【eiicon×フォースタートアップス特別対談】会えない時代でもOIを加速させる！両社がオンラインイベントにかける想いとは

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析

『DXレポート』に見る、コロナ禍が明らかにしたDXの本質と「2025年の崖」問題の行方

震災を起点に自律分散型水循環システムの実現に挑むWOTA。その狙いと想いとは？

一度も会わずに共創を実現。PIXTAによる日本初の「データセット」販売への挑戦

東急と日本クラウドキャピタルが資本業務提携―オープンイノベーションで両社が描く「地域活性の未来像」に迫る

eiiconによるバーチャルカンファレンスの挑戦。オンラインから始まる大共創時代―「JOIF2020→21」開催！

ECの台頭と運送の人手不足でイノベーションが不可欠に。AI×物流の共創事例

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

富田直

眞田 幸剛

事業を成長させていくにあたりマーケティングは必要不可欠ですが、闇雲にプロモーションをかけても期待した成果が得られません。場合によっては、マイナスの結果になることもあるため、マーケティングを行うには、その根幹となる戦略を定める必要があります。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第18弾で取り上げる「STP分析」は、マーケティング戦略を策定するためのフレームワーク。事業のマーケティングに携わる方は、必ずその基本を押さえておきましょう。 <h2>STP分析とは</h2>STP分析とは、次の3つの頭文字をとったもので、マーケティング戦略を策定するのに使われるフレームワークです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2377/upload/njh4ChyK4QdBIMUbax1llw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> マーケティングの父と呼ばれるフィリップ・コトラー氏が提言し、「効果的に市場を開拓するためのマーケティング手法」だと紹介しています。マーケティング戦略を考えるには様々なステップがありますが、そのうち「同質のニーズを持った顧客をグループに分ける（セグメンテーション）」「分類したグループのうち、狙う市場を決める（ターゲティング）」「狙う市場の中での、自社の立ち位置を明確にする（ポジショニング）」という重要なステップを考えるのに役立つのが「STP分析」です。 <h2>STP分析を行うメリット</h2>STP分析を行っていく過程で、事業を展開するのに役立つ様々なメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。 <h4>顧客ニーズを発見、整理できる</h4>STP分析は、顧客を持っているニーズごとに分類することから始めます。その時、市場にどのようなニーズを持った顧客がいるのかを必然的に考えることになります。予め想定していたニーズの他にも、改めて考えることで新しいニーズを発見できるかもしれません。また、ニーズ毎に顧客を整理することで、市場の全体像を俯瞰できるのも大きなメリットです。 <h4>自社の強みを明確化できる</h4>市場をセグメントし、自社のポジションを把握することで、自然と自社のプロダクトの強みが明確になっていきます。逆にSTP分析をしても強みが見つからないということは、ターゲットに対してしっかりと訴求できないことを意味します。ただし、その場合もターゲットが明確になっていれば、どのような強みが必要なのかが自ずと見えてくるので、顧客ニーズに沿った戦略が練れるでしょう。 <h4>他社との競争を回避できる</h4>STP分析によって市場を把握できれば、競合との棲み分けがしやすくなります。競合が狙っていない市場を効果的に狙えるため、効果的に市場を広められるでしょう。仮に競合と競争することになっても、明確に差別化ができていれば無駄な価格競争などに巻き込まれないためダメージが少なくてすみます。 <h2>STP分析のやり方</h2>STP分析は、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショングをそれぞれ行っていきます。一つずつやり方と注意点を見ていきましょう。 <h4>①セグメンテーションのやり方</h4>セグメンテーションとは、市場や顧客のニーズを共通項によって細分化していく作業です。年齢や性別など、さまざまな基準で市場を分けていくことで、自社のサービスを本当に求めているのはどんなユーザーなのかが明確に見えてきます。セグメンテーションでは様々な指標を用いますが、代表的な指標が4つあります。一つはデモグラフィック(人口統計的変数)で、年齢・性別・家族構成・学歴・職歴など、人の変わらない基本情報を基にしたセグメント指標です。統計調査を用いることで判断できます。2つ目のジオグラフィック(地理的変数)は、国・市町村・気候・文化・宗教など、地理的要因に絡む情報を基にした指標で、地図や国の調査結果を参考にします。3つ目はサイコグラフィック(心理的変数)。価値観・性格・ライフスタイル・購入動機、などといった個人の心理に基づく情報を使ったセグメント指標です。アンケート調査やヒアリングなどを行った結果を基に判断します。4つ目のビヘイビアル(行動変数)は、買い物の頻度・買い替えのタイミング・使用用途などといった個人の行動に焦点を当てた情報を使ったセグメント指標で、ユーザーの行動データなどから判断できます。