眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

駅での体験が、テクノロジーの力で変わろうとしている――。その先駆者として業界をリードするのが「JR東日本スタートアップ株式会社」だ。ロボットやIoT、AIなど最先端のテクノロジーを矢継ぎ早に取り込み、&ldquo;駅から、街から、暮らしへと広がる&rdquo;体験のアップデートに力を注ぐ。そんな同社の中核をなす取り組みが、スタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」。3回目となる今年度も、262件の提案の中から21件を採択。去る11月28日にはデモデイを開催し、JR東日本グループとベンチャー各社による共創プランを発表した。デモデイに続いて、12月4日から期間限定で実施されたのがJR大宮駅での公開イベント「STARTUP_STATION（スタートアップ・ステーション）」だ。デモデイはあくまでプレゼンの場だったが、それをリアルな駅構内で実現し、&ldquo;未来の駅&rdquo;を社会に提示したのが今回のイベント。本記事では、大宮駅でお披露目された新たなビジネスプランを、イベントレポートとしてお届けする。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3e5c27bf-a870-400e-b531-b9b431c2903d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「STARTUP_STATION」は2019年12月4日〜9日、大宮駅西口で開催された。 <h4>大宮駅で、&ldquo;未来の駅&rdquo;を体験する</h4>大宮駅に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION」には、採択21社のうちの4社が出展。イベント会場では各企業が、JR東日本グループとともに共創する新たなビジネスプランを来場者に披露した。具体的な展示内容は以下だ。【1】株式会社QBIT Robotics　（無人ロボットカフェでショートパスタを販売）【2】株式会社ブイシンク　（ウルトラ自販機でスイーツ・駅弁を販売）　【3】ブランテックインターナショナル株式会社　（瞬間凍結実演とともに、各地の魚介類を販売）【4】MIRAI SAKE COMPANY株式会社　（AI味覚判定、日本酒の飲み比べサービスを提供）それでは早速、未来の駅を体験してみよう。 <h4>【1】愛くるしいロボットが接客・調理する「ロボットパスタカフェ」</h4>最初に紹介するのは、すでに無人カフェロボットをローンチし、運営実績も持つ「株式会社QBIT Robotics」のブースだ。今回は、JR東日本グループとの共創で、無人ロボットパスタカフェを実現した。パスタへの挑戦は同社初であり、おそらく世界でも初めてとなるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d3ce47c3-5dab-40b8-b58e-a3156b14a72a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">詳しく見ていこう。まず、利用者はタッチパネルで注文し、指定の位置にカップを置く。すると、ロボットが今回新たに導入したという触覚ハンドでカップを優しく掴みあげ、ショートパスタの注ぎ口へと運ぶ。カップにパスタを入れた後は、湯口へと運びお湯を注ぐ。その後、レンジであたため、最後にパスタソースを注ぎ入れる。「熱いので気をつけて召し上がってくださいね」と声をかけながら、出来上がりを提供するという流れだ。この一連の流れを、人の手を一切介さずロボットのみで行う。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9ed420e-af9d-46d7-879e-e5620ac2a1d0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ディスプレイにはロボットの表情が表示され、ロボットがまるで感情を持っているかのように、ほほ笑み、話しかけてくれる。コミュニケーションも巧みだ。上部に設置したカメラで周囲の様子を観察し、読み取った情報に合わせてロボットの会話を変えているという。また、パスタ提供後の利用者の表情を読み取り、AIで学習する仕組みも搭載している。担当者の話によると、ロボットの制御はそう大変ではなかったという。むしろ、ロボットを使っていかに美味しいパスタを仕上げるかは試行錯誤の連続で、「半徹を繰り返し、これでもかというほどパスタを食べましたよ」と笑顔で話してくれた。 <h4>【2】駅弁やスイーツが買える「ウルトラ自販機」</h4>次に紹介するのは、IoT自販機を開発する「株式会社ブイシンク」のウルトラ自販機だ。今回、JR東日本グループとの共創で、従来の自販機では取り扱ってこなかった駅弁とスイーツの販売に挑む。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b097dc4a-7b47-4c03-9703-ebdd62e9f1e3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">実際に購入してみた。まず大画面のタッチパネルを操作し、買いたい商品を選ぶ。食べ物の&ldquo;シズル感&rdquo;も表現できる高画質が特徴のひとつだという。また多言語対応となっているため、英語・中国語・韓国語への表示切り替えも容易だ。商品を選んだ後は、Suicaを使ってワンタッチで決済する。その後、取り出し口に商品が移動するという流れだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/32696ccf-0ee2-4513-9ab1-656339f46505.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲商品のサイズに応じて棚の幅や高さを変えられる設計。ベルトコンベアとエレベーターで商品を移動させる。担当者の話によると、一般的な自販機の場合、商品を陳列棚から落下させるが、このウルトラ自販機は水平なエレベーターに載せて運ぶ。そのため、ケーキやプリン、あるいは弁当のように、丁寧に扱う必要がある商品も型崩れすることがないという。さらに、自販機の正面にカメラが内蔵されており、カメラから得た情報をもとに、マーケティングを行う機能も搭載されている。自販機の前を通る人たちに対して、音・光・動きを使った演出を仕掛けるというものだ。将来的には、スマホオーダーや冷凍、免税機能なども加え、その名の通り「ウルトラ」自販機を目指していくという。――JR東日本グループは、深刻な人材不足の影響により、駅ビルや駅構内で働く接客・販売スタッフの確保に苦労している。中にはスタッフが確保できず、閉店せざるを得ない店舗も生まれている。無人ロボットパスタカフェやウルトラ自販機を導入することで、人材不足への対策、さらには営業時間の拡張や省スペース化、空きスペースの活用につなげていく考えだという。 <h4>【3】日本各地の鮮魚を&ldquo;美味しいまま&rdquo;で流通させる「瞬間凍結技術」</h4>次のブースに移ろう。一見、普通の魚売場のようにも見えるが、実はこの「ブランテックインターナショナル株式会社」、魚をわずか数秒で凍らせるという驚くべき技術を保有している。