TOKYO モデル×5G。東京都とつくる、官民連携で始動する新プロジェクトとは

【連載／4コマ漫画コラム（70）】2021年の新規事業トレンド予測

スマホから5G・IoTへ移行するスポーツテックのトレンド。AI×スポーツの共創事例を紹介

AI・IoTでレモン生産者の高齢化・人口減に挑むプロジェクト―「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開中

国内企業 “初”　イノベーション・マネジメントシステム（IMS）を導入するOKIのIMS“Yume Pro”とは？―「OKI Innovation World 2020」レポート（前編）

企業と大学はオンラインで繋がる時代へ。ニューノーマル時代の産学連携とは？「産学連携オンラインマッチングEXPO」をレポート！ 

3年10億円に、実証フィールドスケールまでーー「ひろしまサンドボックス」に、多くの企業が集う理由

佐賀から世界へ！佐賀県×JCC主催の「SAGAN BEAUTY & HEALTHCARE OPEN ACCELERATOR 2020」ピッチイベントをレポート

”イノベーション立県”を目指す広島。3年間で10億円規模！「ひろしまサンドボックス」を軸に産学官による9つの実証実験を随時公開！

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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Ayuko Nakamura

富田直

眞田 幸剛

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2407/upload/HOedOdHpcXqax620xJeRmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> 超・遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年の正月は例年とは全く違った感じでしたね。新年なので、今年の新規事業開発のトレンドの予測をしてみたいと思います（半分は予測、半分は期待かもしれませんが）。今年の特徴は「長期視点の新規事業」と「今年実装する新規事業」の両極端な2領域が活性化することです。 <h2>環境を中心に長期視点の新規事業が</h2>こちらも超・遅ればせながら、やっと日本も政府が具体的な環境目標を掲げました。各国に比較してあまりに遅過ぎたり、「ガソリン車廃止」という言い方でハイブリッド車(HV)の延命を図ろうという中途半端な考えが見え隠れするのは残念至極だけれど、「お上に従う、頼る」のが染みついている日本にとっては大きな転換点を迎えたと言っていいでしょう。 これまでも沢山の大企業やベンチャーが「環境関連の新規事業」にチャレンジしてきましたが、「環境」のための事業の特徴は「やたら時間がかかる」ということでした。そのため、「新規事業と言っても、数年くらい（5年±2年）で結果を出さないとな」というような感覚で新規事業を取り扱っている大企業はどうしても腰が引けがちでした。多くの大企業が、「中期経営計画」という名で作っている戦略は3年だし、「中期2期分」としても6年ということもありました。また、オーナー会社でないサラリーマン社長の場合は数年で代わることも多く、長期的な新規事業に腰を据えて取り組むのは中々難しいのが実情です。一方、ベンチャーに投資を行うVC(Venture Capital)はファンドの運用期間（通常10年）で償還（儲けを投資元に返す）しなければならないので、ファンド設立後2〜5年以内に投資をしたとしても、期間終了までの数年以内にIPOやM&amp;Aを迎えてくれるベンチャーでなければならないので、VCとしての投資対象から外れてしまう案件も多くありました。ほんの数年前までは「本当に地球の温暖化は進んでいるのか、証拠はあるのか」というような「証拠が出そろわないと経済的に見合わないことには手を付けたくない」というのが透けて見える意見が結構大手を振ってあちこちで見られましたが、証拠が急に揃ったわけではなくても「これは本当にまずい、人類を挙げて取り組もう」という動きがメジャーになりました。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしいだけかもしれないけれど、今からやっておかないと完全に手遅れになる」ということが、やっと主流になり本気になりました。（トランプ大統領の退任でアメリカもやっと……ですが）最近よく目にするESG投資(Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）)でも「環境」は重要項目として捉えられ、企業が持続していくためには必須の項目となりました。VCも長期運用/償還期間のファンドを持つところが増えていくでしょう（ファンド形成のためのお金も集めやすくなる）。 <h2>一企業、一ベンチャーだからこそ</h2>急激に環境の重要性の認知度がアップした2021年こそ、これまで中々始められなかった「長期的な環境の新規事業」を提案し、資金・メンバーを獲得し、開始するチャンスです。「でも、環境問題って、それこそ国を挙げて政策などで大きなインフラ投資の後押しをすることじゃないの？一企業が発奮して『今年はやるぞ！』と言ってチマチマ初めても仕方ないのでは……」と思っている方もいるかもしれません。確かに環境問題はインフラを中心とする世界的規模での大きな取り組みが必須です。その大きな取り組みがどのようになるのかを想定して、その一部で存在感を出せる新規事業に取り組むことも、その領域においては重要です。ポイントは「いかに早く正確に大きな施策の情報を把握して、その中のどこで勝負するのかを決めて新規事業を起こすこと」でしょう。もちろん、これはこれで重要ですし必須です。しかし、環境問題に影響を与えるもう一つのトレンドを忘れてはいけません。「中央集権型」から「分散型」への移行です。国や世界全体をカバーするインフラではなく、各地域特有の事情や強みを活かした「環境のための事業」が沢山起きてくるというトレンドです。大企業もベンチャーもそういう地域密着型の地に足が着いた新規事業を沢山起こしていくことになるでしょう（し、そう期待します）。長期ターゲットの環境関連新規事業に取り組むことが当たり前になる時代なのに、全く他人ごとと考え聞く耳を持たないような経営者の会社で働いている方は……そんな会社はどちらにしろ消え去るので、早いうちに新たな人生を考え、ご自身の「環境」を変えちゃいましょう。 <h2>そして、「今年実装する」新規事業</h2>長期の新規事業開発が活性化する一方で、今年は「超短期」の新規事業がどんどん芽吹いていくでしょう。そうです。COVID-19(新型コロナ)の「せい」であり「おかげ」です。新規事業の出発点は「誰がどんな状況でどんな課題を持っているのか」を明確にして、その「なんとかしてあげたい人・コト」をビジネスとして解決することです。COVID-19によって、多くの具体的な課題(Pain)が噴出しています。ワクチン開発は感染抑止という超明確な課題に背中を押され、人類の科学技術のレベルの高さを見せつけ、信じられないくらいの短期間で開発され接種が始まっています。同じように、自分達が培ってきた技術や知見をCOVID-19で生じた多くの課題のどれかにピンポイントでいいので解決策として作り上げるスゴイチャンスの年です。 <h2>アナタ、ロボット技術やってません？&nbsp;</h2>医療崩壊が大きく懸念されています。沢山の看護師さんが必要です。その業務を細かく分解していけば、シングルタスク系のロボットでカバーできることも沢山あるのではないでしょうか。看護師さんのお仕事全般をすべてカバーできるスーパー人型ロボットの必要はありません。「ロボット大国」を謳いながら、東日本大震災時の原発事故ですぐに活躍できるロボットを大企業が中々提供できなかった歯がゆさを思い出します。もちろん、ロボットの技術はあれこれ持っていても、現在のCOVID-19の課題を解決するためには、病院の業務が分からないとか、実際に使ってもらうためには国の認可が必要だとか、色々と壁はあるでしょう。新規事業の開発に壁は当たり前です。「今そこにある危機」を「今ここにある技術」でなんとかしてみようではありませんか。そのためには自社だけでは困難を乗り越えられません。違う知見や専門性を持った志を共有できる様々な企業や個人と協業していくのがキーとなります。医療現場でのシングルタスクのロボットだけでなく、急激に広がったテレワークにおける様々な課題、お年寄りが感染リスクを避けるために孤独になってしまっている問題、地震などの震災がこの状況で起こった場合の避難所の課題……COVID-19のおかげで、アナタの会社、アナタ自身の技術を活かした「今できる解決法」が山ほどあるはずです。もちろん、既に様々な解決法の試行や新サービスの提供が始まっていますが、まだまだ空白領域があります。それにチャレンジする最良の年であることは間違いありません。そして、このCOVID-19が落ち着いた後にも、それ以前とは違う「新たな当たり前」が沢山定着する世界が来て、その中で確固たる立ち位置を先導者として獲得する重要な機会です。（＊4コマ漫画の中の「low-hanging……」とは、元は「low-hanging fruit」のことで、目のまえにぶら下がっている果実の喩えであり「大きな努力をしなくても得られる成果（短期的な成果）」のことです。）今年は新規事業開発担当の方々、また、新規事業をこれからやりたいと思っている方々にとって飛躍できる年です。大変な状況ではありますが、ま、笑顔で突破していきましょう！<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