上記の4つ以外にも、セグメンテーションに用いる指標はあります。どの指標を使うかによって市場の見え方は変わってくるので、様々な視点から市場を見てみましょう。 <h4>②ターゲティングのやり方</h4>ターゲティングとは、セグメントされた市場の中からターゲット層を絞る作業です。セグメンテーションだけでは市場を分けただけですが、ターゲティングを行うことで、どんな人に向けてプロモーションを仕掛けるのか戦略が見えてきます。ターゲティングを効率よく行うには、主に3つのパターンがあるので参考にしてください。一つは「無差別型ターゲティング」です。セグメントされた市場の違いを無視して、すべての市場に同じ商品を供給する手法です。大企業など、リソースが豊富にある企業がとるのが一般的です。ただし、消費校とが多様化している現在では、あまり有効とは言えないケースも増えています。2つ目は「差別型マーケティング」。複数のセグメントされた市場に、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供する手法です。料金プランを複数設定したり、機能を変えた商品をシリーズとして販売するなど、多くの企業が採用しています。3つ目の「集中型マーケティング」は、ごく限られた市場に集中してマーケティングを行う方法。高級メーカーやニッチな商品など、コアなファンがついているような場合に有効です。 <h4>③ポジショニングのやり方</h4>ポジショニングとは、セグメントの中で競合の商品と自社の商品の立ち位置を見定める作業です。値段や品質、店舗数、販売チャネルなど、競合と様々な軸で比較し、差別化できるポイントを探しましょう。この時に気をつけなければいけないのは「データに基づいて分析すること」「一度に多くの指標で比較しないこと」です。感覚で判断すると正確に分析できない上に、その判断が正しかったのか後から査定しにくくなります。また多くの指標で同時に比較するとデータが複雑になってしまい、大事なデータを見落とす可能性があります。比較に使う指標、1～4つぐらいまでにとどめましょう。 <h2>STP分析をする際の注意点</h2>STP分析をする際には、いくつか注意したいこともあるので紹介します。 <h4>競合の動き方も考慮する</h4>STP分析をして、競合が手を出していない市場が見つかったとしても、安易にターゲットにするのは早いです。まずは、なぜ競合が手を出していないのか考えましょう。単純に市場が小さい場合もあれば、今は十分な市場があっても近い将来縮小する可能性が高いこともあります。また、過去に遡るとその市場をターゲットに失敗しているサービスもあるかもしれません。データには現れない難しさがあるかもしれないので、なぜ失敗したのかを調べる必要があります。自分たちが一番最初に市場に見つけた可能性もゼロではありませんが、あえて誰も手を出さなかった可能性も考えてみましょう。 <h4>STP分析だけで満足しない</h4>STP分析はあくまでターゲットを絞り、自社の立ち位置を確認するためのフレームワークです。最適な市場を見つけたとしても、効果的な魅力を伝えられなければ意味がありません。どうやったら効果的なプロモーションができるかは、他のフレームワークが必要になるため、STP分析で満足せずに、多角的な視点で考えましょう。 <h2>STP分析の成功事例</h2>最後にSTP分析をうまく活用して成功した事例を紹介していきます。 <h4>すき家</h4>吉野家との差別化で店舗数を増やし、最大手の牛丼チェーンになったすき家はSTP分析をうまく活用しています。例えばすき家は、「牛丼市場」ではなく「外食・中食・内食」というセグメントで市場を細分化しました。中食とは外部で調理されたものを自宅で食べること、内食とは自宅で手作りの料理を食べることです。そしてすき家はターゲットを「外食・中食全体」にすることで、「牛丼市場」よりも顧客層を広げます。また、一般的な牛丼チェーンが男性一人客をメインターゲットにしている中、「ファミリー・女性層」をメインターゲットにしたのです。そのため「メニューが豊富でテーブル席もあり、家族連れ・女性でも入りやすい」というポジショニングをして成功を収めました。 <h4>ユニクロ</h4>ユニクロは一般的なアパレルメーカーとは異なるセグメンテーションを行い、差別化に成功しました。一般的なアパレルメーカーでは、性別や年齢でセグメントをしているのに対し、ユニクロが行ったのは「カジュアル志向かフォーマル志向か」「トレンド志向かベーシック志向か」の2つの軸によるセグメント。「カジュアル志向かつベーシック志向」の市場をターゲットにし、「低価格かつ高品質な衣料品を提供する企業」というポジショニングを行い大成功を収めました。 <h2>編集後記</h2>消費行動が多様化している現代、適切な市場を見つけなければ事業を成長させるのは難しいでしょう。市場をどのような軸でセグメントするのかに、マーケティングのセンスが現れます。それぞれの業界には代表的なセグメント軸がありますが、必ずしもそれに従う必要はありません。すき家やユニクロのように、競合とは異なるセグメントをすることで、まだ未開拓な市場を見つけられるでしょう。効果的な差別化をしたい方は、ぜひSTP分析を活用してください。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">TOMORUBA編集部</a>　鈴木光平） <hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a>