同社が開発した、マイナス21.3度の高濃度塩水でできたHybridICE（ハイブリッドアイス）が、瞬間凍結を可能にするのだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7360f56-6fd5-457a-869f-720adb57e395.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10b89287-8745-4961-8f9b-c2deb8b46759.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲凍結にかかる時間はわずか数秒。そのため、水産加工現場の職人不足対策にもなる。「STARTUP_STATION」では、瞬間凍結のデモンストレーションが行われた。来場者が見守る中、担当者が生簀から生きた魚を取りだし、HybridICEの中に潜らせる。すると、数秒後には棒のように凍りついた。鮮魚は冷凍すると味が落ちるイメージを持つが、急速に冷凍することで細胞の一つ一つが原型に近い形を保つ。そのため、解凍すればもとの鮮度のままの味を楽しめるという。瞬間凍結後に解凍した広島産の牡蠣を試食した。しっかりとうまみが残り、広島で食べたものと何ら変わらないように感じられた。売り場には、牡蠣のほか石川県産の甘エビ、宮城県気仙沼産のメカジキ、セイコガニなどが並べられた。これらは、JR東日本グループのスーパー「紀ノ国屋」で販売することが決まっているという。――JR東日本スタートアップは、2019年6月、2017年度のプログラムで採択した「株式会社フーディソン」とともに、新幹線物流を活用した鮮魚輸送の実証実験を行った。新潟で当日の朝に水揚げされた甘エビや生ウニを上越新幹線で輸送し、品川駅構内とオンラインショップで販売するチャレンジだ。オンラインショップでは即完売が出るほどの反響があったという。鮮度を保持したままでの輸送が難しいために、地元周辺でしか食べられてこなかった魚介類を、今回のような「瞬間凍結技術」や「新幹線輸送」という新たな方法を活用し都市へと流通させる。これにより、地方は販路を広げられる。一方、都市はこれまで入手が難しかった多品種な魚介類を季節問わず食べることができる。旅先でしか食べられなかった魚介類が、仕事帰りの駅で手に入り、食卓に並ぶ――そんな未来が当たり前になりそうだ。 <h4>【4】駅に送客機能を加える「AI味覚判定、日本酒飲み比べBAR」</h4>最後に紹介するのは、日本各地の蔵元とつながりを持ち、日本酒の魅力を国内外に発信している「MIRAI SAKE COMPANY株式会社」のブースだ。ここでは、10種類の日本酒を飲み比べ、AIで自身の味覚を判定する体験ができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2a2ddc0c-0c6a-4fbf-9744-30009b49f5f2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まず、QRコードを読み取り、スマートフォンで専用アプリを立ちあげる。その後、並べられた10種類の日本酒をブラインドテイスティングする。スマートフォンの画面上で、それぞれの味を5段階で評価。すると、AIが自身の味覚タイプを判定してくれるのだ。もちろん判定して終わりではない。判定結果をもとに、お勧めの日本酒銘柄や銘柄を堪能できるお店を紹介してくれるという仕組みだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82c24f67-404c-4ce5-b347-9b8d84a91fc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲味覚タイプは、「アワアワ」「キュンキュン」「クルンクルン」など12種類のオノマトペで表現。まるで占いをしているような感覚で、自分の日本酒の好みを知ることができる。同社はJR東日本グループとの共創で、2020年の2月中旬から約1カ月間、新潟駅にある観光案内所を活用し、試飲から味覚判定までを行えるマイクロバーを開設する。「リーフレットなどの視覚情報で、味を伝えるのは難しい」と同社の担当者は話す。味覚による判定結果をもとに、新潟駅周辺の蔵元や居酒屋へと送客を図る。自分の味覚に合った場所を発見できるため、満足度やリピート率の向上にもつなげられるという。――これは「観光の起点」という駅の立地を活かし、新たな体験を付加していく取り組みだ。今年度のプログラムでは、MIRAI SAKE COMPANYのほかにも、相乗りマッチングサービスを展開する株式会社NearMeが採択され、同じく新潟駅で実証実験を行う。観光タクシーを「相乗り」により手頃な価格で提供し、観光客の回遊性を高めるという。未来の駅が、その地域のゲートウェイとしてどのような役割を果たせるのか、まだまだ可能性はありそうだ。 <h4>「STARTUP_STATION」から生まれた、新たなビジネス</h4>「STARTUP_STATION」の開催と時を同じくして、無人AI決済店舗「TOUCH TO GO（タッチトゥゴー）」が、2020年の春、新駅「高輪ゲートウェイ駅」構内にオープンすることが発表された。「TOUCH TO GO」は、まさにこのプログラムから生まれ、2年前に大宮駅で実証実験を行った。JR東日本グループとサインポスト株式会社の共創により完成させたプロダクトで、現在は合弁会社を設立し、開業に向けた準備を進めている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/05a24aa2-bfb5-480d-b61e-c7e0262e2065.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">JR東日本スタートアップ株式会社の代表を務める柴田氏（上写真）はイベント冒頭の挨拶で、本プログラムについて次のように語った。「実証実験のフィールドを提供するだけで終わるつもりはない。シナジーが期待できるものに対しては、事業化に向けて積極的に経営にも関与し、さらなる展開につなげていきたい」（柴田氏）「STARTUP_STATION」から、次はどのような新たなビジネスが生まれ、私たちの体験を変えていくのか。JR東日本グループとベンチャーが織りなす未来の駅に期待を寄せたい。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fcc31ec6-bd4c-423b-b0ad-7121d03e1fe4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲イベント会場の中央に設けられたロゴ。背景には苔シートが貼られている。今年度のプログラムで採択されたうちの1社、グリーンズグリーンが栽培する環境に優しい苔だ。高架下を活用し、苔の栽培を行う実証実験も予定されている。 <h4>取材後記</h4>「STARTUP_STATION」には初日から大勢の来場客が集まり、賑わいをみせた。ブースには列ができ、来場者がブース担当者の話に熱心に耳を傾ける様子からも、その関心の高さが窺えた。「STARTUP_STATION」に出展したのは4社だが、「JR東日本スタートアッププログラム2019」では21社が採択され、テストマーケティングに着手している。21社の具体的な共創プランについては、<a href="https://eiicon.net/articles/1373">こちらの記事</a>で紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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赤沢祐亮

