フレンチテック及びフランスのスタートアップエコシステム（上）

STATION F スタートアップのリスト

「パッケージがゴミにならない世界」 ｜ 大日本印刷

#PEOPLE | JETRO・吉田氏――米中貿易摩擦の中、世界市場で注目を集める日本。海外企業と共創するポイントとは？

オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！

半年で100社とミートアップ。共創を進める過程で見えてきた新たな仲間像とは

【TAP Report】新たな空間インフラを提供するエリオが最優秀賞を獲得！――東急と「未来の鉄道」を生み出す共創ピッチ開催

女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？

東京で“チェンジメーカー”は生まれるか？――東京都や経団連、JETROがスタートアップエコシステム構築に向けて連携

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img alt="" src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b11087cdc42e5aa7b9cbae9e4940a9247e2d1fe4_blogimg_cea15918-ee52-4b4d-8b96-bb86ff6ff720">
 
</figure></div>スタートアップに多少関わる仕事をしている方だと誰でもフレンチテックという言葉を耳にしたことはあるでしょう。５年前からフランス政府が提唱し、今になってワイン、チーズ、観光に並びフランスのシンボルの一つになりつつある「フレンチテック」。それは一体何を意味しているのか、フランスに在住するフレンチテックの一員として紹介していきたいと思います。まず経緯から見てみましょう。フランス政府が2014年末にフレンチテックのイニシアティブを発表し、翌年のCESでは当時経済担当大臣だった現仏大統領のマクロンがスタートアップ66社を連れ、話題を呼びました。折り紙の雄鶏がトレードマークのラ・フレンチ・テックは翌年、フランス国内にあるセンターを９つから一気に13まで増やします。さらに2016年より海外でもハブフレンチテック(Hub French Tech)と呼ばれる拠点をつくり、フランス語の話せる外国人、あるいは在外フランス人をターゲットにしました。ハブはフレンチテックの知名度を世界に広げ、同じビジョンを世界へ発信するのに大きい役割を果たします。その経験に基づき、2019年4月から、更にスタートアップを中心とした組織に改善されました。まずはフランス国内のセンターを「キャピタル」に改名。キャピタルはスタートアップが密集するしかも高成長を遂げてきた地域で専門人員を配置し、同じビジョンの元に、各地の現状を考慮した認定パートナーとして活動します。それに加え、国内海外問わずコミュニティーという形で各地でスタートアップや投資家、そして地方政府からなるエコシステムを構築、より実質なサポートを現状に合わせて提供することが可能になりました。今年4月時点で国内は38、海外は48のコミュニティーが活動していると発表されています。 更にいくつかの数字からフレンチテック及びフランスのスタートアップエコシステムの成長ぶりを紹介しましよう。 調達金額vs調達案件の推移<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img alt="" src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b11087cdc42e5aa7b9cbae9e4940a9247e2d1fe4_blogimg_b7a2748e-9833-4315-9061-2a7da8f75f70">
 
</figure></div>（出典：EY France Startup Panorama 2019H1)2018年は資金調達の金額も件数も記録的な年になりました。特にフレンチテック元年とも言える2015年からの成長ぶりは注目すべきものです。日本では一社の平均調達金額2.39億円（1€=118円の換算レートで約2M€、出典：Entrepedia社2019上半期国内スタートアップの資金調達動向レポート）に対してフランスでは平均5.6M€/社。日本のGDPはフランスの1.8倍、人口は二倍近くという数字を合わせてみると、少し考えさせられます。 ヨーロッパにおけるフランスの位置づけ<div class="medium-insert-images"><figure>
 <img alt="" src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b11087cdc42e5aa7b9cbae9e4940a9247e2d1fe4_blogimg_47bd7585-07f8-4a5c-8769-9358976ea43f">
 
