JR東日本スタートアップとAIチャットボットサービスのtriplaが資本業務提携、旅をサポートするサービスを拡大

AnyMind Group×ENGAWA | 地方自治体・観光団体向けにインバウンド領域のDXを支援する新サービスをローンチ

日本郵便初のインバウンド事業に挑めーー女性社員2名が巨大組織の中で0から1を生み出せた理由とは？

Catalu JAPAN×J&J事業創造 ｜ 民泊にてインバウンド向けに伝統工芸品の販売を実施

共創によるインバウンド課題解決 「WANDER COMPASS」とは？

WAmazingが、“共創パートナー”として大企業から選ばれ続ける理由とは？

齊藤秀平

Discover Ltd.

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、AIチャットボット（自動会話プログラム）とオペレーターが5言語で問合せ対応するサービス「triplaチャットボットサービス」を展開するtripla株式会社は、快適でスマートな旅行サービスの実現とインバウンド観光の促進に向け、資本業務提携することを合意した。 ■AIチャットボットによる旅をサポートするサービスを拡大JR東日本グループでは、利用者の多様なニーズに応え、駅や駅周辺の魅力価値向上に取り組んでいる。こうした中、triplaのサービスは、WEBサイト内にAIチャットボットを設置することで、ホテルやレンタカー、レストランなどの問い合わせや予約を多言語でスムーズに行うことができる。JR東日本グループは、ホテルなどの問い合わせや予約対応を必要とする施設を多く保有しており、旅行者の利便性を高め、急増する訪日外国人旅行者のニーズにも対応できるサービスに親和性を感じるとともに、実際にホテルやレンタカー予約に導入し、利用者から好評を得たことで、さらなる協業に向けて資本業務提携に至った。今後は、この提携を通じて、JR東日本グループ内のサービス導入の増加など、利用者の快適でスマートな旅をサポートする鉄道会社ならではのサービスを生み出していくという。 ■triplaとはtriplaは、旅行会社・ホテル・旅館・駅・レンタカー・航空会社・レストラン・ゴルフ場・観光施設など、旅行レジャー産業に特化したITサービスを提供するベンチャー企業。宿泊施設のホームページより利用者が問合せをした際に、AIチャットボットと有人多言語オペレーターが宿泊施設に代わって回答を行う「tripla チャットボットサービス」は、インバウンド顧客増・ホテルの高稼働を背景に、急速に導入施設数が増加している。なお、triplaは2018年度のJR東日本スタートアッププログラムにおける「アクセラレーションコース」の採択企業。2018年には、同チャットボットサービスを一部のホテルメトロポリタンやホテルメッツの問い合わせ対応や宿泊予約に導入し、JR東日本レンタリースでレンタカーの問い合わせ対応や予約サービスとして導入するなど、利用者の快適な旅をサポートするため、協業を進めている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0a6987bd-b16a-48f8-ac0b-97d250b66e65.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">【triplaチャットボットイメージ】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/994eff19-35e7-4dd4-9456-599871f59bf0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000034286.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社と、AIチャットボット（自動会話プログラム）とオペレーターが5言語で問合せ対応するサービス「triplaチャットボットサービス」を展開するtripla株式会社は、快適でスマートな旅行サービスの実現とインバウンド観光の促進に向け、資本業務提携することを合意した。■AIチャットボットによる旅をサポートするサービスを拡大JR東日本グループでは、利用者の多様なニーズに応え、駅や駅周辺の魅力価値向上に取り組んでいる。こうした中、triplaのサービスは、WEBサイト内にAIチャットボットを設置することで、ホテル

