「青汁だけの会社でいいのか？」 創業55年のキューサイが挑む、事業進化の裏側に迫る

日本郵便初のインバウンド事業に挑めーー女性社員2名が巨大組織の中で0から1を生み出せた理由とは？

約3年でイノベーション活動を大きく推進してきたOKIが、次の一手に込めた狙いとは？

なぜ、生命保険会社がオンラインコミュニティを運営するのか？ 中小企業経営者を中心に4万人以上のユーザー数を誇る、大同生命『どうだい？』が目指すものとは

Intrapreneur’s Voice | パーソル・竹下壮太郎 「”ファミリー”を増やすことが成功のカギ」

eiiconによるバーチャルカンファレンスの挑戦。オンラインから始まる大共創時代―「JOIF2020→21」開催！

【OIモデル契約書 VOL.3】活用のポイントと解説＜後編：共同研究開発契約書とライセンス契約書＞

「think 2030」 vol.6 ｜ 日本初の女性単独GP矢澤氏が語る、女性活用をポーズで終わらせない「経済につながるダイバーシティ」とは？

空間コミュニケーション・プラットフォーム『ROOV』を開発・提供するスタイルポート、シリーズDで約7億円の資金調達を実施

浅倉 洋介

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奥田文祥

しろくろ

白樫朋幸

川島範子

園部光宏【株アカデミーrooming】

上床肇

木内広宣

新田裕亮

濵田奈央美

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

ブランドを定着させることは難しく、成功している企業はそう多くない。しかし定着すれば安泰かというと、今の時代はそうもいっていられない。過去に成功した強固なブランドイメージが、変化やイノベーションを阻む要因になったりもする。――福岡に本社を構えるキューサイも、そこに課題を感じていた。90年代、「まず～い、もう一杯！」というインパクトあるCMで、青汁の市場は一気に拡大。しかし時代が変わり、商品構成や事業なども変わる中、ビジネスの実態とイメージに大きな乖離が生じていた。さらに、顧客の高齢化も進んでいる。そこで、2017年に社長に就任した神戸氏は、リブランディングに着手することを決意。2019年10月に

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齊藤秀平

日本政府観光局が発表したデータによると、2018 年の訪日外客数は実に約3120 万人（前年比8.7%増）にのぼり、統計を取り始めた1964年以降、最多を記録したという。その一方、日本国内は少子高齢化に歯止めが効かない。長期的に見れば、日本企業が内需を頼りに経営を執り行うのはリスクが大きいと言えるはず。そこで注目されるのが、外需を取り入れる新規事業だ。しかし、組織が肥大化した所謂「大企業」では、社内のしがらみや意思決定の遅さなどで、新規事業の芽が出にくい。そうした中、1871年に郵便事業をスタートさせ、19万超の社員を抱える大企業＝日本郵便株式会社が、同社初のインバウンド事業に取り組んでいる。

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鈴木　知美

田上 知美

久保　瞳

中村　幸治

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

富田直

眞田 幸剛

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酒庭幸男

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園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

須原靖明

須原　靖明

社内起業家の育成に本腰を入れる企業が増えてきている。総合人材サービスを提供するパーソルグループもその一つだ。同グループでは、全グループ社員を対象に、「0to1」という新規事業起案プログラムを毎年開催している。1次選考、2次選考を通過し、最終選考で採択されたプランには、1億円を上限として初期投資され社内での起業が認められる。今回取材をした竹下壮太郎氏は、2016年度の「0to1」で社内起業が認められ、「Sync Up」というアルバイトのシフト管理を最適化するサービスを立ち上げた。「Sync Up」は、現在大手企業を中心に約40社、約1000店舗で導入されている。営業経験しか持たない彼が、どのよう