</figure></div>（出典：EY France Startup Panorama 2019H1)金額ベースでは、フランスはまだイギリス、ドイツに次ぎ三位に留まっていますが、筆者は下記の側面に注目すべきと思います。2018年フランスの調達金額の対前年比は＋41%で、停滞しているイギリス（同＋6%）と比べるとかなりの勢い。同じドイツもBREXITの恩恵は受けているけものの、フランスが一位に立っていることからエコシステムのダイナミックさを感じさせられます。そしてGrowth Equityを除きVenture Capital（Series Cまで）の調達金額から見るとフランスはすでにドイツを越え二位の地位へ。因みにヨーロッパではイギリス、ドイツ及びフランスの三つの国でヨーロッパ全体の調達金額の65%も占めています。 次回はフレンチテックのラベルをもらうために何が必要？その「成功」の要因、そして日本からの付き合い方を模索していきたいと思います。

Ayuko Nakamura

スタートアップに多少関わる仕事をしている方だと誰でもフレンチテックという言葉を耳にしたことはあるでし

今井 公子

今井公子

<div class="medium-insert-images medium-insert-active"><figure>
 <img alt="" src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/b11087cdc42e5aa7b9cbae9e4940a9247e2d1fe4_blogimg_df276f69-720a-4f0c-b9dc-5d7ad03b2609">
 
</figure></div>ステーションＦは今年六月に開設二周年を迎えます。最近では観光スポットにもなり、周りからも賛否両論、様々なコメントを頂いております。このブログをとおして個人的なコメントというよりも一ステーションF利用者としての日々を皆さんに伝えながら、隣人スタートアッパーたちを紹介していきたいと思います。よく日本から訪ねて来られる方々に「ステーションＦの会社リストはありますか？」と聞かることがあります。実はそんなリストは存在しません。というのは、施設のルールにより６か月又は１年で更新、最長２年間までしかいられないのです。つまり、2年で施設を出ていけるような体力をつけられないのであければ、プロジェクトを一度考え直さなければならない、ということです。それだけれはありません、ステーションＦはどんどん新しいプロジェクトと古いプロジェクトを入れ替え、エコシステム全体の活気を保つことに細心の注意を払っています。人間でも新陳代謝が大切なのことと同じですよね。更に中にいるとよく分かりますが、スタートアップの世界では、成功する会社よりも失敗する会社の方が多いのはごく一般的です。しかし、スタートアッパーは失敗したってなんのその、もう一度他のメンバーと組んで新しいビジネスを創り出したりしていきます。「既に二度失敗し、これは私の三番目の会社よ」と誇り顔で語っている先週出会ったサラは典型的な例です。ここでは日々新しいプロジェクトが生まれ、混ざり合い、修正されていく。大事なのは人と人の出会い、アイディアとアイディアの見つめあい、これこそが私にとってのステーションＦ、そしてスタートアッパーたちの魅力的な世界なのです。

ステーションＦは今年六月に開設二周年を迎えます。最近では観光スポットにもなり、周りからも賛否両論、様

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ウィルウェイ

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

2019年夏より「DNP INNOVATION PORT」というオープンイノベーションプロジェクトを推進している大日本印刷株式会社(以下、DNP)。これまでもマーケティング領域などで外部企業との共創を実現してきた同社が、今回フォーカスするのは環境問題。「パッケージがゴミにならない世界」という壮大なテーマの新規事業共創だ。現在、世界だけではなく日本でも気候変動による豪雨や強風などにより、各地で甚大な災害が発生している。その要因の一つとされるのが地球温暖化だ。その対策として、CO2削減のためにバイオマスプラスチックの普及が位置付けられており、2030年には約200万トンのプラスチックをバイオマスプ

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ITとエレクトロニクスの最先端技術を競う祭典「CEATEC 2019」が、今年も10月に千葉市の幕張メッセで開催された。広い会場には、所狭しと真新しいプロダクトが並べられ、来場者の関心を集めた。その一角に、海外から来日したスタートアップが集まって出展するエリアがあった。これを仕掛けたのは、日本貿易振興機構（JETRO／ジェトロ）――。 JETROは、外国企業の対日投資の誘致、日本製品・農林水産物などの輸出支援、中堅・中小企業などの海外展開支援等を担う経済産業省所管の独立行政法人だ。海外75カ所以上にネットワークを広げ、日本のビジネスを世界につなげる役割を担っている。今回、JETROは初の取り組