柴田裕

JR東日本スタートアップ

Ayuko Nakamura

駅での体験が、テクノロジーの力で変わろうとしている――。その先駆者として業界をリードするのが「JR東日本スタートアップ株式会社」だ。ロボットやIoT、AIなど最先端のテクノロジーを矢継ぎ早に取り込み、“駅から、街から、暮らしへと広がる”体験のアップデートに力を注ぐ。そんな同社の中核をなす取り組みが、スタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」。3回目となる今年度も、262件の提案の中から21件を採択。去る11月28日にはデモデイを開催し、JR東日本グループとベンチャー各社による共創プランを発表した。デモデイに続いて、12月4日から期間限定で実施された

スタートアップとの共創で生まれた“未来の駅”がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators&nbsp;ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、&ldquo;オープンイノベーション実践の最前線&rdquo;をテーマに、<a href="http://openinnovation.keikyu.co.jp/">「京急アクセラレータープログラム」</a>を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログラム」は、2017年度・2018年度と２回開催。直近に実施された2018年度（第2期）においては、新しい移動手段や、移動先をより快適にするサービス・コンテンツの創出に挑むスタートアップ5社を採択し、新たな顧客体験の創出に向けて共創を推進している。では、橋本氏は新規事業担当者としてどのようにオープンイノベーションを実践してきたのか。これまでの事例を紐解きながらオープンイノベーションに取り組む姿勢や組織体制などが紹介された。なお、モデレーターはeiicon company 代表/founder　中村亜由子が務めた。 ■京浜急行電鉄株式会社　新規事業企画室　橋本雄太氏大手新聞社、外資系コンサルティングファームを経て2017年4月、京浜急行電鉄に入社。スタートアップとのオープンイノベーションによる新規事業創出を目指し、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、プログラムの設計・運営、採択企業との事業連携を推進。同社におけるオープンイノベーション戦略の企画・実行をリードする。また、2019年7月にはオープンイノベーション拠点<a href="http://and-on.keikyu.co.jp/">「AND ON SHINAGAWA」</a>を立ち上げ、新しいエコシステムの形成を進めている。 <h4>オープンイノベーションの第一歩は、明確なビジョンを打ち立てることから始まる。</h4>京急は、今後進むモビリティ変革を見据え、異業種とのオープンイノベーションによる次世代の交通インフラの構築と、多彩な顧客体験の創出に取り組んでいる。オープンイノベーションが盛んな鉄道業界において、京急の取り組みは後発でありながら、なぜ成果を出すことができているのか――。まず橋本氏は、「鉄道会社の手掛けるビジネスはいずれも地域密着。必然的に利用者が減少していく中で重要になるのは、インフラの提供だけでなく、新しい顧客体験を次々に生み出し続けること。京急では、【モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出】というビジョンを掲げている。オープンイノベーションを成功に導くには、そういった明確なビジョンを持つことが大事」と述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/29251540-91e6-49d2-b509-db3860540137.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">来場者からの「ビジョンはどのように作り上げていったのか？」という質問については、「鉄道会社として、次の時代を見据えて何をやるべきかを考え、改めて自分たちをモビリティカンパニーであると定義した。その際には、各事業部へのヒアリングを重ねたり、モビリティ変革とは何かを学ぶために、著名な先生を招いて、経営幹部相手に講演を開いてもらったりしながら全社の理解を深め、言語化することで具体的なビジョンに落とし込んでいった」と回答。10年後や20年後のビジョンを掲げても、現場に自分事化させるということは難しい。橋本氏は、「打ち立てたビジョンを、アクセラレータープログラムなど具体的な活動にどう結びつけるかも大事なポイントである」とアドバイスをした。 <h4>橋本氏が考える、アクセラレータープログラムの魅力とは？</h4>オープンイノベーション担当者として橋本氏は、なぜアクセラレータープログラムに注目したのか。「新規事業企画室に配属された当初は、CVCという形で投資をしていきたいと考えていた。ただ、いきなり投資をしてもシナジーの創出を図るノウハウもなく、結果が出るまで時間が要してしまう。――そうしたことから短期間で事業連携を図りやすいアクセラレータープログラムから始めることになった」と語る。そして、橋本氏がアクセラレータープログラムに感じる魅力は以下の3点だという。●期間を区切ることで、双方がコミットしやすい　●社外へのPR効果が高い●何をしているのか分かりやすいため、社内を巻き込みやすい事業の根幹である各種リソースをスタートアップに提供することは、制約もあり、難しい。また、容易には結果が伴わないことも多い。そこで、「モビリティが変われば既存事業の在り方も変わる」というストーリーをしっかり打ち出しながら、中長期的な取り組みであることの理解を得ることに奔走したそうだ。今ではプログラム自体が徐々に社内に浸透し、期を重ねるごとに得られる理解も大きくなったという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/748a213b-2eed-4667-a143-f3ba8e494404.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>現場の課題をヒアリングしながら、各事業部を回って提案を続ける。</h4>次にインタラクティブセッションの形で、モデレーターであるeiicon・中村からいくつか質問が投げられた。最初の質問は「どのような組織体制で運営しているのか？」。橋本氏は、「担当者は1～2人と、少人数で運営している。」と回答。現在は、VCがコンサルとして入っており、プログラム運営の細かいところをフォローしてもらいながら、京急側は全体の企画・立案、実証実験の実行、各事業部門との社内調整を中心に動いているという。さらに、「社内の巻き込みはどうやっているのか？」という質問には、「リソースを有する事業部が主体的に動ける仕掛けをすることが大事」と話す橋本氏。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1667c591-a1e0-4841-bb87-3d27caf8b90d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">アクセラレータープログラムを回していくためには、社内のリソース活用にコミットすることが重要となる。経営陣を納得させても、ボトムアップで「やりたい」という思いで現場レベルまで巻き込まないと意味がない。そのために橋本氏が取った行動は、現場の課題をヒアリングして、各事業部門に合うスタートアップを探しだすこと。――現場から「面白いね」と言われるスタートアップを採択することで、事業部が主体で動けるプログラムへと成長させた。▼京急における「オープンイノベーション戦略のポイント」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/78b6bd51-b52a-4b4e-a167-78a817d80b2a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>成功体験を増やし、社内の熱量を高めていく。</h4>上記のように各事業部に提案に回ったという橋本氏だが、中途入社ながら、なぜこうした「社内の巻き込み」ができたのだろうか――。「全ての事業部を巻き込めているわけではないのですが、&ldquo;巻き込んでいる雰囲気を出すこと&rdquo;が大事（笑）」と話す。一定の領域で裁量を持ち、且つイノベーティブな意識のある人を巻き込んで、彼らにフィットするスタートアップを探し出すことも多いそうだ。さらに、橋本氏はこのように話を続ける。「熱量が高い既存事業部が無いとアクセラレータープログラムは成功しません。徐々にスタートアップとの接点を増やしながら小さな成功体験を増やし、熱量を高めていきました」。若手社員を巻き込むために、「AND ON SHINAGAWA」で開催されるイベントに呼んだりすることもあるという。また、社内イントラを活用して関連記事や最新のイノベーション・トレンドの情報発信を行い、刺激を与える活動も行なっている。加えて橋本氏は、「オープンイノベーションの活動は、社内でもまだまだ認知が高いとは言えない。既存の事業部から見れば無駄に見えることも多く、壁に当たる機会も多いが、&rdquo;先を見て動いている&rdquo;&rdquo;必要なことをやっている&rdquo;という自信を持って活動し続けることが大事」と、オープンイノベーション担当者ならではの立ち振る舞いについてもアドバイスした。会場からの「関係者のモチベーションの維持」についての質問には、「アクセラレータープログラムのDemoDayには必ず社長をはじめ経営幹部を招き、事業部の関係者は登壇して、自身の言葉で語ってもらっている」と回答。「会社員としての行動力学を理解し、評価等で何らかインセンティブを付けることも必要」と、現場ベースでオープンイノベーションを担当する橋本氏らしいコメントも述べた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c7bab6db-6eec-463c-a11f-588da53986f3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>常にスタートアップ側に立つ。</h4>オープンイノベーションを推進する上で多くの企業が頭を抱えるのが、「スタートアップとの関わり方」だ。京急ではどのような関わり方で、アクセラレータープログラムを成功に導いてきたのだろうか？橋本氏は、「事務局としては、常にパートナーであるスタートアップ側に立つということが大事」と即答した。「社内の各事業部とスタートアップは水が合わないことも少なくない。基本はスタートアップ側に立ちつつ、裏側では事業部側の意見もしっかり聞き、利害を調整する。どちらにも&ldquo;味方&rdquo;と思ってもらえることを意識している」。具体的な行動でいうと、「打ち合わせの時にはスタートアップ側に座ること」を実践している。京急対スタートアップという構図にならないように、スタートアップとの打ち合わせにはプログラム外でも基本的に同席もする。また、なるべく京急側が相手のオフィスに出向くということも意識しているという。スタートアップが登壇する座談会などのイベントでは、「（大企業に対して）スタートアップの経営者の1時間をなんだと思ってるんだ」という声がよく上がる――。橋本氏は、「時間の使い方がクレームになりやすいポイントだから、メールのやり取りよりも、slackを使うようにしている」という細かい配慮も見せた。▼第2期・京急アクセラレータープログラムで採択したスタートアップ5社 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dda3e1ff-bf04-4d16-a26e-339368bdc2cd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>自信を持って、堂々とやりたいことを継続していく。</h4>「スタートアップ企業を選定する基準はどのように決めているのか？」という質問には、「京急では事業シナジーを重視している」と橋本氏は答える。つまり、社内のリソース／アセットをどのように使ってもらうか、そして中長期的に同じ方向性を共有できているかを重要視しているそうだ。加えて、「同じ方向を向いているからこそ、自分たちだけでなく採択企業同士の相性も良い」とコメントした橋本氏。また、会場から「VCと組むときの基準について」に問われると、「スタートアップと一緒で、ビジョンに共感できるかを大事にしている」と回答した。――最後に、「自分自身がどう評価されるかは考えずに、いま必要だと思うことをやりきりたくてここまでやってきた」と述べた橋本氏。オープンイノベーション担当者として大事なことは、信念を持って堂々とやりたいことをやり続ける力、それを可能にする言語化や巻き込み力であると締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bced1614-6d54-4441-95bb-a90555f19b55.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>社内にオープンイノベーションを自分事化させるという難しい課題も、泥臭く事業部を巻き込んでいく事でクリアしてきた橋本氏。「人」としての力が会社を動かし、社会を動かす。オープンイノベーションの要は、結局のところ「人」である、と感じるイベントとなった。（編集：眞田幸剛、取材・文：阿部仁美、撮影：古林洋平）

