ヨーロッパ・北米で拡大する再利用できる包装袋。フィンランド発スタートアップ・RePackの展望に迫る

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「ファッションテック」登場で10兆円市場の行先は？AI×ファッション・アパレルの共創事例

ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」 | ニッセイ・キャピタル、丸井グループなどから総額7.7億円の資金調達

TRUST SMITH×ADEKA｜荷姿やラベルの位置・種類にとらわれない、ラベル自動認識システムの実証実験を開始

ビットキー×パナソニック｜住宅市場における商品・サービス開発で資本業務提携

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

環境保護やSDGsの浸透により、持続可能なビジネスのあり方を模索する企業が増えている。環境先進国といわれる北欧諸国やアメリカでは日本よりもその傾向が強く、現地では「サスティナブルな商品であるか」を基準に選ぶ消費者も少なくない。 筆者が拠点を置く北欧では、莫大な資金を投入した環境保護対策のニュースをたびたび目にしたり、買い物に行けばヴィーガン食品があふれていたり、環境保護に配慮して当たり前というマインドが浸透しつつある。これは政府が主体となり企業や自治体を牽引、市民の意識レベルを引き上げてきた結果ではないかと予想される。 フィンランドに拠点を構えるスタートアップ「RePack」（リパック）は、繰り返し使える包装袋「RePack」を開発し、ヨーロッパのみならずアメリカ・カナダでも販路を広げている。これはオンラインショッピング時の包装に利用され、顧客は商品を抜き取ったあと、空の包装袋をポストに投函することで再利用可能な仕組みだ。 昨年以降、飛躍的に需要が伸びているeコマース関連の持続的なソリューションということで、日本マーケットからの注目も高いようだ。同社のPR担当者にRePackが生まれた経緯、環境への影響、ビジネス拡大の戦略を伺った。 <h2>商品を抜き取りポストに投函。20サイクル利用可能</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/EjEbaSKHmwp4yFOHrl0osw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> RePackはアパレルブランド向けの再利用可能な包装袋で、防水性と耐久性にすぐれたやわらかいポリプロピレンで生成されている。念入りに清掃することで清潔さを維持し、最大20サイクル（往復40回）の配送に耐えられるという。利用方法は以下の通りだ。1、各ブランドがRePack（包装袋）に商品を梱包し、顧客に発送する。2、受け取った顧客は、商品を抜き取った後、RePackを手紙サイズに折りたたみ、返送先の住所が書かれたラベルを貼ってポストに投函する。3、使用済みのRePackはRePack社に戻り、同社が清掃して各ブランドに納品する。サイズは、スモール（2.75ユーロ）・ミディアム（3ユーロ）・ラージ（3.5ユーロ）の3種類で、それぞれ100枚からオーダーできる。やや特殊なビジネスモデルで、単価は製品1枚あたりではなく、1サイクル（2回の郵送）あたりとなる。多くのブランドでは包装パッケージをRePack一択にするのではなく、オプションとして導入しているようだ。たとえば、スウェーデン発の環境に配慮されたメンズアパレルブランド・ASKETでは、3ユーロの追加料金を支払うことでRePackを選択できる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/8enBH_-wfuL-ILA75lISmg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 顧客側は追加料金とポストに返却する負担があるが、その代わりにインセンティブが用意されている。専用プラットフォーム上でRePack加盟店での買い物が10％オフになるほか、チャリティへ団体への寄付も可能だ。このサービスの要は、顧客が期限通りにRePackを返却すること。現在のRePackの返還率は75％と課題はあるが、加盟ブランドと協力のうえ顧客とのコミュニケーションを改善するなどして、100％に近づけたいと話す。