社内起業家のリアル。大企業内で新たな事業を立ち上げる上での壁や乗り越えかたについて深堀りします。

Intrapreneur’s Voice

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清水哲信

瀬戸雄樹

米田隆晟-BM

米田隆晟

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

情報親方・東野誠

特許庁は2020年6月、オープンイノベーションに特化した契約書の雛形<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630006/20200630006.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「モデル契約書Ver1.0」</a>を公開しました。主に大企業とスタートアップが契約を結ぶケースを想定した契約書雛形となっており、特にスタートアップにとっては実用性の高いものとして期待が寄せられています。 TOMORUBAでは、オープンイノベーションのプレイヤーにこのモデル契約書を余すことなく使い尽くしてもらうため、モデル契約書にフィーチャーした特集を組んでいます。第一弾として、特許庁のモデル契約書仕掛け人への<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2008" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インタビュー</a>を先日公開、そして第二弾として公開されている4種類のモデル契約書のうち「秘密保持契約書（NDA）」と「PoC契約書」の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">要点や注意点を解説</a>しました。今回の特集第三弾では、残りのふたつのモデル契約書である「共同研究開発契約書」と「ライセンス契約書」について解説します。今回も引き続き、モデル契約書のプロジェクトメンバーとして参加し、TOMORUBAでも<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2073" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弁護士コラム</a>を連載中の山本飛翔弁護士に監修していただいています。※記事内で「要点」「注意点」として挙げているポイントは、編集部及び山本弁護士がピックアップしたものであり、モデル契約書プロジェクトの総意とは異なる場合があります。予めご了承ください。 <h2>共同研究開発契約書とライセンス契約書について解説</h2>公開されているモデル契約書は、製造業におけるオープンイノベーションを想定した仮装の取引事例を設定し、プロセスごとに全4種類の雛形が用意されています。　1.秘密保持契約書（NDA）　←<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回記事</a>で解説　2.PoC契約書　←<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前回記事</a>で解説　3.共同研究開発契約書　←本記事で解説　4.ライセンス契約書　←本記事で解説本記事では、4種類のモデル契約書のうち、「共同研究開発契約書」と「ライセンス契約書」について解説をしていきます。 <h2>モデル契約書ver1.0 共同研究開発契約書（新素材）のポイントと解説</h2>秘密保持契約を結びオープンイノベーションを検討し、PoCで成果が確認できたら、次は共同研究開発のステップに進むことになります。ここからは共同研究開発契約書を作成するにあたってのポイントや注意点を解説していきます。 <h4>M&amp;AやEXITを見据えて成果物の帰属はスタートアップに</h4>これまで、スタートアップと大企業の共同研究開発でよくある契約の巻き方として、例えば「大企業が開発資金を出すから成果物の権利の大部分は大企業に帰属させる」といった事例が多くありました。しかしスタートアップにとっては自分たちのコアな部分の技術やアイデアが大企業に帰属してしまうのは非常にデメリットが大きいです。自分たちが作り上げた技術なのにライセンスが自由にできないだけではなく、将来M&amp;AによるEXITを目指した時に、M&amp;Aのスキームにもよりますが、例えば、事業譲渡によるM&amp;Aを実行しようとすると、共有持分権者の同意がなければ特許権の共有持分権を移転できない場合があり、大きな足かせとなりかねません。そのため、モデル契約書ver1.0共同研究開発契約書の第7条では、共同発明にかかる知的財産権はスタートアップ側に帰属することを明記しています。もしも特定の特許権を特定の大企業と共有してしまうと、特許公報の公開に伴い、当該事業会社との強いつながりがあることを推察され、ライバル企業が当該スタートアップとのアライアンス等に消極的になってしまうリスクもあります。 <h4>権利の吸い上げではなく、お互いが利するビジネススキームを構築する</h4>オープンイノベーションのビジネススキームはどちらかのみが利する形をとると、利益の総体が小さくなりがちです。そのため利益を吸い上げるようなビジネススキームはとらず、自社の利益が相手のメリットになるようなビジネススキームを構築するべきです。ひとつ実例を挙げるならば、クレジットカードのVISAと決済システムのスクエアが良い例です。スクエアはスマートフォンやタブレットがあれば簡単にクレジットカード決済が導入できるサービスで、VISAはスクエアに出資しています。つまり、スクエアが成長すればするほど、クレジットカード決済の環境が整っていくので、VISAにとっても売上が伸びる要因になるわけです。このように、大企業がスタートアップの足かせを作らないように、対等なパートナーとしてビジネススキームを構築するのは両社にとってメリットがあります。大企業がスタートアップを搾取しないのもそうですが、だからといって大企業が手ぶらで帰るという事があってもいけません。ですから例えば、大企業が特定の事業領域において、スタートアップの持つ技術を一定期間無償で独占的なライセンスを与える、というのもひとつの手です。こうすれば大企業にとっては特許を取得したことと同程度のメリットを受けられる可能性がありますし、スタートアップにとっても、特許権を自社単独で保有できるため悪い話ではありません。 <h4>マネタイズまで時間がかかる場合はマイルストーン払いの検討を</h4>モデル契約書ver1.0では、対価の支払い方法として「マイルストーン払い」の導入検討を勧めています。マイルストーン払いは創薬の分野で一般的に用いられる支払い方式で、主にマネタイズまで時間がかかる場合に導入されています。スタートアップはマネタイズまで時間がかかってしまうと、次回資金調達までの資金繰りが難しくなるケースがありますから、いくつかメルクマールを設けて、そのメルクマールを達成したら支払いが発生するマイルストーン払いが適していることもあるはずです。モデル契約書のケースだと、新素材を使って車のミラーを作るという設定ですが、この場合各工場の製造ラインの策定や、当該部品の周流に関わってくる会社によっては、当該ミラーについての認証を通す必要があったりと、時間がかかります。このようなケースではマイルストーン払いが有効な手段となるでしょう。 <h2>モデル契約書ver1.0 ライセンス契約書（新素材）のポイントと解説</h2><h4> </h4><h4>スタートアップのブランディングの観点から、製品に該当技術の名称を記載してもらう</h4>ライセンス契約が必要な場面やその内容は、事案によって異なる部分も少なくありませんが、一点重要なポイントとして挙げるとすれば、製品に組み込む新技術に商標を付し、ブランディングに利用することを契約に盛り込むことです。スタートアップが特徴的な技術を生み出したら、その技術に名称（商標）をつけることが考えられますが、この商標はスタートアップのブランディングに重要なポイントです。大企業がその技術を採用した製品の説明書やウェブサイトなどに当該商標を記載してもらうことを契約書に盛り込んでおけば、大企業の信用と相まってブランド価値は上がっていくはずです。大企業にとっては細かなことですが、スタートアップにとっては成長のきっかけになりますし、資金調達にもプラスの影響が出る実績となります。 <h2>【編集後記】名をとらず実をとる契約書を</h2>モデル契約書ver1.0の特集を通じて感じたのは、徹底して「名をとらず実をとる」を実践していることでした。本記事で紹介しただけでも、「一定期間限定での独占的ライセンス提供」や「マイルストーン払い」、そして「製品に採用技術の名称を記載」など、特にスタートアップ側にとっては効果的なテクニックが満載です。契約周りの業務は一度雛形を使ったり前例ができてしまうと、アップデートされない傾向があります。しかしモデル契約書ver1.0は、むしろ契約こそ最善を尽くして向き合うスタートアップ的な姿勢が大事であることを啓蒙しているのではないでしょうか。（監修：山本飛翔、編集：眞田幸剛、取材・文：久野太一）

