コロナの逆風を乗りこえ、箱根エリアに新しい風を――藤田観光・ユネッサンが共創にかける想いとは

【Jリーグ・湘南ベルマーレ】withコロナ時代のサッカー観戦アップデートを目指し、BAKに参画。

オープンイノベーションに積極的な大企業101社まとめ【金融編】

#PEOPLE |「戦うドクター」が作る「健康に価値がある社会」とは。

愛知県豊田市 × SkyDrive｜ドローン活用・社会実装促進に向けた協定を締結

IoTを使った在庫・発注管理を開発するスマートショッピングが総額3億円の資金調達を実施

KYC as a Service「TRUSTDOCK」が、 グロービス・キャピタル・パートナーズほか複数社から13億円の資金調達を実施

新しい移動の概念を作り出す。日産がオープンイノベーションの先に見る世界

Web3.0時代のIDaaS「dAuth」を提供するシビラが電通グループ等から約3億円のプレシリーズA資金調達契約を締結

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

藤田観光様01.png

富田直

眞田 幸剛

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田井　晶子

鎌田光一郎

ネクストイノベーション石橋充実

佐藤優

成富　一仁

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

新田裕亮

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

富田 直

今や大企業に欠かせない戦略となっているオープンイノベーション。数々の事例を紹介してきたTOMORUBAでは、各企業がどのように取り組んでいるかについて大規模調査を実施。

2020年度OI調査レポート

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愛知県豊田市と「空飛ぶクルマ」（※1）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDriveは、6月25日、物流ドローンの災害時活用、および社会実装促進に向けた協定を締結したことを発表した。▼協定書を持ったSkyDrive代表取締役CEO福澤氏（左）と豊田市太田市長（右）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/JRASSH02Etwx8FL70oDiVg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1 空飛ぶクルマとは： 正式名称は「電動垂直離着陸型無操縦者航空機（eVTOL: electric vertical take-off and landing）」。電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。今後に向けて経済産業省・国土交通省により、2023年度の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップが制定されている。 <h2>協定の内容</h2>協定の主な内容は、以下の通り。■災害時、豊田市の要請に対して、株式会社SkyDriveが開発した物流ドローンを提供。両者が連携しながら、孤立集落への物資輸送を行うことで豊田市の災害対応力の強化を図る。■株式会社SkyDriveの災害以外の分野での物流ドローンの事業化を支援するため、両者が連携して実証実験等を行うことで社会実装を促す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/ji2e2MVSVnwPAnkA13nHbg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>協定締結の背景</h2>豊田市には山間地域に多くの人が住む。これまで、大規模な地震や風水害等の災害によって道路が寸断された場合に、山間部の救援物資の供給が困難であるという課題があった。この課題を解決するため、SkyDriveは、2020年12月に愛知県、豊田市と大規模地震時の物流ドローンを活用した孤立集落への物資運搬を想定した「災害物流訓練」を実施する等（※2）、災害時のドローン活用について検討を重ねてきた。今回の協定書締結により、災害時に、豊田市の要請に基づいてSkyDriveが製造する約30kgの荷物運搬が可能な物流ドローンを提供する。これにより、災害時には、孤立した被災地域への迅速な救援物資・備蓄物資の運搬が可能になる。また、平時にも物流ドローン活用の検討、および必要な実証実験を協働で行っていくことにより、豊田市における物資運搬の選択肢を増やし、豊田市民の安全と地域の持続的な発展を目指す。なお、豊田市としては災害時における物流ドローンの提供等に関する協定を締結するのは初めて。また、SkyDriveにとっても豊田市が対自治体として初めての災害時におけるドローンの活用に関する協定の締結先となる。 ※2：愛知県、豊田市との「災害物流訓練」について（<a href="https://skydrive2020.com/archives/4761" target="_blank">関連プレスリリース</a>） <h2>SkyDrive製物流ドローンの特徴</h2>▼最大30kgの荷物を運搬、着陸せずに荷下ろしするホイスト機構を搭載可能<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/N2_DMOgu0194CGrykRW1AQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼ワンボックスカーで運搬できるコンパクトサイズ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2799/upload/Jq85vdx-z0pPFO9UaeJp0g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各者コメント</h2>■豊田市長 太田稔彦氏豊田市の災害対応力の向上や、物流ドローンの社会実装の促進に向けた連携の強化につながる本協定を締結できますことを大変うれしく感謝申し上げます。豊田市は市域に広大な山間地を有しており、災害時には、多くの箇所で土砂災害が発生する危険性を抱えております。災害時に空路での輸送手段を確保できることは、孤立集落への支援を検討する上で重要であり、物流ドローンを豊田市の災害対応力の向上に活用していきたいと考えています。　また、本協定の締結を機に、災害以外の様々な分野での利活用についても両者一体となって模索し、地域課題の解決に向けて、より一層、力を入れて取り組んでまいります。 ■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩氏豊田市様からは創業以来、『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』（※3）の締結をはじめ、弊社の開発拠点のご提供など様々な形でご支援いただいております。この度、新たな協定締結により、豊田市で生まれた物流ドローンを活用して市民の皆さまに貢献させていただくスタート地点に立てたことを、大変うれしく思います。　災害は起こらないに越したことはないですが、有事の際にも物流ドローンを活用して迅速に物資供給を行う仕組みを整え、より安心して暮らせるまちづくりの一助になればと思います。また、都市部と山村部がバランスよく存在する豊田市で、様々なユースケースを実証していくことにより、物流ドローンの価値をより一層高めてまいります。※3『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』とは：ものづくり人材・企業の集積地である豊田市において、未来を見据え、次世代産業である「空飛ぶクルマ」の研究開発を推進し、社会実装に向けた実証実験を実施、その成果による「空飛ぶクルマ」の産業化の実現に向けて取り組むことを目的として締結したもの。（<a href="https://skydrive2020.com/archives/67" target="_blank">関連プレスリリース</a>） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000038857.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上辻 勇 | 株式会社ウェイバックCEO