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株式会社アドバンス 星野太郎

鈴木　知美

田上 知美

イーパートナーズ株式会社

須原靖明

須原　靖明

竹崎一博(たけざきかずひろ)

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、スポーツ市場におけるAI活用に注目します。スポーツ分野でテクノロジーを活用することをスポーツテックと呼びますが、近年スポーツテックは社会実装に向けて大きな波がやってきていると言えます。テレビCMなどを見ていても、5G技術の文脈などから「ICTでスポーツ観戦がもっと楽しくなる」という訴求が増えているのは皆さんも実感しているのではないでしょうか。それでは、実際にビジネスの現場ではどのようにスポーツ分野でのAI活用が行われているのか、見ていきましょう。 <h2>スマホファーストで勃興、5Gで急拡大するスポーツテック</h2>野村総合研究所が公開したレポート「ITナビゲーター2020年版」によれば、スポーツテックの市場規模は2019年に310億円の予測で、2025年には1547億円にまで拡大すると見られています。興味深いのは市場規模の内訳です。2019年は市場規模のほとんどを「動画配信サービス」が占めていますが、それ以降「IoTを活用したスポーツ用品・サービス」が急拡大し、2025年には約44％のシェアに達しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2411/upload/fGrRWhKYsZhJ7BfSa79g-Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2019/forum285.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITナビゲーター2020年版｜株式会社野村総合研究所</a> 同レポートには、スポーツテックはスマホファーストの潮流を受けて加速したとされており、スポーツ中継配信サービスの『DAZN』を中心にスマホでスポーツを楽しむユーザーが拡大したことが市場の拡大を牽引しているようです。そして今後は「観る」だけでなく、アスリートを支える、あるいは誰でもスポーツを楽しめる、新しいスポーツを創出する、といった役割がスポーツテックに求められていくことが予想されます。 <h2>AI×スポーツの共創事例</h2>ここからは、実際にスポーツ分野でAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【Google×マンC×クオンタム】「長期的な記憶」武器にAIエージェントコンペで5位入賞</h4>Googleが運営するAIコンペティション『Kaggle』の取り組みの一環として、Googleとサッカーチームのマンチェスター・シティがホストとなって開催した『Google Research Football with Manchester City F.C.』において、AI開発のQUANTUM （クオンタム） のデータサイエンティストとしてquantum AIである大渡勝己氏を含むチームが日本人チーム最高位となる5位に入賞しました。同コンペは、フットボール（サッカー）をプレイするAIエージェントの作成と研究加速を目的として開催されたもので、グローバルで活躍する大手企業や研究所などに所属する機械学習エンジニアたちが参加しました。コンペでは、参加者が提出したAIエージェント同士による多数の試合（Google Research Football Environmentという実際のビデオゲームと同じような環境で動作）が行われ、その勝敗結果をもとに順位付け／レーティング計算が行われました。多くのAIは「反射的な判断」が得意なのに対して「長期的な記憶」を苦手としています。大渡氏のチームが開発する『quantum AI』は長期的な記憶を読み解く研究をしていたため、今回の結果に繋がったとのこと。クオンタムは今後もquantum AIを用いた新規事業でデータサイエンスを導入する企業向けに、アカデミアによるAI研究から機械学習の開発・運用までを一気通貫で提供していく予定です。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000024667.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Googleとマンチェスター・シティーF.C.主催のサッカーAIコンペティションで、quantumのデータサイエンティストを含むチームが5位入賞。</a> <h4>【アジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田】行動認識AIで人体動線分析の実証実験を実施</h4>行動認識AIを開発するアジラは、カメラシステム販売のオンザウェイ、フットサルのプロリーグであるFリーグに所属するペスカドーラ町田及び町田市立総合体育館と共同で、AI機能搭載カメラシステムの製品開発に向けた、人体動線分析に関する実証実験を実施しました。人員不足やコロナ禍による省人化を背景に、アジラとオンザウェイは共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めています。同実証実験では、搭載予定機能の一つである人体動線分析機能の運用を行い、その有用性を検証しました。2種類の実証実験が行われ、ひとつは既設監視カメラを用いた、体育館入り口付近における利用者の人体動線分析が実施されました。