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奥田文祥

竹崎一博(たけざきかずひろ)

曽田 将弘

近年、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性がメディアなどで語られることが多くなりました。そこに拍車をかけるように、2020年初頭からの新型コロナウィルスが流行し、企業はワークフローの見直しやテレワークといったDXへの対応を求められています。 2020年12月28日、経済産業省は<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『DXレポート2（中間取りまとめ）』</a>を公開し企業のDX推進の進捗を報告書にまとめました。しかし、話題の分野であるはずのDXの進捗は、決して見通しの良いものではありませんでした。本記事では、DXレポートの要点を解説し、今後のDX推進にどのような課題が残っているのかを読み解いていきます。 <h2>DX推進して目指す社会と、「2025年の崖」問題</h2>そもそも、DXとはなぜ推進されるべきなのでしょうか。『DXレポート2』では「目指すデジタル社会の姿」として以下のような状態を定義しています。●社会課題の解決や新たな価値、体験の提供が迅速になされ、安心・安全な社会が実現●デジタルを活用してグローバルで活躍する競争力の高い企業や、カーボンニュートラルをはじめとした世界の持続的発展に貢献する産業が生まれるこのように、変化に強く、グローバルに持続可能な社会を作る手段としてDXが有効であるとしています。これはDXを推進することで社会がより良くなる“最高のシナリオ”の話です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2373/upload/MNAmKYOrXJl6SDIOwtXa1w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲2020年12月にリリースされた『DXレポート2』のサマリーより。右上部に「目指すデジタル社会の姿」が記載されている。 一方で、DXの推進が滞ることで考えられる“最悪のシナリオ”として「2025年の崖」と呼ばれる問題があります。2018年9月に経産省から公開された最初の<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『DXレポート』</a>では、DX推進にはいくつかの観点からデッドラインがあると指摘しています。デッドラインを産んでしまっている問題の根幹は、企業の基幹系システムにあります。現在、基幹系システムを21年以上利用している企業が約2割とされており、システムのレガシー化が進んでいます。システムがレガシー化すると、技術面ではOSのサポート終了や過剰なカスタマイズによる複雑化などがネックとなり、システムの保守運用が難しくなります。人材面では、レガシー化したシステムを保守運用してきた人材が高齢化することで、次世代にシステムの担い手がいない問題が発生します。結果的に、システムのレガシー化はIT予算の水ぶくれを起こし、サイバーセキュリティの観点からもリスクが高まるなど、経営面にも悪影響がでます。こうした問題をDXで解消できなければ、2025年以降、最大年間12兆円（現在の3倍）の経済損失が生じる可能性があるのです。これを「2025年の崖」と呼んで経産省は警鐘を鳴らしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2373/upload/vPW1X3iHI9aS6QtCyw1I3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲2018年9月にリリースされた『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』より抜粋 <h2>コロナ禍で浮き彫りになったDXの本質</h2>最初のレポート『DXレポート』から2年後に公開された『DXレポート2』では、コロナ禍でDXが加速するシナリオが描かれています。