震災復興のその先をテクノロジーで切り拓く「福島イノベーション・コースト構想」とは

オープンイノベーションを牽引する存在感を放つ「AI×鉄道会社」の共創事例

「期間」「テーマ」に制限なし――神奈川県が仕掛けるOIプログラム「BAK」がホスト企業を募集開始

3年をかけ進化した「パーソルキャリア×シングラー」によるHRtechnology活用の共創秘話

第2期プログラム開始！東芝の技術は、何に生まれ変わるのかー。ビジネスソリューションへと昇華した、東芝×スタートアップの共創事例

#PEOPLE | hacomono ・蓮田氏――"フィットネスクラブ×テクノロジーの"仕掛け人が語る「選ばれるサービス」の作り方

AI主要分野でも最大級の市場規模【AI×テキスト解析】の共創事例

Suica連携、沿線まるごとホテル、建設現場のIoT化―本丸の鉄道事業へも切り込む。スタートアップ×JR東日本の共創対談

三重の7人の起業家たちが新たなビジネスアイデアを続々提案！―「Update Pitch Contest」レポート

眞田幸剛

株式会社eiicon

福島県というと「震災からの復興」というテーマが私たちのイメージに根強くありますが、今や福島県はその先を見据えたドラスティックな成長産業の創出に取り組んでいます。 特に、津波による深刻な被害を受けた県東部の浜通り地域は劇的な変化を遂げようとしています。浜通り地域をイノベーションの発信地へと成長させるプロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」は、連携をベースにロボット・モビリティ分野へ注力しています。地方のオープンイノベーション事情を深堀りする企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、共創によって福島県の浜通り地域がどのように変貌しているのか、プロジェクトの内容を解説します。 <h2>産業計画は「連携」を基本にした重点施策の“5つの柱”で構成</h2>2017年に作成された<a href="https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/360234.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「福島県商工業振興基本計画」</a>で、震災を受けて大幅に見直しをした産業計画の概要が示されています。その中では、「連携」と「挑戦」を基本姿勢として、新たな時代を担う産業の創出が目標と定められています。目標達成のための重点施策「5つの柱」は以下の通りです。&nbsp;1.東日本大震災及び原子力災害からの復興&nbsp;2.ふくしまの将来を支える成長産業の創出&nbsp;3.ふくしまの地域資源を生かした産業の振興&nbsp;4.ふくしまに活力を与える多様な交流の促進&nbsp;5.産業を支える「人と地域の輝き」づくり注目したいのは2つ目の柱である「成長産業の創出」です。具体的な戦略のひとつとして、ロボット関連産業の育成・集積を目指し、「イノベーション・コースト構想に基づくロボットテストフィールド等の整備」をすることが明記されているのです。 <h2>復興、そして新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の“重点6分野”</h2>福島イノベーション・コースト構想とは、「東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト」と<a href="https://www.fipo.or.jp/focusareas" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ホームページ</a>で説明されています。中でも重点6分野として指定されている「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」においては、プロジェクトを具体化すべく注力しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2600/upload/jITOoOQQoW2-mBGOWkfN4A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「福島イノベーション・コースト構想」Webサイトより抜粋 <h2>重点6分野の産業創出を加速する「Fukushima Tech Createアクセラレーションプログラム」</h2>前述した重点6分野を具体的に事業化していくための手段として、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を運営母体としたアクセラレータプログラム「Fukushima Tech Createアクセラレーションプログラム」を開催しています。同プログラムは重点6分野でビジネス展開を志向するアーリーステージの事業者を対象にしているもので、早期の創業、事業安定化、シーズ等の実用化、事業化等を支援します。2020年度版の成果報告会は今年1月に行われ、10の事業者が採択されました。 ＜採択事業者と事業内容一覧＞■BionicM株式会社……下肢切断者のモビリティを向上させるパワード義足の開発■tonari株式会社……複数拠点をつなぐ、開きっぱなしのどこでもドア（仮想的空間接続装置）の開発■株式会社エアロジーラボ……長時間飛行が可能なハイブリッドドローンの福島イノベ地域における活用■株式会社カナLABO……ロボット・ドローンのボルトレス化による燃費向上の実現（異種材料の接着技術）■サステイナブルエネルギー開発株式会社……自律分散型エネルギーシステム（ISOPシステム）を活用した福島の里山再生事業■株式会社シンテック……Qualityの高い体内固定ケーブルシステムの事業化■株式会社チャレナジー……積雪に強い次世代型風力発電機「マグナス風車」の開発プロジェクト■株式会社テラ・ラボ……長距離無人航空機をはじめとするドローンを活用したクラウドGIS情報支援プラットフォーム運用の社会実験■ボールウェーブ株式会社……ボールSAWセンサを用いたガス計測ソリューション■豊かな福島をつくる豊福ファーム株式会社……ドローン連動型除草ロボットの開発参考ページ：<a href="https://fica.