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鈴木　知美

田上 知美

松尾　真由子

曽田 将弘

オープンイノベーションを牽引している人物＝『Open Innovators』にフォーカスし、リアルな話を「遠い登壇者」としてではなく「自分事化」できる形で聞く。――オープンイノベーションに本気で取り組む人々に向けたインタラクティブなイベント「Open Innovators ーオープンイノベーションの仕掛けビトに聞くー」（eiicon主催）が、2019年11月に開催された。第1回目となる今回は、“オープンイノベーション実践の最前線”をテーマに、「京急アクセラレータープログラム」を立ち上げ、オープンイノベーションによる新規事業創出を目指す京浜急行電鉄の橋本雄太氏が登壇。「京急アクセラレータープログ

オープンイノベーションの仕掛け人・京急 橋本氏に聞く――「社内の熱量を高める方法」とは？ 

社会課題の解決に取り組む株式会社Ridilover（リディラバ）は12月5日、「VUCA時代に求められるリーダーシップとは　―社会課題がリーダーを育てる！企業におけるリーダー育成の未来―」と題した特別対談セミナーを開催。同セミナーは2部構成で実施された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e7bd56e3-4b0c-445f-8efe-bba7891fe741.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">前半はゲストでリーダー育成のプロ、株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏とリディラバ代表の安部敏樹氏との対談、後半は同社の手がける、社会課題を通じ人材育成を行う「フィールドアカデミー」の実例などが紹介された。対談では、2人の間で「複雑性が高く不確実な時代（＝VUCAの時代）で求められるリーダーシップの条件、企業はリーダー人材をどう育成していくか」などが活発に議論された。以下に対談の詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/313379f3-57bd-4e80-9659-60c50324b981.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲一般社団法人リディラバ、株式会社Ridilover代表　安部 敏樹（あべ としき）氏社会問題をツアーにして発信・共有する集まり「リディラバ」を大学在学中の2009年に設立。300種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまでに1万人以上を社会問題の現場に送り込んだ。また中高生の修学旅行や企業研修などにもスタディツアーを提供。総務省主催「第1回起業家甲子園」最優秀賞、東京都主催「第10回学生起業家選手権」優秀賞、観光庁主催「第２回若者旅行を応援する取組表彰」観光庁長官賞（最優秀賞）など受賞多数。※安部氏によるeiicon ProBCONブログ　<a href="https://baron.eiicon.net/u/6387">https://baron.eiicon.net/u/6387</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b16e6ca7-3151-485a-965e-4b9e3ae57439.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社プロノバ代表取締役社長　岡島 悦子（おかじま えつこ）氏経営チーム強化コンサルタント、ヘッドハンター、リーダー育成のプロ。三菱商事、ハーバードMBA、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2007年、プロノバ設立、代表取締役就任。2014年よりアステラス製薬株式会社 社外取締役（退任）、株式会社丸井グループ 社外取締役。2015年よりランサーズ株式会社 社外取締役、株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役。2016年より株式会社リンクアンドモチベーション 社外取締役。2018年より株式会社ヤプリ、株式会社FiNC Technologies、株式会社ユーグレナ 社外取締役。2019年より株式会社マネーフォワード社外取締役。 <h4>これからのリーダーは、現状のモデルとは大きく異なる。</h4>岡島氏が現在、手がけているはサクセッションプランニング（後継者計画）であり、大きな関心を抱いていることとして「誘蛾灯」だと紹介された。誘蛾灯は文字通り蛾を呼び込む灯だが、この場合の蛾とはリーダー候補人材を指し、美しくて目立つ存在である蝶と対比させた。岡島氏は「これからのリーダー人材は、これまで理想とされてきたモデルとは大きく異なる。ビジネスモデルの構築や破壊的イノベーションを考えられる人を探さなくてはならない。その意味で、現状のコンピテンシーで綺麗に五角形を描くような人はまったく求めていない。従業員が数万人いる中で、生命力が強くやんちゃで、例えば、安部さんのような人を探している」とユーモアを交えながら伝えた。これに対し、従業員が数万人もいる大企業でやんちゃな人材はいるのか？との問いには「いる」と断言したが、なかなか見つけられない実情を明かした。岡島氏は「ビジネスコンテストを開催したり、DXなどをテーマにした研修に参加を呼びかけたりしてもまったく手が挙がらない。一方で、社会課題の解決など具体性の強いテーマだと反応を得やすい」と述べた。安部氏は大きく共感し「研修のテーマではよくイノベーションやデザイン思考、リーンスタートアップなどが掲げられるが、それらは手段論であり、魅力を感じない。知りたいのは、その先にある課題で、具体的にこれを解決したい、と提示されると興味を掻き立てられる」と話した。岡島氏によれば、誘蛾灯の施策が功を奏し、未来のリーダーを担える人材の発掘・採用につながる例も出ているそうだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6403ecaf-3c19-47e5-b1d3-c80865f0fc52.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>人材育成のあり方を大きく変える必要がある。</h4>岡島氏は現状の人材育成、リーダー開発の問題点を指摘した。今多く行われている研修は線形、効率、還元論、論理、同一化、オペレーショナルなどに重点が置かれている。これらの能力の開発はノウハウが蓄積されており、教えることも十分できると解説した。一方で、これからのリーダーに求められるのは、これまで重視してきた能力と対極にある非線形、付加価値、全体論、直感、顧客重視、イノベーションなどだ。これらはなかなか教えるのが困難であり、「直感など磨くには場数を踏むしかない。もっと言えば意思決定の数が重要。主体性を持って数多くの意思決定をすることが人を育てる」と強調した。岡島氏は、意思決定をする場として、社会課題は最適な場の一つではないかと安部氏に問いかけた。安部氏は大きくうなずき、「現状の多くの研修はゴールが示されており、育成できるのは論理などが中心になる。しかし、社会課題の解決には正解がない。意思決定が求められる場面は多く、これまで育てられなかったさまざまな能力が開発される」と話す。安部氏はさらに独自の理論を展開する。「21世紀の大きな課題の一つとして、『モチベーション格差』があると思う。モチベーションは単なるやる気ということではなく、ある方向に向かってエネルギーを使うという、一種の生命力や主体性のようなもの。生命は方向性を見失うとモチベーションがなくなり、死に向かう。組織も生命体だと考えると、方向性を見失うと同じように死に体になる。問題は、モチベーションのある個体も、組織に入るとモチベーションを失いがちだということ。