話がお互いにできたからこそ見えてきたビジネスだったと思います。」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/36c05492-06d4-4023-be9b-5c8549ff6939.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> Q4. 今回のプログラムで改善すべき点はあったか？estie 田中氏は、正直あっという間でした。と答えた。続けて、「私たちのプロダクトの性質上もあるのですが、顧客は不動産や金融業を営む会社になりますので、承認を得る、プロジェクトを進むのもかなり時間を有します。3ヶ月ではなかなか実行まで移すことは困難でした。」と、ビジネスが進みにくい日本の大企業&rdquo;あるある&rdquo;をプログラム期間中に実感したと述べた。&nbsp;最後に、今後SAPに期待することは？を聞いた。「今回貴重な機会をもらい、まだまだ連携できる技術やサービスがある。この3ヶ月で終わりではなく継続的に取り組みを続けていきたいなと思っている。」と話すのは、ZENKIGEN 野澤氏。最後にINNOVIA 山川氏からは、「会社を作る時から、グローバルにいくぞと決意していましたが、この3ヶ月で一気に理想から現実に近づきました。これからSAPさんと一緒に新しい価値を提供できる切符をもらえたと思っていますので、中長期的な価値提供ができるプロダクトととして磨いていきたい。」と締めくくった。 Demo Dayの最後にSAPジャパン　代表取締役社長 福田譲氏が今後の「SAP.iO Foundry Tokyo」の取り組みについて展望を語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/797c04c7-e761-42bf-8c06-572fc3801c05.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SAPジャパン　代表取締役社長 福田譲氏SAPは今、iPhoneを目指していると話す福田氏。「iPhone内にある様々な便利で快適なアプロケーションがあるからこそ、魅力度が増してユーザーに求められる。その求められるエコシステムを利用してさらなるコンテンツの会社が乗っかってくる。――このサイクルは今、エンタープライズの領域にはない。そこを私たちが担っていきたい。世界中の大半がSAPの何らかのソフトウェアを利用しているという強みを活かし、まだまだアナログなエンタープライズ領域をスタートアップのみなさんと一緒にデジタル化していきたい」と強く語った。&nbsp;&nbsp;&nbsp;<h4>取材後記</h4>デジタル変革は企業経営の最重要課題。オープンイノベーションは企業の生き残りにかける戦略の一つであり、各社がアクセラレータープログラムを実践しているが、その性質上自社の根幹となるサービス・事業に紐付けることが難しい場合が多い。しかし、「SAP.iO Foundry Tokyo」は各社の成果でも述べられた通り、主軸サービスとの連携を積極的に実践している。本気のビジネス変革を起こそうと動いていると直で感じた。&nbsp;第二期のプログラムは11月からすでに募集を開始（<a href="https://sap.io/foundries/apply/#programs">https://sap.io/foundries/apply/#programs</a>）。2020年6月にDemo Dayを予定している。さらに進化していくであろうSAP.iO Foundry Tokyo。今後も注目していきたい。（編集：眞田 幸剛、取材・文・撮影：保美和子）

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40年に渡りビジネスアプリケーションの世界を牽引してきたSAPは、日本のオープンイノベーションをさらに加速させるーー。ドイツに本社を置くヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAPは、優れたスタートアップを支援するプログラム「SAP.iO Foundry」を進めてきた。これまでにサンフランシスコ、ニューヨーク、パリ、ベルリン、テルアビブ、ミュンヘンでプログラムを展開し、50社以上の業界を代表するスタートアップを支援してきた実績がある。そして2019年、SAPジャパン主導による「SAP.iO Foundry Tokyo」が始動した。これは、世界7拠点目の展開となる。プログラムの中身は実に充実し

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/5b3abb28689fee4598c5d6c5374ef70ee9962861_blogimg_7e53d69f-f14a-4844-a3ad-e7c48c0ef629" alt="">
 