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<a href="https://anymindgroup.com/ja/">AnyMind Group株式会社</a>は<a href="https://engawa.global/">ENGAWA株式会社</a>と業務提携し、地方自治体向けにインバウンドデジタルマーケティング領域のDXを推進するサービス「<a href="https://inboundx.engawa.global">Inbound X -インバウンド エックス-</a>」の提供を開始する。 <h4 class="interview-item-heading">開始の背景と狙い</h4>近年、訪日外国人の増加に伴い、デジタルメディアを活用したインバウンドマーケティングの需要は加速度的に高まってきた。現在、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で訪日外国人数は減少傾向にあるが、withコロナ下においても、Afterコロナのインバウンド需要回復においても、海外の人たちへのデジタルマーケティングをより効果的かつ効率的なものへと進化させていくことが非常に重要だと考えているという。このような背景のもと、日本在住外国人クリエイティブによるインバウンドプロモーションを得意とするENGAWAとデジタルやテクノロジー領域に強みを持つAnyMind Groupが業務提携することで、インバウンド領域のDXを強力に推進していく。&nbsp;<h4 class="interview-item-heading">サービス概要</h4>「Inbound X」は、地方自治体や観光団体のインバウンド向けデジタルマーケティング領域において、WEBサイト、SNS、WEB広告といった複数のデジタルチャネルを統合的に解析し、各地域にあった戦略策定から最適なデジタルマーケティング施策の実行までを一貫して支援するサービス。8月末まで、5社限定で初期の戦略診断コンサルティングを無料で行う。1.インバウンドDX戦略立案現状のデジタルマーケティング施策を分析し、課題と最適な戦略を考案。2.デジタルマーケティングKPI策定/効果解析各地域の目標に合わせたデジタルKPIの策定と効果解析のソリューションを提供。3.外国人向けオンラインリサーチ２社の強みである、海外インフルエンサーや日本在住外国人に対し、定性・定量調査の実施。4.観光誘致マーケティング施策の提供WEBサイト制作/運用、各種SNSアカウント運用、インフルエンサープロモーション、動画コンテンツの制作、WEB広告の運用、DOOHの活用といった360&deg;施策の提供。5.地域メーカー向けEC支援地域メーカー向けのD2C（Direct to Consumer）化ソリューションを提供。 ＜ENGAWAについて＞2015年12月に日本を代表するPR会社サニーサイドアップのメンバーに、1970年の発行から50年の歴史を持つ英字メディアTokyo Weekenderのチームを加えENGAWA株式会社を設立。外国語メディアの運営、KOL・インフルエンサーマーケティング、日本の魅力を発信していくOMOTENASHI Selectionの運営など、海外・インバウンドに向けたコミュニケーション支援を行っている。 ＜AnyMind Groupについて＞2016年4月に設立されたAnyMind Groupはマーケティング、エンターテインメント、HR、そして&rdquo;ものづくり&rdquo;などの領域において、テックドリブンなソリューション提供を行っている。同社はシンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、マレーシア、フィリピン、香港、台湾、中国、日本、インド、UAEなど世界13市場に17拠点を展開し、750名以上の従業員が勤務している。これまでに、LINE株式会社、未来創生ファンド、VGI、JAFCO Asia、日本郵政キャピタルなどから総額62.3百万米ドル（約68.6億円）の資金を調達している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000018392.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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AnyMind Group株式会社はENGAWA株式会社と業務提携し、地方自治体向けにインバウンドデジタルマーケティング領域のDXを推進するサービス「Inbound X -インバウンド エックス-」の提供を開始する。開始の背景と狙い近年、訪日外国人の増加に伴い、デジタルメディアを活用したインバウンドマーケティングの需要は加速度的に高まってきた。現在、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で訪日外国人数は減少傾向にあるが、withコロナ下においても、Afterコロナのインバウンド需要回復においても、海外の人たちへのデジタルマーケティングをより効果的かつ効率的なものへと進化させていくことが非常に重要だ

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Ayuko Nakamura

日本政府観光局が発表したデータによると、2018 年の訪日外客数は実に約3120 万人（前年比8.7%増）にのぼり、統計を取り始めた1964年以降、最多を記録したという。その一方、日本国内は少子高齢化に歯止めが効かない。長期的に見れば、日本企業が内需を頼りに経営を執り行うのはリスクが大きいと言えるはず。そこで注目されるのが、外需を取り入れる新規事業だ。しかし、組織が肥大化した所謂「大企業」では、社内のしがらみや意思決定の遅さなどで、新規事業の芽が出にくい。そうした中、1871年に郵便事業をスタートさせ、19万超の社員を抱える大企業＝日本郵便株式会社が、同社初のインバウンド事業に取り組んでいる。