同じ袋を“使い回す”という特性から、包装袋の清掃も徹底している。2020年以降は顧客、及びスタッフのコロナ感染のリスクを最大限に下げるため、空の袋を3日間放置した後、ナチュラルクリーニング材を用いて清掃する方法に変更したそうだ。 <h2>数年間の試行錯誤で発見したポリプロピレン素材</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/Nwpz_RoG41rzKOeWs8LrjA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲CEOのJonne Hellgren氏（写真中央）、共同創業者のPetri Piirainen氏 &nbsp;（写真右）、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏2011年にヘルシンキで誕生したRePack。同社のメンバーはフィンランドの郵便局のプロジェクトに取り組んでいた経歴があり、物流センターで多くの時間を過ごしていた。そこで、チーフデザイナーのJuha Mäkelä氏はeコマース分野で持続可能なパッケージングソリューションが不足している課題に気づいたという。「オンラインショッピングのパッケージには、捨てられてしまう素材が多く使用されています。そこで彼が思いついたのが、ヨーロッパで実施されているボトル・リターン・システム。フィンランドでは飲料用ペットボトルの90％以上が再利用のために返却されており、このモデルをeコマースの配送にも適用すべきだと考えました」フィンランドやいくつかのヨーロッパ諸国では、スーパーマーケットの店頭などにプラスチックボトルや空き缶を収集する機械が置かれており、返却するとマーケットでの割引が受けられる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/YJs2XrP1YFKzcdc9pV2Pig.png" class="auba-summernote-image"> ▲RePackの<a href="https://www.repack.com/impact/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式HP</a>より　彼らは創業から幾度ものモデルチェンジを実施している。最初の製品が完成したのは2012年で、現在とは異なるダンボール素材が使われていた。その後、PVC、ポリプロピレンと素材を変更。2019年からは国内生産ではなく、中国で生産を開始している。この狙いはどこにあるのか。「現在のRePackは、古い冷蔵庫などをリサイクルした特殊なポリプロピレン素材を活用しています。ポリプロピレン自体は身近にあるプラスチックの中でもっとも一般的な素材ですが、これをリサイクルするのは容易ではなく、その工程で多くの廃棄物が発生してしまいます。しかし、中国にある弊社のパートナー企業は廃棄物を出すことなくリサイクルポリプロピレンを生み出し、その素材からRePackを作り出すことができます。さらに、約20サイクルの役目を終えた後も、100％リサイクルが可能です。現状はプロトタイプやサンプルを作成するために材料を再利用しています。これらの技術を持つパートナー企業はヨーロッパにはほとんどないことから、中国のパートナーと提携しました」同社は、3年ほどの月日をかけて、長時間の使用にも耐えうる理想的な素材・ポリプロピレンをムダなく活用する術を発見したのだ。役目を終えても再びその素材を利用できる持続可能なビジネスモデルといえるが、彼らは現状に満足せず、新たなアップサイクルの方法を模索しているという。 <h2>ヨーロッパ内で高く評価され、北米へ進出</h2><img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/uF65VGLoZTN_kQxvxZITyA.jpg" class="auba-summernote-image"> 環境へのインパクトも大いに期待できる。<a href="https://www.originalrepack.com/files/RePack-Carbon-and-Waste-Footprint-english.pdf?utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.repack.com%2F" target="_blank" rel="noopener noreferrer">同社の発表</a>によれば、RePackのミディアムサイズを20サイクル使用した場合、カーボンフットプリント（生産から廃棄までのCO2の排出量）を使い捨てプラスチックよりも78％、ダンボールよりも75％削減できるとのこと。