中古品のアップサイクル事業を皮切りに、合弁会社設立を予定―サステナブルをテーマとしたスピーディーな共創の実態に迫る

室伏長官と運営事務局に迫る「スポーツ×オープンイノベーションの可能性」。スポーツ庁による「地域版SOIP」が始動！

エプソン、東大発スタートアップ・エレファンテックと資本業務提携を締結

エプソン | CVC「エプソンクロスインベストメント」を設立し、総額50億円のファンドを立ち上げ

2020年版 大学オープンイノベーション75選

オープンイノベーションに積極的な大企業156社まとめ【メーカー（前編）】

【 岡山市「スーパーシティ」戦略リビングラボを初開催！ 】

【税理士解説／研究開発と税制③】　モノを作らない研究開発～サービス開発～ 

【税理士解説／設備投資と税制①】 設備投資と税制上の優遇措置

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

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佐々木現

せんば呉服【公式】

栗山 彩香

富田直

眞田 幸剛

SDGs、サーキュラーの文脈からの新規事業を検討しています。

本社は埼玉県東松山市です

共創パートナー募集中

株式会社ユーズドネット

・地球規模の環境問題およびお客様に喜ばれる商品提供を第一に考え、環境負荷の低減と社会へ貢献するためのシステムの継続的改善に努めます。

・環境関連法を含む法令及び当社が同意するその他の要求事項を確実に順守することは勿論、高品質なサービスをご提供致します。

・当社では、事業活動によるお客様満足の向上、また汚染の予防を含む環境負荷の低減に向けた活動に努めます。

上記の理念を軸に、
リユース事業を展開しております。

SDGs、ESG投資が活発化する中で、
「12、つくる責任・つかう責任」とも親和性が高く、
協業させていただく、お客様のSDGsへのコミットへの伴走をさせていただくことが可能です。

①廃棄レコード（塩ビ）の再商品化
②発送時の伝票の剥離紙の有効活用

株式会社スタイルエージェント

「ファッションで考える持続可能目標と認証ブランド」を全国にて取り組み実践しています。
このような取り組みを内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」内で
分科会を立ち上げ、伝統工芸や地場産業こそが本来サステナブル であると思想し、
現代にマッチしたブランディングでアップデートすることで伝統を持続可能な未来へとつなげると考えます。
商品開発やプロモーションをリサイクル、リユース、リメイク、リブランディング、リボーンなど
様々な（Re）を基本理念に、各分野のかたたちに賛同いただきプロジェクトチームを構成しています。

魅力ある伝統背景をアップデートすることで、現代にマッチする技術、産業創造戦略を提案します。
私たちが持ち合わせるデザインやアイデアといった新たな価値観で別の新しいコト、モノへと共創していきます。