上辻 勇

IoTを使った在庫・発注管理のためのDXソリューション<a href="https://www.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットクラウド」</a>および<a href="https://service.lite.smartmat.io" target="_blank">「スマートマットライト」</a>を展開する株式会社スマートショッピングは、日本政策金融公庫からの融資により、総額3億円の資金調達を実施した。同社は「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、医療機関などのB2B向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「スマートマットクラウド」を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「スマートマットライト」を展開している。今回の資金調達は、日本政策金融公庫による、スタートアップなどの成長を支援する枠組みを活用した融資により行われた。これまでのラウンドで調達された資本と合わせ、今回調達された資金を活用し、両事業の利用者拡大を加速するための事業基盤を強化していくという。 <h2>スマートマットクラウドとは</h2>医療、製造、倉庫、オフィスなどの現場における商材や消耗品、備品の在庫管理・発注を自動化する「ゼロクリック」在庫管理のためのDXソリューション（SaaS）。IoT重量計を設置するだけで、定期的に在庫の重量を自動計測、そのデータを活用し在庫管理・棚卸し・発注を自動化する。重要な商材・備品の欠品を防ぐと共に、発注や在庫確認・棚卸しの省人化を通じ、様々な現場の生産性向上を実現。そこで得られる消費データを活用した購買等の高度化や、外部システムとの連携も可能。2018年秋の発売開始以降、クリニック・病院をはじめ、製造業・サービス業など、幅広いお客様への導入が拡がり、既に800件を超えるお客様の在庫・発注管理に活用が進んでいる。 <h2>スマートマットライトとは</h2>「スマートマットライト」とは、面倒な日用品の買い物はIoTに全てお任せ、”ゼロクリックショッピング”を実現するスマートIoT家電。水などの飲料品、洗剤、おむつ、お米・シリアルなどの日用品をIoT重量計スマートマットに置くだけで、商品残量を自動計測し、少なくなったら自動的に商品を再注文する。現在は、Amazonで販売されている1,000を超える商品に対応している。ワクワクしない面倒な日用品の買い物を自動化、さらに定期購入などにありがちな商品ストックが過剰に溜まってしまう心配もなくなり、実際の自分の生活リズムやスタイルに合ったスマートライフを可能にする。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000026042.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