ゴミの重量は、同様の条件で使い捨てプラスチックよりも92％、ダンボールよりも96％削減可能だ。革新的なビジネスモデルと環境への貢献が高く評価され、ヨーロッパ内での受賞歴も多い。2017年には北欧内で環境保護に対して模範的な取り組みや特別な貢献をした組織・企業・個人に送られる北欧理事会による環境賞を受賞。国境を超え、ドイツ政府が資金提供するビッグプロジェクト・PraxPACKにも参加している。ドイツでは市民1人当たりのオンラインショッピングのゴミが年間約10kgにものぼり、問題視されていた。そこで、大幅なゴミ削減を目的にドイツ最大級のeコマース企業、Otto、Tchibo、Avocadostoreの3社と共同で、3年間にわたりRePackのインパクトを研究するそうだ。現在ヨーロッパでは130以上のブランドがRePackを導入。2019年からは北米にも販路を広げ、CANADA POST（カナダの郵便事業を運営する公社） やUSPS（アメリカ合衆国の郵便事業を担当する公社）と契約、これにより顧客はカナダのどこからでも無料でRePackを返品できるようになったという。「持続可能な包装オプションを求めていたアメリカ・カナダの企業から多くのアプローチがあり、北米への本格的な進出を決めました。現地に拠点を置くチームメンバーが物流を担当しています」自らアプローチせずとも国外の巨大企業からオファーが届いたのは、ヨーロッパ全域で持続可能なビジネスモデルを得意としていることに加え、国境を超えていくつもの賞を受賞した実績があったからかもしれない。 <h2>20社以上の問い合わせ実績あり。日本展開はいつ？</h2>パンデミックの影響により、世界中で急上昇しているオンラインショッピング需要。同時にゴミ問題への注目も高まっており、さまざまな解決策が生まれている。膨大な包装ゴミが悩みの種になっているアメリカでは、Returnity（リターニティー）やLimeloop（ライムループ）といったスタートアップが再利用できる包装袋を開発、リサイクルしたプラスチックやビニールを原料に使用し、最大50〜200回利用できるという。ライムループは包装袋をオンラインで追跡できる機能も備える。米アマゾン・ドット・コムもリサイクル率の向上に注力する。資金を投じ、100％リサイクルできるダンボール製容器やクッション封筒を開発したそうだ。RePack社の日本展開について尋ねてみると、「すぐには難しいが、将来的には展開したい」と前向きな回答を得た。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2527/upload/6a17MH_R0A3q0cnfSuE31Q.jpg" class="auba-summernote-image"> 「これまでに20社以上の日本企業から、RePackを利用したいという問い合わせが届いています。さらに、友人や家族宛の配達に使用する目的で購入したいという一般の方からの問い合わせや、ASKETなどヨーロッパのアパレルブランドの日本人顧客から励ましの声も届いており、日本での期待度の高さを感じています。日本市場をもう少し理解してから、ヨーロッパと同じような仕組みを作れたらと考えています」すでにライバル企業と呼べるスタートアップが複数誕生しており、eコマースの大企業もゴミ問題の解決に本気の姿勢を見せている。本当の勝負はこれからというタイミングかもしれないが、RePack社の日本進出に期待したい。 <h2>編集後記</h2>RePackの存在を知ったのはフィンランド在住の日本人のツイートだった。ユニーク、かつ環境へのインパクトがわかりやすい取り組みであり、利用した顧客にとっても、つい誰かにシェアしたくなる魅力があるようだ。フィンランド在住の筆者にとって念願叶っての取材となった。近い将来、日本でRePackが利用できる日が待ち遠しい。（編集：眞田幸剛、取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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松本宗篤

