セイノーHD 執行役員・河合氏や三菱電機×鈴田峠農園 共創ペアに聞く「オープンイノベーションの実践論」――組織づくりや心構えのヒントとは？ 

【BAK成果発表会レポート 第1弾】神奈川県をフィールドに実証実験を繰り広げた“15の共創チーム”が成果を発表！第1弾では脱炭素・サステナブル領域の4チームに迫る

メインテーマは「がん患者さんとそのご家族のウェルビーイング向上」――小野薬品が創薬分野外で「がん患者さんとそのご家族、医療従事者のための価値創造」を目指すプログラムに迫る。

富士市が推進する「次世代型素材・CNFを活用したオープンイノベーション事業」――2期目のホスト企業3社が共創で実現したい新たな価値創出とは？

政府が本腰で取り組む「水素・アンモニア」の燃料としてのポテンシャルと、社会実装までの展望とは

仙台市×楽天野球団が二人三脚で挑んだX-TECH事業。3年で仙台はどう変化したのか、共創プロジェクトの裏側に迫る

復興を契機に起業文化を作る、仙台市のオープンイノベーション事情

神戸市内の特色ある5社が共創パートナーを募集！2期目を迎える神戸市主催のOIプログラム「Flag」を紐解く＜後編＞

NTTコミュニケーションズ×東京ロボティクス×NHN テコラス×E-MARK｜リアルタイム遠隔制御ロボットの実証実験を開始

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

b42791ffab83ffee14aea147115b0a762f13f5e3b76b53ab43f90db05d18571d

奥田文祥

髙橋一馬

Leowatkins

清水哲信

富田直

眞田 幸剛

神奈川県では、ベンチャー・スタートアップと大企業などのマッチングを通じて、新規事業創出や新商品・サービスの社会実装を支援する『ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）』を積極的に推進している。去る2月21日と22日に、今年度の活動の成果を発表するイベント『KANAGAWA INNOVATION DAYS Meetup Fes 2024』が、リアルとオンラインのハイブリッド形式で盛大に開催された。リアルの会場となったのは、京セラ株式会社の研究開発拠点である『みなとみらいリサーチセンター』。会場を埋め尽くすほどの登壇者や関係者が集まり、発表に耳を傾けるとともに、発表後のネットワーキングで意見を交換した。また、会場の様子はリアルタイムで全国に配信され、多くの人々が視聴する、非常に注目度の高いイベントとなった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/Uu7FLx7PzRM8_oz22Gt1Hw.jpg" alt="" width="2091" height="1375">TOMORUBAでは、本イベントを取材。この記事では、『BAK INCUBATION PROGRAM 2023』から生まれた15の共創プロジェクトに焦点を当て、全4回にわたって詳しくレポートする。第1回では、「脱炭素／サステナブル」をテーマにした4つの共創プロジェクトを紹介する。持続可能な社会の実現に向け、各チームがどのような取り組みを実行しているのか。ぜひ注目してほしい。<h2>DAY1スタート！『BAK INCUBATION PROGRAM』から誕生した15件の共創チームが成果を発表</h2>最初に、『ビジネスアクセラレーターかながわ（以下、BAK：バク）』の活動内容や座組、実績について触れておきたい。BAKは、『BAK INCUBATION PROGRAM（インキュベーションプログラム）』『BAK PARTNERS CONNECT（パートナーズコネクト）』『BAK 協議会』の3つの活動で構成されており、それぞれ役割が異なる。1つ目の『BAK INCUBATION PROGRAM』は、共創プロジェクトの伴走支援を行う活動で、本記事で紹介するプロジェクトも、このプログラムから生まれたものだ。また、2つ目の『BAK PARTNERS CONNECT』は、共創の起点を生み出すマッチング支援を重点的に行うもの。そして、両プログラムを下支えするコミュニティの形成を狙うのが『BAK 協議会』である。2024年1月時点におけるBAK 協議会の参画数は633社にも達し、神奈川県に拠点を持つ多種多様な企業が加わり、有機的につながりながら各所で共創を生み出している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/8de8re1Dgwgu_F3BSPSGaQ.png" alt="" width="1200" height="677">2023年度の『BAK INCUBATION PROGRAM』は、「大企業提示テーマ型」と「ベンチャー発自由提案型」の2つの形式で全国から共創パートナーを募集。