組織の中にいる個人が、どのようにモチベーションや主体性を保つかを考えなくてはいけない」と話した。岡島氏は組織がモチベーションの問題を抱えていることに同意した。「先ほど、大手にもやんちゃな人材がいると言ったが、入後数年で『組織の色』に染まり、モチベーションや主体性をなくすケースが多い。批判はしても行動を起こさない評論家になってしまう人材も少なくない」と明かし、この問題を解決するための施策も多く手がけていると伝えられた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5d8e2d58-cc39-45ce-ac82-1544115821eb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>主体性は「勘違い」から生まれる。</h4>主体性が出やすいデザインとして、「勘違いできること」と安部氏は言う。例えば、ある課題と向き合った時、自分でもできる、自分の力が求められていると「勘違い」できると、主体性が生まれると説く。「宣伝になるが」と前置きした上で、安部氏は「フィールドアカデミー（リディラバが行う企業向け研修。社会課題の現場に足を運び、解決を試み）は主体性を育てることが一つのテーマ。身近で手触り感のある社会課題は主体性を育てるのに最適なプロジェクトの一つ」と強調。さらに、「複雑性が高く明確な未来が描きにくいVUCA時代では、ゴールの設定がしづらい実情もある。その中で、人から感謝されるという根源的な喜びを味わえるゴールを設定でき、その観点からも有用性が高い」と付け加えた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cd8f466b-275f-4f67-8243-5d7f4a113de5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">このほか、リーダー育成を阻む要因として、自己効力感（セルフ・エフィカシー）の欠如が指摘された。自己効力感は未来の自分に対する肯定感や期待で「自分はできる」と自身の可能性を信じられることである。先が不透明だからこそ、答えの見えない課題に挑戦していかなければいけない場面は多くある。ある意味で、失敗するのが前提となるが、国内では10歳を一つの境に「失敗しない」ことに重きを置き、「失敗を避ける方法」を聞きたがる傾向が強まるという。失敗は恥ずかしいと学校などで直接・間接的に指導されるため、自己効力感は大きく低下し、子どもであっても未知への挑戦を敬遠する。岡島氏は、「これからは未知のことに挑戦してもらわなければならない。その時にもっとも重要なのが自己効力感だが、日本では育ちにくい」と話し、これを受け安部氏は「学校教育の改善も求められる」と踏み込んだ。最後に、岡島氏は「これからのリーダーに求められる資質は、直感や主体性など極めて抽象度が高いものばかり。それらは、教えようとして教えらえるものではない。必要なのは、意思決定の場数を踏むこと。企業は、若手のうちから意思決定の場数を踏ませることを意識してほしい」と呼びかけた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/52be3c6c-e82d-4ae1-9153-6e4362f99b5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>フィールドアカデミーをオープンイノベーションのプラットフォームに。</h4>引き続き、リディラバの事業の紹介が、司会を務める同社の木本一花氏と安部氏によって行われた。同社は「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会課題の現場に赴く研修（フィールドアカデミー）やメディアを通じての発信を手がけている。特徴は、社会課題の「構造化」を行うことだ。社会課題を表層的にとらえるのではなく、複雑に絡む背景を解きほぐし、何が本当の課題かを理解する。その上で、社会課題と実際に向き合うことで、当事者意識や主体性が醸成されるのである。また、プログラムを通じ、「傑物」との出会いがあるのも、参加者の能力開発につながる要因の一つとなる。これまでリディラバが取り組んできたツアーは企業の経営幹部をはじめ、中高生を対象に、これまでに300種類以上が実施された。具体例として、新潟県十日町市の<a href="http://www.echigo-tsumari.jp/">「大地の芸術祭」</a>が取り上げられた。同祭はアートをモチーフとした地域おこしの先駆けで、約20年の実績がある。世界的にも評価も高く毎年、約50万人が訪れ、世界的なアーティストなど多くの著名人も参加するという。経済的効果も大きいが、その一方で、主催者や地域の方たちの高齢化の問題で、後10年ほどで開催を止めざるを得なくなるという。この課題に対し、複数の企業から選抜されたメンバーが現地に足を運び、解決を試みる。地域の方やアーティストをはじめ、商工会、市役所、国（文化庁）など、さまざまなステータスホルダーが存在するため、問題は複雑化するが、だからこそ、研修として手がける価値があると強調された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/26510009-b29a-4c1e-8b09-435cfaabb5aa.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">プログラムの効果として、参加者は答えのない課題に直面することで一度、自身の問題解決やファシリテーション、創造性などの能力について評価を下げることになるという。しかし、「そこに意義がある」と安部氏は語る。「現場の価値は自分の至らなさを知ること。それを知ることで大きな成長が遂げられる」と話す。また、エンゲージメントにつながることも多いとのことだ。「課題の解決には、個の力ではどうにもならないことが多々ある。その時、チームの大切さに気付き、組織として動く価値を知る。個人ではできないことを会社を通じて行おうと思えた時、モチベーションは沸いてくるし、エンゲージメントも高くなるのではないか」と解説した。最後に安部氏は、「フィールドアカデミーは会社の枠を超えて大勢の人と交流できる。時に喧々諤々のディスカッションを行い、きずなも生まれる。今は、組織を超えた取り組みが求められている時代。オープンイノベーションのプラットフォームになればとも考えている。ぜひ多くの方に参加いただき、現場を見てほしい」と伝え、セッションを締めくくった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b9c19981-fde6-441a-9101-b51b6d3f9192.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取材後記</h4>これからのリーダー人材は、これまでの理想とは大きく異なる。求められる資質と開発すべき能力は、ともすれば長きにわたって日本企業が敬遠してきたものばかりなのではないかと感じた。今後、人材開発や採用に関わる場合は考えを一新させ、かつての成功体験すらも一旦は忘れる必要があるかもしれない。こうした状況の中、タレントパイプラインの構築に有効な一つの手段が、社会課題への取り組みだろう。社会課題は複雑に問題が絡み、日本あるいは世界全体を考慮しないと解決できなことが多い。正解が見えず、一人の力ではどうにもならない課題だ。だからこそ、人材開発の一環として取り組む価値があると安部氏は言う。その通りだと思えた。また、同氏によれば、社会課題の解決に向けて国も予算をつけており、市場としても大きいそうだ。事業化を視野に入れるのも有効と言える。まずは社会課題がどんなものか、現場に足を運んでみるのはいかがだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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Isao Furukawa

