官民が徹底支援！経産省主催の『J-Startup』関西・東北の計65社が認定
約10,000社と言われているスタートアップ企業の中から、世界で勝てるスタートアップを生み出すためのプログラム『J-Startup』。今年も東北から34社、関西から31社がそれぞれ認定されました。
J-Startupは経済産業省が主催しており、官民の支援を集中させて日本のスタートアップのトップ層を引き上げるための取り組みです。
本記事ではJ-Startupの概要と、選ばれた65社のスタートアップを紹介します。
「選抜と集中」で世界を目指す官民支援
前述の通り、J-Startupは経済産業省がスタートアップの支援を目的として立ち上げたプログラムです。推薦対象となるスタートアップは「ディープテック型」「プラットフォーム型」「SDGs型」のいずれかに該当している必要があり、ミッション、独創性、成長性といった項目の基準を満たしているか審査を受けます。
その後、外部審査委員会が推薦内容を尊重しつつ企業をチェックし、厳正な審査で選ばれた企業をJ-Startup企業として選定するのが認定フローとなっています。
出典：J-Startup
では、選定された企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。特筆すべきは、強力なコミュニティです。選定企業は民間支援機関・NEDO・JETRO・METIによって構成された事務局によるサポートを受けられます。このサポートにより、政府の施策を活用する際の優先枠などを利用する事ができます。例えばJ-Startupのロゴを利用できたり、政府の海外ミッションに参加したり、規制のサンドボックスの積極活用ができたりします。
また、J-Startup企業は海外進出の支援を受ける事ができます。『SLUSH』など海外のアクセラレータープログラムへの参加や、世界最大の技術見本市『CES』への出展など、スタートアップのグローバル展開の登竜門的なイベントへのアクセスが容易になります。
さらに、海外の起業家を日本に誘致する活動もJ-Startupが支援しています。この制度を利用する事で日本の在留資格要件が緩和され、海外スタートアップは6ヶ月前倒しで日本のStartupビザを取得できます。この制度はJ-Startup選定企業への直接的なメリットではありませんが、広い目で見ると日本のスタートアップエコシステムの強化に繋がるのです。
出典：J-Startup
J-Startup TOHOKUに選定された34社
東北経済産業局は2020年11月、東北6県に所在するグローバルな活躍が期待される有力なスタートアップ企業34社を選定しました。
AIやIoTなどのテック企業が多く、次いで社会課題などに取り組むSDGs関連の企業が名を連ねています。TOMORUBAでも先日インタビュー記事が公開された双子の起業家松⽥崇弥氏と松⽥⽂登氏が代表を務める福祉×アートを軸とした事業を展開するヘラルボニーも選定されています。
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J-Startup KANSAIに選定された31社
近畿経済産業局は2020年10月、「J-Startup KANSAI」の対象企業として31社を選定しました。
出典：「JｰStartup KANSAI」企業31社を選定しました！（近畿経済産業局）
関西はすでに大型の資金調達や大手企業とのオープンイノベーションを実施しているスタートアップが多くなっています。大阪ガスからシリーズB調達をしたAI開発のHACARUSや、京都の地銀などから4億円の調達をしたリージョナルフィッシュなど、話題のスタートアップが選定されました。
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ユニコーンへ最短距離で向かうプログラム
J-Startupは政府の「企業価値又は時価総額が10 億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20 社創出する」という目標をクリアするための取り組みの一環として立ち上げられたプログラムです。
そのため、大企業系のアクセラレータプログラムとは異なり、スタートアップがユニコーンを目指して突き進むのを政府が手厚くサポートすることになります。審査が厳しく、目標も高いプログラムですが、このプログラムの成功が日本のスタートアップシーンを盛り上げることに繋がるため、大きな期待を寄せて注目しましょう。