合計327件の応募があり、そのうち15件の共創プロジェクトが採択された。採択後、10月から2月までの約4カ月間、活動資金とサポーターの支援を得て、共創アイデアの実現に向け実証実験などに取り組んだ。成果発表会のDAY1では、サポーターから次の2名がコメンテーターとして参加した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/5GiP_SIRrVb5cSE1hV7BAA.png" alt="" width="1200" height="661">▲青木 志保子氏 ／ Wholeness Lab 代表、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員（併任）　※オンラインで参加<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/AE7YfdftrxTGZ28eY9xNIA.jpg" alt="" width="1975" height="1299">▲中村 亜由子氏 ／ 株式会社eiicon 代表取締役社長また、来場者には各発表に対して、『LIKE（素晴らしい）』『collaboration（協業したい）』の2つの視点でフィードバックできる付箋を配布。それらの付箋は発表後、各共創チームのブース内にあるボードに掲出。登壇者と参加者のディスカッションに役立てられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/wOTc3tZBDR4OjicZ7SA84A.jpg" alt="" width="1971" height="1296"><h2>【01 クールフライヤー × 富士工業】 油の消費量を90％削減する、厨房ソリューションを開発</h2>■発表タイトル『世界の揚げ調理食文化に貢献する省資源・脱炭素 厨房ソリューションの提案』レンジフードなどの空気循環システムを製造・販売する富士工業（FUJIOH）と、フライヤー（揚げ物調理器）を開発するクールフライヤーは、飲食店などを対象とした画期的な省資源・脱炭素 厨房ソリューションを発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/BrUzPtXhoNGqTE--cglW-Q.jpg" alt="" width="1975" height="1299">両社が解決しようとする課題は飲食店の廃業率の高さだ。10年で90％もの飲食店が廃業に追い込まれているという。理由は様々だが、電気代や油の価格高騰も一因となっている。また、出退店時のダクト工事の費用負担も重い。こうした課題に対処するのが両社の厨房ソリューションである。富士工業は、ダクト工事不要の空気循環システムを提供している。このシステムは、室外との温度交換が必要ないため、空調効率の良いことが特徴だ。一方で、オイルミストを除去する脱臭フィルターのランニングコストの高さが課題だという。そこで注目したのが、今回の共創パートナーであるクールフライヤーの持つ技術である。クールフライヤーが開発した揚げ物調理器は、オイルミストや油跳ねが少なく、油が酸化劣化しにくい、つまり油が長持ちすることが特徴だ。壇上の画面で投影された動画では、170度の油に氷や冷凍コロッケを入れても、まったく跳ねることなく静かに揚がる様子も紹介された。両社の強みをかけあわせ、ダクト工事不要で、油の消費量やエアコン電力量を抑えられる厨房ソリューションを提供したいと話す。今回のプログラム期間には、油消費量の削減効果と脱臭フィルターの負荷軽減効果を検証するため、「唐揚げをひたすら揚げ続けた」という。総量にして1.7t。これはコンビニ1店舗の9カ月相当にあたるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/_Iw2vBlF4MBqYPgYP3pLJQ.png" alt="" width="1200" height="677">その結果、油の消費量を約90％削減できることを確認できた。通常、コンビニでは2～3日に1回の油交換が必要だが、実証では25日に1回の油交換でも問題ない状態だったという。加えて、脱臭フィルターの負荷も約23％軽減できることを確認できた。通常だと半年に1回の交換が必要となるが、7.4カ月に1回の交換で足りる。これは、クールフライヤーを使うとオイルミストや油跳ねが少ないことに起因する。油と脱臭フィルターの消費量を減らすことで店舗運用コスト削減、ひいてはCO2排出量削減も可能だという。