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Midori Tanaka

「X-TECHイノベーション都市・仙台」を掲げ、ITビジネスエコシステムの構築を目指す仙台市。漁業・農業・介護・小売といった従来からある産業・業種に、ITを掛け合わせることで、新たなイノベーションの創出を目指している。この取り組みの一環で、昨年はアイデアソンを開催し、3チームが採択された。今年はアイデアソンを進化させる形で、アクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」を実施する。このプログラムでは、アイデアを出して終わりではなく、実際の場所で実証実験を行い、社会実装につなげることに力点を置く。アイデアを実装するにあたり、仙台にホームグラウンドを持つ12球団の

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清古　貴史

清古貴史

マンション、ビル、商業施設、ホテルなどの建物管理サービスを中心に、より豊かな「人・街・暮らし」を支援するサービスを展開してきた大和ライフネクスト株式会社。実際に約36万戸にも及ぶ分譲マンションのほか、約3500棟ものオフィスや店舗を管理する同社は、「LEAD NEXTYLE」をビジョンに掲げ、既存事業のビジネスモデルの刷新や、新規事業創出の取り組みを推進している。2019年春からは「BEYOND NEXTYLE」と題したオープンイノベーションプロジェクトにも乗り出し、イノベーションに取り組んできた。半年という期間をかけておよそ100社もの企業と出会いながら、共創の可能性を探り、“仲間像”を絞り

