【生活サービス/ヘルスケア/農業】東北電力グループのOIプログラム説明会をレポート！―募集テーマや活用可能リソースの詳細を徹底解説(6/14応募締切)
2021年5月27日、東北電力グループが主催するオープンイノベーションプログラム「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」のオンライン説明会が実施された。
2020年2月に策定した中長期ビジョンにおいて「スマート社会の実現」をキーワードとして掲げた東北電力グループ。「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」は、同グループが「スマート社会の実現」を達成するため、スタートアップなどとの共創にのぞむプログラムだ。
今回のプログラムでは「20〜30代向けの暮らし便利サービス」、「行動変容による予防医療・健康促進」、「持続可能な農業」の3つテーマで事業アイデアが募集される。募集は6月14日で締め切られ、6月下旬より書類選考、面談選考が開始される予定だ。
今回、TOMORUBAでは、説明会の取材を実施。「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」が立ち上げられた背景やプログラムの目的、各募集テーマの詳細や選考基準などが明らかになった。東北電力グループが目指す共創の全容をお届けする。
創立70周年を機に、東北電力グループが挑む共創のカタチとは？
●「スマート社会実現」について
説明会は、東北電力株式会社(以下、東北電力)の執行役員・小山光雄氏による挨拶と「スマート社会実現」についての説明からスタートした。
小山氏は、東北電力グループが2021年に70周年を迎えたことに言及し、「お客様に安定した電気をお届けすることで、豊かな生活を実現できるという想いで、これまで事業を続けてきました」と、事業にかける想いを述べる。しかし、その一方で、少子高齢化や人口減少など、近年の社会課題を前に「本当に安定的に電気を供給するだけで、お客様の豊かな生活が実現できるのか」という問いも浮き彫りになってきたと語る。
今回のプログラムが掲げる「東北・新潟発のスマート社会の実現」は、その問いに対する、答えとなる取り組みだ。「スマート社会」とは、東北電力グループが目標とする「地域に住む方々が快適・安全・安心な生活空間を手にできる社会」を指す。東北電力グループは、その実現に向け、新規事業の創出によるビジネスモデルの転換に取り組んでいくという。
小山氏は、スマート社会を実現する上での、東北電力グループの強みを強調する。まず、大きな強みとなるが、電力のプロフェッショナルとしての経験だ。電力技術に対する深い理解はもちろん、幾多の災害を乗り越え、電力の安定供給を支えてきた使命感も大きな強みになると小山氏は訴える。
また、事業のなかで醸成してきた地域との絆も、スマート社会を実現する上で強みとなる。東北・新潟における地域社会、地方自治体、地域経済団体などとの絆は、長年に渡ってインフラを支えてきた東北電力グループだからこその、特別な信頼感に基づいている。
さらに、近年、東北電力グループはオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、VCや大学、大手メーカーなどとの共創でも実績を残しつつある。小山氏は、「こうしたなかでも、今回が『最強の取り組み』になると期待している」と、今回のプログラムに懸ける熱い想いを語った。
2021年4月1日には新会社「東北電力フロンティア株式会社(以下、東北電力フロンティア)」が設立。電気と各種サービスをパッケージ化する新たな事業を本格的に推進していく。小山氏は、ここまで紹介した取り組みのすべてがスマート社会実現に向けたものであり、想いを共有できるパートナーからの応募を願っているとして、自身の挨拶を終えた。
●「TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD」 プログラム説明
続いて、東北電力の菅坂玉美氏により、今回のプログラムの詳細が説明された。菅坂氏は、今回のプログラムの特徴として、以下の2点を挙げる。
【プログラムの特徴】
①東北電力グループのキーパーソンとディスカッションし、アイデアの実現可能性を高める
②BUSINESS BUILDで採択された企業はインキュベーション・PoCへ
書類選考を通過した企業は、2021年7月16日(金)・7月17日(土)の2日間で行われる「BUSINESS BUILD DAYS」で、各募集テーマのオーナーと事業アイデアをブラッシュアップし、事業化を目指す。BUSINESS BUILD DAYSには、外部からメンターの招聘も決定しており、グローバル・ブレイン社から熊倉次郎氏、岩田紘宜氏、eiicon company から代表の中村亜由子の３名で、事業開発に知見を有するメンバーからもアドバイスを受けることが出来る。