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">福島イノベーション創出プログラム</a>　 <h2>福島県3自治体と8企業による「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」</h2>福島県はアクセラを活用してベンチャーとの共創を実現し浜通り地域を活性化していますが、浜通り地域の市町村は大手企業との効果的な共創を実現しています。福島県の浜通り地域にある浪江町、双葉町、南相馬市の3自治体と、日産自動車グループ3社（日産自動車、福島日産自動車、日産プリンス福島販売）、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの民間企業8社、計11者は、今年2月に「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結しました。この協定は、参画する11者が新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指すというものです。協定の概要には、①新たな移動手段となるモビリティサービス／②再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み／③コミュニティ活性化／④強靭化、の4項目が盛り込まれており、各者は震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を共に推進していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2446" target="_blank" rel="noopener noreferrer">福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結</a> <h2>【編集後記】世界からの注目をチャンスに変える逆転の発想</h2>福島県は今日において全国的、そして世界的にも「復興」というキーワードで注目されています。東京オリンピックも当初は「復興五輪」と称され、震災から立ち直った姿を世界に知らしめる機会として捉えられていました。復興とは「一度衰えたものが再び盛り上がること」という意味がありますが、その観点から考えると、福島イノベーション・コースト構想をはじめとした新産業創出の動きは復興を超えて更なる高みを目指しているプロジェクトです。現在の福島県はベンチャーや大企業との共創を効果的に推進しています。元通りを通りこして、圧倒的な成長を遂げた福島県を世界が目撃するまで、そう長くはかからないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>が行われているかに迫ります。 今回は、鉄道会社がAIを活用して挑戦する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>事例にフォーカスをあてます。言わずもがなですが、鉄道会社は今や「人を運ぶ」ことだけがミッションではありません。まちづくりや小売、飲食まで、人の生活に結びつく課題ならばあらゆる分野で課題解決を模索しています。&nbsp;こうした背景から、幅広い分野での課題解決に対応する手段として、多くの鉄道会社はオープンイノベーションに注力しています。加えて、人の生活に関するデータが豊富なため、鉄道会社はAIを活用したオープンイノベーションのプレイヤーとしての条件を高い水準で満たしていると言えます。具体的にどのような<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>が生まれているのでしょうか。 <h2>鉄道各社はアクセラレータプログラムに注力</h2>冒頭でも述べた通り、鉄道各社は豊富なリソースとアセットがあるため、オープンイノベーションのプレイヤーとしての素養は抜群です。現に、各社の動きは早く、そして大胆に展開しています。特にアクセラレータプログラムは話題に事欠きません。AUBAやTOMORUBAが関わったプログラムだけでも、JR東日本スタートアップの<a href="https://jrestartup.co.jp/program/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「JR東日本スタートアッププログラム」</a>、東急電鉄の<a href="https://tokyu-ap.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「東急アクセラレートプログラム（TAP）」</a>、東京メトロの<a href="https://www.tokyometro.jp/news/2020/208846.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Tokyo Metro ACCELERATOR」</a>、京急電鉄の<a href="https://openinnovation.keikyu.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」</a>などがあります。すでに数々の有力なプロジェクトが採択され、事業化に向けて動いています。鉄道会社による<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>は、オープンイノベーションシーンを牽引するムーブメントのひとつと言えるでしょう。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/503" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【イベントレポート／YOKOGUSHI VOL.1】 ＜東京メトロ×JR東日本×京急×東急＞交通インフラ各社が仕掛けるオープンイノベーションを徹底討論！