コロナ禍において事業環境が変化したために、押印、客先常駐、対面販売などといったこれまでは疑問視されなかった企業文化が露見しました。このことは、ITシステムのみならず企業文化を変革することが重要であることを明らかにしました。そして、DXおよび企業文化の変革には、システム構築を担ってきたベンダー企業にも変革が必要であるとレポートでは言及しています。2018年のレポートでは、レガシー化したシステムを刷新することに重きをおいていましたが、最新のレポートでは「システム刷新＝DX」ではなく、企業文化を改革するまでベンダーが伴走するべきだと論調を変化させています。 <h2>企業が直ちにとるべきアクションと中長期で求められる変革</h2>『DXレポート2』は企業がとるべきアクションと、それを実現させるための政策を明記して締め括られています。直ちに（超短期）行うべきアクションとしては、事業継続を可能にするための市販サービスの導入と、製品導入を成功体験として受容する経営トップの姿勢が求められています。また、導入するために必要な認知・理解の促進が挙げられています。短期的には、DX推進体制の整備（ガバナンスを含む）、戦略の策定、そしてDXの推進状況を把握するといった、実践フェーズに入ることを求めています。そして中長期では、アジャイル開発体制の整備やベンダーとのパートナーシップ構築と基盤とした変革の加速、またDXが生み出した投資余力を競争力強化につなげる循環の確立、そして社内外含めたDX人材の確保を、それぞれ企業のとるべきアクションとして挙げています。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2373/upload/i4ahJ8ukyF4jmSeI4FKFeg.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> <h2>【編集後記】正しい指標と、リーダーシップの重要性</h2>2018年のレポートと最新のレポートを読み比べると、後者の方がより「本質的なDXとは何か？」という課題に真摯に向き合っている印象があります。最初のレポートはレガシー化したシステムの刷新を進めることで経済的損失を最小限に食い止めることが目的になっていましたが、最新のレポートでは論調がガラッと変わって、「企業文化を改革する手段としてのDX」にフォーカスを当てているようにみて取れます。コロナ禍の影響で本質が浮き彫りになった側面もありますが、最初から正しい指標を掲げていればこのようなミスリードが起こらなかった可能性もあります。一方で、多くの経営者がDXに関心を寄せているものの、「未着手」や「散発的実施」などの企業が9割を占めているというデータもあります。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2373/upload/3xa4shMyFZz-QCApFhrAvQ.jpg" class="auba-summernote-image" border="1"> 前述したように、技術面、人材面での高いハードルがありますが、企業の5年後10年後を考えた時に、早めにDXに舵を切るのが持続可能性を高めるのもまた事実です。システム刷新などは現場からの不満が出るのは必至ですが、それまでレガシー化の問題を放置したのも経営の責任といえます。2025年の崖を越えるためにも、政府が正しく導き、企業の経営層はリーダーシップを発揮する事が求められます。関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました</a>関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