今後も実証実験を継続して効果を検証していくとともに、神奈川工科大学 健康医療科学部 管理栄養学科の専門家と共同研究を開始し、揚げ物のおいしさも追求していくと力を込めた。<h2>【02 CALCU × グリーンハウス】 次世代型ダストボックスを業務用キッチンに導入し、食品ロスを可視化・削減！</h2>■発表タイトル『AI画像認識によるゴミ箱の内容物データの分析を通じた食品ロスの可視化と店舗運営改善』グリーンハウスは企業や学校、病院、高齢者施設、ホテルなどでの食事の提供や、『とんかつ新宿さぼてん』に代表されるレストラン・デリカ事業を展開する企業だ。本プログラムでは、画像認識機能を備えたIoTダストボックスの開発を行うCALCUとともに、食品ロスの可視化や削減を目指して実証実験に取り組んだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/8FvNhYExvkA32qA_haqzoA.jpg" alt="" width="2016" height="1326">日本国内では年間約522万トンもの食品ロスが発生しており、外食産業から発生する食品廃棄物の量も少なくない。脱炭素の文脈でも、食品ロス削減によるCO2削減の効果は大きいとされている。こうした課題に技術力で立ち向かおうとしているのがCALCUだ。同社は、食品廃棄物の削減・最適化により、事業者の利益最大化を図るIoTシステムを提供している。本プログラムでは、グリーンハウスの持つキッチンにCALCUのダストボックスを設置して、食品ロスの可視化・削減に取り組む実証実験を行った。実証の目的は3つ。（1）食品廃棄物の画像を収集し、そのデータを有効活用すること、（2）画像認識精度を向上させること、（3）ソリューションの有効活用を図ることだ。では、どのような仕組みを持つシステムなのか。CALCUのシステムでは、ダストボックスが重さを認識すると、カメラが画像を撮影する。その画像から食品廃棄物の種類や重さ、金額などをダッシュボード上に可視化。それだけではなく、廃棄物の処理に要するCO2排出量も算出できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/acCH2gRUlrX-vs2-Cijn5A.png" alt="" width="1200" height="680">今回のインキュベーション期間中、まずは導入先のキッチンの探索から開始した。グリーンハウスは全国に2500箇所以上のキッチンを持つが、実証先の選定には苦戦したと話す。というのも、多くのキッチンでゴミ箱を動かして使う運用になっており、固定設置が難しいからだ。また、キッチンが狭いところも多く、大きなゴミ箱を置く場所が少ないことも、導入先探しを難しくしたそうだ。最終的に1月末より銀座にあるホテルグランバッハ東京銀座（2021年11月開業）のキッチンに、CALCUのダストボックスを置き、試験的な運用を開始。データ分析も始めているという。今回の経験を踏まえ、CALCUの金子氏は「ターゲットをより絞った形で、事業展開をしていこうと考えている」と語り、発表を締めくくった。<h2>【03 ヘミセルロース × 小田急SCディベロップメント】 商業施設から出る食品廃棄物を、アップサイクルして製品化</h2>■発表タイトル『廃棄物処理のアップサイクルを目指す』続いて登壇したのは、植物由来のプラスチックを開発するヘミセルロースと、小田急電鉄沿線で商業施設の運営を手がける小田急SCディベロップメントの共創チームだ。両社は、商業施設で廃棄される野菜や果物を収集し、植物由来のプラスチック製品へとアップサイクルする実験の内容を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/4RH3g6PO_njqXg8uCxG9Nw.jpg" alt="" width="2016" height="1326">ヘミセルロースは、植物や樹木に含まれる原料・ヘミセルロースを活用した植物由来プラスチック『HEMIX』を開発している。石油由来プラスチックと比べてCO2を削減できること、生物分解性が高いため環境に優しいことが特徴だ。一方、小田急SCディベロップメントは、 グループ全体で『Beyond Waste』を掲げて廃棄物の削減に取り組んでいる。今回は、商業施設で廃棄される30種類の野菜・果物からヘミセルロースを抽出して製品化し、商業施設の来店客に触れてもらう実証実験を行った。ヘミセルロース社では、杉や竹など単一の材料から製品化を行った実績はあったが、複数の材料を混合して製品化するのは初めて。水分量が問題で製品化に苦戦する果物もあったが、試行錯誤のうえで複数のアップサイクル品を完成させることに成功したという。