さらに、BUSINESS BUILD DAYSにて選出された企業は、約3ヶ月のインキュベーションを通じて、PoCを実施。その後、2021年12月に実施される最終プレゼンで採択された場合には、本格的な事業化が推進される。
次に、菅坂氏は今回のプログラムにおける選考基準を説明する。菅坂氏が挙げたのは以下の4点だ。
【選考基準】
①テーマ性
「スマート社会実現」のテーマに沿っているか。スマート社会実現に向けて、適切なサービスかなど。
②課題とソリューションの妥当性
解決したい課題とソリューションが明確になっているか。マーケット/業界を理解した上での共創アイデアとなっているかなど。
③実現可能性
プロダクトが完成されているか。実現可能な計画・リソースは整っているかなど。
④市場拡張性
対象となるターゲット/ユーザーの市場環境は十分にあるかなど。
菅坂氏は、最後に「3ヶ月のインキュベーション期間で、これら4つの観点を踏まえて事業アイデアを形にしていきます。共創ですので、両者にとって新たな価値となる事業アイデアを目指していきたいと考えています」と述べ、プログラムの説明を締め括った。
●「スマート社会実現」に向けた事例セッション
次に、登壇したのは、新会社・東北電力フロンティアでサービス開発部マネージャーを務める稲持雄也氏。稲持氏は、これまで東北電力グループが取り組んできたスタートアップとの共創事例を紹介し、同グループの実績をアピールした。稲持氏が紹介したのは、2つの共創事例だ。
【共創事例①】 株式会社ピーステックラボ×東北電力
株式会社ピーステックラボが提供する、家電や健康器具等のレンタル・シェアサービス「Alice.style(アリススタイル)」のオリジナルパッケージプランを共同で開発。東北電力のWebサービス「よりそうeねっと」の会員限定で提供している。
【共創事例②】 NextDrive株式会社×東北電力
ホームデバイス「Cube(キューブ)」をゲートウェイとしたスマートホームサービスを共同で開発。家庭用太陽光発電の売電量などのリアルタイム確認、外出先からのエアコンの操作、カメラで自宅の様子を見守りできるサービスなどを提供している。
では、こうした共創に取り組む上で、東北電力グループはどのような点に留意しているのだろうか。稲持氏は、東北電力グループが「共創の上で大切にしていること」として、「ビジョンの共有」「スピードはやく、フレキシブルに」「小さなことからカタチに」という3つを挙げた。
なかでも、まず東北電力グループが重要視しているのが「ビジョンの共有」だ。同じ目標に向かって挑戦し、ステップを踏んでいくためには、相互にビジョンを共有し、同じベクトルのもと共創を進めなければならない。稲持氏は、今回のプログラムでも、パートナー企業とビジョンを共有し、二人三脚で共創にのぞみたいとした。
「スピードはやく、フレキシブルに」からは、東北電力グループの共創への本気度が垣間見える。長年、インフラを支えてきた同グループの根底には、「安全」「堅実」といった企業文化が根付いている。しかし、それはスタートアップとの共創においては、「動きが遅い」などのマイナスな要素とも成り得る。
そこで、同グループでは、既存事業と共創は性格が異なることを強く意識し、フレキシブルに対応することを心がけているという。実際に、新会社・東北電力フロンティアを設立し、より機動的な体制を整えるとともに、今回のプログラムでは、スピーディーな意思決定を可能にするため、東北電力の副社長といった経営陣から現場のマネージャーまで、各階層のキーマンをプログラムに呼び込んでいる。
また、小さな成果を少しずつ世の中に出し、顧客の反応を見ながら共創を推進する「小さなことからカタチに」も重要だ。稲持氏は、「特に、募集テーマ①『20〜30代向けの暮らし便利サービス』は、2021年度中に実証実験などを実施したいと考えています」として、今回のプログラムでも、その方針を堅持すると語った。
3つの募集テーマの目的、共創イメージ、活用可能なリソースなどが明らかに
説明会後半では、今回のプログラムで設定された3つの募集テーマについて、各テーマのオーナーから詳細が説明された。
●募集テーマ①「20代〜30代向けの暮らし便利サービス」
募集テーマ①のテーマオーナーは、東北電力フロンティアの稲持氏。稲持氏は、最初に募集テーマ①を設定した背景として、3つの理由を挙げる。
一つ目の理由が「社会的な意義」だ。東北・新潟では、20~30代の首都圏への人口流出が年々、加速している。この傾向は、東北電力グループにとっては顧客層の縮小を意味し、経営環境の悪化につながる。そこで、20〜30代の暮らしを便利にすることで、「住み続けたい東北に」「住んでみたい東北に」を実現したいというのが、募集テーマ①に至る背景の一つだ。