丸山 大稀

Yoko Yoshida

富田 直

新型コロナウイルスの影響で人の接触が憚れる今、多くの仕事がリモートで進められるようになってきた。オープンイノベーションもその例外ではない。これまで「直接会ったこともない企業との共創は考えられない」と思っていた方もいるかもしれないが、実際にオンラインだけで共創を完結する事例が現れ始めている。 画像素材のマーケットプレイスを運営する<a href="https://pixta.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PIXTA</a>も、その一社だ。2020年8月にはAIベンチャー<a href="https://www.globalwalkers.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバルウォーカーズ」</a>との業務提携も発表した。今回はPIXTAのカスタマーサクセスとして、旗振り役を担った福本早也香氏に、共創の背景と経緯を伺った。 <h2>スピーディなオープンイノベーションに向けて選んだ「AUBA」</h2>ーーまずは共創を検討した背景について教えて下さい。 福本：私達は画像素材のマーケットプレイスとして、個人のお客様だけではなく、実は法人のお客様にもサービスを提供しています。サイト上でプランを購入できますが、組織向けの大口プランや素材の大量購入など、従来のプランではカバーできないご要望をお持ちの法人のお客様がいらっしゃいます。私はカスタマーサクセスとして、そのような法人のお客様を探し、ニーズをヒアリングしながら提案するのが仕事です。これまでもパートナーと組みながらリードの獲得をしてきました。従来は展示会などでリード獲得してきたのですが、コロナの影響で展示会が軒並み中止になってしまったので、オンラインで共創する方法を探し始めたのです。ーーオンラインでの共創支援サービスはいくつかありますが、その中で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>を利用したきっかけはなんでしょう。福本：いくつかのサービスに実際に登録してみたのですが、AUBAが一番スピードを持って進められると思ったからです。AUBAでは企業の情報のページに、みなさんしっかり情報を書いてくれているので、相手のことをよく知った上でコンタクトがとれます。もちろん私たちのことも知ってもらえるので、お互いを知った上でスムーズにやり取りが進められました。また、最初にカスタマーサクセスの方がフォローしてくれて、チケットも付与してくれたので「とりあえずコンタクトしてみよう」という気持ちで始められました。これまでのようにリード獲得ができなくなり、早く次の一手を探していたので、スピードを持って共創できるのは大きなポイントでしたね。ーーAUBAを利用していて、使いやすいと思ったことがあれば教えて下さい。福本：検索がスムーズに行えることです。登録者数も多く、みなさんしっかり情報を書き込んでくれているので、どんなキーワードで検索してもマッチする企業が出てきました。私達の場合は、あらかじめパートナーとなる企業像をイメージしてから検索していたので、共創したい企業もすぐに見つかりましたね。具体的に機械学習の「アノテーション」技術を持っている企業をイメージしていたのですが、そのような専門的なキーワードでもヒットする企業が複数出てきました。グローバルウォーカーズさんも「アノテーション」で検索して見つけられた企業です。※アノテーション……テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のこと<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/6cweS2Qxpg_Bz3QhTGLwEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イメージを固めてからの声がけで、期待以上のパートナーに出会える</h2>ーーあらかじめパートナーとなる企業像をイメージしていたとのことですが、なぜでしょうか。福本：最初はチケットももらえたので、「とりあえず声がけしてみよう」と始めてみました。しかし、具体的なイメージを持たずにお話しても共創には繋がらず、最後に「何かあったらお声がけしますね」と言って終わるだけだったのです。それでは、お互いに時間の無駄になってしまいます。それからは社内で、どんな企業とどんな共創をするのか、具体的なイメージを持ってからお声がけする方法に切り替えました。ーー機械学習の技術を持つ企業を探していた経緯について教えて下さい。福本：機械学習をする際に、AIに大量の画像を読み込ませるため、AIの分野でデジタル画像のニーズが高まっていることはもともと知っていました。海外ではAI企業がデジタル画像を買うのが一般的ですが、日本ではまだ一般的ではなく、私達が販売していることも認知されていません。そのため、アノテーション技術を持っている会社と組んで、AI企業に私達のサービスを提供できればと思ったのです。