</figure></div>みなさん、こんにちは！リディラバの安部と申します。初めましての方もいらっしゃるかと思いますが、私たちリディラバは、「社会の無関心を打破する」というミッションを掲げて、社会課題の現場への「旅」を提供しています。いま、特に注力しているのが、経産省との連携から始まった、リーダー人材育成プログラムの『Field Academy（フィールドアカデミー）』という事業です。これから、PROBCONでのブログ更新を通じてフィールドアカデミーとは何か？を全３回にわたって発信していきたいと思っています。とはいうものの、まずは皆さんに、なんで今「社会課題」って大事なの？注目されてるの？ということを、もっと知ってもらいたいと思っています。その上で、なぜ僕らがフィールドアカデミーをやっているのか知ってもらい、「この指とまれ！」で、僕らの事業に集まってきてもらいたい、という気持ちでブログを書き始めました。昨今、ビジネスセクターの企業が「社会課題」に関心を持つようになってきています。リディラバは10年近く社会課題の解決について「エンジンとして一定の経済性が必要である」というスタンスで取り組んできました。というのも僕らは、“社会問題”と“社会課題”とを使い分けることによって、「社会課題」というワードをこれだけバズらせてきた、という経緯があります。どういうことかというと、「社会問題」と言われても全体的な構造に問題があるように聞こえてしまい、「ウチ（企業）がやることじゃないな」と思われてしまうのではないかと。一方で、「社会課題」と言い換えることでタスクベースに落としやすくなるイメージがつくのではないかと思ったんです。この仮説をもとに、社会課題を事業で解決しましょう！と言い続けてきたところ、「社会課題」という言葉が世の中に浸透してきました。今では新卒採用の説明会などで「社会課題をビジネスで解決する」なんてメッセージを発信している企業も増えましたが、リディラバがその文脈を作ってきた一定の自負があります。大前提として、課題はビジネスの種だと思うんです。しかしながら受益者負担じゃない課題も世の中に存在していて、例えばホームレスの方にご飯を提供しても、ホームレスからお金はもらえません。けれども、ホームレス自立支援という文脈ならば、そこには税金が使われているし、ビジネスとなり得る可能性がありますよね。もちろん、ステークホルダーが多いとか、今までの受益者負担のビジネスモデルではくくれない難しさもありますが、ちゃんとやれば一定の経済合理性が生まれるものもけっこうあります。様々なビジネスアイデアが出てきていますし、テクノロジーの進化も凄まじいので、一昔前では経済合理性の範囲外だと思われていたものが範囲内になってきている。社会課題の解決は国内マーケットとして見る価値があると僕たちは思っています。日本のGDPが550兆円くらいあって、政府関連予算だけ見ても150兆円ありますから、税金マーケットは大きいです。つまり、そこには課題解決のニーズが存在しています。「政府に営業しろ」と言っているわけじゃなくて、本来的にマーケットがある場所だよね、という話です。要するに言いたいことは、社会課題の解決はビジネスの種になるということです。では、社会課題の解決をビジネスの現場に落とし込むにはどうすればいいのでしょうか。次回は事業化するために超えなければならないハードルと、企業が陥りがちな罠について書きます。