ウィルウェイ

佐藤優

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田 直

富田直

眞田幸剛

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

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田井　晶子

鈴木　知美

田上 知美

風間政司(MasashiKazama)

新田裕亮

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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岡田直樹 | 株式会社retentis

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、ファッション・アパレル業界のAI活用にフォーカスします。ファッション・アパレルにまつわる仕事は生産や物流だけでなく、販売店舗やブランディング、メディアなど多岐にわたります。日々の生活に欠かせない要素だけに、市場は大きくデータも豊富でAI活用の余地も大きいファッション・アパレル分野ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>市場全体は10兆円で横ばい。一方で急激に拡大するファッションテックのシェア</h2>ファッション・アパレル業界の市場規模は、バブル期の14兆円をピークに減少傾向が続き、2010年に10.1兆円となり底を打ちました。それ以降は10兆円のまま横ばいをキープしている状態です。しかし、市場規模がピークだった1991年の供給量が20億点だったのに対し、ここ数年は40億点前後を推移しています。市場規模は減少したのに、供給量は2倍に増えたわけですから、衣料の購入単価が下がっていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/DATMkkynrdnRdBnHk-6iEQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a> この傾向の原因は、ファストファッションの台頭などいくつか考えられますが、大きい要因は衣料販売のEC化があります。衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で、EC化率は約13％にのぼります。また、メルカリなどのフリマアプリにおける衣類・服飾雑貨等の市場規模は2018年時点で6000億円を超えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2668/upload/xM-g1XDhWJ0VC2bON4ydYg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/200129seni_genjyou_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">繊維産業の現状と経済産業省の取組</a>これらのことから、ファッション・アパレル業界は急激にテクノロジー活用に向かっているのがわかります。 <h2>AI×ファッション・アパレルの共創事例</h2>ここからは、ファッション・アパレル業界のAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【ローランド・ベルガー×ABEJA】アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</h4>AIの社会実装を手がけるABEJAと経営コンサルティングを行うローランド・ベルガーは2020年10月、アパレルの需要予測におけるAI活用の浸透に向け、業務提携を行いました。今回の共同開発によりアパレル業界の「作り過ぎ」「在庫過多」という業界課題を解決していきたい考えとのことです。具体的には、ローランド・ベルガーが現行MD業務の分析・課題抽出を行い、ABEJAがデータ分析と予測モデルの開発を行うことで、機械学習モデルを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を提供します。ローランド・ベルガーが持つ経営コンサルティングの知見と、ABEJAが持つAI技術力をかけあわせ、業界全体の課題解決に繋がる価値創出を目指します。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2200" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ローランド・ベルガー×ABEJA | アパレル業界向けにAIを活用した「需要予測コンサルティングパッケージ」を共同開発</a> <h4>【ヤフー×三越伊勢丹】ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発</h4>ヤフーと三越伊勢丹は2019年9月、三越伊勢丹のECブランド「arm in arm」にて、Yahoo! JAPANのビッグデータとAIを活用し、子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発しました。商品は「arm in arm」のECサイトにて発売を開始しています。両社は、「Yahoo!検索」の検索キーワードや「Yahoo!知恵袋」の質問書き込みといったビッグデータを統計化した上でAI技術により解析し、「arm in arm」のターゲットでもある子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを抽出しました。その結果、小柄な女性のロングスカートへの関心が高く、着こなしや自転車の利用、抱っこひもとの合わせ方、静電気などに悩んでいるという子育て中の女性のインサイトを得たとのこと。また三越伊勢丹は、得られたインサイトをもとに、子育て中の女性との座談会を行い、仮説の検証を進め、ロングスカートの開発につなげたといいます。今後も両社は、同商品の反響を踏まえながら、ビッグデータを用いたアパレル商品のさらなる開発、ファッションとテクノロジーを掛け合わせた「ファッションテック」の推進に挑戦していく予定です。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1024" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤフー×三越伊勢丹 | ビッグデータとAIを活用し子育てママ向けのファッションアイテムを開発、9月下旬より販売開始</a> <h4>【AOKI×AI Shift】「AI Messenger Chatbot」を「ORIHICA」のECサイトに導入し、有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化</h4>AI対話カンパニーのAI Shiftは2021年4月、AOKIが運営する次世代スーツショップ「ORIHICA」に、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」の有人チャット機能を導入しました。チャット機能を用いた「チャットスタイリングサービス」を導入することで、店舗スタイリストがユーザーの目的や希望に沿った商品を提案するなど、オンライン上でも店舗同様の接客体験を実現することができるというものです。「チャットスタイリングサービス」を利用した顧客へのアンケート調査では、91％が「悩みは解決した」と回答したほか、有人チャットによるオンライン接客の満足度は97％、再利用意向率は97％という結果が出ています。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000055962.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」、株式会社AOKIが運営する「ORIHICA」のECサイトに導入　有人チャット機能を活用したデジタル接客の強化で顧客満足度向上の実現へ</a> <h4>【DROBE×ユナイテッドアローズ】DROBEの「スタイリング AI」にユナイテッドアローズが参画</h4>DROBEが展開するAIを活用したパーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」に、2021年4月よりユナイテッドアローズが参画しました。「DROBE」は、ファッション誌や芸能人のスタイリング、店頭での販売などを経験したプロのスタイリストとDROBE独自の「スタイリング AI」がユーザーの嗜好や体型、予算に応じた商品を協働でスタイリングし、セレクトした商品を定期的に届けるパーソナルスタイリングサービスです。今回の参画により、DROBEで取り扱う既存の19社132ブランドに加え、ユナイテッドアローズが運営する「UNITED ARROWS green label relaxing」の各種アイテムが配送可能となります。参照記事：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000054174.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パーソナルスタイリングサービスDROBEに株式会社ユナイテッドアローズが参画</a> <h2>【編集後記】パーソナライズが加速するファッション・アパレル業界</h2>紹介した共創事例はtoBもtoCもありましたが、いずれの事例も適切に顧客に商品を届けるための最適化をAIがサポートしている側面があります。冒頭でも述べたように、近年では供給量が増加している傾向がありますが、AIの導入が進めば需要を的確に捉えて、顧客にパーソナライズされた形でデリバリーされる形になりそうです。そうなれば生産の無駄が減るので供給量は減少して、顧客満足度も上がっていくでしょう。ファッション・アパレル業界も、家電市場のように「脱・大量生産」の波が来るのかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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小倉