<a href="https://catalu.jp">株式会社Catalu JAPAN</a>と<a href="https://www.jj-group.jp/">株式会社J&amp;J事業創造</a>は、訪日外国人旅行者による日本産工芸品のお土産持ち帰りを促進するために、工芸品と海外からの旅行者との接点を創造し、「物」「人」「場」とのマッチングで、海外輸出機会を促進・支援する。外国人富裕層が訪れるサービス店舗等とのネットワークを持つCatalu JAPANが提供する展示・体験・販売場所に、J＆J事業創造が選定した日本産工芸品を展示し、訪日外国人旅行者への販売につなげる取り組み。第一弾として、海外富裕層向け民泊施設「シブヤド（東京都渋谷区）」に日本産工芸品を展示し、滞在期間中にキャッシュレス決済を活用して購入可能にした。購入後は持ち帰り以外に海外配送についても対応しており、民泊施設から海外の自宅への配送が可能という。 <h4>実施背景</h4>訪日外人旅行者が3,000万人を越えるなか、日本文化をより深く知りたいと希望する人が増加してきている。日本産工芸品はその独特のデザインや品質により、外国人からの注目が集まりつつある一方で、外国人旅行者との接点が限定的という課題がある。その一方で、民泊施設は訪日外国人旅行者との接点が豊富という特色があるが、宿泊代金以外の収益機会を最大限に活用できていないという課題があった。このような民泊施設等のスペースを活用して、訪日外国人旅行者と日本の良質な工芸品との出会いの場を創出し、多種多様な工芸品の魅力を、訪日外国人旅行者に伝えていくという。 ▼民泊施設（シブヤド）の様子（外国人富裕層が訪れる民泊施設：東京都渋谷区）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/320f2f0b-b1a2-4f2c-9aa4-12b474903d1d.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▼展示する工芸品（作品名：HIBIYA-KADAN&times;DRY BONSAI&reg;）<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e3072b67-03a0-4e50-ad90-75b680824cab.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>両社の役割</h4>●Catalu JAPAN・展示・体験・販売場所の提供・販売・決済システムの提供●J＆J事業創造・製品の選定・展示用サンプル製品の提供・海外配送システムの提供 <h4>今後の取り組みについて</h4>両社で連携しながら、さらに多くの民泊施設や飲食店等での展示・体験・販売場所の提供を目指すと同時に、㈱J＆J事業創造のネットワークも活用し、民泊施設だけではなくホテル・旅館等の宿泊施設への拡大も目指し、多くの日本産工芸品の魅力を、訪日外国人旅行者に伝えていく予定という。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000039110.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社Catalu JAPANと株式会社J&J事業創造は、訪日外国人旅行者による日本産工芸品のお土産持ち帰りを促進するために、工芸品と海外からの旅行者との接点を創造し、「物」「人」「場」とのマッチングで、海外輸出機会を促進・支援する。外国人富裕層が訪れるサービス店舗等とのネットワークを持つCatalu JAPANが提供する展示・体験・販売場所に、J＆J事業創造が選定した日本産工芸品を展示し、訪日外国人旅行者への販売につなげる取り組み。第一弾として、海外富裕層向け民泊施設「シブヤド（東京都渋谷区）」に日本産工芸品を展示し、滞在期間中にキャッシュレス決済を活用して購入可能にした。購入後は持ち帰り