東急株式会社が2015年からスタートさせた事業共創プログラムである、<a href="https://tokyu-ap.com/">「東急アクセラレートプログラム（TAP）」</a>。鉄道、バス、百貨店、スーパー、ホテル、フィットネスなど、多種多様な事業を展開する東急グループとパートナー企業による数々のオープンイノベーション事例を創出しており、国内のアクセラレータープログラムの中でも高い評価を得ている。そして今回、TAP初となるスピンオフ企画が10月28日に実施された。その舞台は、アジア最大規模のオープンイノベーションの祭典「イノベーションリーダーズサミット (ILS)」（東京・虎ノ門ヒルズ）。「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム -RAILWAYS VERSION-」と題した本企画では、分社化によって東急電鉄株式会社に継承された鉄道事業をフィーチャーした共創提案を募集（※）。鉄道事業のソフト面だけにとどまらずハード面に至るまで、外部パートナーとの共創によって事業を強化させていきたい考えだ。「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム」では、応募企業75社のうちスタートアップ5社が採択され、ILS初日の28日に国内外の5社によるピッチコンテストが行われた。虎ノ門ヒルズ内に設けられたピッチ会場には、大手企業の新規事業担当者やオープンイノベーション担当者、ベンチャーキャピタルのキーパーソン、メディア関係者など多くのオーディエンスが集まり、5社のピッチに熱い視線が注がれた。ここではピッチを行った採択企業5社のプレゼンテーション内容を紹介する。※関連記事　：　<a href="https://eiicon.net/articles/1156">【TAP Key Person&#39;s Interviews】♯09 1日約300万人が利用する巨大フィールドでMaaSの未来を共創する | 東急株式会社 鉄道事業本部</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0d2ad71e-cde6-4786-a778-0dc7c5de29fd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>「人へ、街へ、未来へ」を実現すべく、多くの企業との協業が不可欠</h4>スタートアップのピッチに先立ち、東急電鉄株式会社 常務執行役員 鉄道事業本部 副事業本部長 福田誠一氏が開会の挨拶を行った。福田氏は今年9月に分社化した東急電鉄の新たなスローガンである「人へ、街へ、未来へ」を実現すべく、スピード感を持って安心・安全かつ快適なサービスを提供していきたいと語った。また、そうしたサービスを実現するためにはチャレンジが必要であり、多くの企業、スタートアップとの協業が不可欠となることを強調。今回のイベントを新たな事業共創のきっかけにしたいと語り、ピッチを控えたスタートアップ各社にエールを送った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/94944187-05fe-4663-82de-6e2d5e32238a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">続いてTAPを運営する東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 主事 福井崇博氏からプログラムの開催概要が説明された。通年応募制の実施、上場企業も共創対象とするなど、他のアクセラレートプログラムにないTAP独自の特徴をアピールした上で、TAP初のスピンオフ企画となる「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム -RAILWAYS VERSION-」に関しては鉄道事業に特化して募集を行っていること、今回のプログラムの最優秀企業には後日開催されるTAPのデモデイにも登壇する権利が与えられることが説明された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d2d9717f-0944-4e0d-9ade-92f5a8a42437.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>スタートアップピッチ／採択企業5社によるプレゼンテーション</h4>●「白線認識で走る電気バスの共同開発」（株式会社アポロジャパン）登壇者：代表取締役CEO 岸上郁子氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/03588808-9931-4dc3-9ec3-381cb32a6518.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社アポロジャパンは、現在のAI画像解析の主流となっている深層学習・ディープラーニングに比べ、確率分布を取り込むことにより非常に少ないデータ量で正確な処理を行えるAI技術「スーパーディープラーニング（SDL）」の特許を有する先進的なテックベンチャーだ。今回、同社は道路上の白線を認識して自動走行する電気バス事業の共創を東急に提案。同社はすでに中国でSDLを活用した乗用車による自動運転の実証実験を行っており、ピッチでは実際の実証実験の動画を活用してSDLの有用性を披露した。また、今回の共創では白線認識を主とした画像認識を行うことで、夜間や雨といった見通しが悪い状況でも認識性の高い技術を提供したいと説明。