ふたつ目に、仮設カメラシステムを用いた、ペスカドーラ町田等のFリーグ所属6チームの関係者の人体動線分析を実施しています。同実証実験では、クラウド、エッジAIデバイスの双方にて実証実験を実施し、高い精度(90%弱)で検出できたものの、未検出/誤検出も認められています。今後は製品化に向けた課題や改善箇所を洗い出し、より良質な製品の開発を進めていく予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2285" target="_blank" rel="noopener noreferrer">行動認識AIのアジラ×オンザウェイ×ペスカドーラ町田 | 人体動線分析の実証実験を実施</a> <h4>【朝日放送×NTT西日本ほか】イスラエル発のスタートアップと協業しAIカメラを活用したスポーツ映像配信事業</h4>朝日放送グループホールディングス、NTT西日本、朝日新聞社、電通、および日宣は、AIカメラシステムに強みを持つイスラエル発のベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）と、スポーツ映像配信事業において協業すると発表しました。Pixellot Ltd.が開発した円柱状の無人撮影カメラ『Pixellot』は、AIによる自動撮影や編集機能を備え、高解像度で撮影を行うことができるというもの。スタジアムなどの競技施設に設置し、AIが自動でカメラワークを行うことで、撮影コストを約10分の1に抑えることができます。また、動画内や動画と動画の合間に広告を自動挿入することも可能。本実験では、各社の強みを生かし、新たな配信ビジネスの創出につなげていくため、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の事業としての可能性を検証しました。将来的には、本実験の検証で得られる知見を活かし、AIカメラによるスポーツ配信事業の事業化を目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/967" target="_blank" rel="noopener noreferrer">朝日放送、NTT西日本ほか大手×イスラエル発のスタートアップ｜AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業で協業</a> <h4>【NTT×ハンドボール協会】山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</h4>こちらもイスラエルのベンチャーPixellot Ltd.（ピクセロット）に関する事例です。NTT西日本日本ハンドボール協会（JHA）は、AIを用いてスポーツの自動映像配信を実現するカメラシステムを手がける「Pixellot Ltd.（ピクセロット）」のAIカメラを、「山鹿市総合体育館（熊本県）」に常設し、AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業に関する共同実証実験を実施しました。この事例もひとつ前の事例でも紹介したNTT西日本、朝日放送グループホールディングス、朝日新聞社、電通および日宣による、「AIカメラを活用したスポーツ映像配信事業の実証実験」の枠組みで実施されています。同実証実験は、「2019女子ハンドボール世界選手権大会」の会場にもなった熊本県の山鹿市総合体育館にAIカメラを常設し、体育館で行われるハンドボール試合映像の自動撮影および配信をおこない、AIカメラを用いたスポーツ映像配信事業の有効性を確認するものです。なお、撮影された映像は、JHA公式ホームページ内に設置する専用ページにて、生中継映像や、過去試合のアーカイブ映像等を見ることができます。関連ページ：<a href="https://yamaga.handball.or.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマガチャンネル</a>　関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1420" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTT西日本×日本ハンドボール協会 | 山鹿市総合体育館にAIカメラを常設、映像配信事業の実証実験を実施</a> <h2>【編集後記】テクノロジーでスポーツの定義が広がるか</h2>事例を見ていくと、スポーツテックの台頭によってメジャースポーツはもちろん、マイナースポーツにも多くのチャンスが生まれつつあるのがわかります。eスポーツの潮流も忘れてはいけないところで、いよいよゲームがメジャースポーツと肩を並べるのも遠くない未来に訪れそうな予感がします。また、5Gの普及によって高速・低遅延のネットワークが多くの人に行き渡れば、新しいスポーツの形も創出されるかもしれません。例えば、リモートでロボットを操作して勝ち負けを競う競技などもスポーツとしての側面を持ち始めるかもしれません。スポーツが人々を魅了することはすでに実証されていますから、その可能性が広がっていくことは人々の健康のためにも、ビジネスの成長にとっても追い風になるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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ネクストイノベーション石橋充実

