【12/11応募締切！】東海3県にビジネス基盤を持つ「東邦ガス」の共創プログラムの説明会を詳細レポート

1922年の設立から、まもなく100周年を迎える東邦ガス。東海3県（愛知・岐阜・三重）の中核企業として、中京圏の経済とくらしを支えてきた。そんな同社が共創プログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」（応募締切：12/11 (金)）を開始する。募集テーマは、「東海3県の『ものづくり』のスマート化を実現」と「医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上」の2つだ。社外企業とコラボレーションすることで、既存お客さま向けサービスの拡充を狙う。

11月30日、オンラインでプログラム説明会が行われた。説明会では、執行役員を務める小野田久彦氏が「東邦ガスを取り巻く現状」や「プログラムの目指す姿」を共有。続いて、プログラム責任者である小島正嗣氏が「プログラムの全体像」を、さらにテーマオーナーが「各テーマの狙いや目指す姿」について発表した。本記事では、説明会で語られた内容について紹介する。

なぜ、共創プログラムを開始するのか？

▲イノベーション推進部 部長（執行役員） 小野田久彦氏

入社後、約20年にわたり業務用営業に従事。その他、人事マネージャーや出向にて中部国際空港（セントレア）の建設に携わるなど、幅広い経験を持つ。2019年4月の「イノベーション推進部」発足時より同部門を牽引。

最初に、執行役員の小野田氏が東邦ガスの事業概要やプログラムにかける想いについて説明した。東邦ガスは、愛知・岐阜・三重で都市ガス・電気・LPGなどを供給するエネルギー会社だ。お客さま数（取付メーター数）は約250万件。用途別ガス販売量では、業務用が約75％を占めており、法人向け比率が高い。具体的には、東海3県がものづくり集積地であることから「工業炉」、あるいは病院や福祉施設を含めたさまざまな施設の「空調」や「給湯」といった用途で、都市ガスが使われているという。

同社を取り巻く市場環境の変化として、「電力・ガスの自由化」や「人口減少・工場の海外移転」、「低炭素・脱炭素化」などが挙げられる。これらの変化に対応すべく、中期経営計画では3つの戦略を打ち出している。1つ目は「都市ガス事業のさらなる成長」、2つ目は「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、そして3つ目が「新たな領域への挑戦」だ。

現在は、需要家の課題に沿った新たな価値の提供を進めており、その糸口として、「デジタル技術の活用」や「多様なプレイヤーとの共創」を検討している。共創事例としては、2020年7月に軒先株式会社との提携により、駐車場シェアリングサービス「TOHOGASパーキング」を事業化した実績もある。

最後に、小野田氏はプログラムの狙いについて、「私たちが培ってきた約100年にわたるノウハウに、スタートアップの皆さまの技術・アイデアを重ね合わせることによって、お客様の課題、このエリアの発展に貢献したい」と述べ、説明を締めくくった。

プログラムの特徴や参加メリットは？

▲イノベーション推進部 デジタル変革グループ 次長 小島正嗣氏

入社後、エネファームの開発および販売に従事。その後、全社企画部門にて、国のエネルギー政策を踏まえた戦略業務を担務した後、 2019年4月より新規サービスの企画・導入業務を実施中。

続いて、本プログラムの責任者を務める小島氏が、プログラムの全体像について共有した。今回のプログラムは、東邦ガスのお客さまである法人企業を対象とした、新たなビジネスの創出を目指すものだ。プログラムに参加する最大のメリットは、東邦ガスの顧客基盤を活かして、ビジネスモデルの検証ができること。また、同社の技術開発ノウハウや知見を提供することも可能だという。テーマはすでに提示している通り、「ものづくり」と「医療・福祉」の2つ（詳細は後述）だ。

プログラムの運営体制については、経営から事業部まで一気通貫して運営していくと説明。書類・面談選考通過後は、事業部とも連携し、お客さまへのニーズ検証やヒアリングを行う。さらに3月に開催予定のDEMODAY（最終発表会）では、経営メンバーも参加し、事業化に向けた予算策定も検討する。なお、一緒に共創に取り組む事業部（業務用営業本部）は、以下の3部門で構成されているという。

プログラムのスケジュールについては、書類選考と面談選考（オンライン）により参加企業を決定後、2021年1月から3月にかけてアイデアのブラッシュアップやマーケットリサーチを共同で行い、3月26日に開催するDEMODAYでビジネスプランを発表する。そこで採択された企業は、2021年度に事業化検討に向けた実証実験などに取り組む予定だ。

応募条件は、「法人登記が完了していること」と「プロダクト・サービスを保有すること」の2点のみ。さまざまな企業に出会いたいとの想いから、間口を広くしているという。なお、それぞれの選考フェーズにおける審査の観点は以下の通りだ。

＜テーマ01＞ 「ものづくり」のスマート化 とは？

プログラムの全体説明が終了した後、各テーマオーナーがそれぞれの課題意識や共創によって実現したいことについてプレゼンテーションを行った。最初に、テーマ01を担当する青山氏が登壇。

▲イノベーション推進部 デジタル変革グループ 青山高幸氏（テーマオーナー）

入社後、情報システム部門にてグループウェア関連のインフラ設計に携わる。その後、業務用営業部門にて、岐阜県を中心とした産業用のお客さま向け営業に従事。2020年7月より現職。