壇上では、その実物が披露された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/g55hgI94phT1MVaohEGpeg.jpg" alt="" width="2016" height="1326">▲輪止めやアクセサリープレート、キャラクターのフィギュアなどが、食品廃棄物から制作できたという。2月初旬に、小田急SCディベロップメントの運営する商業施設『新百合ヶ丘エルミロード』で、アップサイクルをテーマとしたイベントを開催。ヘミセルロース社が作成した食品廃棄物由来のアップサイクル製品も展示された。また、廃棄物から製作したアクセサリープレートも、本イベント内の子ども向け塗り絵イベントで活用されたという。イベント参加者からアップサイクルに関するアンケート（n=310）も取得。その結果、 59％がアップサイクルについて知らないと回答。アップサイクル製品の購入経験がある人は4％にとどまった。認知度の低さが明らかになった一方で、アップサイクル製品を「試しに購入してみたい」層も確認できた。その種類を尋ねたところ、雑貨と食品の割合が高く、既存製品と同額以上を支払う意識がある人も多いことが分かったという。これを踏まえて、今後、雑貨や食品などのアップサイクル製品を開発していく意向だという。<h2>【04 アクポニ × 富士工業】 アクアポニックスに気流制御技術をかけあわせ、レタスの収量22％UPを実現</h2>■発表タイトル『アクアポニックス × 気流制御が生み出す持続可能な農業』水産養殖と水耕栽培を混合した生産方法『アクアポニックス』の普及を図るアクポニと、空気循環システムを開発する富士工業は、相模原市の廃校でアクアポニックスと気流制御技術を活用したレタス栽培実験を行い、その成果を発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/9S3XSYmJv5-mX-j91KxDuQ.jpg" alt="" width="1976" height="1299">日本の農業における課題の一つとして、エネルギー価格の高騰が挙げられる。エネルギーや資源を循環させ、利用効率を高めていくことが重要だ。その解決策のひとつとなりうるのがアクアポニックスだという。アクアポニックスとは、水産養殖と水耕栽培をかけあわせた循環型栽培システムで、魚と野菜を同時に生産する仕組みだ。魚のフンを微生物を使って肥料化し、野菜を育成する。綺麗に浄化された水は、再び水槽に戻って、システム内で水が循環する仕組みだ。水・電気・肥料の利用効率が高く、生産性と環境保全性の両立が可能だという。今回は、このアクアポニックスの技術と、富士工業の気流制御（空気循環）技術を用い、「気流制御による生産性への影響」と「資源循環の可視化」の2点について実証実験を行った。具体的には、相模原市にある『さがみロボット産業特区プレ実証フィールド』（廃校）を使い、アクアポニックスを用いてレタスを栽培。野菜ベッドと水槽、フィルターから成るアクアポニックスの周辺に、エアコンと還流ファン、センサー（BAK協議会員のマクニカ社 提供）を配置し、「空気質制御あり」と「空気質制御なし」で収量やエネルギーコストの比較を行った。その結果、1点目の「気流制御による生産性への影響」に関しては、空気制御を行うことで、レタスの収量を22％向上させることができた。また、エアコンの電気代も76％削減できる見込みが確認できたという。2点目の「資源循環の可視化」に関してだが、循環型農業の効果として、窒素肥料の使用量の大幅な削減や脱炭素化が可能だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4500/upload/WLV2xCRyxHfQFINH0YPkIw.png" alt="" width="1200" height="674">アクポニの試算によると、例えば、日本の野菜耕作面積（112万ha）のうち20％をアクアポニックスにすると、窒素削減量は年間10万トンになり、CO2の削減量も年間25万トンにも達する。これはJクレジット買取価格で換算すると、約3.9億円にもなるという。今後の展望としては、さらなる実証を進めながら、2027年までに「全国200農園」を目指してアクアポニックスの普及を図り、産業として定着させていきたいと熱意を見せた。＊　＊　＊　＊<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4504" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次回の第2弾記事</a>では、引き続き「脱炭素／サステナブル」をテーマにした4つの共創プロジェクトを紹介する。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：齊木恵太）

