コロナの逆境に立ち向かう、「ニューノーマル」を下支えするVC/CVCの動向とは？
2020年8月、ベンチャーエンタープライズセンターは「ベンチャーキャピタル等投資動向調査（2019年度速報）」を発表した。同調査によると、2019年度の国内ベンチャーキャピタル（以下、VC）による投資金額は前年度比2.0％増の2,833億円となった。
国内VCの投資金額は、リーマンショック後の2009年度の875億円を底にしてほぼ右肩上がりで増加しており、2019年度は調査がスタートした2000年度（2,825億円）を上回り、過去最高を更新している。
なお、2019年度投資金額の内訳をみると、下図のように国内向け金額は2,124億円となっており、2018年度（1,706億円）比で24.5％増加と高い伸びを示している。
※図は「ベンチャーキャピタル等投資動向調査（2019年度速報）」（ベンチャーエンタープライズセンター）より抜粋。
コロナ禍でファンドを新設し、積極的に投資
しかし、2020年に入り、VCにも新型コロナウイルスの影響が出始めている。2020年9月にベンチャーエンタープライズセンターが発表した「ベンチャーキャピタル等投資動向調査（直近四半期 2020年2Q）」によると、2020年上期（1月〜6月）の国内投資金額は747億円。2020年4～6月期の投資額は2020年1～3月期比で7.2%減の359億円だったと発表した。
※図は「ベンチャーキャピタル等投資動向調査（直近四半期 2020年2Q）」（ベンチャーエンタープライズセンター）より抜粋。
上記のデータを見て分かるように国内投資は減速しているものの、その一方でファンドを新設して積極的に投資をするVCも少なくない。その多くが、既存産業のDX化やメディカル、新たな街づくり（スマートシティ）、地方といった、“ニューノーマル”に対応した領域への投資が目立っている。
DXやメディカルなど、強みを活かした投資
新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になってきた2020年3月以降に新設された、主なファンドを以下のようにまとめた。
ヤマトホールディングスやセイコーエプソン、三井不動産は独立系VCであるグローバル・ブレインと組み、CVCを設立。既存事業にスタートアップの技術を組み合わせるなどして、DXの促進や新規事業の創出を狙っている。
製薬会社向けマーケティング支援サービスや治験支援サービス等を提供しているエムスリーや、慶応大のVCである慶応イノベーション・イニシアティブは、医療分野に注力して投資を行うという。
また、慶応大だけではなく、その他の大学発VCも積極的な姿勢を見せており、大阪大学ベンチャーキャピタルは100億円を投資する予定。さらに、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は新ファンドである「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合」を組成し、東大周辺でのオープンイノベーション活動を推進していく。
一方、DNXベンチャーズ、インキュベイトファンド、One Capitalは、DXを推進していくスタートアップに向けた投資を活発化させていくようだ。
さらに、ユーグレナとリバネスの合弁企業であるリアルテックホールディングスは、グローバルな課題解決を目指す地域発リアルテックベンチャーへの投資活動を開始。大阪や岡山、静岡といった地域金融機関・事業会社がファンドに参画しており、地方の研究開発型スタートアップに出資していく。
――新型コロナウイルスによって、多くの人々の生活様式が変わり、働き方も変わってきた。それに伴って、”ニューノーマル”への対応は避けられない。社会全体のデジタル化など、スタートアップの革新的な技術が求められる今、それを下支えするVCの担う役割は増してきていると言えるだろう。