</a> <h2>AI×鉄道会社の共創事例</h2>アクセラレータプログラムから採択されたプロジェクトをはじめ、ここからはAIを活用している<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401" rel="noopener noreferrer" target="_blank">共創</a>事例を紹介します。 <h4>【JR東日本×サインポスト】高輪ゲートウェイ駅の無人AI店舗「TOUCH TO GO」</h4>JR東日本グループのCVC であるJR東日本スタートアップとサインポストによる合弁会社、TOUCH TO GOは2020年3月、JR山手線49年ぶりの新駅となる「高輪ゲートウェイ駅」に、無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」をオープンしました。TOUCH TO GOは2017年度の「JR東日本スタートアッププログラム」で採択されたこの事業で、この1号店をモデル店舗と位置づけています。この無人AI決済店舗システムを、人材不足に悩む小売業界にサブスクリプションで販売する計画で、5年で100店舗への導入を視野に、省人化ソリューションとして拡販していく狙いがあります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1749" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本グループの「ビジネス実装力」―共創で生まれた無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」 高輪GW駅に開業</a> <h4>【JR東日本×AIトラベル】出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</h4>もうひとつJR東日本スタートアップから。JR東日本スタートアップと、クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営するAIトラベルは2019年8月、シームレスな移動社会の実現に向けて、資本業務提携しました。AIトラベルのサービス「AI Travel」は、乗換案内アプリのように出張の要件を入力するだけで、最適なホテルや新幹線、レンタカー等を最低限の手間で予約することができるほか、多くの情報を一元管理することが可能なサービスで、両社の取り組みにより、JR東日本グループの旅行商品やレンタカーサービスと連携できるようになります。今後は、この提携を通じて、JR東日本グループ内のWEBサービスの連携など、シームレスな移動社会の実現に向けた協業を推進し、出張を含むビジネス旅行の需要を創出していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本スタートアップ、出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</a> <h4>【近鉄×空】高速バスの運賃設定にAIダイナミックプライシングの「MagicPrice」を導入</h4>ダイナミックプライシングサービス「MagicPrice」を提供する空と近鉄グループのCVCである近鉄ベンチャーパートナーズは2020年5月の運行便より、空の価格戦略サービス「MagicPrice」を近鉄バスの高速バス運賃に試験導入しました。空は主にホテルや旅館に対して価格設定を効率化するダイナミックプライシングサービスを提供してきましたが、他の事業領域にもサービスを広げるため近鉄グループをパートナーとしています。今後は、空の需要予測や価格データ分析に関する知見を活用し、AIを用いたダイナミックプライシングや近鉄バスの高速バス運賃最適化やダイナミックプライングの導入も目指していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1697" target="_blank" rel="noopener noreferrer">空×近鉄グループ――高速バスの運賃設定にPriceTechを導入。大企業内のハードルをどう乗り越えたか？</a> <h4>【小田急×ノキア】 AIを用いた踏切異常状態検知に関する実証実験</h4>小田急電鉄は2020年2月から3月にかけて、ノキアソリューションズ＆ネットワークスが販売している「カメラ映像とAIによる異常状態検知システム」を用いて、踏切内の安全性向上を目的とした実証実験を実施しました。今回の実証実験では、踏切内における様々な動作を収集し、AIによる分析を行いました。目的は踏切監視カメラの映像を「スペースタイムシーンアナリティクス」を活用して解析することで、踏切内での異常状態の検知をより強化するもの。実証実験をふまえ、将来的にはAIによる解析結果を用いて、付近を走行する列車を自動で停止させるなど踏切での事故を未然防止できる監視体制の構築を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1508" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小田急電鉄×ノキアグループ ｜ AIを用いた踏切異常状態検知に関する実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】オープンイノベーションのアイコンとなりつつある鉄道各社</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>の現場にいる人や新規事業に携わる人に対して、鉄道会社は大きなプレゼンスを発揮しています。鉄道会社が実証実験で提供するアセットは他分野のプレイヤーでは真似しにくい部分でもありますし、昨今のオープンイノベーション活発化の火付け役としても一役買っているほど、動きも大胆です。今では大手インフラ事業者が<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3401">共創</a>に取り組むことは珍しくなくなっているので、鉄道各社は国内のオープンイノベーションを象徴する存在として、日本産業を押し上げる存在となりつつあります。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