【TOMORUBAサムネイル画像】スポーツ庁様_2021817掲載.jpg

織田裕之

須原靖明

須原　靖明

富田 直

小谷　豊

小川貴大

芳賀　敏

岩井　利仁

新田裕亮

セイコーエプソン株式会社は、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業であるエレファンテック株式会社に出資し、インクジェットヘッド供給などでパートナーシップ契約を締結することとなった。エレファンテックは、インクジェット印刷と銅めっきを用いて製造されたフレキシブル基板の製造および販売を行う東京大学発のスタートアップ企業。「必要な部分にのみインクジェットで金属を印刷し、さらにめっき技術で金属を成長させる」という独自の製造方法（※）により、従来のフレキシブル基板よりも工程を短縮したことで、環境負荷を低減するとともに製造コスト・リードタイムの削減を実現している。（※特許第6300213号 取得済）エプソンは、長期ビジョン「Epson 25」の第2期中期経営計画において、基本方針のひとつとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成⻑加速」を掲げている。特に、インクジェットイノベーションにおいては、PrecisionCoreを中心としたコアデバイスを用いたインクジェットヘッド外販ビジネスとオープンイノベーションの強化を目指している。今回のエレファンテックとの業務提携は、その具体的な施策のひとつであり、強化領域であるエレクトロニクスなどのインクジェット印刷の新市場で先行し、潜在顧客を有しているエレファンテックと協業することにより、インクジェットヘッドの産業利用を加速させていく。今後も、多様な印刷用途に対し、インクジェットヘッドやその使用にあたり必要なノウハウを積極的に提供することで、新市場創出をけん引していくという。エレファンテック株式会社は、エプソンからの出資を受け入れることにより、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」という企業ミッションの実現に向け、インクジェットによるフレキシブル基板製造事業の拡大と、立体樹脂上への配線形成やバイオ材料の印刷など、その応用範囲を広げる開発・市場開拓を実現していく。 エレファンテック社長の清水 信哉氏は、次のようにコメントしている。「成長を続ける世界の製造業の環境負荷は地球が吸収できるレベルを超えつつあり、持続可能とは言えなくなりつつあります。そんな中で、『不要な部分を捨てる』既存の技術ではなく、『必要な部分にだけ材料を印刷する』インクジェットベースの製造技術は、世界の製造技術のスタンダードになっていくと確信しています。我々はこれまでも、またこれからも、その『捨てない製法』への技術革新をリードしていきます。」 エプソン社長の碓井 稔氏は、次のようにコメントしている。「エプソンは、より良い社会の実現に『なくてはならない会社』として中心的な役割を果たすべく、社会課題の解決や持続可能な社会実現に寄与できる新しい価値を創造していきたいと考えています。特に印刷性能・環境性能・インク対応性などに強みを持つエプソンのインクジェットヘッドを用いた&ldquo;ものづくりプロセスの革新&rdquo;は、エプソンが進める第2期中期経営計画の中でも核心的な取り組みの一つです。エレファンテック社との協業は非常に重要な位置づけであり、配線・基板などのエレクトロニクス分野のプリントを手始めに、インクジェットによる小型で環境負荷の低い新しい生産プロセスを創出し、世界のものづくりを革新していきたいと考えています。」 ※関連リンク：<a href="https://www.elephantech.co.jp/press-release/20190730/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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森本さやか

セイコーエプソン株式会社は、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業であるエレファンテック株式会社に出資し、インクジェットヘッド供給などでパートナーシップ契約を締結することとなった。エレファンテックは、インクジェット印刷と銅めっきを用いて製造されたフレキシブル基板の製造および販売を行う東京大学発のスタートアップ企業。「必要な部分にのみインクジェットで金属を印刷し、さらにめっき技術で金属を成長させる」という独自の製造方法（※）により、従来のフレキシブル基板よりも工程を短縮したことで、環境負荷を低減するとともに製造コスト・リードタイムの削減を実現している。（※特許第6300213号 

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、協業・オープンイノベーションを加速し、既存事業の成長と新規事業の創出をねらう、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）(※1)子会社『エプソンクロスインベストメント株式会社（略称：EXI）』を設立した。今後、総額50億円のファンドを立ち上げ、ベンチャー投資を行うという。エプソンは、第2期中期経営計画における基本方針のひとつとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げている。これまでも、M&amp;Aやベンチャー企業との協業・資本提携を通じて、過去10年間で約100億円の投資を行い、インクジェット技術を中心としたコアデバイスなど社内資源とのシナジーを追求し、応用範囲を広げる事業開拓や市場開発を実施してきた。一般的に異業種を取り込む手法としてはM&amp;Aが主流だが、近年、広範かつ多岐にわたる分野・業種のベンチャー企業との協業や資本提携を実現でき、大きな環境変化やディスラプション(※2)への備えとして有効であるCVCが着目されてきている。こうした状況を踏まえ、オープンイノベーション戦略をさらに加速させるために、迅速な意思決定や投資実行を可能とするCVC子会社・EXIを設立したという。EXIは、CVC運営に強みをもつ独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社（以下GB）をゼネラルパートナー(※3)とし、エプソングループ99%出資のコーポレートベンチャーファンドを組成し、総額50億円の投資枠を設定、国内外のベンチャー企業を投資対象とするファンドの運営を行う。エプソンは、独自のテクノロジーや商品・サービスを基盤にさまざまなパートナーとシナジーを創り出し、持続可能な社会の実現に向け貢献していくという。(※1)：コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）: 事業会社が自己の資金を拠出することでファンドを組成し、GPと共に、リミテッドパートナー（LP：有限責任組合員）として主に未上場のベンチャー企業に出資や支援を行うこと。自社の事業内容と関連性のある企業に投資し、本業との相乗効果を得ることを目的とする。(※2)：ディスラプション : デジタルテクノロジーによって、既にある産業を根底から揺るがし、崩壊させてしまうような破壊的イノベーション。(※3)：ゼネラルパートナー（GP） : 無限責任組合員。共同出資者と組合を組成、執行の全責任を負う。有限責任組合員（LP）は出資範囲の限度で有限責任を負う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000042912.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、協業・オープンイノベーションを加速し、既存事業の成長と新規事業の創出をねらう、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）(※1)子会社『エプソンクロスインベストメント株式会社（略称：EXI）』を設立した。今後、総額50億円のファンドを立ち上げ、ベンチャー投資を行うという。エプソンは、第2期中期経営計画における基本方針のひとつとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げている。これまでも、M&Aやベンチャー企業との協業・資本提携を通じて、過去10年間で約100億円の投資を行い、インクジェット技術を中心としたコアデバイスなど