あらゆる業法に対応するKYCプラットフォームとデジタル身分証アプリを提供する、<a href="https://biz.trustdock.io" target="_blank">株式会社TRUSTDOCK</a>は、今回、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV(※)、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、総額13億円の第三者割当増資を実施した。 これによりTRUSTDOCKは、持続的な社会インフラとしての体制構築を強化し、誰一人取り残さないデジタル社会のeKYCインフラとして、デジタル・ガバメントを民間から加速していくという。※ソニーグループ株式会社と株式会社⼤和キャピタル・ホールディングスが創設した Innovation Growth Ventures 株式会社が運営する Innovation Growth Fund I L.P.より出資 <h2>実生活の手続きや取引のオンライン化と共に成長するeKYC市場</h2>KYC（Know Your Customer／本人確認）は、従来よりマネーロンダリングやテロ資金供与防止の観点から世界的に規制が強化され、金融機関を中心とする事業者は物理的な書類のやり取りや人による目視など、多大なコストをかけて対応してきた。近年オンラインサービスの多様化、普及とともに、オンラインで完結するeKYC（electronic KYC）の手法が解禁され急速に普及し始めている。法規制で求められる業種における本人確認手法の拡充や業務効率化に加え、それ以外の業種においても、適切な本人確認がなされずに発生する事件が後を絶たず、サービスのクオリティ向上やリピュテーションの観点から自発的に導入する事業者が増えている。新たな金融サービスとしてのフィンテックはもちろん、EC、人材マッチング等において導入が加速しており、今後も教育分野や医療分野など、eKYCの需要は高まる一方だ。 <h2>様々な業法に準拠したeKYC/本人確認を、ワンストップで提供するKYCプラットフォーム「TRUSTDOCK」</h2>TRUSTDOCKは、業法を問わず、各種eKYCによる身元確認をはじめ、マイナンバーの取得、AMLリスク確認、法人eKYCなど、様々なKYC業務を「機械＋人」で処理するKYCプラットフォーム。事業者側は同社が提供する業務APIを、自社オンラインサービスに組み込むだけで、必要なKYC業務プロセスを構築でき、ユーザー側は事業者のサービスサイトにおいてガイダンスに従うだけで、その手続に必要な本人確認が完了する。企業規模を問わず、24時間365日稼働するオンラインサービスに、最適化したKYCプロセスを提供可能であるという。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>eKYCの解禁以来、あらゆる業法に対応したKYC業務プロセスが平易に構築できること、また必要なツールから実際の業務まで含めてワンストップで対応可能であることが多くの事業者から支持され、同社サービスの導入実績も順調に伸びてきた。また、導入先の事業者のオンラインサービスが拡大することで、同社の処理件数が大幅に伸びるなど、デジタル社会の成長を支えるインフラとしての役割もより重要性が増している。長期化するコロナ禍において、あらゆる業界で非対面手続きや取引は増加しており、社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速するためのeKYCの拡大は、社会的に益々急務な領域になりつつある。 同社は今回の資金調達により、eKYCの持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組織体制の強化と拡大、大量のKYC処理を実現する開発への投資、ゼロトラスト前提のセキュリティ投資など、社会インフラとしての基盤整備に、より一層尽力していくという。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■グロービス・キャピタル・パートナーズ／南 良平 氏機動力・実行力のあるマネジメントの下、「TRUSTDOCK」はeKYC黎明期から市場を牽引し既に多くの顧客に支持されるサービスに成長しています。規制動向含めまだまだ変化が予想される領域ですが、同社の描く中長期的な世界観に共感し、その挑戦にご一緒できることを嬉しく思います。今回の調達を通じて一気に成長を加速し、今後益々進展する社会のデジタル化に欠かせないインフラとなることを期待しています。 ■STRIVE／堤 達生 氏eKYC/デジタルアイデンティティというまさに時代感にあった革新的なサービスを提供し続けるTRUSTDOCK社。前回ラウンドから投資させて頂き、この2年間、事業としても組織としても文句のない成長を続けており、当然のように今回ラウンドも追加投資させて頂きました。TRUSTDOCK社が目指している世界観の実現はまだ先ではありますが、新しく素晴らしい投資家も加わり、これから先の更なる成長が楽しみで仕方ありません。 ■Sony Innovation Fund by IGV／土川 元 氏e-KYC領域は社会的ニーズが高い分野であり、企業経営においても極めて重要な領域です。優れた技術力に基づく高付加価値サービスを提供可能な同社は、益々多くの企業のパートナーになると考えます。今後も当社の事業成長を支援させていただきます。 ■三菱UFJキャピタル／山本 弘樹 氏あらゆるサービスの非対面化やフィンテック・シェアリングエコノミーの普及によって、本人確認の課題は増々深まってきています。この課題に真摯に向き合い、価値を提供しているTRUSTDOCKに今回も追加で出資させていただけることを、誇りに思います。TRUSTDOCKが社会のインフラとして拡大することで、あらゆる人々が煩雑な手続きから解放され、スムーズにサービスを受けられる。そんな未来の実現を、これからも楽しみにしています。 ■みずほキャピタル／荒井 淳 氏TRUSTDOCK社が展開するeKYC/本人確認サービスは、犯収法対応はもちろんのこと、それ以外の法規制、または法規制に関係のない事業者固有のニーズにも対応する、極めてマーケットポテンシャルの高いサービスと認識しており、前回に引き続き、今回のファイナンスにも参加させて頂くことになりました。今後、ASEANを中心としたマーケットへの進出等、eKYCのグローバル企業として更に成長されることを大いに期待しております。 ■SMBCベンチャーキャピタル／森田 諒 氏今回、2018年の初回出資から3度目の出資となりましたが、様々な業界・サービスで局所的に進んできたデジタル化が、足元COVID19を背景に社会全体の大きな潮流へと変わりつつあります。KYCプロバイダーとして、デジタルアイデンティティの社会実装に真摯に向き合ってきたTRUSTDOCKが、デジタル社会の発展を支える大きな一翼となることを期待しております。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000033766.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