安部敏樹

社会課題の解決に取り組む株式会社Ridilover（リディラバ）は12月5日、「VUCA時代に求められるリーダーシップとは　―社会課題がリーダーを育てる！企業におけるリーダー育成の未来―」と題した特別対談セミナーを開催。同セミナーは2部構成で実施された。前半はゲストでリーダー育成のプロ、株式会社プロノバ代表取締役社長の岡島悦子氏とリディラバ代表の安部敏樹氏との対談、後半は同社の手がける、社会課題を通じ人材育成を行う「フィールドアカデミー」の実例などが紹介された。対談では、2人の間で「複雑性が高く不確実な時代（＝VUCAの時代）で求められるリーダーシップの条件、企業はリーダー人材をどう育成してい

リディラバ・安部氏×プロノバ・岡島氏――VUCA時代に求められるリーダーシップを養うために、意思決定の場数を踏め

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4c18b09f-ddcd-4c03-91d7-7e1b1516f840.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>官の力は必要だけど</h4>新規事業を進めるために、自治体や官公庁の力を借りる必要が出てくることがあります。様々な助成金を活用したり、実証実験の許可をもらったり、もっと本格的なナントカ特区を作る時に必要となります。最初に本音を吐露しておくと&hellip;&hellip;勝手なイメージの部分もあるのですが、「官」とやるのは面倒くさい、という気持ちが先に立ってしまいます。なんかやろうとすると、やたら書類が多い。時間がかかる。担当者がたらい回しになる、ルールが細かい、新しいことに抵抗がある&hellip;&hellip;こういうことは、官だけのことではなくて、民間企業の中でも新規事業を進める時にぶつかる壁と一緒です。それらの壁の代表的なものが「官」であるというイメージがあるので、「お役所仕事」とか「役人根性」とかいう言葉あります。でも、自治体や官公庁の力が必要な時は避けて通れません。 <h4>「お上と下々」の構造からの脱却を</h4>日本文化の底流のあちこちに未だに「お上と下々」の精神構造があると感じることが多々あります。お上は「我々お上がちゃんと責任を持って社会を作り運営する。下々は分かっていないから従わせておけばいい」と考え、下々は「お上がやってくれる。そしてなんかあればお上が悪い」と思っている、という変なパワーバランスで固定化しているのをよく感じます。お上というのは「官」だけでなく、学校の先生や、医師も含まれます。なんかあると、下々は「政府が悪い」「先生が悪い」と思考停止で文句だけ言えばよく、自らがなんとかしてやろう、という気概がない状態があちこちで見受けられます。原発事故で「事故は起こらないとお上が言っていたので信じていたのに」なんて言うだけの人たちや、病院の先生の説明をおかしいと思いながらもセカンドオピニオンを求めずに「先生を信じていたのに」と取り返しのできない状態に陥る人たちもその典型だと思います。この「お上と下々」の精神構造から抜け出すのが「自治体や官公庁」とつきあうために必要です。つまり、対等なパートナーとしての意識を持つこと。残念ながら、「官」の側の方にはなかなか「抜け出せない」人も確かに多い。でも、民間企業側は少なくとも「下々」だとは思わないようにして、対等に付き合うようにしましょう。助成金を確保したり、規制の変更するためには、どうしても「官」の言うことに従わなければならないこともありますが、それが理不尽なことだったり、どうしてもイヤなことであれば、無理にやらない、という覚悟を最初から持っておくことがオススメです。そして、言うことは言う。「なぜこんなルールがあるのか」「こんな書類は必要ないのではないか」など。もちろん、単なるお役所仕事をこなす人は「そうなっているので、お願いします」としか言わないでしょう。「役所に嫌われるとできなくなる」という恐怖感そのものが「下々」の精神に近い。「だったら別にいいです、やめます」という選択肢をいつも持っておきましょう。無理をし続け、気が付くと「下々」の一員に押し込められてしまっては、新規事業の開発のエネルギーそのものまで低下していくという悪影響がでます。 <h4>民間ならではの経験やスキルで</h4>また、「官」と対等になるために、「官だけではできないこと」に協力してあげると、「官」も無碍に民間を下々扱いしなくなります。例えばこのサイトのeiiconが行っているオープンイノベーションという領域。国や産業界にとって重要なことだとの認識は定着しているので、官でのオープンイノベーション関連のプロジェクト（官の用語でいうとXX事業）も多いのですが、官自身はこの領域における実際の経験は乏しいので、民間企業での経験をベースに協力すると本当に感謝されます。そして少なくとも旧来の学校の先生と生徒の「偉い先生と、学ぶだけの生徒たち」という関係のような「お上と下々」の構造から抜け出せることができます。ただ、官のプロジェクトは、最初から結論ありきで、そのための報告書を書くために民間のいわゆる知識人とか有識者を利用する（活用しているフリをする）場合が結構あるので、それにピタっとはまっているだけでは「立派な下々」にしかなりませんので、気をつけましょう。 <h4>官にもいる「青黒い人」</h4>ここまで結構トゲがあることを書いてしまいました。官のみなさん、すいません。個人的な経験から来る狭い思い込みの部分も多々あると思います。そして、同じ個人的な経験から言えるもう一つのことが「官の中にも青黒い人がいる」ということです。「青黒い人」についてはこれまでのこのコラムでも何度か書いた気もするのですが、10年以上前にリクルートワークス研究所が「大企業の中で新規事業を起こせる人材」を調査し、一言で表した言葉です。「青臭い志」と「腹黒い社内政治力」の両方を併せ持つ新規事業の強力な推進者のことです。この「青黒い人」が「官」の世界にもいます。4コマで描いた「ハミダシもん」です。個人として、世の中をこう変えたい、という一見青臭い志を失わず、官の力を交渉力で突破し利用していく人です。民間企業ですら様々な壁があり突破するのは大変なのに、官の世界のとんでもなく強固な壁をぶち破っていく「官の青黒い人」は本当にすごい人たちです。自治体や官公庁の「青黒い人」と出会えて一緒にコトを進められるかが最大のポイントです。なかなか出会わなくても、ウロウロしているうちに必ず目の前に現れると信じて頑張りましょう。この文章を書いている私の頭の中でも数人の「官の青黒い人」の顔が浮かんでいます。ちなみに昨年のNHKの朝ドラ「半分青い」は関係ありません。念のため。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii"></a>