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國次将範

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城野真樹

Hiroki Nishiguchi

増山邦夫

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瀬戸雄樹

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

『エシカル消費×薔薇のくず花』で誕生した薔薇水。エシカルな社会を共に広げませんか？』

共創パートナー募集中

株式会社コーヨー化成

株式会社コーヨー化成はプラスチック成形加工の会社として、1973年(昭和48年)に誕生しました。以来、「お客様の喜ぶ顔が見える製品作り」を第一に、現在ではアルコール除菌を中心とした衛生材料、化粧品の自社開発に力を入れています。&nbsp;2016年には地元、静岡県の産学と農家さんと「baraio」という薔薇水ブランドを立ち上げました。&nbsp;静岡県内の生花となりえなかった薔薇の「くずばな」に着目し、誕生したのが「baraio」です。「baraio」は県内の薔薇農家さんが丹精込めて咲かせた薔薇を廃棄することなく薔薇農家さんや地域の活性化をもめざしながらも高品質な価値へと再利用する、静岡発のサーキュラーエコノミー・ブランドです。

『エシカル消費×規格外の薔薇』で誕生した薔薇水。エシカルな社会を共に広げませんか？』

土屋大樹

レンゴー株式会社

レンゴーの創業は1909年。「段ボール」の名付け親であり、日本の段ボールの歴史とともに一世紀を超え、物流の一角を担う重要な企業として業界トップの座を維持しています。&nbsp;2018年工場で生産しているセロファンの製造技術に着目し、その中間生成物であるザンテート化セルロースから、CNF（セルロースナノファイバー）を製造する技術を独自に開発しました。&nbsp;レンゴーはこれまで段ボールやセロファンなど、包装資材を主軸にした製品メーカーでした。しかし今、CNFに取り込むことはこれまでの殻を破る「素材メーカー」としてのチャレンジです！&nbsp;CNFの取り組みにおいて、我々は「素材メーカー」として、スタートアップだと考えております。共に新しい市場を模索し、CNFの市場拡張という0→1にチャレンジしましょう！

ダンボールシェアNo.1のレンゴーが仕掛ける、液体に活用する独自のCNF！この素材でしか出来ない用途開発・市場開拓で共創しませんか？

トイレットペーパーのリサイクルで生まれた環境素材とともに、新製品開発を目指しましょう！

八木英一

丸富製紙株式会社

弊社は、1955年設立、静岡県富士市に本社・工場を構え、家庭紙（トイレットペーパー・ティシュペーパーなど）の製造販売を主な事業とする企業です。 特にトイレットペーパーにおいては全国でも上位の生産量を誇り、芯なしで通常の5倍（250m）の長さをもつトイレットペーパーなど、50以上の自社ブランド商品を開発してきております。 また、SDGsへの取り組みも推進しており、製紙業界で初めて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を取得、生産工程におけるCO2の排出削減やリサイクル材料の開発など、環境負荷を軽減させながら生産活動を持続させることを目指しています。 直近では、強度補強などに活用できる自社開発のCNF（セルロースナノファイバー）”FUJI-MF”を利活用した製品開発に注力しており、パートナー企業様とともに新たな事業として創り上げていきたいと考えております。