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しろくろ

白樫朋幸

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

岡田貫希｜MBC

鈴木　知美

田上 知美

山本　俊太郎

風間政司(MasashiKazama)

TAKATANI

横谷修

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成富　一仁

～ 国家戦略特区に岡山市内2エリア選定を提案 !! ～岡山市を “ まるごと未来都市 ” へ導く「スーパーシティ」構想 &lt;&lt; <a href="https://www.sunverdir.com/Okayama-SuperCity" rel="nofollow">スーパーシティ岡山</a> : Concepts worth spreading &gt;&gt;〔 <a href="https://www.sunverdir.com/Okayama-SuperCity?fbclid=IwAR1v5UXIfWqzr-8RA43nvK9GkO5WT_1R323zHoka9c5Xr4YxSE1MgbaDm9Y" rel="nofollow">https://www.sunverdir.com/Okayama-SuperCity</a> 〕 岡山県の県都を担う政令市 岡山市は、国が推し進めるデジタル化に適切に呼応し、地域に暮らす人々の生活を便利にして心豊かな社会を創る国家戦略特区（スーパーシティ）に名乗りを上げる目的において、このたび、岡山市議会議員 二嶋宣人様に視察をお願いし、弊社のメンター同志とともに、岡山市スーパーシティ戦略リビングラボ（臨時総会）を開催しました。 闊達で建設的な意見が交わされる中、岡山市は広域であるがゆえ「スーパーシティ」の候補地は、2エリアが妥当ではなかろうか。一つはブラウンフィールド型の中心市街地エリアで、もう一箇所は、過日「スーパーシティ」構想エントリー済みの吉備中央町と岡山駅の中間に位置する、岡山桃太郎空港を含むグリーンフィールド型エリア等々素案の共有も行い、成功裏に閉会。 資本を持たない弊社 超教育ラボラトリーInc.は Google for Nonprofits の利活用はもとより、無料のGoogleマップのマイマップ作成機能を活用するなどDX技術を駆使することで、ほぼコストをかけずに組織を運営。今回は無料ブログの活用により「データ連携基盤」の理解を深め、「住民合意形成」に備え、“ まるごと未来都市 ” を目指したく活動報告を作成しました。 住民主導による「スーパーシティ」構想事例として皆さま是非ご視聴ください。

～ 国家戦略特区に岡山市内2エリア選定を提案 !! ～岡山市を “ まるごと未来都市 ” へ導く「スーパーシティ」構想&lt;&lt; スーパーシティ岡山 : Concepts worth spreading &gt;&gt;〔 https://www.sunverdir.com/Okayama-SuperCity 〕岡山県の県都を担う政令市 岡山市は、国が推し進めるデジタル化に適切に呼応し、地域に暮らす人々の生活を便利にして心豊かな社会を創る国家戦略特区（スーパーシティ）に名乗りを上げる目的において、このたび、岡山市議会議員 二嶋宣人様に視察をお願いし、弊社のメンター同志とともに、岡山市スーパーシティ戦略リビングラボ（臨時総会）を開催しました。闊達で建設的な意見が交わされる中、岡山市は広域であるがゆえ「スーパーシティ」の候補地は、2エリアが妥当ではなかろうか。一つはブラウンフィールド型の中心市街地エリアで、もう一箇所は、過日「スーパーシティ」構想エントリー済みの吉備中央町と岡山駅の中間に位置する、岡山桃太郎空港を含むグリーンフィールド型エリア等々素案の共有も行い、成功裏に閉会。資本を持たない弊社 超教育ラボ