ーーグローバルウォーカーズさんとはどのようにやりとりを始めたのですか。福本：企業ページを見てアノテーションの技術を持っており、画像データのニーズがあるお客さんを抱えていることを知っていたので、相互送客できればと思いお声がけしました。お互いの事業について紹介した後は、私達がもってた共創のイメージを伝えて初めての打ち合わせは終わりました。二回目の打ち合わせの時には、向こうから「データセット（AIの開発モデルのトレーニングなどに利用する、大量のデータの集合体）」の提案を受けました。海外ではデータセットを販売している企業がいるようですが、日本ではまだいません。そこにビジネスチャンスを感じた先方が、「一緒にやりませんか」と誘ってくれたのです。ーー提案を受けた時はどんな印象だったのでしょう。福本：データセットのビジネスがあること自体、私達は知らなかったので、ビジネスになるのか確信は持てませんでした。しかし、先方が丁寧に説明してくれたおかげで、少しずつ理解を深めていけました。リリースする段階でも、うまくいく確信があったわけではありませんが「やってみたらわかるだろう」と思いました。スモールスタートで始めて、最初は手作業で画像を提案しながら、徐々にニーズを探っていければと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/1NoBcV6iI0ND1aLSZPLwoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画像素材のPIXTAとAIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ社が業務提携／<a href="https://pixta.co.jp/news/1410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より <h2>新しい挑戦への反響は好調。今後も共創による展開に期待</h2>ーー2020年8月にリリースを発表していますが、それまで先方とは一度も会っていないのですか。福本：はい、全てのやりとりをZOOMとSlackで行っているので、未だに直接お会いしていません。実際にオンラインでやり取りを進めていると、直接会うよりもいい点もありました。例えば、オンラインだと「ちょっと30分くらいいいですか」と気軽に相談できます。他にも、分からないことあったらSlackに投げておけば、気づいた時に返答がもらえるのでやり取りもスムーズですね。ーーリリースしてからの反響についても教えて下さい。福本：まだデータセットの購入はありませんが、法人からの画像の問い合わせは増えて、そのうち何社かには販売もしています。「リリースを見ました」というコメントと共に、問い合わせしてくれる企業さんも多くいます。グローバルウォーカーズさんもリリース後に問い合わせが増えて喜んでいるようです。ーーどのような企業からの問い合わせが多いのでしょうか。福本：今のところ、大企業が研究用に購入するケースが多いです。スマホの顔認証や、商品のレコメンドシステム、監視カメラの研究用に利用されているようです。弊社が法人向けに画像を提供していることが認知されたことを実感しますね。また、これまでは問い合わせのなかった、動画のニーズも見えてきました。ここ数年は企業活動に動画を用いる会社も増えているので、これからさらに問い合わせも増えていくはずです。私どもとしても、そのようなニーズに応えるため、動画を定額制で提供するサービスもリリースしました。ーーリリースの反響も大きかったようですが、今後の展望についても教えて下さい。福本：法人からの問い合わせが増えたことでニーズも分かってきたので、しっかりデータセットとして提供し、企業の研究活動に貢献していきたいですね。動画のサービスに関してもAUBAでパートナーを探しながら、販路を拡大していきたいと思います。企業のニーズも多様化しているので、既存サービスの認知を上げるのと同時に、ニーズに応えられるサービスも積極的に開発していければと思います。 <h2>編集後記</h2>直接会って打ち合わせるメリットがあるのは確かだ。しかし、共創を実現するために、必ずしも直接会う必要がないことが、今回の事例で明らかになった。これまで大手企業を中心に「会ったこともない企業とは提供できない」という考えもあったかもしれない。しかし、コロナでも共創を止めないのであれば、オンラインで共創を完結するのも致し方ないことだろう。（取材・文：鈴木光平）<a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_2361" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/H9kreWJZbc2_rUOGJyMr8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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功刀主税