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官の力は必要だけど新規事業を進めるために、自治体や官公庁の力を借りる必要が出てくることがあります。様々な助成金を活用したり、実証実験の許可をもらったり、もっと本格的なナントカ特区を作る時に必要となります。最初に本音を吐露しておくと……勝手なイメージの部分もあるのですが、「官」とやるのは面倒くさい、という気持ちが先に立ってしまいます。なんかやろうとすると、やたら書類が多い。時間がかかる。担当者がたらい回しになる、ルールが細かい、新しいことに抵抗がある……こういうことは、官だけのことではなくて、民間企業の中でも新規事業を進める時にぶつかる壁と一緒です。それらの壁の代表的なものが「官」であるというイ

【連載／4コマ漫画コラム（55）】 新規事業を進めるための 自治体や官公庁との付き合い方（動かし方）

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立野　剛超

フレンチテック（La French Tech）がグローバルで存在感を増している――。フレンチテックとは、マクロン大統領が2013年に始めた、スタートアップ支援政策のことで、フランスのテック系スタートアップを表現するブランド名としても知られている。今、フランスではこの政策が奏功し、国内から有望なスタートアップが数多く生まれ、世界へと羽ばたいているという。そのスタートアッパーたちの巣箱ともなっている巨大なインキュベーション施設が、パリの中心部から少し離れた13区にある。「Station F（スタシオン・エフ）」だ。古い駅舎を改築したこの施設は、世界各国から起業家たちが集まり、日々アイデアの事業化に

#PEOPLE ｜ Station Fに入居するSINEORA・今井氏に聞く、“フレンチテック”躍進の理由とは？

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計り知れないほどのヒト・モノ・カネが日々行き交い、リアルタイムで刻々と変化を続ける街・東京。そんな東京の都市機能を支え、膨大な人々の生活やビジネスに貢献してきたのが、 東京地下鉄株式会社だ。同社は2016 年より、新規事業開発を目的とした共創プログラム「Tokyo Metro ACCELERATOR」を主催している。過去3回の開催を通じて、スタートアップをはじめとした多くのパートナー企業と共創を実施。鉄道事業の枠を超えた、事業アイデアの実現に精力的に取り組んでいる。そしてこの度、第4期目のプログラムが始動。今回は「CONNECTION（つながり）」「WORK（働き方）」「WELLNESS（健康

「みんなが自分らしくつながる未来」を生み出す――東京メトロ、第4期アクセラレータープログラム始動！

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Midori Tanaka

「未来の駅」と聞いて、どんな駅を想像するだろう。ロボットと共存する駅、混雑から解放された駅、観光名所とシームレスにつながる駅、感性を刺激するアートに彩られた駅――。少し先の未来が、今まさに現実になろうとしている。その出発点とも言えるのが、「JR東日本スタートアッププログラム」だ。このプログラムでは、JR東日本グループとスタートアップ各社が共創で、新たなビジネスやサービスの創出にチャレンジする。3回目となる今年度も、4月にプログラムが始動した。今回は、JR西日本・JR九州グループと連携する「エリア拡大」、新潟市の資源を活用する「地域連携」、国際交流拠点を目指す高輪ゲートウェイ駅の開業を見据えた「