菅野 敦也

第3回目となる今回は、近年、新たに研究開発税制の対象に加わった「サービス開発型」の研究開発税制について、詳しくご紹介します。平成29年度の税制改正により、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命による、新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。第4次産業革命と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル技術は、急速な発展により、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに影響を与えています。このような状況において日本企業が競争力を維持・強化するためには、各企業がこの技術革新を的確に捉えて付加価値の高い財・サービスを生み出すことが重要と考えられています。税制面において「サービス開発」を積極的に支援する制度が追加されたため、企業は、自社の提供するサービスの開拓・向上を目指しつつ、本税制の適用を検討すべきです。 <h4>サービス開発の具体例</h4>「研究開発税制の対象となるサービス開発」の想定される具体例として、経済産業省から以下の4つが公表されています。■【地域を自然災害から守るサービス】ドローンを活用して収集した画像データや気象データ等を組み合わせて分析することで、より精緻でリアルタイムな自然災害予測を通知するサービスを提供■【農家を支援するサービス】センサーによって収集した、農作物や土壌に関するデータや気象データ等を組み合わせ分析し、農家が最適な農作業をできるような農業支援情報を配信するサービスを提供■【各個人に応じたヘルスケアサービス】各個人の運動や睡眠状況、食事、体重、心拍等の健康データを分析することで、各個人に最適なフィットネスプランや食生活の推奨や、病院受診勧奨を行うサービス■【観光サービス】ドローンや人工衛星等を活用して収集した画像データや気象データ、生態系のデータ等を組み合わせて分析することで、高付加価値の観光資源だが発生頻度の低い自然現象等の発生を精緻に予測するサービスを提供〔出典〕　経済産業省産業技術環境局技術振興・大学連携推進課「研究開発税制の概要」また、上記に限らず業種や開発するサービスに縛りはなく、幅広く多種多様なサービス開発が、研究開発税制の対象として認められています。しかし、「これは我が社のサービス開発だ！」と言って、サービス開発に係った費用が無条件に税額控除の対象となるわけではありません。　税制上は、サービス開発において一定のプロセスを経ることが求められ、また、対象となる試験研究費の範囲が定められているため、慎重に判断する必要があります。では、その一定のプロセスや範囲など、留意点を確認しましょう。 <h4>サービス開発に係る一定のプロセス</h4>サービス開発のうち本税制の対象となるサービス開発は、対価を得て提供する新たな役務の開発で「一定のプロセスを経たもの」です。具体的には下図の通り ①データの収集、② データの分析、③ サービスの設計、④ サービスの適用 の4つのプロセスを経る必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fb874268-7681-4439-848c-664aa5398e5c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、サービス開発の全てのプロセスを自社で実行しなければいけないわけではありません。そのプロセスの一部を外部に委託することも可能です。例えば「データの収集は他社に依頼して、分析から自社で始める」という場合や「データの分析のみ他社に委託する」という場合でも、一定のプロセスを経たものに該当する、と解されています。 <h4>試験研究費の範囲</h4>■試験研究費の意義サービス開発型の研究開発税制の対象となる試験研究費とは、対価を経て提供する新たな役務の開発で、一定のプロセスを経て行われるものに係る試験研究のために要する費用で、次に掲げるものをいいます。①その試験研究を行うために要する原材料費、人件費 〔情報解析に必要な確率論および統計学に関する知識並びに情報処理に関して必要な知識を有すると認められる者（情報解析専門家）でその専門的な知識をもって試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る〕 および経費 〔外注費については、外注先での原材料費および人件費に相当する部分並びに試験研究を行うために要する経費（外注費を除く）に相当する部分に限る〕 。②他の者に委託して試験研究を行う、その法人の試験研究のために委託を受けた者に対して支払う費用（①の原材料費、人件費および経費に相当する部分に限る）上述した通り、サービス開発型の研究開発税制の対象となる人件費は、情報解析専門家に係るものに限られ、製品開発型の研究開発税制とは異なるため注意が必要です。また、人件費以外の原材料費と経費の具体例として、原材料費としてはデータ購入費用、経費としては情報の収集・蓄積に使用する機器に係る費用（センサーやデバイス等購入費、償却費）、解析に使用する機器に係る費用（コンピューターやソフトウェア等の購入費、償却費）等があげられます。 <h4>実務上の留意点</h4>今後、企業が検討・判断すべきことは、自社で行っている研究開発活動が、そもそも、製品開発型の研究開発活動に該当するのか、サービス開発型の研究開発活動に該当するのかを検討し、サービス開発型の研究開発活動に該当すると判断した場合は、上述した4つのプロセスを経たサービス開発になっているのかを判断する必要があります。今回紹介したように、サービス開発型の研究開発税制が新たに、研究開発税制の対象に加わったことにより、当該税制を適用することができる研究開発の範囲は大きく広がり、企業としては嬉しい反面、検討過程において、判断に迷う場面も多いのではないでしょうか。そのような場合は、税理士や公認会計士に、適用可能性についてご相談ください。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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第3回目となる今回は、近年、新たに研究開発税制の対象に加わった「サービス開発型」の研究開発税制について、詳しくご紹介します。平成29年度の税制改正により、AIやIoT、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命による、新たなビジネス開発を後押しする観点から、研究開発税制の対象に「第4次産業革命型」のサービス開発のための試験研究に係る一定の費用が新たに追加されました。第4次産業革命と呼ばれるAI、IoT、ビッグデータ、RPA等のデジタル技術は、急速な発展により、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルに影響を与えています。このよう