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田 直

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

岡田直樹 | 株式会社retentis

ひろしま サンドボックス

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新田裕亮

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

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株式会社キャンパスクリエイト

東洋大学　理工学部　応用化学科　佐々木 直樹 准教授

東洋大学　総合政策学科　清田 佳美 教授

東洋大学　ライフデザイン学部　教授 高橋 良至 教授

東洋大学　理工学部　機械工学科　横田 祥 准教授

東洋大学　電気電子情報工学科　加藤 正平 教授

国立大学法人電気通信大学 大学院情報システム学研究科 三輪 忍 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 榎木 光治 助教

中央大学　理工学部　田中 秀樹 教授

中央大学　理工学部　中村 太郎 教授

中央大学　理工学部　大隅 久 教授

国立大学法人山口大学　大学院理工学研究科 中島 翔太 講師

国立大学法人電気通信大学　情報理工学研究科 松浦 基晴 准教授

国立大学法人山口大学　大学院理工学研究科　 中島 翔太 講師

中央大学　理工学部　梅田 和昇 教授

中央大学　理工学部　橋本 秀紀 教授、中村 壮亮 助教

中央大学　理工学部　土肥 徹次 准教授

中央大学　理工学部　松本 浩二 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報システム学研究科 吉永 務 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 木寺 正平 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 横井 浩史 教授、姜 銀来 特任准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 小木曽 公尚 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 久保木 孝 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 羽田 陽一 教授

国立法人大学　電気通信大学　大学院情報理工学研究科　野村 英之 准教授

国立法人大学　電気通信大学　先端領域教育研究センター 古川 怜 特任助教

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 大川 富雄 教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科　 知能機械工学専攻 杉 正夫 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 入江 英嗣 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 知能システム学講座 末廣 尚士 教授、工藤 俊亮 准教授、冨沢 哲雄 助教

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石橋 孝一郎 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報・通信工学科 張 煕 教授

国立大学法人 電気通信大学　情報理工学部 田中 一男 教授

国立大学法人 電気通信大学　大学院情報理工学研究科 山北 佳宏 准教授

国立大学法人 電気通信大学　大学院情報システム学研究科 野嶋 琢也 准教授

国立大学法人　電気通信大学　産学官連携センター 坂本　和義 特任教授

東洋大学　食環境科学科　大熊 廣一 教授

中央大学　理工学部　小松 晃之 教授

中央大学　理工学部　応用化学科 小玉 晋太朗 助教

中央大学　理工学部　庄司 一郎 教授

国立大学法人 電気通信大学　量子物質工学科 牧 昌次郎 助教

電気通信大学大学院情報システム学研究科 野嶋 琢也 准教授

電気通信大学大学院情報システム学研究科 情報ネットワークシステム学専攻　森田啓義 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 下条 誠 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 坂本 真樹 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 森田 啓義 教授