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清水謙行

中村雄暉

根崎優樹

後藤悟志

木元貴章

春次賢太朗

川久保［企画・営業］

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ネクストイノベーション石橋充実

eiicon編集部

TOMORUBA公式

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。&nbsp; <h4>オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策</h4>2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経済成長戦略2023」は、2019年から2023年までの5年間で市内の黒字企業率を50％にまで改善させることが数値目標となっているプロジェクトです。施策にはイノベーションによる企業の成長が明記されており、後述する「SENDAI X-TECH Accelerator」も肝いりの案件となっていることがわかります。関連ページ：<a href="http://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/jore/documents/01_senryaku2023_1.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">仙台市経済成長戦略2023</a> <h4>仙台市×楽天イーグルス×藤崎による「SENDAI X-TECH Accelerator」</h4>仙台の地元企業とテック企業がコラボレーションするために立ち上がったアクセラレータープログラムが「SENDAI X-TECH Accelerator」です。前述のように、仙台市の成長戦略「仙台市経済成長戦略2023」にも明記されている肝いり施策のうちのひとつとなっています。運営は仙台市と、地元企業から楽天イーグルス、そして百貨店の藤崎が共同で取りまとめています。領域はIoTやAI、VR/AR、5Gなどの先端技術に絞って、地元の企業との特徴を掛け合わせた新規事業を創出することを目指しています。参加企業には、仙台市を実証実験のフィールドにできるメリットに加えて、楽天イーグルスの顧客データや、老舗百貨店藤崎の店舗を利用することも可能になります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1291" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！</a>関連ページ：<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SENDAI X-TECH Accelerator</a> <h4>仙台市×MAKOTOによる東北グロースアクセラレータ</h4>東日本大震災を契機に、東北のスタートアップを支援するために創設されたVCであるMAKOTO。同社が仙台市と共同で立ち上げたアクセラレータプログラムが「東北グロースアクセラレータ」です。仙台市が拠点のプログラムですが、東北6県から起業家を集めていて、東北全体を元気づけようと支援をしています。東北グロースアクセラレータは、仙台では復興をきっかけに起業の件数が増えているものの、東北の新たなロールモデルとなるエコシステムがまだ創出できていないことが課題だと捉えています。参加できるコースは二つ。次のステージに向け資金調達を目指すスタートアップ向けの「TGA Growth コース」と事業開始を目指す若手起業家や家業を持つイントレプレナー向けの「TGA Studio コース」から選べます。関連ページ：<a href="https://tohoku-growth-ap.jp/#intro" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北グロースアクセラレータ</a> <h4>オープンイノベーションのプラットフォームとなる東北大学</h4>仙台を代表する教育機関といえば東北大学です。東北大学は学内に開かれた産学連携プラットフォームとして「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を構えています。オープンイノベーションによって大学機能の飛躍的な強化を狙うだけでなく、イノベーションによる社会変革を先導することが目的です。東北大学を核とした複数企業エコシステム型連携モデルを発展させ、東北大学が強みを持っている「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野で大型産学連携拠点を作り上げます。もちろん、東北大学は無償の善意でこのプロジェクトを立ち上げたわけではありません。あくまでもこのプラットフォームを東北大学のプロフィットセンターとして学内の財政強化につなげることが目的です。地元企業が活発化し、さらに東北大学も潤うことで、好循環を創出するのが狙いです。関連ページ：<a href="https://oi.tohoku.ac.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北大学オープンイノベーション戦略機構</a> <h4>【編集後記】復興を契機に起業文化を作る</h4>仙台市は他の自治体と同様に人材流出などといった課題も抱えていますが、それを補うだけの起業文化が醸成されつつあります。日本全体の人口が減っていますから、自治体単位で移住者を増やす施策をしたところで、当然ながら別の自治体からは人が流出してしまいます。仙台市の強みは、目先の人材確保ではなく復興を契機として新規事業を立ち上げたり、起業するタフな人材がいるところです。ピンチをチャンスに変える気骨を持って、仙台市が発展を大きな遂げることを期待したいですね。地方のオープンイノベーションを追いかける「CLOSEUP OI」。次回は、地元企業も強く、観光資源も豊富な広島県の共創事情をご紹介します。（eiicon編集部 久野太一）