先日のeiicon lab記事＜共創気質＞（<a href="https://eiicon.net/articles/562">前編</a>・<a href="https://eiicon.net/articles/563">後編</a>）でもお伝えした東急電鉄&times;Huber.による共創プロジェクトとして進められた<a href="https://wandercompass.jp/?tokyo">「WANDER COMPASS SHIBUYA」</a>が10月19日にオープンした。訪日外国人向けガイドマッチング事業・地域PR事業を手がけるHuber.は、東急電鉄が展開しているアクセラレータプログラム<a href="https://tokyu-ap.com/">「Tokyu Accelerate Program（TAP）」</a>の第2期で優勝したスタートアップ。東急電鉄と共創を模索する中で、同社の路線である世田谷線沿線の「豪徳寺」を新たな観光資源として発掘し、国内外からの送客を実現した。さらに、東急電鉄がHuber.に対して2度出資。それに加えて、東急電鉄側の担当者である後藤修平氏がHuber.に出向し、執行役員として同社の牽引する役割も担っている。両社による新たなプロジェクトである「WANDER COMPASS SHIBUYA」は、外国人観光客向けのサービスを強化した観光案内所。東横線・田園都市線渋谷駅地下1階の「渋谷ちかみち総合インフォメーション」をリニューアルし、開設された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/439434df-f6f1-4da9-9f2d-93688f597f4d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>外国人観光客の利便性向上を目的に誕生</h4>「WANDER COMPASS SHIBUYA」で開催されたプレス向け内覧会には、東急電鉄の後藤氏とHuber.の担当者が出席。冒頭に後藤氏は、「スタートアップであるHuber.と連携していくことで豊富なサービスラインナップを提供し、さらには尖ったサービスも生み出していきたい。そして、WANDER COMPASS SHIBUYAを&rdquo;旅の起点&rdquo;になるような施設にしていきたい」と話した上で、同施設が誕生した背景やサービス概要についての説明を行なった。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/49b21f4f-4534-4d9a-81fc-f8f3120a9a1e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京急行電鉄株式会社　経営企画室 経営戦略部 管理課 課長補佐　兼 観光事業開発部 企画開発課　後藤修平氏2003年に東急電鉄に入社。鉄道事業本部を経て、2013年から経営企画室に異動。2016年からは観光事業開発部　企画開発課を兼務している。さらに、株式会社Huber.に出向し、主にセールス部門を担っている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどに向けて、増加する外国人観光客の利便性向上を目的に誕生したという「WANDER COMPASS SHIBUYA」。増加する外国人観光客に対して、オンラインだけで解決できない旅の悩みをワンストップで解決することにより利便性を向上。リアルタッチポイントとしての地位を確立すると共に、外国人観光客にタッチしたい自治体や事業者に事業機会を創出して地域活性に貢献することをコンセプトとしている。 <h4>Huber.のスタッフが常駐し、外国人観光客に対応</h4>「WANDER COMPASS SHIBUYA」の最大の特徴は、英語対応可能なHuber.のスタッフが常駐しているという点にある。Huber.のスタッフは、外国人観光客の希望を聞きながら旅のプランを一緒に考えていく。その際に活用されるのが、Huber.が提供している「たび診断」の専用端末だ。この端末を使用すれば、外国人観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングすることが可能となる（※以下デモンストレーション画像参照）。さらに、外国人観光客の潜在的なニーズや特性を把握できるだけではなく、「たび診断」の回答結果を元に、旅をゲストごとに提案し、オーダーメイドのガイドサービスが実施できる。また、「たび診断」を通して得た定量的なデータと、実際のガイドから得た定性的なデータを組み合わせて、新しい観光資源を発掘することにも活用。外国人観光客の多様な要望に応えていくということだ。 【「たび診断」のデモンストレーション】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/eeb75a41-56fe-4de7-8160-474f0d6e69f6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/61683b27-37f6-43ef-9389-ca2b6236cf9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲内覧会で実施された「たび診断」のデモの様子。チャットボットによって「どこの国から来たの？」、「何回日本に来たことがある？」、「行きたい場所は？」、「予算は？」といった質問がゲストに投げかけられ、答えていくと複数のプランが提示される。気に入ったプランを選ぶと、そのプランを作成したガイドとマッチングし、コミュニケーションが取れるという仕組みだ。 <h4>自治体・事業者のプロモーションにも活用できる</h4>「WANDER COMPASS SHIBUYA」には、「たび診断」以外にも、渋谷駅構内および周辺案内などのコンシェルジェサービスや手荷物一時預かりサービス、宿泊・旅行手配サービス（外国人観光客向けツアー含む）、外貨を電子マネーなどに交換するサービス（ポケットチェンジ）など、数々のサービスを提供している。また、畳を使用したスペースを設置して「和」を演出。日本を紹介する書籍類や観光パンフレットも充実させている。さらには、固定什器を最小限としてオープンで可変性のある空間を創出し、PR・イベントスペースとして活用することもできるという。この場を活用することで、自治体や事業者が外国人旅行者に対してプロモーション施策を実施することが可能となっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/637160d9-e555-4cc9-ad84-3ffc168f180e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、「WANDER COMPASS」は10月1日に京都にもオープンしており、すでに「たび診断」やガイドマッチングサービスが多くの外国人観光客に利用されているとのことだ。 <h4>取材後記</h4>渋谷駅の地下スペースという東急電鉄が持っている&rdquo;ハード&rdquo;と、Huber.が有している「たび診断」やガイドマッチングサービスという&rdquo;ソフト&rdquo;を掛け合わせて誕生した「WANDER COMPASS SHIBUYA」。両社が出会ってからわずか2年という月日の中で、スピーディーに共創プロジェクトが実を結んでいる。増加し続けている外国人観光客に対して、どのように観光資源を提供し、旅を楽しんでもらうのか。両社によるオープンイノベーションに今後も注目していきたい。（構成・文：眞田幸剛、取材：曽田将弘、撮影：佐藤淳一）

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先日のeiicon lab記事＜共創気質＞（前編・後編）でもお伝えした東急電鉄×Huber.による共創プロジェクトとして進められた「WANDER COMPASS SHIBUYA」が10月19日にオープンした。訪日外国人向けガイドマッチング事業・地域PR事業を手がけるHuber.は、東急電鉄が展開しているアクセラレータプログラム「Tokyu Accelerate Program（TAP）」の第2期で優勝したスタートアップ。東急電鉄と共創を模索する中で、同社の路線である世田谷線沿線の「豪徳寺」を新たな観光資源として発掘し、国内外からの送客を実現した。さらに、東急電鉄がHuber.に対して2度出資。

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青山清利　株式会社a-sense創業者

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

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2016年7月の創業から間もない期間で、東急電鉄やJR東日本、JR西日本といった大企業との共創に取り組んできた実績を持ち、2019年5月28日、東急電鉄をリードとした資金調達完了を発表したWAmazing株式会社。訪日外国人旅行者向け観光プラットフォームサービスを提供する同社の代表・加藤史子氏は、新卒でリクルートに入社し、様々な新規事業に取り組んできたという経歴を持つ。20年弱勤めたリクルートという大企業から転身し、スタートアップを立ち上げた背景、そして創業からわずか数年で大企業との共創を実現させたノウハウについて詳しく伺った。■WAmazing株式会社　代表取締役社長/CEO 加藤史子（かと

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。