国立大学法人 電気通信大学　情報理工学部 山口 浩一 教授

国立大学法人 電気通信大学 人間コミュニケーション学科 梶本 裕之 准教授

国立大学法人　電気通信大学　電子工学科　田中 勝己 教授

お茶の水女子大学　基幹研究院自然科学系　伊藤 貴之　教授

国立大学法人　電気通信大学　大学院情報理工学研究科 機械知能システム学専攻　梶川 翔平 助教

埼玉大学 理工学研究科 島村 徹也 教授

お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系 生活工学共同専攻　太田 裕治 教授

お茶の水女子大学　基幹研究院自然科学系生活工学共同専攻　長澤 夏子 准教授

鳥取大学大学院工学研究科　化学・生物応用工学専攻　井澤　浩則　助教

鳥取大学農学部 生物資源環境学科・生物資源科学講座 石原　亨　教授

国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、様々な大学・企業との広域的な連携をコーディネートしています。
TLOはTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究成果を産業界に還元することを主な目的・役割とする機関です。
また2005 年2月には、TLOとして国内で初めてISO9001を取得し、全国的にみてもユニークな技術移転機関として高く評価されています。

【経営理念】
キャンパスクリエイトは、文部科学省・経済産業省の認定･承認TLO（技術移転機関）として、技術移転マネージメント事業を行い、大学シーズと企業のニーズをマッチングさせるとともに、ソリューション事業として、お客様の相談事に最善の方法で迅速に対応し、解決するサービスを提供いたします。

【品質目標】
お客様の信頼と満足を得る業務・サービスを提供するTLO（技術移転機関）

　企業様のニーズに対し、大学等研究機関との産学官連携を通じて解決するコーディネート業務を提供しています。長年の産学官連携の経験で培った「目利き力」と「全国の大学ネットワーク」を強みとしています。