小島　貴彦

<a href="https://sivira.co/index-ja.html#products" target="_blank">シビラ株式会社</a>は、株式会社電通グループ、株式会社セレス、株式会社アイルを引受先とする第三者割当増資により約3億円の資金調達についての契約を締結した。 <h2>プレシリーズAラウンド資金調達の目的</h2>1)新規事業開発<a href="https://sivira.co/pr/press/20210609-02-ja.html" target="_blank">R&amp;D及び新規プロダクト開発</a>。2)IDaaS事業促進 Web3.0のID as a Service<a href="https://sivira.co/index-ja.html#products" target="_blank">「dAuth」</a>の開発、マーケティング、販売パートナー開拓。3)採用 事業拡大に伴う採用活動。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社電通グループ　電通イノベーションイニシアティブ　マネージャー　坪田豊　氏電通グループ全体のR&amp;Dを推進する組織である電通イノベーションイニシアティブでは、Web3.0時代における新たな情報流通インフラの構築をテーマの一つとして活動しています。シビラさんとは、ブロックチェーン技術が主に金融領域におけるイノベーションと捉えられることの多かった2016年より、ソーシャルエコノミーやコンテンツなど非金融領域におけるブロックチェーン技術の応用をテーマにしたR&amp;Dを共同で実施してきました。シビラさんのユニークネス、及び先進性は、ブロックチェーンをプログラマブルなIDを構築するための技術として活用されている点や、「DIDs」「Verifiable Credentials」「WebAuthn(FIDO2)」などWeb3.0を社会実装するために必要な技術の選定や実装力を合わせて持っていらっしゃることだと捉えており、それらこそがWeb3.0時代における新たな情報インフラの重要なコンポーネントになると思っています。この数年の間で個人情報の取り扱いに関する規制強化、及び、それに対する自己主権型の情報管理への注目の高まり、また、NFT(Non-Fungible Token)のようなデジタルアセットのトークン化における市場拡大など、社会におけるWeb3.0へのニーズは急速に高まっていると感じています。本資本業務提携を契機に、共同のR&amp;D活動を本格的に推進することで、いち早い社会への価値提供を実現できたらと考えております。 ■株式会社セレス　代表取締役社長　都木聡 氏弊社では、4年前にブロックチェーンベンチャーとして注目していたシビラ社に投資させていただいておりましたが、今回、ブロックチェーン技術に早くから着目し、研究している(株)電通グループとの資本業務提携が締結する運びとなり、シビラ社のさらなる飛躍を期待し、弊社としても資本業務提携を締結し、追加出資させていただきました。シビラ社の新プロダクトである「dAuth」は、分散型アイデンティティをSaaSモデルで提供するもので、Web3.0時代の最も重要な機能の１つとして、Web3.0時代を土台から支える礎となり得る可能性を秘めたプロダクトであると確信しているとともに、技術力、カリスマ性、ビジネスセンスを兼ね備えた代表の藤井さんの社会変革を目指す熱い想いに寄り添ってまいります。 ■株式会社アイル　取締役 兼 CROSS事業部CROSS開発部長　池本任男 氏弊社が提供するCROSSサービスはB2B2Cソリューションであり、企業ユーザーからエンドユーザーまで様々な立場の人が利用するため、セキュリティと利便性の両立は常に課題となっています。シビラ社のdAuthを用いる事でWeb3.0のセキュリティ対応が可能となるだけでなく、Web3.0の専門知識を必要とせずに組み込むことができるため、開発者が新しく知識や技術を習得しなくても利用できる点は非常に大きなメリットです。さらに、弊社のクライアント様にWeb3.0による新しい付加価値まで提供が可能なことも画期的です。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020922.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)