㈱オーグ （大阪の会社）下着メーカー

オーグ 電話

国内最大のケーキ専門通販サイト「<a href="https://cake.jp" target="_blank">Cake.jp</a>（ケーキジェーピー）」を運営する株式会社Cake.jpは、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とする7.7億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 <h2>ケーキ専門通販サイト「Cake.jp」とは</h2>Cake.jpは、「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトに、特別な日の感動体験や、日常のちょっとした幸せ体験を届けることをミッションとして、2017年1月よりサービスを開始したケーキ専門通販サイトだ。全国各地の洋菓子店と提携し、自宅はもちろんレストランや宿泊先、結婚式場、職場等どこへでも好みのケーキを届けてくれるサービスを展開している。また、4,000種類以上の商品をラインナップし、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できることも特長だ。コロナ禍のEC需要の高まりもあり、個人会員数は2020年4月の30万人から2021年4月に70万人にまで伸びた。加盟店もこの1年で4倍増の1,000店舗以上と、ケーキ・スイーツ市場で国内最大級のプラットフォームサイトとして成長を続けている。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>Cake.jpでは、これまで洋菓子店向けの受発注システムの提供に加え、独自の梱包技術開発やカスタマーサポートを強化し、プラットフォームの拡充に努めてきたという。2017年1月には、東京 平和島に自社工場を構え、自社商品の製造だけでなく洋菓子店のオンライン販売の課題である、品質保持のための実験や宅配に最適化されたスイーツの開発などを行っている。この成果を加盟洋菓子店に宅配冷凍スイーツのノウハウとして提供し、宅配スイーツ市場の拡大に努めてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外出自粛期間中に自宅でお取り寄せスイーツを楽しまれる機会が増えたことで、オンラインでスイーツを購入する人が急増し、同時に洋菓子店のオンライン販売需要も拡大している。消費者のニーズは多様化し、リアル店舗では求めることができないような商品への訴求が高まっている。同時に、リアル店舗、ECサイトともに多くある中、どこで購入するか、何を購入するかの選択肢も非常に増えているという。2021年4月からスタートした『Cake.jp Program』は、スイーツファンから支持されている実力派のトップパティシエとコラボし、ハイクオリティなスイーツを開発、自社工場で生産して販売するスイーツD2C事業だ。選ばれるための商品や作り手のストーリーを重要視した取り組みともいえる。この機会にさらなる事業拡大を目指し、今回調達した資金をマーケティング、商品開発、プロダクト開発の分野において活用する考えだという。 <h2>今後の展開</h2>同社は、引き続き自社工場の稼働率向上や洋菓子ブランドのM＆A、オリジナルスイーツの開発、『Cake.jp Program』の強化に取り組んでいく方針だ。そして、加盟店舗の売上向上機能の強化と主体的に売上アップを図れる環境づくりとして、SaaSサービスの推進に特に注力していくという。「どんなケーキが売れるのかわからない」「集客したいけれど何をすればいいかわからない」「原材料の仕入れ価格を下げたい」「オリジナル資材が欲しい」「資金繰りが大変」「製造キャパが足りない」「新食品衛生法に準拠した商品企画書を作成したい」…といった洋菓子店が抱える課題に対し、原材料の共同仕入れの仕組み、Cake.jp内での広告枠の提供、販売データの提供によるトレンド把握、製造キャパシティが足りない店舗と余裕がある店舗のマッチングサービスの提供などの解決案を整備していく。