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須原靖明

須原　靖明

山崎直子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

Ayuko Nakamura

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

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竹森友也

金谷敏尊 

佐々木現

松本雄伍

粕谷琢実

ウィルウェイ

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、東京ロボティクス株式会社(以下 東ロボ)、NHN テコラス株式会社およびE-MARK株式会社は、リアルタイム遠隔制御ロボット(以下 テレプレゼンスロボット)を活用したデータセンターのIT機器運用保守業務に関する実証実験を2023年10月より開始。同実証ではNHNテコラスが商用環境として利用するデータセンターのIT機器を対象とし、運用保守業務におけるテレプレゼンスロボットの有効性を検証する。商用環境でIT機器を対象とし、テレプレゼンスロボットを活用した運用保守業務の実証実験を行うのは世界初の取り組み。<h3>1.背景</h3>クラウドサービスやビッグデータ、人工知能、IoTなどのテクノロジーの発展により、データセンターはこれまで以上に社会を支えるインフラとして重要な役割を果たす存在となっている。データセンターにおける運用保守業務では高品質な保守・点検作業と、故障が発生した際に迅速な復旧作業ができる体制構築が重要。一方で急激な需要増加、運用保守業務に求められる専門知識の高度化に伴い人材確保が困難な状況が課題となっている。そこでNTT Comと東ロボはエンジニアが遠隔からデータセンター内で保守運用作業を行うことができるテレプレゼンスロボットを開発。テレプレゼンスロボットを活用することで、エンジニアが自宅やオフィスから遠隔地にあるデータセンター内での保守運用作業を行うことが可能となる。高度な専門知識を持ったエンジニアを働く場所、地域の制約なく採用することを可能とすることで、データセンターにおける高品質な運用保守の提供体制構築をめざすという。<h3>2.同実証の概要</h3>NHN テコラスが商用環境で利用しているデータセンターにて、E-MARKが NTT Comと東ロボが開発したテレプレゼンスロボットを用いて保守運用作業の一部を実施。&lt;同実証の実施期間&gt;2023年10月〜2024年3月予定&lt;実施内容&gt;以下の内容について検証。(1)故障・トラブル発生時の駆け付けシステムに故障・トラブルが発生した際に、従来の駆けつけに代わり、保守拠点からデータセンターへ配置したテレプレゼンスロボットへアクセスし、遠隔操作することにより一次切り分け業務を実施。また、一次切り分け業務実施時の映像を録画データとしてクラウド上に保管する。(2)現地作業の事前事後確認メンテナンス作業実施の前後で行っている確認作業を、テレプレゼンスロボットを用いて行う。(3)遠隔からのサポート作業現地作業において、熟練作業者のサポートが急遽必要となった場合に、保守拠点の熟練作業者がテレプレゼンスロボット経由で現地とコミュニケーションを図り、対応の迅速化を実現する。(4)定期巡回ロボットへの巡回予約設定により、早朝、夜間帯などに自動で監視対象の機器を確認。<h3>3.テレプレゼンスロボットの概要</h3>主な機能：搭載カメラによるサーバーの状態監視機能ロボットアームによる撮影位置・角度の調整機能地図機能と連携した自律移動アイルコンテインメント入出口開閉機能自動巡回機能遠隔操作に必要なセキュアな通信機能オペレータ用操作に特化したGUI&lt;テレプレゼンスロボット、操作画面　イメージ&gt;<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4342/content/86d898a3b5d499b054f75bc3568982f140812de9afb002cbd3b804eec74a2362.jpg" alt="" width="1200" height="545"/>&lt;運用保守業務中のテレプレゼンスロボット　イメージ&gt;<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/4342/content/cd33dc81bbf058b2ade639a654b3aeac29c462104864f69760f6929b76303c36.jpg" alt="" width="1000" height="688"/><h3>4.各社の役割</h3>NTT Com	・同実証の全体統括・テレプレゼンスロボットを活用した運用保守ソリューションの提供とビジネスモデルの構築・通信環境配備などの支援東ロボ	・テレプレゼンスロボットの開発・テレプレゼンスロボット操作用ソフトウェアの開発NHN テコラス	・実証フィールドの提供・テレプレゼンスロボットを活用した運用保守ソリューションのユーザビリティに関するアドバイス・テレプレゼンスロボットを活用した運用保守ソリューションの評価E-MARK	・ロボットオペレーターの育成、提供・データセンターオペレーションの業務整理・ロボット操作ソフトウェアのユーザビリティ評価<h3>5.今後の展開</h3>今後はNTTグループで提供するIOWN構想のオールフォトニクス・ネットワーク(APN)を活用し、より低遅延なネットワーク環境を活かした遠隔からの操作性向上と機能の拡充を実現する。また、NTT Comは、同実証の成果をもとに、テレプレゼンスロボットを活用したデータセンターの運用保守サービスの提供をめざしていくという。関連リンク：<a href="https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/0926.html?fbclid=IwAR3gS6ZksaP4EvKU2z94vKtM64ZF23LVNCxDLb8UsU14S-rllxI3X7SvL1U" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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田上 知美

田上知美