二つ目の理由は、「ライフイベントに伴うさまざまなニーズ」。20〜30代は、就職、結婚、出産、育児、住宅購入など、人生のなかでもライフイベントの多い年代だ。そのため、生活環境の変化も多く、そのたびに電力契約の検討・見直しのタイミングが訪れる。そこで、共創を通じて、ライフイベントの変化に合わせたサービスを開発し、電気とともに提供することで、顧客ニーズへの対応を目指すという。
三つ目は「東北電力フロンティアのサービス提供の方向性」。新会社・東北電力フロンティアは、20〜30代を主なターゲットとした事業創出を目指す組織だ。そうした組織の方向性と、先に述べた二つの背景が合致していることも、募集テーマ①を設定した理由となっている。
では、今回のプログラムでは、募集テーマ①のもと、どのようなサービスの開発を目指すのか。稲持氏は、想定する暮らし便利サービスとして、以下のような例を挙げた。
・安心で助かる「子育て」支援サービス
例) 共働き親の「時短」「手間の軽減」につながるサービス
「子どもと一緒に楽しむ」ためのサービスや体験、コミュニティ
子どもの「安全・安心」につながるサービス
・「食」の楽しみや便利を向上するサービス
例) 日々の調理や食事、買い物などの「時短」「手間の軽減」につながるサービス
調理や食事、買い物などの「楽しみ」や「彩り」を与えたり、感じられたりするサービス
・20〜30代のライフイベントに合わせた暮らし関連サービス
例) 住まい、保険・家計、仕事・働き方に関しておトク・便利を提供してくれるサービス
募集テーマ①で活用可能な東北電力グループのリソースとしては、会員制Webサイト「よりそうeねっと」における90万件超の会員基盤や、その他の自社コンテンツの6万件超の会員基盤が想定されている。さらに、東北電力グループの社内リソースや、東北電力フロンティアが確保した実証実験などにかかる予算の活用も可能となる。
また、募集テーマ①については、2021年度中の実証実験の実施を目指している。そのため、稲持氏は「サービスやプロダクト、モデルなどが、一定程度出来上がっている企業のほうが、本テーマとは相性が良いと思います」と共創したい企業のイメージを示した。
募集テーマ①への応募について、東北・新潟における事業展開経験の有無は問われない。ただし、プログラムの目的が「東北・新潟におけるスマート社会の実現」であることから、稲持氏は「20〜30代の便利な暮らしへの貢献という東北電力グループの”想い”を共有いただける企業の応募を希望します」と語った。
●募集テーマ②「行動変容による予防医療・健康促進」
募集テーマ②のテーマオーナーは東北電力の小山実氏。小山氏は、募集テーマ②の設定に至る背景として、東北・新潟における健康課題を説明する。
豊かな自然に囲まれ、健康的な暮らしを営む環境として最適な東北・新潟だが、一方で、青森県、岩手県、秋田県、福島県などを中心に、平均寿命ランキングでは下位に位置している。また、宮城県を除く6県では、人口10万人あたりの医師の数が全国平均を大きく下回るなど、医療分野における課題も存在している。
こうした課題を前に、健康の維持促進をサポートするサービスやビジネスを創出し、東北・新潟における健康寿命の延伸につなげたいとするのが、募集テーマ②が設定された背景だ。
小山氏は、募集テーマ②が目指すのは「『病気にならない社会』の実現」だと語る。そのため、共創では、新たな技術・アイデアで、行動変容を促し、健康管理・予防医療を継続するソリューションの開発にのぞみたいとした。
活用可能なリソースは、募集テーマ①とほぼ同様。よりそうeねっとや自社コンテンツの会員基盤のほか、東北電力グループの社内リソースなどが想定されている。
また、募集テーマ②では、応募企業が提案する事業アイデアをベースに、東北電力と応募企業が共同でサービスを開発していく。想定する共創のスケジュールは、2021年11月までにサービスのプロトタイプを開発して、その後に実証実験の計画や事業計画の策定を実施し、2021年12月の最終プレゼンにのぞむ。なお、最終プレゼンで採択された場合には、テストマーケティングの実施を予定している。
最後に、小山氏は「今回の案件を自分ごとと捉え、真剣に楽しく事業化を進めていくつもりです。ご応募をお待ちしております」とメッセージを送り、説明を終えた。
●募集テーマ③「持続可能な農業」
募集テーマ③について説明するのは、東北電力の安達陽平氏。冒頭、安達氏は東北・新潟における農業の重要性について説明する。
2017年における東北圏の農業産出額は約1兆6490億円。これは全国的にも高水準であり、国内の農業において、東北・新潟は主要な位置を占めている。また、安達氏は「一般的にも『東北といえば農業』といったイメージが定着しているのではないでしょうか」と述べ、東北・新潟の中心的なイメージを作り出している農業を、東北電力グループが支えていく意義は大きいとした。