今回の資金調達の引受先企業である丸井グループとは、オンラインだけでなく、オフラインで体験ができる場所作りの連携を進める。都心部にリアル店舗を構える丸井グループと取り組むことで、冷凍スイーツやスイーツEC文化の世界観を伝えていく考えだという。 <h2>引受先企業からのコメント</h2>■ニッセイ・キャピタル株式会社 チーフキャピタリスト 伊東駿氏『Cake.jpが対象とするスイーツ市場は、約1.5兆円規模のGMVがありながら、長らくEC化が進展して参りませんでした。EC化が遅延した背景には様々な要因がありますが、当社はサービスの定型・体系化と口コミ情報付加によるサービスの見える化、IT技術の駆使による出店・集客・配送に纏わる課題解決を進め、消費者・出店者両者が抱える課題を解決することでスイーツ市場の開拓を進めて参りました。ニッセイ・キャピタルでは、前回ラウンドからの進捗を高く評価し、今回のラウンドでも追加投資をさせて頂きました。Cake.jpには、今回の資金を活用したマーケティングを通じ、スイーツEC領域における日本を代表するプラットフォーマーに成長していただくことを期待しております。』 ■株式会社丸井グループ Investment teamManager 今西良太氏『冷凍スイーツの拡大により、洋菓子店のフードロスと労働時間の削減に繋がるという考えに共感し出資させていただきました。今年2月に有楽町マルイでイベントを実施いただいた結果から、弊社が培ってきた小売事業のノウハウがCake.jp様の事業成長に繋がると信じており、今後もエポスカードとの決済にまつわる取り組みなど、グループ各社のリソースを活かしたシナジーを期待するとともに、共創を通じて双方の企業価値向上に貢献してまいります。』 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山乃介氏『ケーキをはじめとした洋菓子は、お祝いごとや記念日、非日常の演出など日々の生活に幸福感を届ける大切な商品です。Cake.jpではそんな生活を彩る商品だからこそ、真摯にケーキや洋菓子作りに向き合う洋菓子店様とより良い商品にはやく出会いたい生活者を結ぶための創意工夫を日々積み重ねています。そして、彼らはテクノロジーによって日本のスイーツ市場のポテンシャルを最大化しこの産業をより活性化させることのできるユニークな存在だと考えております。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、Cake.jpとしての商品開発やECプラットフォームとしての進化に伴走してまいります。』 ■三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部 佐藤栄司氏『三菱UFJキャピタルは、デザイン性の高いケーキやオーダーメイドケーキが手軽に注文できるという新しいユーザー体験を提供することで今後も高い成長が見込めると評価し、Cake.jp社への出資を決定致しました。また、Cake.jp社のプラットフォームの利用により、洋菓子製造者も生産時間の平準化や生産量の適正化が可能になり、ユーザーのみならず洋菓子業界にもメリットがあるサービスであると考えています。当社サービスは“持続可能な開発目標（SDGs）”に則したものであり、本サービスに対するニーズは今後一層高まるものと考えております。今回の資金調達を機に、Cake.jp社の更なる成長のご支援をして参りたいと考えております。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000015685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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古橋麗(レイ)