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田井　晶子

鈴木　知美

田上 知美

風間政司(MasashiKazama)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

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サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。

株式会社東芝

東芝グループ内の大規模工場等でビジネス検証可能です。

本格的な事業化を目指します、是非お気軽にお問合せください！

共創で目指したいビジョン イメージ図

相澤宏行

【応募締切：5/31】サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に新たな価値提供を】</h4>エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションなど、東芝の技術は社会インフラを支えてきました。さらなる飛躍を求め、東芝では2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システムズ（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。
それを実現するためにも、サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を提供していきたい。――そこで東芝では、パートナー企業と共に新しい価値創造を追求すべく、東芝のさまざまな事業分野での豊富な知見と実績、技術・ノウハウと社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな可能性を探ります。
5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に、産業・社会を進化させるビジネスソリューションを共に生み出していきましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【幅広い事業領域で多様なビジネスの掛け算ができる】</h4>東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、パートナー企業と一緒に色々なビジネスの掛け算ができるのではないかと思います。中でも、電力は日本の系統の8割は東芝製。上下水道では日本一です。また、高速道路ETCのシステムはほとんどが東芝製ですし、鉄道では車両、運行管理システム、信号、改札機も製造しています。日本はもちろん、世界にも浸透する東芝の技術で、これまでになかった価値を世の中に提供してみませんか。

conect.plus株式会社

サービスイメージ

イベント出展イメージ

経済産業省 IoT推進ラボにてイントラプレナー賞を受賞

坂井洋平

conect+（コネクトプラス）は、ソフトバンクグループの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた新しいデータデザインサービスです。2019年4月に6,500件中、6社目の社内起業としてスピンオフしたプロジェクトです。「技術と人を、デザインでつなぐ。」をビジョンに掲げ、IoTデバイスやデータ、システムといったテクノロジーの魅力をデザインで伝えるサービスの実現に努めています。
conect+を使えば、IoTの様々なデータ表示やデバイス制御するスマホアプリやダッシュボードを簡単操作ですぐに作成。
難しいプログラミングやデザイン力は不要です。

IoTデータデザインサービス「conect+」を開発・推進しております。
IoTの様々なデータをプログラミング無し＆デザイン力不要でダッシュボードやアプリを作成。ルールエンジンで自動通知も可能です。