一方で、東北・新潟における農業は、大きな課題にも直面している。人口減少や少子高齢化が進むなかで、農業従事者の減少や高齢化は日に日に進んでいる。1965年以降、農業従事者は一貫して減少しており、現在は半数以上が65歳以上だ。
募集テーマ③は、こうした課題の解決を目指す。安達氏は、募集テーマ③のキーワードは「省力化」「効率化」だと語り、以下のようなサービスを開発したいとした。
・アグリロボットを活用した農作業の効率化・負担軽減
・データの活用による農作業の効率化
・AI技術を活用した農作業のマニュアル化・仕組み化
また、安達氏は「『簡単で導入しやすいサービス』だと、非常に嬉しいです。複雑な設定が必要な場合等は、導入の障壁になるおそれがあるので、簡便な方法で農作業を効率化できるのが理想だと考えています」と付け加えた。
募集テーマ③では、東北電力グループが有する東北・新潟におけるネットワークを十分に活用できる。2.5万人を超える東北電力グループの社員ネットワークはもちろん、東北・新潟に広がる顧客ネットワーク、さらに自治体、商工会議所、大学などとのネットワークも、リソースとして活用可能だ。
さらに、東北電力グループが所有する研究施設内の小規模ハウスや農業電化ソリューション、太陽光・蓄電池のソリューションなど、エネルギーに関するソリューションも活用できる。
共創のスケジュールは、募集テーマ②とほぼ同様の流れを想定している。2021年11月までにサービスのプロトタイプを開発し、その後、実証実験の計画や、事業計画の策定を経て、2021年12月の最終プレゼンに至る。
説明の最後で、安達氏は「今回の取り組みは新たな挑戦だと思っている。手探りな部分も大きいと思うが、一緒に共創いただける方にご応募いただきたいです」と、応募企業にメッセージを送った。
参加者からのリアルタイムでの質疑応答を実施
説明会では、参加者からリアルタイムでプログラムに関する質問を受け付け、各登壇者が回答する形式で質疑応答が実施された。以下では、その内容を紹介する。
Q.何社くらいの企業が「BUSINESS BUILD DAYS」に進めるのか？
A.おおよそ7、8社を想定。その後、3〜4社がインキュベーションに進み、3テーマ合わせて1~2社の採択を予定している。
Q.複数のテーマにまたがってのエントリーは可能か？
A.可能。ただし、複数のテーマが同時に採択された場合に、その両方を事業化・推進できるリソース等が整っていることが条件。
Q.連名でのエントリーは可能か？
A.可能。ただし、応募の際は、代表者名を記し、備考欄などに連名での応募の旨を記載すること。
Q.採択後の実証実験の実施に関する費用は、どちらが負担するのか？
A.実証実験のための予算は確保しているが、実験内容などを鑑み、案件ごとに費用負担の配分を決めたい。
Q.応募にあたっては、最終製品・サービスの提案が必須条件となるのか？要素技術の提案は可能か？
A.今回のプログラムは、早期の事業化が目的。ある程度、完成度の高いサービスや製品を活用して、ソリューションを共創したいと思っている。
Q.実証実験のための予算はどのくらいか？
A.2021年度は実証実験フェーズと考え、数百万円を確保している。来年度以降、共創が継続する場合は、共創の事業計画に添いながら、来年度の予算確保をしていく。
Q.今回のプログラムにおいて、東北電力と東北電力フロンティアの立場はどのように異なるのか？
A.募集テーマ①は、東北電力フロンティアがパートナー、②と③は東北電力本社がパートナーとなる。ただし、共創のなかで必要となれば、他のグループ会社との連携も可能。
Q.選考基準において、「事業の利益性」と「スマート社会実現」のどちらに重点を置いているか？
A.スマート社会の実現が大目標だが、利益性も重要。両者の「掛け算」で選考していく。
【プログラム説明会アーカイブ動画URL】
取材後記
約1時間半に及ぶ、充実した説明会となった。執行役員の小山氏からテーマオーナーとなる現場のマネージャーたちまで、様々な立場のメンバーが登壇し、共創にかける想いを語った。今回のプログラムが「オール東北電力」の取り組みであることが分かる。
そして、それは応募企業にとって、強力な後押しとなるだろう。東北・新潟に広範な顧客基盤を有する東北電力グループの豊富なリソースを活用しながら、共創が推進できるのだ。
応募締め切りは、6月14日に迫っている。応募は東北・新潟に拠点を有する企業に限らない。東北・新潟発の新たな価値創出に魅力を感じる企業は、ぜひ応募を検討してみてはいかがだろうか。
※応募は以下の特設ページよりお願いします。
（編集：眞田幸剛、取材・文：島袋龍太）
