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アメリカでも占いが徐々に伸びている今

アメリカでも占いが徐々に伸びている今

鯉沼寿慈

IT企業で新規事業を担当する方は、各方面の調査・分析をしていると、占いコンテンツは日本だけで伸びているものって印象を持っていたと思います。おみくじみたいな占いは、そもそも日本では受け入れられても海外では…みたいな状況はたしかにありました。

そもそも海外はそういったコンテンツよりも、リアルな対話形式(対面鑑定、セッション)が主でコンテンツ系は微妙な状況。それが最近の報告では、アメリカで占いコンテンツ系の伸びが、60%増しで3年間伸びてきているようです。まだまだな数字ではありますが。

米国星占いアプリトップ10の2019年売上は約43.2億円で前年比65%増

https://jp.techcrunch.com/2020/03/03/2020-03-02-top-10-u-s-astrology-apps-drew-in-40m-in-2019-up-65-from-2018/

だからといって、ここに参入するのはどうでしょう?日本の占い系上場企業2社とも大苦戦。占いからゲームに手を出し失敗、また占いに戻りと中途半端な感じですが、2社ともいえるのはコンテンツ系では無理という判断が下されていたということです。では海外での展開は?ということですが、1社はずっと前から米国で展開、でも業績に貢献とまではいかないのが現状。

おそらく米国のユーザー規模であれば、まだまだ占いコンテンツは利用は進むものの、本丸はそこではなくリアル鑑定サービスです。イギリスの医療系のバビロンなどが拡がっていくように、弊社が扱っているリアル相談サービスが伸びるはずです。そもそも、客単が10倍以上になるわけですし。

日本に目を向けると、こういったサービスを展開する後発企業が業界ガイドラインを作って社団法人を立ち上げていますが、今回書きたかったのはこちらの話で、新規参入企業はこういうところに参加するかどうかは慎重に判断しないとはいけないということです。

本来ガイドラインというのは消費者保護の観点で作られるべきもの、でも参入団体みると問題企業が含まれているんです。具体的にどんな問題かというと、占い師への不当な報酬支払・搾取などで銀行口座の差し押さえが一度入る、高齢者の銀行カードキーを預かり勝手に資金移動し、ネット銀行から銀行凍結があった。それだけでなくお客様を占い師講座に勧誘し、サービスで働かせる奴隷制度のようなやり方を強いるなどがあげられます。これすべて1社がやっているわけですが、この問題を私は理事に名前があがる会社に通告したことがあるんですけども、なぜかその情報が上記問題企業と取引のある会社に流れるという、いわゆるウラでつながっていないと起こらないような出来事を体験したことがあります。

奴隷制度と呼んだ部分について解説すると、アプリサービスの場合、スマホ決済はiOSまたはAandroid決済を必然的に利用することになり30%の決済手数料が引かれます。ですから運営の持ち分(実売上げ)は70%になるんです。そこから占い師側への報酬を支払うとなると、広告費などを考えて、35~25%くらいになるでしょう。上記問題企業は運営ではなく、占い師を管理する役(取りまとめ)として活動していて、20~25%を抜いていたのです。本来の運営側との話し合いでは5%までと限定していたところを。つまり占い師側は5%~10%しか入らない。これじゃタダ働きのようなもので・・・。これが火種で訴訟を起こされ、差し押さえ命令が下った。だから、奴隷制度と呼んでいます。

すべて社名を公開しても私的には何ら構わないんですけども、取材などの話があれば持っているものを全部だします。

新規参入企業でも、上場系企業がこうした団体に加盟してしまうと、後で大変な問題が起こると思います。上記の問題は複数の人間が知っている話であり、いつそれが重大事だと認識され広まるかがわかりませんからね。小さな世界の問題には誰も興味を持ちませんが、大手企業が参入すると嫌でも注目を集めることになりますから、必ずこの問題は表面化するはずです。

弊社マリーシェルでは、こういった悪の枢軸とは一切関係を持たないということで現在事業を進めています。お客様も占い師も不幸にするところのガイドラインって、利権を守るための道具にすぎませんからね。

弊社マリーシェルでは、WEBだけでなく、リアル店舗を運営しており、上記の悪の枢軸との違いはそこにあります。リアル店舗でまず山手線沿線の主要駅に定着させ、首都圏就業者の約2500万人向けに、安心・安全な占いサービスの啓蒙活動に取り組もうと思います。

バビロンには世界で拡大させるのに2つの問題がでてきますが、占いでは1つの問題しか実はないんです。その問題はバビロンと占いでは共通の問題で、バビロンが解決できるなら占い側も解決する。世界で展開するにあたっては、キモとなるのがスキルの高い占い師の判別。たとえばタロットカードの占い師が正しいカードを出しているか、きちんとした結果を伝えているのか、それを判別できる人間は日本の占いサービス運営会社では、弊社にしか存在しません。だから、他社は登録制で展開し、弊社だけが審査制をとっている。そして誰でもいいような登録制では、海外ではやっていくのは無理です。

弊社マリーシェルでは、海外展開のどこかのタイミングではブロックチェーン技術を導入するつもりです。そうした技術を持つ企業と今後アライアンスを組んでいければと考えております。世界で展開する際に、仮想通貨をかえしたお金のやり取りの方がコストを抑えられるため、できるだけ早い段階での導入を検討しています。世界で誰もこの領域を制していないわけで、数年で3000億円以上の利益を出すことができます。日本のおみくじ感覚で考えると夢のような話に移りますが、海外の占い利用者の平均客単価は日本の3倍から10倍あり、東欧では占いが保険適用にもなっていたりもするのです。占い以外の東証1部企業から最近オファーを受けましたが、餅は餅屋で弊社に占いを任せない企業とは組みません。任せていただける企業があれば、ぜひ一緒に3000億を狙いたいですね!

鯉沼寿慈Mari-Ciel株式会社

チャット占いアプリ市場のパイオニア。占いにおける新事業の創出を行っており、アプリ向け占いサービスとリアル店舗を展開し、国内で唯一ネットとリアルで占い事業を成立させています。チャット占いでは、提携先企業の裏切りに遭い、創業2年目で1億円以上の売上げを失う窮地に立つが、そこから復活させ、新たなアプリサービスの創出、占い店舗をコピス吉祥寺、アトレ秋葉原に次々に展開。

Mari-Ciel株式会社

代表取締役社長

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