株式会社アドバンス 星野太郎

早瀬　信行

丸山晴永

大滝　秀人

百島安澄 | 株式会社doroguba

福本　早也香

グローバルウォーカーズ株式会社

那須　晃

栗山 彩香

ピクスタ株式会社

機械学習提供データ例

FEELYとのAPI連携

ferret OneとのAPI連携

福本早也香

ー日本生まれ日本育ちー
デジタル素材マーケットプレイス・PIXTA


PIXTAはクリエイターと企業をつなぐ、デジタル素材マーケットプレイスとして2005年に創業しました。

現在、国内外30万人以上のクリエイターから、毎日約1万点の写真・イラスト素材が提供されており、幅広いジャンルの画像素材4800万点以上を取り揃える日本最大級のデジタル素材マーケットプレイスに成長しています。

日本生まれ日本育ちのマーケットプレイスであるため、
「豊富な日本人素材」が強みです。
国内あらゆるメディア、あらゆるシーンでPIXTAの素材が活用されておりますが、今後は様々な企業とパートナーシップを結び、もっと世の中に新しい価値を生み出せるのではないかと考えています。

まだまだ光る才能が眠っています、クリエイティブの力をPIXTAと共に世界に広げていきませんか？
世界をポジティブにしていくアイディアや技術をお待ちしています！

「 才 能 を つ な ぎ 、世 界 を ポ ジ テ ィ ブ に 」
共にクリエイターを応援しませんか？共創パートナー募集！

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清水哲信

瀬戸雄樹

しろくろ

白樫朋幸

浅倉 洋介

米田隆晟-BM

米田隆晟

情報親方・東野誠

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、インフラとしての存在感が年々増していく物流におけるAI活用にフォーカスします。物流は工程が多く、関わる組織や個人も多岐にわたるため、業務効率化の余地が多いにある分野です。生産性は日進月歩で改善していますが、AIの登場で物流の現場にイノベーションが起きようとしています。 <h2>人手不足とECによって激変する物流事情</h2>AIを活用している業界はどこも人手不足が大きな課題ですが、物流はその傾向が顕著です。経済産業省が今年7月に公開した<a href="https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子商取引に関する市場調査</a>によると、BtoC-ECの国内電子商取引市場規模は19.4 兆円で、前年比7.65％増というスピードで拡大しています。しかし、国土交通省が2019年に公開した「トラック運送業の現状等について」では、貨物自動車運転手の有効求人倍率は上昇傾向で2.68倍となっています。市場は急成長しているのに、人手不足は加速しているのが物流を取り巻く現状なのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2337/upload/e-PTPJ1avkEuBc_G5yOsKw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">トラック運送業の現状等について</a> 明るい話題としては、AIをはじめとした物流テックが台頭してきています。今年1月に公開された<a href="https://r.nikkei.com/article/DGXLRSP527534_T20C20A1000000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済の調査</a>では、人手不足の対応策としてロボティクス、IoT、AIなどを活用したシステムの需要が増加していることがわかっています。例えば、2025年市場予測（2018年比）では次世代物流システムが9,232億円（2.1倍）、さらに倉庫ロボットシステムは270億円（8.4倍）と予測されています。現状のECの需要増と物流の人手不足を鑑みると、AI×物流のポテンシャルが高いことがわかります。関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電子商取引実態調査</a>関連ページ：<a href="https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">トラック運送業の現状等について</a> 関連ページ：<a href="https://r.nikkei.com/article/DGXLRSP527534_T20C20A1000000" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済、次世代物流システム・ビジネス市場の調査結果を発表</a> <h2>AI×物流の共創事例</h2>ここからは、AI×物流の共創事例を紹介していきます。 <h4>【大和ハウス工業×NTT Com】マルチテナント型物流施設「DPL市川」で実証実験を開始</h4>大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL市川」において、NTT Comが提供するAI映像解析ソリューション「COTOHA Takumi Eyes®」を活用し、物流施設で初めて施設内に設置したカメラ映像から利用者のマスク着用有無や、施設内カフェテリアの混雑度を自動で検知する実証実験を2020年12月4日より開始しました。