KAITO

みなさん、こんにちは！リディラバの安部と申します。初めましての方もいらっしゃるかと思いますが、私たち

安部敏樹

地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」。今回は神奈川県鎌倉市にフォーカスします。渋谷や新宿からのアクセスも良く、観光スポットや別荘地帯として有名な鎌倉市ですが、近年では企業の進出・誘致も進んでいます。また、欧州を中心に広がっている「リビングラボ」という地域活動を本格的に取り入れた「鎌倉リビングラボ」を鎌倉市が主導して実践しています。歴史ある観光の街にどのようなオープンイノベーションの風が吹いているのでしょうか。鎌倉市が選ばれる理由に迫っていきます。<h2 dir="ltr">鎌倉にオープンイノベーションの基礎を築くカヤック</h2>サイコロで給与を決める制度など、ユニークな取り組みが度々話題になるWeb制作会社の面白法人カヤックは、鎌倉に拠点に置いている企業として有名です。Web制作会社としての実績もさることながら、拠点を鎌倉に移した2002年からカヤックは地域に根ざしてオープンイノベーションを推進しています。<h2 dir="ltr">ビジネス創出拠点「HATSU鎌倉」</h2>カヤックは、2019年11月26日にオープンする起業支援拠点「HATSU鎌倉（ハツ・かまくら）」に運営者として参画しています。HATSU鎌倉は「鎌倉発」「神奈川発」を作り出すビジネス創出の拠点として神奈川県が推進する支援プログラムです。&nbsp;テレワーク機能を持たせることで、海外の有力企業の日本拠点を誘致したり、鎌倉地域をテストフィールドとして地域と連携しながら事業創出するプログラムを用意する予定です。関連ページ：<a href="http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0604/hatsu/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">HATSU鎌倉</a><h2 dir="ltr">「鎌倉資本主義」で地方創生に注力するカヤック</h2>カヤックは鎌倉の地方創生に注力しており、「鎌倉資本主義」を提唱しています。鎌倉資本主義とは、数字だけを追いかける戦略ではなく、目に見えない価値を地域資本と捉えて資本主義のメカニズムに組み込むという考え方です。取り組みの一環として、カヤックでは鎌倉地域のライフスタイルにかかわる事業を｢まちの○○｣シリーズとして、多数のサービスを展開しています。例えば、地域の活性化に貢献したユーザーにポイントを付与する「まちのコイン」や、鎌倉地域の企業や団体が合同で作った食堂「まちの社員食堂」などがあります。カヤックは<a href="https://www.kayac.com/company" rel="noopener noreferrer" target="_blank">本社の所在地</a>を「まち全体が、ぼくらのオフィスです」と表現していますが、その言葉通り、鎌倉地域全体に新しい豊かさの指標を定義しようとしています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/426" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【イベントレポート】熱意ある地方創生ベンチャー連合・スタートアップ都市推進協議会主催！ 地方創生ベンチャーサミット2018</a>関連ページ：<a href="https://www.kayac.com/news/2019/09/coin" rel="noopener noreferrer" target="_blank">神奈川県の「SDGsつながりポイント」にカヤックの「まちのコイン」を活用 11月中旬に鎌倉で試行</a>関連ページ：<a href="https://kamakura-shashoku.machino.co/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">まちの社員食堂公式ページ</a><h2 dir="ltr">産官学民で運営する「鎌倉リビングラボ」</h2>リビングラボという概念は前述したとおり、欧州を中心に約400箇所で取り入れられている社会活動です。サービスやものづくりを推進する際に、住民が主体となってアイデアを出し合う活動を指します。鎌倉市では、鎌倉市役所、東京⼤学、地域住民とイトーキなどの企業が協働して「鎌倉リビングラボ」を推進しています。具体的な活動内容は、今泉台町内会を中心として商品のユーザーインタビューを実施し、フィードバックを得ることで商品作りに活用していきます。関連ページ：<a href="https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/livinglab.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">鎌倉リビングラボの取組について</a><h2 dir="ltr">藤沢市と鎌倉市にヘルスケアのオープンイノベーション拠点</h2>神奈川県では、超高齢社会の到来に備えた「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進しています。誰もが健康で長生きできる社会を目指す取り組みです。その政策の目玉として、ヘルスケア領域でのオープンイノベーション最先端拠点を藤沢市と鎌倉市に形成することが神奈川県の黒岩知事から発表されています。主に「未病の改善」と「最先端医療・最新技術の追求」という2つの課題解決から、健康寿命の延伸を実現し、新たな市場・産業の創出につなげるアプローチです。神奈川県には川崎市殿町にヘルスケアのオープンイノベーション拠点として再生・細胞医療の研究施設があり、成功事例となっているため、鎌倉市にも「第二の殿町」を形成する狙いがあります。関連ページ：<a href="https://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p795742.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ヘルスケア・ニューフロンティア政策とは</a><h2 dir="ltr">【編集後記】さらに深い関係人口を</h2>地域に関わる人を表す「関係人口」が地方創生のキーワードとなっています。鎌倉市は言わずもがな、都心からのアクセスも良く海外からの観光客も多いため、関係人口は多い地域だと言えます。今回紹介した様々な取り組みは、関係人口を“増やす”というよりもさらに“深く”鎌倉市に関わってもらおうとするもののようです。地域資源の豊富な鎌倉市だけに、地方創生の成功事例を量産してくれそうですね。地方のオープンイノベーションを紹介している「CLOSE UP OI」次回ご紹介するのは、神戸市です。国際的な雰囲気が特徴の神戸市ですが、役場の改革によってオープンイノベーションが加速しているようです。その政策に迫っていきます。（eiicon編集部 久野太一）