未来の駅がここから生まれる――「JR東日本スタートアッププログラム2019」採択21社の共創プランを全公開！

地方自治体のオープンイノベーション戦略に迫るシリーズ「CLOSEUP OI」。今回は関西有数の港町である神戸市です。神戸市は従来よりビジネスが発展している街として知られています。酒造業、鉄鋼業、造船業などのビジネスが盛んで中小企業から大企業まで、様々な企業が拠点を構えてきました。そんな神戸市がいま目指しているのは「若者に選ばれるまち」です。IT、航空・宇宙、医療といった先端技術分野を活用した成長産業に積極投資しているだけでなく、オープンイノベーションも推奨しています。現在、神戸市は日本でも有数のオープンイノベーションの街に進化しています。成熟したビジネスの街で、新しい共創をどう生み出しているのか見ていきましょう。<h4>震災と復興の教訓から次のステージへ</h4>神戸は震災と復興を経て産業の街としての復活を遂げましたが、「ポスト震災20年」として、久元喜造神戸市長が指揮をとって、成長産業の創出を加速すること目指しています。カリフォルニアの視察から着想を得てスタートアップオフィスを持つことや、もともと神戸市の強みであった航空関連産業のさらなる成長を目指してボーイング社を視察するなど、市として活発なインプット・アウトプットを重ねて次のステージへ進もうとしています。関連ページ：<a href="https://kobe-investment.jp/charm/kobeindustry/">神戸の産業│神戸の戦略産業</a><h4>神戸市主導の充実したアクセラ、ビジネス拠点</h4>神戸市は新たな産業の創出を様々なアプローチでサポートしています。特に、アクセラレータプログラムやビジネス拠点といった事業創出の支援は手厚くサポートされています。<h2 dir="ltr">神戸市主催のアクセラ「500 KOBE ACCELERATOR」</h2>神戸経済の持続可能な成長を目指して発足したアクセラレータプログラムが「500 KOBE ACCELERATOR」です。「500 KOBE ACCELERATOR」は2016年にスタートし、過去3年間で56チームを輩出、約90億円の資金調達を達成するなど、着実に成果を重ねています。2019年のテーマはヘルステックで、神戸医療産業都市との相乗効果が期待できるスタートアップの募集を募りました。応募した企業の3分の2が海外企業であることも特徴のひとつです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1252">神戸市主催のアクセラレータープログラム「500 KOBE ACCELERATOR」、参加チームが決定――ヘルステック領域で事業創出を目指す</a>関連ページ：<a href="http://jp.500kobe.com/">500 KOBE ACCELERATOR</a><h2 dir="ltr">オープンイノベーション拠点ビル（仮）</h2>神戸市に医療産業の成長を担う新たな施設の建設が進んでいます。その名も「オープンイノベーション拠点ビル（仮）」です。オープンは2020年9月末を予定しており、正式名称はまだ決まっていませんが、ベンチャーや研究機関がイノベーションを創出するための拠点となります。建物の規模は、のべ約1.2万平方メートルにおよび、ウェットラボ、コワーキングスペース、共用機器スペース、イノベーションパークなどが整備される計画になっています。場所は神戸空港からポートライナーで4分の京コンピュータ前駅の目の前という好立地で、神戸市のオープンイノベーションを象徴する新たなランドマークとなりそうです。関連ページ：<a href="https://www.fbri-kobe.org/pdf/openInnovation_building.pdf">（仮称）オープンイノベーション拠点ビル</a>関連ページ：<a href="http://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/press_back/2018/201807/20170720041601.html">オープンイノベーション拠点ビル建築工事を公告／申請書を１２月７日まで受付／神戸都市振興サービス</a><h2 dir="ltr">オープンイノベーションプログラム「KOBE OPEN ACCELERATOR」</h2>神戸市では、地元企業とスタートアップの連携によるオープンイノベーションを進めるため、「神戸市オープンイノベーション促進補助金」を創設しています。このプログラムは「KOBE OPEN ACCELERATOR」と呼ばれ、神戸に拠点を置く企業がスタートアップとの提携を模索し、新規事業を創出することが目的となっています。2018年度にはF･O･ホールディングスと都商事が参加企業となり、「For Your Full Smile」をテーマにしたライフスタイル事業の創出を募りました。関連ページ：<a href="https://dbj-i.net/ja/collaboration/kobeoa2018">KOBE OPEN ACCELERATOR 2018</a><h4>神戸市と企業の共創</h4>神戸市は有力ベンチャー企業に対して積極的にアセット提供をしています。ビジネス支援の文脈だけでなく、事務手続きの工数削減などにもオープンイノベーションを取り入れており、自治体として先進的な取り組みを推進しています。<h2 dir="ltr">WeWorkと神戸市によるビジネス支援プログラム</h2>2019年11月に神戸市初のWeWork拠点となる「WeWork三宮プラザEast」が開設しました。それに伴って、8月30日に神戸市と共にビジネス支援プログラムを創設することを発表しています。対象はWeWork三宮プラザEastを拠点に、神戸市内での新規オフィスや支社の開設、またはオフィス拡大するスタートアップ企業、一般企業、外資系企業となっています。審査を通過した企業は市からの補助金を受けられたり、WeWorkの利用料が割引になるなどの支援を受けることができます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1109">コミュニティ型ワークスペースを運営するWeWork Japan、神戸市とビジネス支援プログラムを創設</a><h2 dir="ltr">神戸市&times;グラファーによる「介護事業者向け手続きガイド」</h2>行政手続きの効率化サービスを手がけるグラファーは、神戸市と連携し、介護事業者向けに手続きをわかりやすく案内する「神戸市 介護事業者手続きガイド」を公開しています。このサービスには、グラファーが開発・提供する「Graffer&reg; 手続きガイド」が活用されています。手続きガイドはスマートフォンやウェブから質問に答えていくだけで必要な行政手続きがわかる、住民向けの手続き案内サービスとなっており、自治体側の手続きコストの削減が見込めます。これまで神戸市で事業を行う介護事業者は、市役所のウェブサイトを見て、百数十に及ぶ手続き書式の中から、状況に応じて必要な書式を見つけ、ダウンロードし、記入、提出する必要がありました。この共創によって、煩雑な手続きを省略し市の職員や事業者がよりクリエイティブな業務に時間を割けるようになる期待が寄せられています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/961">神戸市&times;グラファー、行政手続きをわかりやすく案内する「介護事業者向け手続きガイド」を公開</a> <h4>【編集後記】事業効率化にもオープンイノベーションを</h4>地方自治体が推進するオープンイノベーションプログラムには、地元の企業とスタートアップを結びつけて事業を創出するアプローチが多く見られます。神戸市もその雛形は踏襲しながらも、神戸市自身の業務効率化にもオープンイノベーションでメスを入れています。新規事業の創出のためには、まずは市の職員がクリエイティブな発想を持たなくてはいけませんから、神戸市のように市の業務を効率化することで、より創造的な業務に割く時間を増やしていくのは合理的です。さて、地方のオープンイノベーションを紹介する企画「CLOSEUP OI」次回は神戸市と同じ港町でビジネスも盛んな神奈川県横浜市です。巨大地方都市でどのようなオープンイノベーションが巻き起こっているのか、迫ります。（eiicon編集部 久野太一）

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須原靖明

須原　靖明

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

地方自治体のオープンイノベーション戦略に迫るシリーズ「CLOSEUP OI」。今回は関西有数の港町である神戸市です。神戸市は従来よりビジネスが発展している街として知られています。酒造業、鉄鋼業、造船業などのビジネスが盛んで中小企業から大企業まで、様々な企業が拠点を構えてきました。そんな神戸市がいま目指しているのは「若者に選ばれるまち」です。IT、航空・宇宙、医療といった先端技術分野を活用した成長産業に積極投資しているだけでなく、オープンイノベーションも推奨しています。現在、神戸市は日本でも有数のオープンイノベーションの街に進化しています。成熟したビジネスの街で、新しい共創をどう生み出しているの

充実したアクセラ・OIプログラムがそろう神戸市 震災復興から次のステージへ進化する戦略とは

富田直

眞田 幸剛

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スポーツ庁が推進する、あらゆる産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す「Sports Open Innovation Platform（SOIP）」。その一環として、スポーツ庁と日本ハンドボール協会がタッグを組み、スポーツから社会をエンパワーメントするプログラム『SPORTS BUSINESS BUILD』が実施された。SPORTS BUSINESS BUILDは、公募によって集った各チームが2日間で事業アイデアをブラッシュアップし、実装パートナーの協力のもと約2ヶ月間のインキュベーション期間を通じて社会への実装を進めていくプログラム。本記事では11/2