東邦ガスでは、東海3県の製造業に対して、設備導入前の調査から実際の設計・施工、その後の運用・保守に至るまで全工程においてサポートを提供している。具体的には、工業炉の熱ロスの調査や省エネ提案、省エネ型バーナーの開発、設備のメンテナンスや可視化といったサービスを展開中だ。

国内で突出して製造業の盛んな東海3県だが、担い手の99％が中小企業で、従業員数30～100人規模の会社が多いという。現状、効率化観点での投資の大半は生産設備に集中しており、デジタル化での解決は進んでいない。この課題に対し、デジタル技術の活用によって、省人化・生産性向上を図りたいというのが、本テーマ設定の背景にある想いだという。

これまで、東邦ガスでは設備関連のソリューションを主軸に事業を展開してきた。しかし今後は、上流から下流まで、製造工場全体を視野に入れたソリューションを提案することで、お客さまの課題解決につなげていきたいと話す。たとえば、従来、紙ベースで行ってきた受発注処理をデジタル化するといった提案も考えているという。

求めるパートナー像（一例）は以下の通りで、製造工場現場の課題解決に限らず、事務作業の効率化に資するようなプロダクト・サービスも求めている。共創メリットは、東邦ガスの強固で多様な顧客基盤を活かして、リアルなニーズやフィードバックを取得できることなどだ。

最後に、青山氏は参加者に向けて、「東海3県のものづくりの未来を支えてくださるパートナー様のご応募をお待ちしております」と呼びかけ、プレゼンを締めくくった。

＜テーマ02＞ 医療・福祉分野のDX支援 とは？

続いて、テーマ02を担当する世古氏が登壇し、本テーマを設定した背景や取り組みたい内容について説明した。

▲イノベーション推進部 デジタル変革グループ 世古純基氏（テーマオーナー）

入社後、業務用営業部門にて大学や病院を中心とした民生用のお客さま営業に従事。2020年4月より現職。同社初となる共創プログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」の運営リーダーを務める。

東邦ガスグループでは、医療・福祉現場に対して、エネルギー供給はもちろん、それを動力とする設備の設計・導入支援、さらに機器導入後のメンテナンスも行っている。病院や介護施設という施設柄、災害時でも「止まらないこと」がもっとも重要な使命だという。

そういった施設を支援する中で、エネルギー分野をこえた相談も数多く寄せられていると話す。新型コロナ流行後は、人手不足に代表される従前からの相談に加えて、感染対策をどうするかといった新たな相談も加わった。これらの課題を、デジタル技術の導入によって解決していくことが、本テーマの狙いだ。

求めるパートナー像としては、病院や介護・福祉施設の事務作業を効率化できるソリューションや、コロナ禍における非対面・非接触ソリューション、あるいは病院・施設と利用者をつなげるソリューションなどを持つ企業を想定している。共創メリットは、顧客基盤を活かしたニーズ・フィードバックの取得のほか、新たなプロダクト・サービスのトライアルも行える点だ。また、地域の協会・協議会を通したプロモーションも可能だという。

締めくくりとして世古氏は、「私たちと一緒に、医療・福祉現場のDXを支援し、地域のくらしをよりよくしていただけるパートナーを募集しております。よろしくお願いします」と伝え、発表を終えた。

＜Q＆A＞ リアルタイムで寄せられた質問と回答

最後に、説明会参加者から寄せられた質問と、その回答について、いくつか抜粋して紹介する。

＜プログラム全体についての質問＞

■応募条件となっている「プロダクト・サービスの保有」について、自社製品以外のものや販売開始前のものでも問題ないか？

回答…既存製品を組み込んだものや、オープンソースを活用したものなども可。また、販売開始前のものも可。ただし、開発力はあるがプロダクト・サービスがない場合は、共創可否の判断が難しいため対象外。

■複数企業での共同提案も可能か？

回答…可能。複数企業ならではのサービスの広がりを見通せるものは採択したい。

■DEMODAY採択後のコスト負担は？

回答…事業モデルの内容にもよるが、東邦ガス側で一定の費用の捻出と人材のアサインを予定している。

＜各テーマについての質問＞

■BtoB（法人向け）を対象にするとのことだが、BtoBtoCのサービスも対象となるか？

回答…テーマ01（ものづくり）は、基本的にはBtoBが対象。テーマ02（医療・福祉）は、BtoBtoCも対象となるが、法人（病院や福祉・介護施設）を経由しないBtoCの提案は対象外。

■DXと関連が低い事業は対象外になるか？

回答…2テーマともに、DX関連度合いのみで判断はしない。提案内容が、テーマに合致するものか、共創でどんな価値を創出できるかに主眼を置いて判断する。

取材後記

東邦ガス初となる単独でのプログラム開催。プログラム責任者である小島氏より「経営から事業部まで一気通貫して運営していく」との力強い発言があったように、運営体制は強固だ。中京圏を代表するエネルギー会社とともに、このエリアで事業を花開かせたい企業は、ぜひ応募を検討してほしい。応募締切は12/11(金)。中部・東海エリアのみならず、全国から応募を受け付けている。

※詳細はこちらをご覧ください。

※説明会のアーカイブ動画は以下にて。

（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）