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地方でのオープンイノベーション事例を紹介する連載「CLOSE UP OI」。今回は神奈川県鎌倉市にフォーカスします。渋谷や新宿からのアクセスも良く、観光スポットや別荘地帯として有名な鎌倉市ですが、近年では企業の進出・誘致も進んでいます。また、欧州を中心に広がっている「リビングラボ」という地域活動を本格的に取り入れた「鎌倉リビングラボ」を鎌倉市が主導して実践しています。歴史ある観光の街にどのようなオープンイノベーションの風が吹いているのでしょうか。鎌倉市が選ばれる理由に迫っていきます。鎌倉にオープンイノベーションの基礎を築くカヤックサイコロで給与を決める制度など、ユニークな取り組みが度々話題にな

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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 <img alt="" src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b11087cdc42e5aa7b9cbae9e4940a9247e2d1fe4_blogimg_75fe0f26-ebca-4586-9547-a8953d1a2cfa">
 
</figure></div>まずはそのビジョンの立て方。ビジョンが人を向かわせ、それに向かって人のエネルギーが集まり、人が集まればお金も自然に流れてくる。モダンな折り紙の雄鶏のイメージをシンボルに「フランスをデジタル共和国へ」と最初から高いビジョンを抱えていました。全てのコミュニケーションはそれをもとに展開。地方ごとに個々の特長を出してもいいが、対外的にはフレンチテックのマークを使用。そしてフランスのスタートアッパーたちならだれでも誇らしげにそのシンボルを使っています。マクロン大統領自ら大臣たちのスケジュール管理にスターアップのアプリケーションを使うと一時期話題にもなりました。アメリカなどVC、PEマネー主導のモデルと違い、フランスでは最初から大企業はスタートアップエコシステムの形成に欠かせない役割を果たしています。大企業はスタートアップ企業の顧客にもなるし、共同研究、協業するパートナーにもなりうる。更に投資サイドに回ったり将来エグジットのパートナーにもなる。その点日本の経済システムにおける大企業の存在の高さとかなり似てると感じられます。ロレアル、LVMHにエアバス、THALESなどを身近で見ていると、昔の「企業イメージを高めるためにスタートアップと仕事する」という段階を終え、スタートアップが企業イノベーションプロセスの一環になるという次の段階に入りました。ロレアルのデジタル改革は初期のデジタルマーケティングから生産製造関連のオペレーションまで浸透してきた。私が交流を重ねてきた何社かの大企業はスタートアップのスピードに合わせるため、スタートアップへの発注であれば一定金額以下のものは承認なしで進めるように社内の購買プロセスを簡素化しました。ビバテクノロジー（VIVA TECH）という年に一度のオープンイノベーションイベントはそういう意味で世界で見ても独特な位置づけを持ち、インスピレーションに飢えている日本の大企業にはきっと意味があるものだと思います。しかしこのフランス大企業とスタートアップの付き合い方の成熟度はまだ完全ではありません。大企業がエコシステムの中期的な成長のカギだと思えば、国、政府の継続した支持は長期的にスタートアップエコシステムを健全に成長させるための必須要素だと思われます。企業は一時期何らかの原因で利益が圧迫されると、その時にまず削りやすいのはイノベーション関連のイニシアティブ。それは株主、利益重視の現代企業の構造的なチャレンジです。企業のできないことを国が役割を担い、お金だけではなく、政策面でスタートアップが必要となる国際人材の導入、海外投資家の誘致、そして海外企業との連携などを支援すべきでしょう。去る2019年9月17日、フランス・デジタル・デーの前夜祭でもある開会式に、マクロン大統領は向こう3年間に総額50億ユーロをスタートアップ企業に投資する計画を発表しました。今度はスタートアップのスケールアップや国際進出に注力し、2025年までに25もユニコーン企業を生み出すという目標を掲げます。そして、それに合わせてフレンチテックNEXT40という指標まで作り出されました。毎年高成長、高いポテンシャルの持つフレンチテックスタートアップを選出し、可視化する。そして、彼らこそフランスのデジタル共和国を代表する将来の大企業になってゆくでしょう。

長岡公一

まずはそのビジョンの立て方。ビジョンが人を向かわせ、それに向かって人のエネルギーが集まり、人が集まれ