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近年、地方自治体によるオープンイノベーションの取り組みが盛んだ。地場企業、スタートアップ、教育研究機関などを巻き込んだ産学官連携による、地域の課題解決に向けた実証実験の事例も多い。その中でも広島県は「イノベーション立県」を掲げ、湯﨑英彦知事の旗振りで様々な取り組みを進めている。その施策の柱として、2018年より3年間10億円規模の予算を投じて始まったのが、「ひろしまサンドボックス」だ。広島県内外の企業や人材を呼び込み、AI・IoT等の最新テクノロジーを活用した実証プロジェクトを中心に、AI人材育成にも取り組む。今回TOMORUBAでは、ひろしまサンドボックス事務局および実証実験が進む9プロジェクトについて取材を実行、順次公開していく予定だ。 <h2>広島県が保有するリソースを活かし、「イノベーション立県」の実現へ</h2>西日本有数の産業拠点として戦前より発展してきた広島県。造船・鉄鋼・自動車といった重工業から、電気機械・電子部品・デバイスといった先端産業など、ものづくりが盛んである。世界遺産に登録された原爆ドームと宮島・嚴島神社、しまなみ街道といった観光資源も豊富だ。そして瀬戸内の温暖な気候と日当たりの良い斜面を活かしたレモンの栽培、島々に囲まれ穏やかな瀬戸内海で生産される牡蠣といった、特徴的な農業・水産業も営まれる。このように、ものづくりを中心に豊富なリソースを要する広島県では、その強みを活かしつつ、新しい産業が生まれ育ち、社会経済情勢や市場の変化に、柔軟かつ的確に対応できる「イノベーション立県」の実現に向けてチャレンジを続けている。これまで、スタートアップなど県内外の多様な人材が集まるイノベーション創出拠点「イノベーション・ハブ・ひろしまCamps」を2017年3月に、スーパーコンピューターなど最新技術の活用と人材育成を行う「ひろしまデジタルイノベーションセンター」を2017年10月に開設している。そして、事業化を見据えたオープンな実証実験の場として、2018年度より始まったのが、「ひろしまサンドボックス」である。コンセプトは、「作ってはならし、みんなが集まって、創作を繰り返す『砂場』のように、何度も試行錯誤できる場」。2018年～2020年の3年間で10億円規模の予算が投入されていることからも、県の強い意志がうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2346/upload/yEDWo4gRTt1tbQrgRh_2Eg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ひろしまサンドボックスの運営事務局を担っている広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム。1/15には、同チームへのインタビュー記事を公開予定だ。 <h2>「失敗してもいい」オープンな実証実験の場を提供</h2>ひろしまサンドボックススタートの背景には、第4次産業革命がある。AI・IoT・ビッグデータといったデジタル技術により、産業構造や就業構造の劇的な変化が見込まれる。しかしながら、県内のものづくり企業では、AI・IoT導入がほとんど進展していないと言われている。そこには、「個社ではスタートできない」、「ROIが不明」、「試行フィールドがない」、「IT人材がいない」といった複数の課題が絡み合う。そこでひろしまサンドボックスでは、県内外の企業や大学など多様なプレーヤーが共創し、試行錯誤できるオープンな実証実験の場を提供している。その大きな魅力は、「広島県をまるごと実証フィールドにできる」こと、そして「失敗してもいい」ことだ。事実、実証実験に参画する企業・団体の多くが、「失敗を受け入れられるからこそ、果敢にチャレンジができる」と語る。 ひろしまサンドボックスのスタートにあたり立ち上げられた組織が「ひろしまサンドボックス推進協議会」である。体制として特徴的なことは、会員制であることだ。同協議会では、会員に対する知見および技術支援、会員間の交流支援、各種メディアでの情報発信を行う。そして、会員を中心としたコンソーシアムの組成や、プロジェクトの創出を支援する。2020年10月時点で、会員数は、企業・個人・大学・団体・官公庁など合計1358者。そのうち海外企業4者を含む県外参加は354者となった。同協議会では、デジタルテーマでのチャレンジを希望するパートナーを随時募集中である。2018年のスタート後、まず行われたのが、自由提案型実証プロジェクトの公募だ。2度の公募で合計89件の応募があり、そこから9つのコンソーシアムによる実証プロジェクトが採択された。「自由提案型」と銘打つだけあり、テーマ領域は農林水産業、観光、交流・連携基盤、産業イノベーション、健康・福祉、交通と、実に多彩だ。各コンソーシアムメンバーも多様であり、地元企業や大学のほか、県外の大手企業、スタートアップ、基礎自治体などが名を連ねる。 <h2>ひろしまサンドボックスの活動についての記事を随時掲載</h2>2018年度よりスタートした9つの実証プロジェクトは、現在大詰めだ。TOMORUBAでは、ひろしまサンドボックスの事務局、そして各コンソーシアムに取材を行った。立ち上げ背景にあった課題や、実証実験の内容と推進時の苦労、ひろしまサンドボックスからのサポート、社会実装に向けた展望などについて記事化し、随時公開していく。 ●広島県、ひろしまサンドボックスの取り組み全体について（1/15公開予定）事務局である商工労働局　イノベーション推進チーム　地域産業デジタル化推進グループに、ひろしまサンドボックスの概要や特徴、具体的な取り組み内容について伺った。 ●【農林水産業】島しょ部傾斜地農業に向けた AI/IoT 実証事業（1/21公開予定）レモン栽培が盛んな大崎下島が抱える、農業人口減少と高齢化の課題。その解決のため、IoT/AIを活用した栽培データの収集・分析、ドローンやロボットを導入したレモンづくりに取り組む。 ●【観光】宮島エリアにおけるストレスフリー観光（1/28公開予定）コロナ禍前には、世界中から年間約450万人が訪れていた宮島では、渋滞や混雑が日常茶飯事だった。そこでデジタル技術を活用して、観光名所ならではの課題解消に挑む。 ●【交流・連携基盤】広島県民の医療や健康等個人情報にブロックチェーン型情報管理と情報信託機能を付与した情報流通基盤を構築する事業（1/29公開予定）点在する個人データを安全に連携し、情報を一元化するためのプロジェクト。まずはヘルスケアデータ集約のために、アプリを開発し、県民一人ひとりの健康とQOL向上を目指す。 ●【交流・連携基盤】異なるプラットフォーム間での有機的なデータ結合を行い、新しいサービス創出に取り組める、データ連携基盤の構築とその実証（2/4公開予定）ひろしまサンドボックスが掲げる「分野を超えたデータ連携基盤」実現に向けた実証プロジェクト。情報提供サービス活用が、新たなイノベーションやサービス創出につながることを見据える。 ●【産業イノベーション】つながる中小製造業でスマートものづくり（2/5公開予定）大企業を中心に導入が進む「スマート工場」。しかし中小製造業では、予算などの問題により、思うように導入が進まない。そこで、ものづくり県・広島を支える中小製造業に導入しやすいIoT に取り組むプロジェクト。 ●【農林水産業】スマートかき養殖IoT プラットフォーム事業（2/10公開予定）牡蠣生産全国1位を誇る広島だが、近年は産業全体の存続を脅かしかねない課題も発生している。そこで、江田島市をフィールドに、データに裏打ちされた最適な牡蠣養殖方法の確立へ挑む。 ●【健康・福祉】AI/IoT活用による保育現場の「安心・安全管理」のスマート化（2/12公開予定）園児を見守る責任と事故への不安を常に抱える保育士の負担を軽減するために、センサーや専用タブレットにより、安全管理をスマート化。離職率の低下と、潜在保育士の掘り起こしに役立てる。 ●【交通】通信型ITSによる公共交通優先型スマートシティの構築事業（2/19公開予定）路面電車の軌道敷や、郊外から流入する自動車の増加などにより、様々な問題が発生する広島市都心部の交通状況。通信型ITSを活用し、「来たくて・すみたくなるスマートシティ広島」を目指す。 ●【交通】海の共創基盤～せとうちマリンプロムナード～（2/24公開予定）人口減少により、島しょ部では定期航路の廃止が相次ぎ、島民の移動手段が失われている。海上交通情報をクラウドで一元管理し、船舶の安全運航と海上ライドシェアにチャレンジする実証プロジェクト。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2346/upload/pBtXD7r5xCgoGJBc2eGVLQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※eiicon companyがオンラインで開催する日本最大級の経営層向けオンラインカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2020→21」にて、スペシャルセッション「オープンイノベーション3.0　産官学連携から見えるみらいのカタチ featuringひろしまサンドボックス」を開催［2/26（金）12:30-13:40］。「ひろしまサンドボックス」を牽引する広島県知事・湯﨑氏をはじめ、9つの実証プロジェクトを代表する担当者がそれぞれの成果をプレゼンします。ぜひ、オンラインでご視聴ください。視聴方法やスケジュールなど詳細はこちらをご覧ください。　<a href="https://eiicon.net/about/joif2020-21/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://eiicon.net/about/joif2020-21/ &nbsp;</a><a href="https://eiicon.net/about/joif2020-21/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2346/upload/E-DH7L4vka5yR_5-8FEAiA.png" class="auba-summernote-image"></a> ▲スペシャルセッションの詳細はこちら▲

戎田　洋祐

【共創事例】「ひろしまサンドボックス」は、AI/IoT実証プラットフォームです。技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして、共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築。本企画では、様々な実証事例を取材形式でお届けし魅力に迫ります。

「ひろしまサンドボックス」共創事例