同実証実験では、利用者が同施設に入館する際に、「COTOHA Takumi Eyes®」がマスク着用の有無を判定し、マスク装着を促すメッセージを同施設入口のモニターに表示することや、共用スペースであるカフェテリアの混雑度を検知し、エリア別の混雑状況や入場を制限するメッセージをカフェテリア入口に設置されたモニターを介して利用者に伝えることで、新型コロナウイルスなどの感染症拡大防止対策としての有効性を検証します。今後は、サーマルカメラ連携による利用者の体温測定および発熱者の施設内における追跡や、NTT Comが提供するIoTプラットフォームと各種センサーの組み合わせることで、施設内の温度管理を行う仕組みの導入なども検討し、安全・安心な場の提供に取り組むとのことです。　関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2290" target="_blank" rel="noopener noreferrer">大和ハウス工業×NTTコミュニケーションズ | マルチテナント型物流施設「DPL市川」においてAIを活用した実証実験を開始</a> <h4>【郵船ロジスティクス×シナモン】物流業務改善で協業、 AIを活用したシステム開発に着手</h4>郵船ロジスティクスとAI-OCRを開発するシナモンは2020年3月、物流業務改善に向けたソリューション提供において、AIを活用した協業に関する基本合意書を締結したことを発表しました。シナモンのAI-OCR 「Flax Scanner」技術を活用し、航空輸出におけるケースマーク照合システムを開発することを目指します。このシステム開発により、これまで目視で行われてきたケースマーク照合を、シナモンAIのAI技術であるFlax Scannerを活用しケースマークを読取・照合させることで、目視による確認作業の軽減や照合誤りの未然防止につながる期待がされます。まずは郵船ロジスティクスの成田ロジスティクスセンターでの導入を目指し、その後、他の国内物流施設や海外施設への導入も進めていく予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1570" target="_blank" rel="noopener noreferrer">郵船ロジスティクス×シナモン | 物流業務改善で協業、 AIを活用したシステム開発に着手</a> <h4>【TRYETING×三井物産】サプライチェーン最適化に向けた共同実証実験を開始</h4>AI技術の研究開発、およびライセンス販売事業を展開するトライエッティングは2020年1月、三井物産とサプライチェーン・バリューチェーン最適化を目指し、AI技術を活用した需要予測に基づくサプライチェーン業務効率化手法の共同実証実験を開始しました。本実証実験では、TRYETINGのコア技術であるデータ・アルゴリズム集約プラットフォーム「UMWELT（ウムヴェルト）」の需要予測アルゴリズムと、三井物産の複数に渡る事業領域におけるサプライチェーンオペレーションのデータを掛け合わせることで、同社のサプライチェーン業務効率化の有効性検証を目的としています。今後両社は、三井物産の幅広い事業領域、数多い出資先への技術適用機会を活用し、「UMWELT」を土台とした技術開発と価値提供機会の更なる拡大を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1430" target="_blank" rel="noopener noreferrer">名古屋大発AIベンチャーTRYETING×三井物産｜サプライチェーン最適化に向けた共同実証実験を開始</a> <h4>【オプティマインド】三菱商事・三菱地所・東京海上日動・岡山県玉野市の協力の下、自動配送ロボットの実証実験を開始</h4>ラストワンマイルに特化したルート最適化サービス「Loogia(ルージア)」を開発するオプティマインドは2020年12月、岡山県玉野市の協力の下で、三菱商事/三菱地所/東京海上日動火災保険が実施する、自動配送ロボットによるラストワンマイル配送の実証実験にパートナー企業として参画しました。同件は、昨今開発が進む自動運転技術により、近い将来に中長距離幹線輸送やラストワンマイル配送においても普及が期待される無人配送に関する新たなビジネスモデルの可能性を検討する実証実験です。今回の実証実験においてオプティマインドは、「Loogia」が顧客注文情報などを基に計算した配送順と走行経路を、ティアフォーが開発する自律走行ロボット「LogieeS」に提供することで、公道を利用したロボットによる商品配送実現を支援します。オプティマインドは未来社会においても、自動運転をはじめとしたあらゆるラストワンマイルモビリティの意思決定を担う技術を提供し続け、「世界のラストワンマイルを最適化」を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2294" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オプティマインド、三菱商事・三菱地所・東京海上日動・岡山県玉野市の協力の下、自動配送ロボットの実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】バラバラだったシステムが一気通貫に</h2>物流にはさまざまな組織や個人が関わるため、業務が煩雑になりがちです。今回紹介した事例では、バリューチェーン・サプライチェーンに関わる事業者がそれぞれ手を組んでいるものが多くありました。利害関係者同士が同じ目標を解決するために共創することで、AIが得意な分野はAIに任せ、人間の担う業務がより本質的になっていくことが期待されます。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。

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境郁吹