古橋レイ

栗山 彩香

<a href="https://www.trustsmith.net" target="_blank">TRUST SMITH株式会社</a>と、<a href="https://www.adeka.co.jp" target="_blank">株式会社ADEKA</a>は「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術は、カメラでアイテムを撮影することによって、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれることなく、ラベル内の情報を自動で読み取る。ラベルを取り扱うあらゆる現場において、労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止に貢献するという。 <h2>共同研究に至った背景</h2>現在、あらゆるメーカーにおいてロット番号・品質保証期限・賞味期限などを記載した「ラベル」は、頻繁に利用されている。ADEKAで取り扱うアイテムは、荷姿やラベルの位置・種類が多岐に渡っているため、ラベルを自動で読み取ることが難しく、人間が確認せざるを得なかった。しかし、属人的な作業にはミスがつきものであり、人為的な過誤による損失、作業効率の低下等の課題があった。そこで、OCR技術・画像認識技術に強みを持つTRUST SMITHと食品の管理技術・トラッキングシステムに強みを持つADEKAは、「ラベル自動認識システム」の実証実験を開始した。同技術によって、食品・医療・化学をはじめとする、ラベルを取り扱うあらゆる現場における労働力不足の解消・作業コストの軽減・ヒューマンエラー防止を目指すという。 <h2>技術について</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/Hj82SQy9TkpWfOOEvt7TTg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は、アイテムをカメラで撮影することにより、荷姿、ラベルの位置・種類にとらわれる事なく、ラベル内の情報を自動で読み取る。具体的に用いる技術は以下の通り。 ■OCR（文字認識）技術ラベルに書かれた文字をデジタルデータとして活用するには、一度、人間が読み取って文字に変換する必要がある。しかし、単に文字を入力するという作業は非常に効率が悪く時間がかかる。この作業を人間の代わりに行ってくれるのがOCR。 ■画像認識技術コンピュータに大量のラベル画像を学習させる。そうすることで、コンピュータは画像データから「ラベル」の特徴を理解し、同じ特徴を持った画像が与えられると、それを「ラベル」だと推測することが可能になるという。同技術は特に以下のような場合を対象としている。・ダンボール・ドラム缶・紙袋など荷姿が異なる場合・アイテムごとにラベルの位置が異なる場合・ラベルの種類が様々である場合・作業コストを削減したい場合・管理ミスを防ぎたい場合&nbsp;<h2>今後の展望</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2670/upload/ICkcZG8IJyCmlpYTy2mBdw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 同技術は早くて年度内の完成を目指し、研究開発を行う。また、今回の「ラベル自動認識システム」にとどまらず将来的には、アイテムごとに仕分け作業を行う原料受け入れラインの開発を目指すという。同技術は今後、食品・医療品・化学品を取り取り扱うメーカーを始め、ラベルを利用するあらゆる現場において必要不可欠な技術になることが期待できると同時に、国内だけでなく海外での需要も見込んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000063451.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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小濱 裕士

株式会社ビットキーは、パナソニック株式会社ハウジングシステム事業部と資本業務提携を締結した。 <h2>取り組みの背景</h2>昨今、通信技術および機器の進化に伴い、住宅設備のIoT化が一般的となった。スマートフォンを活用した遠隔地からのOn/Off制御やHEMSに代表される電力の見える化など、より便利なくらしの実現が可能になっている。一方、便利な製品・サービスが増えるたびに、それぞれのアプリや会員サービスへの登録・ログインが必要など、サービスを使い分ける手間が発生している課題があるという。ビットキーはこの課題を解決すべく、2020年秋に暮らしのコネクトプラットフォームhomehubの提供を開始し、自社スマートロックを含む、多数の製品との連携を進めてきた。同提携では、homehubとパナソニックが扱う住宅設備や建材商品をつなげることで、住宅市場において、利用客のニーズに対応した商品を開発する。取り組みの第一弾は、デジタルキーと連動した宅配ボックスから展開予定だという。ビットキーは今後も、「テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で便利で気持ちよくつなげる」をミッションとして、企業間の共創も通じて、利用客への価値提供を進めていく。 <h2>homehubについて</h2>人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、ライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォーム。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能だという。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができる。 <h2>パナソニック株式会社　ハウジングシステム事業部について</h2>パナソニックにおいて、住宅設備及び建材商品などの開発・製造・販売を行っている事業部であり、ものづくりの現場と利用客との接点を一体で運営している組織。利用客をはじめとする様々な人々との『共創』による成長を加速させ、事業の領域を広げ、境界を変化させることを目指し、近年、他業種との「共創」に取り組んでいる。領域は住宅だけでなく公共施設や商業施設、さらにグローバルのくらし空間へと広げているという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)