白線認識の電気バス運行を実現させることで、昨今話題となっている高齢者の免許返納問題や過疎地域の交通手段確保に寄与できるほか、電気駆動によるエコフレンドリーなモビリティでもあるため、将来は日本の基幹産業になり得る可能性もあるとアピールした。すでにバス会社として高い信頼性のある東急と協業することにより、実証実験後、スピーディーに事業化できることにも言及し、ピッチを締め括った。 ●「空中表示装置を利用した空間情報インフラの実現」（株式会社エリオ）登壇者：代表取締役 木村秀尉氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f26b7dbf-07b8-427a-bb32-bcb85fb6084f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">世界初のスクリーンレスディスプレイの事業化を図ることで空間に情報を表示し、安心・安全な社会の実現に向けた新しい空間インフラを提供するというビジョンを掲げている株式会社エリオ。同社はレーザープラズマを使用して空気以外には何もない空間に発光点を生成することで、実像の3次元を描画する空間情報表示システムの国際特許を取得しており、スクリーンなどの媒体なしで緊急時の巨大標識や交通信号等の表示インフラを提供できるという（Aerial 3Dディスプレイ）。さらに同社は空中デジタルサイネージだけではなく、空中にQRコードのような3Dコードを描画することでスマホなどのモバイルデバイスにデータを配信する技術、識別コードシステムの国際特許も取得している。同社はこの2つの技術・特許を活用することで、（1）駅構内のデジタルサイネージ、（2）空中識別コードによる駅情報の提供、（3）線路上に表示する交通標識の利用という3つのソリューションを東急に提案。事業共創の実現により、実験機の製作と実証実験を推進していきたいと東急関係者に強くアピールした。 ●「安価なセンサーで線路の異常検出を実現する保守メンテナンス最適化ソリューション」（Mnubo）登壇者：Director,PreSales Engineering Japan Representative 富永昌宣氏 <div language="JavaScript"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/60328441-072a-453b-b3cd-30ea37b3ff57.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></div>2012年、カナダ・モントリオールで創業したMnubo社は、IoTセンサーから集められたデータの解析技術に特化した企業であり、IoTアナリティクスのスペシャリストとして米国最大手の通信コングロマリットであるAT&amp;Tといった大企業も含め、世界10カ国以上のさまざまな企業にソリューションを提供している。今回、同社が東急に対して提案したのは、線路の保守メンテナンスソリューションだ。現状、線路の保守・点検作業は専用車両を活用するか作業員の目視に頼るしかないため、多大なコストと工数がかかっている。そうした課題に対して同社のソリューションでは、日々線路上を走る通常の旅客車両に比較的安価なセンサーを取り付けることでデータを蓄積し、機械学習・ディープラーニングを行うことで線路の異常をリアルタイムで検出することができるという。とくに新しい設備が必要になることもないため、これまで線路の保守にかかっていたコストや人的工数を大幅に削減できるとアピールした。また、膨大なデータに対する意味づけ作業（アノテーション）に関しても、同社独自のディープラーニング手法を活用することで極めてスムーズに進めることが可能であると説明した。 ●「ドローンとスキャナー技術を活用した鉄道インフラの非接触検査ソリューション」（WaveScan Technologies Pte. Ltd.）登壇者：Founder &amp; CEO Dr. Kush Agarwal氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dfa2d8f9-2dca-4006-be73-97bdc00c165d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> WaveScan社のDr. Kush Agarwal氏は、トンネルなどの鉄道インフラ設備の効率的なメンテナンスソリューションを提案した。同氏は、熟練労働者の技術と勘に頼るしかなく、安全面でも問題の多いインフラ保守の現状におけるさまざまな課題を指摘。そうしたインフラの保守における一連の非効率は、同社のマイクロ波センサーとミリ波センサーを搭載したドローンと無人地上車両、高度なML/AIアルゴリズムを組み合わせたソリューションで解決できると説明した。同社のマイクロ波センサーを活用することで目視では確認できないコンクリート内部に発生している欠陥を検知できるほか、ミリ波センサーではタイルの剥離、金属の腐食、パイプの内部腐食も検知することができる。さらにこれらのセンサーから得られたデータを独自のML／AIアルゴリズムで分析することにより、インフラ設備の効率的な予知保全が可能になるという。もちろん、ドローンや無人地上車両を活用しているので作業員の安全も担保される。同氏はこうした予知保全のエコシステムを広めていくことで、「回復力のあるインフラを擁する持続可能かつスマートで住みやすい都市の構築を実現したい」と今後のビジョンを表明した。 ●「車両内混雑状況を可視化／駅構内ロッカーの空き状況の可視化＆直前予約」（株式会社バカン）登壇者：社長室　畠山怜之氏 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/70996895-fe34-4bc0-8eb5-8f697fe04873.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">IoTとAIを活用し、レストランやカフェ、会議室などありとあらゆる混雑状況をデジタルサイネージやスマホに表示するリアルタイム空席情報サービス「VACAN」など、株式会社バカンのサービスは、大手百貨店や商業施設、オフィスで多くの導入実績を誇っている。そんな同社が東急に提案した共創テーマは、東急の車両や駅、商業施設などにおける混雑状況の可視化だ。車両や駅に設置したカメラや赤外線・重量・電波を測定するセンサー、PASMOの入場情報など、多面的なアプローチで混雑情報を収集し、同社の空席情報統合プラットフォーム「 vCore 」で解析した上で、デジタルサイネージやスマホ、あるいは車両内のデジタル広告と連動させる形で利用者への情報発信を行うことができると説明した。実現すれば利用者の利便性向上はもとより、東急にとってもCS向上や定時運行、駅係員配備数の最適化に利用できることが大きなメリットとなる。畠山氏は、多領域での情報収集力、データ解析力に加え、AI、IoT、データ解析のプロ集団を抱えていることにより、ハード面からソリューションを構築・提供できる自社の強みを活かして共創を進めることで、「笑顔あふれる優しい沿線環境を作っていきたい」と訴えた。 <h4>受賞結果〜最優秀賞は「株式会社エリオ」に！</h4>採択企業5社のピッチ終了後、ネットワーキングセッションが設けられ、各スタートアップ登壇者と参加者による交流が図られる中、審査員による審査協議が行われた。その結果、最優秀賞に選ばれたのは「空中表示装置を利用した空間情報インフラの実現」を提案した株式会社エリオとなった。ピッチを担当した同社代表取締役の木村氏は笑顔で受賞の喜びと今後の決意を語った。また、審査員とプレゼンターを務めた東急電鉄株式会社 副社長執行役員 鉄道事業本部 事業本部長の城石文明氏は「5社いずれも甲乙付け難い内容だったので、審査員の議論もかなり白熱した」と審査を振り返り、5社の検討を讃えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/819fa846-373b-47cc-8575-a6ecc655a0a0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>東急電鉄株式会社・富田氏によるプログラム総括</h4>審査員も務めた東急電鉄株式会社 常務執行役員 鉄道事業本部 副事業本部長の富田秀樹氏は、「75社から厳選された5社だけあって、いずれの提案も非常に興味深い内容だった」と各スタートアップの提案内容のレベルの高さを評価した。また、同氏は「お客さまのご要望は多様化し続けており、サービスにもスピード感が求められるようになった。そうしたニーズに応え続けるためにも、今回ピッチに立っていただいたような特別な技術を持った企業の方々と一緒になって多様な取り組みを進めていきたいし、今後も多くの方々から幅広いご提案をいただくことでお客さまに喜んでもらえるサービスを追求していきたい」と今後のビジョンを語り、総括を締め括った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/60e47b48-e2fd-493b-b8cd-c0c3a467dc3b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>東急アクセラレートプログラム（TAP）は、鉄道、不動産、ホテル、百貨店など、東急グループ各社が持つ多様なアセットとリアルな顧客接点を活用した事業共創プログラムだが、今回のスピンオフ企画に限っては鉄道事業に特化した提案内容に絞って募集が行われた。それだけに高度な技術、貴重な特許、オリジナリティあふれるサービスを有する採択企業5社の提案内容は、いずれも実現性が高く、東急電鉄の鉄道事業にダイレクトな形でイノベーションをもたらす可能性を秘めていると感じられた。他業界に比べてIT化、デジタル化が遅れていると言われる鉄道業界だからこそ、導入・実現化による社会的インパクトは想像以上に大きいはずだ。今回のプログラムで最優秀賞を受賞した株式会社エリオと東急電鉄の共創はもちろん、今回惜しくも入賞を逃した4社の動向についても、引き続き注目していきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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東急株式会社が2015年からスタートさせた事業共創プログラムである、「東急アクセラレートプログラム（TAP）」。鉄道、バス、百貨店、スーパー、ホテル、フィットネスなど、多種多様な事業を展開する東急グループとパートナー企業による数々のオープンイノベーション事例を創出しており、国内のアクセラレータープログラムの中でも高い評価を得ている。そして今回、TAP初となるスピンオフ企画が10月28日に実施された。その舞台は、アジア最大規模のオープンイノベーションの祭典「イノベーションリーダーズサミット (ILS)」（東京・虎ノ門ヒルズ）。「ILSチャレンジ with 東急アクセラレートプログラム -RAIL