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態を深堀りし、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回はAIによる「テキスト解析」の共創を紹介します。文字を読むことは本来人間にだけできるスキルでしたが、技術の進歩によってAIに任せられる範囲が急速に広がりつつあります。AIは単純作業を素早く正確にこなすことができる性質があり、人間が請け負う作業の負担を軽減できますが、「テキスト」に関する作業はかなり幅が広く可能性の大きい分野です。AIによるテキスト解析を使ってどのようなアイデアが生まれ実用化を目指して進んでいるのでしょうか。 <h2>AI主要8市場の中でもテキスト分野の規模は最大</h2>2020年11月に公開された調査会社ITRのレポートでは、「AI主要8市場」の市場規模の推移が掲載されています。「AI主要8市場」とは以下の8分野です。1.画像認識2.音声認識3.音声合成4.テキスト・マイニング／ナレッジ活用5.翻訳6.検索・探索7.時系列データ分析8.機械学習自動化プラットフォーム<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2572/upload/W5TgAWc5oiAZpQD31KFswA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.itr.co.jp/company/press/201117PR.html#:~:text=AI%E4%B8%BB%E8%A6%818%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AECAGR%EF%BC%882019%EF%BD%9E2024%E5%B9%B4%E5%BA%A6,%E3%82%92%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ITR</a>&nbsp; 2019年度のAI主要8市場全体の売上金額は約384億で、前年度比37.8%増と急成長を遂げていることがわかります。2024年には市場規模は980億円に達する予測となっており、6年で3倍近くまで拡大する見込みです。主要8分野の中で「テキスト・マイニング/ナレッジ活用」は最もシェアが高く、8分野全体の成長率と同等程度に成長を続けていく予測です。このことから、AI市場においてテキスト分野は最も大きい市場のひとつであることがわかります。 <h2>AI×テキスト解析の共創事例</h2>ここからはAI×テキスト解析の分野でどのような共創が行われているか、実例を紹介していきます。 <h4>【Legal Force】AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』が総額30億円調達</h4>AI契約書レビュー支援ソフトウェア『LegalForce』 を提供するLegalForceは2021年2月、シリーズCラウンドにおいて、WiL、ジャフコ グループ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DIMENSIONなどのそれぞれが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資により、シリーズCラウンドで約27億円の資金調達を実施しました。また、日本政策金融公庫より三菱UFJ銀行との協調融資体制のもとで約3億円を資金調達し、総額約30億円の資金調達を実施しています。Legal Forceは高品質な契約書レビューを実現するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアで、契約書に潜むリスクをAIが即座に洗い出すことが可能です。修正の参考となる条文例を検索でき、搭載されているひな形集はいつでも最新保つことができるため、人手と時間をかけるしかなかった契約書業務の品質向上を効率的に実現できるSaaSです。同社は「全ての契約リスクを制御可能にする」をミッションとして、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行っていくとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2481" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI契約書レビュー支援ソフトウェアなどを提供するLegalForce、シリーズCラウンドにおいて総額30億円調達</a> <h4>【GVA TECH×東京大学】自然言語処理による契約書データの処理効率化を目指し共同研究を開始</h4>GVA TECHは2019年10月より、東京大学 大学院 総合文化研究科 加藤恒昭研究室と、自然言語処理技術を用いた契約書データの処理と活用に関する共同研究を開始しています。 GVA TECHは、AIによる契約書チェックサービス『AI-CON』や法人登記支援サービス『AI-CON登記』などのリーガルテックサービスを開発・運営するリーガルテックカンパニーです。今回の共同研究では、GVA TECHの保有する「契約書実データ」と、加藤研究室の強みである「自然言語処理分野における確かな研究業績・豊富な知見」を組合せることで、サービスの進化を目指しています。これにより、ユーザーがより一層、安心して使用できる信頼性の高いAIサービスの開発につなげていくとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1260" target="_blank" rel="noopener noreferrer">法務格差解消を目指すGVA TECH｜東京大学と共同研究を開始、自然言語処理による契約書データの処理効率化へ</a> <h4>【Liberaware×KCCS】船橋市の図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入でドローンによる書架自動撮影の検証を実施</h4>Liberawareは2020年3月、千葉県船橋市・西図書館における京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI 蔵書点検システム」試験導入に伴い、蔵書点検の無人化を目指し、特殊小型ドローン「IBIS」の自動飛行・撮影と「AI 蔵書点検システム」との連携について検証を実施することを発表しました。現状の図書館における蔵書点検は、全資料を専用の機器で1点ずつ読み取り、図書館システム上の蔵書データと照合するため業務負荷が高い業務となっています。こうした業務の負荷軽減・効率化を目指し、KCCSと共に船橋市西図書館に「AI蔵書点検システム」の環境を構築しています。書架一面の撮影には、タブレット端末を用いた手動撮影に加え、今後はLiberawareの特殊小型ドローン「IBIS」による自動撮影を試験的に行い、無人化も目指すとのことです。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1597" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Liberaware×KCCS | 船橋市の図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入でドローンによる書架自動撮影の検証を実施</a> <h4>【ミラセンシズ×アイリスオーヤマ】AI校正・校閲ソリューション『AI editor』で取説などの校正・校閲業務の生産性向上にむけ導入検証</h4>ミラセンシズとアイリスオーヤマは2021年2月、社内文書の校正・校閲業務の支援ツールとして、AIを活用した自動文章校正・校閲ソリューション『AI editor』の導入検証を開始しています。この取り組みはアイリスオーヤマ製品の取扱説明書・パッケージ・販促物の校正・校閲業務の生産性向上を目的に、『AI editor』の導入検証するもので、校正・校閲の作業負担と校正スキルの属人化といった課題の解決が期待されています。ミラセンシズの『AI editor』は一般的な言語表現における誤字検出だけでなく、社内独自のルールや言い回しを「オリジナルルール」として学習させることで、それぞれの業務文書に即した校閲・校正を行うことが可能であり、アイリスオーヤマでの制作業務の負荷軽減が期待できます。今後は現場検証を進め、現場からのフィードバックやニーズをもとに導入に向けた検討を進めるとのこと。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048611.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI校正・校閲ソリューション『AI editor』 アイリスオーヤマ様との現場検証をスタート</a> <h2>【編集後記】専門職の仕事もAIでこなせるように</h2>テキスト解析の共創事例をみていると「AIが仕事を奪うか否か」という議論について考えずにはいられません。法務的な書類のレビューはもちろん、校正・校閲なども人間の専門家がこなしてきた仕事です。さらに記事内でも触れたようにテキスト分野のAI活用は、AI市場の中でも特にボリュームの大きい領域となっています。どの分野にどんな波が巻き起こるかは予想しにくいものの、変化に対応する準備が必要なのは間違いなさそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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植田雄輝

植田雄輝｜WEBマーケティング・AI活用の専門家

境郁吹

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。