第4回目となる今回は、多くの企業で利用されている「設備投資税制」について、近年の改正内容や、実務上の留意点などをご紹介いたします。「設備投資税制」と言っても、設備投資をすることによって税制上の優遇を受けることができる制度は数多く存在します。下記がその代表例です。●中小企業経営強化税制●中小企業投資促進税制●商業・サービス・農林水産業活性化税制●地域未来投資促進税制また、上記以外にも、地域ごとにその地域（県や市）ならではの「設備投資税制」や「補助金制度」を創設・運営している地域が存在します。　（例：沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却など）今回は、その中でも「中小企業経営強化税制」にスポットをあてて説明します。「中小企業向けの設備投資税制」は、中小企業・小規模事業者の「積極的な設備投資」を後押しし、「生産性革命」の実現を図る観点から、これらの措置の適用期限を延長され、多くの企業に活用されています。また、平成31年度税制改正において中小企業経営強化税制については、「働き方改革」の実現に向けた取組みを支援する観点から、対象設備を明確化するといった改正が行われました。 <h4>中小企業経営強化税制</h4>（1）内容平成31年4月から令和3年3月末までに① 経営力向上計画の認定を受け、② 一定の経営力向上設備等を取得し事業の用に供した場合には「取得価額の100％償却（特別償却）」&nbsp;または、「最大10%（資本金3,000万円超の中小企業者等は7％）の税額控除」を選択適用できます。なお、平成31年3月までに取得した資産は、経営強化法の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置等の適用もあわせて受けることができましたが、現在は廃止されました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/72c25599-4167-4c85-a613-b81d382e63d7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※1　「中小企業経営強化法の経営力向上計画の認定」とは、設備投資等により生産性を向上させるための計画で省庁の認定を受けたものをいいます。※2　税額控除限度額は法人税額の20％相当で、限度額を超える金額については、翌期に繰り越すことができます。 （2）適用対象者青色申告法人で、資本金の額が1億円以下の法人（中小企業者等）が対象となります。ただし、次の法人は、資本金額が1億円以下であっても、中小企業者等に該当しないこととなるためご注意ください。① 大規模法人※から2分の1以上の出資を受ける子会社② 2以上の大規模法人※から3分の2以上の出資を受ける子会社③ 適用事業年度の前3年間の平均所得金額が15億円を超える法人※大規模法人とは下記の法人を指します。・ 資本金または出資金の額が1億円超の法人・ 資本金または出資金の額が5億円以上の法人（大法人）の100％子会社・ 100％グループ内の複数の大法人に支配されている法人 （3）認定スケジュール本税制の適用を受けるためには、原則として設備等を引き渡し、取得する前に、工業会等による証明書（A類型）や、経済産業局による投資収益率に関する確認書（B類型）を取得し、当該設備を利用し、生産性を上げるための「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a750343c-9af0-4725-9afc-80c73511f5f1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※例外的に設備取得後に経営力向上計画を申請することも認められています。この場合、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が申請受理される必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2c274f0d-6d51-4afd-8933-b3ab0abda2ea.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※1 B類型に関して、経済産業局の確認申請は設備取得前に行う必要があります。※2 経営力向上計画の認定については、遅くとも当該設備の取得・事業供用年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります。取得・事業供用年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることができないので留意する必要があります。 （4）実務上の留意点ここからは、実務の目線でさらに詳しく説明いたします。中小企業経営強化税制を適用するためには、「各種書類の申請手続き」が欠かせません。その際に、「生産性向上設備（A類型）」と「収益力強化設備（B類型）」のどちらに該当するのかにより、作成すべき、そろえるべき提出書類が異なりますので、ご注意ください。「A類型」と「B類型」は中小企業経営強化税制の「適用要件」である、①取得した設備の生産効率等の指標が、旧モデルと比較して年平均あたり1％以上向上している設備として工業会等から証明を受けている設備（A類型）または②経済産業大臣の確認を受けた、年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に係る設備（B類型）により分類されます。一定の期間に販売された設備であり、かつ、原則として生産・販売・役務提供といった収益獲得に直接関係する設備が対象であることから、中古設備や賃貸用設備や事務用や管理用の設備は対象外です。 ① A類型A類型は、下記「A類型とB類型の比較表」に記載する対象資産について適用があります。　A類型の証明書は、納入業者やメーカーなどを経由して証明書の発行依頼を行い、工業会等から発行された証明書を受け取ります。　その証明書が税務申告時の必要書類となります（工業会証明書）。設備購入の際には、取得資産が適用を受けることができる資産であるか否か、必ず、納入業者やメーカーなどに確認してください。 ② B類型B類型は、新しく店舗や営業所、その他工場等を建設する場合など、「A類型」の対象となる資産の購入に該当しない場合に適用を検討します。　「建物」は対象となりませんが、電気設備や給排水設備などの「建物附属設備」が対象となります。適用を受ける際は、投資計画案を作成し、一定の投資利益率を確保する見込みであることについて、税理士等に事前に確認を受けた上で、経済産業省の所轄経済産業局による確認が必要となります。（経産局確認書）その確認の後、主務大臣へ、経営強化法による経営力向上計画の認定申請を行います。投資計画案の作成や、経済産業局の確認に必要な根拠書類・提出書類はA類型より多いことから、手間と時間を要します。　ただし、A類型のように工業会から証明書の発行を受けることができた設備だけでなく、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に係る設備を中小企業経営強化税制の対象とすることが可能となることから、適用を検討したいところです。 <h4>A類型とB類型の比較表</h4>【適用要件および対象資産】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af4fecdc-278e-400b-b468-c5a103ec0d64.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">このように、手続きは煩雑であるものの、税制上の優遇を享受することができるため、設備投資税制を適用している企業は数多く存在します。適用を受けるためのスケジュールにも一定のルールがあるため、設備投資を検討している際は、取得前や設計計画の作成初期に、対象となる設備であるか否かも含め、税理士へご相談してみてはいかがでしょうか。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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奈良 裕介

Ayuko Nakamura

第4回目となる今回は、多くの企業で利用されている「設備投資税制」について、近年の改正内容や、実務上の留意点などをご紹介いたします。「設備投資税制」と言っても、設備投資をすることによって税制上の優遇を受けることができる制度は数多く存在します。下記がその代表例です。●中小企業経営強化税制●中小企業投資促進税制●商業・サービス・農林水産業活性化税制●地域未来投資促進税制また、上記以外にも、地域ごとにその地域（県や市）ならではの「設備投資税制」や「補助金制度」を創設・運営している地域が存在します。　（例：沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却など）今回は、その中でも「中小企業経営強化税制」にスポ

下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)