メドピア×クレディセゾン ｜ 在宅医療領域における共同事業の開始を決定
メドピア株式会社と株式会社クレディセゾンは2021年5月31日付で業務提携契約を締結し、在宅医療領域における共同事業を2021年秋頃に開始することを決定した。
メドピアグループは “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12.5万人（国内医師の約4割）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤とした「集合知プラットフォーム」、健康増進・予防などを企業及び消費者に提供する「予防医療プラットフォーム」、そして、医療機関と患者を繋げる「プライマリケアプラットフォーム」を展開している。
「集合知プラットフォーム」では、医師専用サイト「MedPeer」、薬剤師専用サイト「ヤクメド」を運営しており、医薬品の口コミや症例相談、調剤事例など、多様なテーマで医師同士・薬剤師同士が経験やナレッジを共有。このプラットフォームを活用し、医薬品のマーケティングや疾患啓発を多方面からサポートしているという。
「予防医療プラットフォーム」では、健康増進・予防領域において医師をはじめとした専門家ネットワークを活用し、産業保健支援サービス「first call」や、パートナー企業と共同で運営するスマートフォンアプリを通したライフログの集積によるライフログプラットフォーム事業を展開している。
「プライマリケアプラットフォーム」では、薬局を“かかりつけ薬局”に、クリニックを“かかりつけ医”にすべく、テクノロジーで患者と医療従事者を繋ぎ、クリニックから薬局までを一気通貫でサポートしている。
クレディセゾンは、「お客様と50年間を共に歩む ファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～」をミッションステートメントに掲げ、ファイナンスを軸に顧客のライフイベントに寄り添い、多様なサービスの提供を行っている。
また、クレディセゾングループは、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトに、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセスの実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換を目指しているという。
そのような中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって外来患者が減少するなど事業経営に影響を受けた医療事業者、介護事業者、調剤薬局などの資金繰りを支援する「セゾンの診療・介護・調剤報酬ファクタリング（早期資金化サービス）」の提供や、子会社「株式会社セゾンパーソナルプラス」傘下の「一般社団法人シニアライフよろず相談室」を通じて、高齢者の入院・施設入所時における身元保証など、シニアの相談に多い“おひとりさまの老後のお悩み”解決と、老後の安心をサポートする「セゾンの身元保証」の提供を開始するなど、介護・医療領域における事業・サービスを拡大している。
日本の65歳以上人口は、2025年には3,677万人に達すると見込まれており、今後、高齢者人口が大幅に増加すると推計されている。
このような状況において、日本政府は「できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す」という方針を掲げ、在宅医療・介護を推進している。
一方で、それらを実現させるためには、病院・クリニック・薬局・介護施設など、多くの関係機関の連携が必要であるものの課題が山積している。
このような背景から、今回、メドピアが保有するヘルスケア領域におけるプラットフォーム構築ノウハウと、クレディセゾンがこれまでペイメント、ファイナンス事業で培ってきたノウハウ、ネットワークを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業を展開し、「IT×在宅医療」を軸としたプラットフォームの創出を図っていくという。
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