スタートアップ企業の支援を通じて産業の新陳代謝を促進し、日本経済の再興を図ることを目的にしている東急アクセラレートプログラム（TAP）。そんな実際にOIへ取り組むキーマンへのインタビュー。

【東急アクセラレートプログラム】TAP Key Person's Interviews

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寺本美美 RE美EAL代表

松尾　真由子

一般用目薬市場では世界トップクラスのシェアを誇り、圧倒的な存在感を誇るロート製薬。OTC（一般用）医薬品分野での老舗企業であるため、医薬品のイメージが強い同社だが、実は「肌ラボ」「オバジ」シリーズが急成長するなど、女性向けスキンケア、化粧品分野でも大きな事業実績を持つ。現在の売上構成比では、スキンケア製品が約64％（2018年3月期）となっており、いまやスキンケア事業が同社の主力事業となっている。さらに食品分野にもかねてよりチャンレンジし事業ドメインを拡大中だ。この10月には、「運動する女性の“かがやく”を応援」する新たなスポーツブランド「Propo」（以下、プロポ）をローンチ。第一弾ラインナ

大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、株式会社プロジェクトニッポンの4者が連携し、日本の大企業と海外スタートアップ企業との協業・提携の拡大機会を創出。Society5.0を実現するなど、社会課題の解決や世界経済の発展に寄与することを目的としている。さらに、これらの協業や提携の拡大を通じて、東京を中心としたグローバルスタートアップエコシステムを構築。イノベーティブな海外企業の日本への誘致に繋げていくという。具体的には、「ILS」というプラットフォームを活用しながら、大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」を実施する。 【連携・検討項目】●ILSで実施を予定している大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」●「Tokyo Challenge 100」に参加する海外スタートアップ企業誘致のための、海外の主要スタートアップ支援機関とのPRイベント等●「Tokyo Challenge 100」において選出された海外スタートアップ企業のPRイベント●「Tokyo Challenge 100」において選出された、大手企業と協業に至った海外スタートアップ企業に対する東京進出サポート 発表会の冒頭では、プロジェクトニッポンの代表である松谷氏がスピーチ。「私たちが6年前にスタートさせたILSは、アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベントに成長し、日本の大企業とスタートアップをつなぐ役割を担ってきたが、まだまだ物足りない。一方で、チェンジメーカーは世界から生まれてきている。この協定と通じ、東京でスタートアップのエコシステムを作り、イノベーションに拍車をかけたい」と意気込みを語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd8727ab-d2c5-495d-8d4f-c06b025bf863.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社プロジェクトニッポン　代表取締役　松谷卓也氏 また、元・ヤフーの社長で現在、東京都の副知事を務める宮坂氏も発表会に登壇。「東京は、Fortune Global 500 掲載企業の本社数で世界トップクラス。大企業が多く、豊富な研究開発費があり、大学の研究室など&ldquo;知の集積&rdquo;もある。さらに、東京には約4000社とも言われるスタートアップが存在している。こうした東京ならではの強みを&ldquo;結合&rdquo;し、チャレンジャーを支援してイノベーションを生み出していきたい。チャレンジャーがヒーローになれる街にしていきたい」と、本協定に期待を込めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/562e520d-e90c-4e54-88ed-05483f8c97ca.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京都　副知事　宮坂学氏 続いてスピーチしたのは、経団連でスタートアップ委員長を務め、アサヒビールホールディングスの会長でもある泉谷氏。「経団連では&rdquo;Society5.0&rdquo;に取り組んでおり、大企業はもちろんスタートアップの皆さんにも大きな期待を寄せている。そのためにスタートアップ委員会を設置して、大企業とのネットワーキングイベントも定期開催している。今回の協定によって、その流れを加速させていきたい」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6d5e7416-7ad5-45bf-bf03-d3b010d988eb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲一般社団法人日本経済団体連合会　スタートアップ委員長　アサヒグループホールディングス会長　泉谷直木氏 最後に、JETRO・仲條氏は、「世界各地で日本企業がオープンイノベーションに取り組めるよう、JETROでは&ldquo;グローバル・アクセラレーション・ハブ&rdquo;を構築している。こうした取り組みも含め、今回の4者の協定により、日本企業が世界でイノベーションをおこすことを支援してきたい」と語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/07fd08d3-4349-425d-946e-b2301538ce41.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲日本貿易振興機構（JETRO）　理事　仲條一哉氏 ――ILSというプラットフォームを活用しながら、東京都や経団連、そしてJETROが進めていく「Tokyo Challenge 100」。東京においてスタートアップのエコシステムが生まれ、世界に誇るチェンジメーカーが誕生するのか。今後もこの取り組みに注目していきたい。（eiicon編集部）

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大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連