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風間政司(MasashiKazama)

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庄司昌弘

「空間の選択に伴う後悔をゼロにする」をミッションに掲げ、空間コミュニケーション・プラットフォーム『ROOV』を開発・提供する<a href="https://styleport.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スタイルポート</a>は、住宅領域にとどまらず、建設不動産業界全体への事業展開の期待を受け、KURONEKO Innovation Fund、野村不動産、大和企業投資、ケップルキャピタル、ソニーグループ、ゼンリンフューチャーパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズDラウンドとして約7億円の資金調達を行った。これにより、累計調達額は約20億円に到達した。<h2>資金調達の背景・目的</h2>グロース市場への投資の低迷、株価下落の影響を受けて、国内スタートアップの資金調達の市況は悪化。2023年上半期の資金調達額は2022年同期と比べて減少し、特にレイターの落ち込みが目立つ状況。こうした中、スタイルポートはシリーズDとして、事業シナジーを期待する事業会社及びCVCおよび既存株主を中心とする6社から総額約7億円の出資を受けた。2017年に創業、2019年にサービスの提供を開始して以来、『ROOV』は空間コミュニケーションプラットフォームとして、住宅産業における広範な市場の存在およびソリューションの有効性を実証した。さらに、最近ではオフィス、大型アリーナ施設、物流倉庫などでの活用実績も増え、住宅領域だけに留まらない建築不動産業界全体へのサービス展開が期待されている。今回調達した資金は、『ROOV』の用途を他産業領域にも水平的に広げるとともに、販売接客から、企画～設計、集客～入居、管理に至るまで顧客の業務フローにおける垂直方向への利用シーンの拡大を行なっていくためのプロダクト開発と、『ROOV』の導入効果を最大限に実現させるための、カスタマーサクセス体制の拡充に投資していくという。また、物流業界大手のヤマトホールディングス株式会社のCVCファンドでグローバル・ブレイン株式会社が運営するKURONEKO Innovation Fundと、マンション業界トップクラスの野村不動産を株主に迎え入れ、共同でデジタルツイン技術を活用した新たなユーザー体験、業務革新のソリューションの創出に取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000031224.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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浅倉 洋介

浅倉洋介