「米国インフレ抑制法（IRA）」がなぜカーボンニュートラルに貢献するのか？バイデン政権が3910億ドル投じる肝入りの政策を解説

GI基金も支援する水素サプライチェーン・プラットフォーム。化石燃料の代替として期待がかかる水素技術の未来とは

北欧発の注目テックイベント「TechBBQ 2023」レポ！ 激変する時代に求められるスキルセット、イノベーションとは

Googleの研究で注目される「心理的安全性」とは？リーダー、マネジメント、人事担当者ができることを解説

自社市場の壁とプロダクトの壁。双方が補い、新たな市場への開拓とプロダクトの進化を実現した共創の歩みとは？

第4期のテーマは「ロボット×自働化」「住民×自治体連携」――共創による事業創造を加速するデンソーのオープンイノベーションプログラム始動。

エコシステム構想から3年。数々の事例を輩出する三重県独自の“スタートアップ支援”とは

『脱炭素アプリ』でどうやって企業や自治体のカーボンニュートラルを実現するのか？仕組みと事例を解説

マネーフォワードのグループ会社初のサービス「MF KESSAI」。企業間決済のあり方を変えるサービスを生んだ冨山氏が描く金融の未来図とは？

浅倉 洋介

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園部光宏【株アカデミーrooming】

金谷敏尊 

根崎優樹

佐々木現

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北川流投資術　北川博文　サラインベストメントサービス株式会社

ウィルウェイ

富田直

眞田 幸剛

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後藤悟志

田邊雄一[あおいホーム]評判口コミ/蓄電池/太陽光

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

デンマーク発のスタートアップイベント<a href="https://techbbq.dk/techbbq2023/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「TechBBQ」</a>が2023年9月13・14日に、コペンハーゲンで現地開催された。今年は約7,500名の参加が見込まれ、スピーカーの51.8％が女性、またはノンバイナリー（性自認を男性、女性のどちらかの枠組みにも当てはまらない人）と例年よりも多様性に富んだプログラムとなった。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第47弾では、「TechBBQ 2023」から注目セッションと2つのピッチコンペティションをレポートする。現地参加が叶わずオンライン参加となったが、画面越しでもその熱は感じられた。なお、本連載企画では2021年、2022年の「TechBBQ」レポートも掲載しているので、気になる方は、そちらもぜひ目を通してみてほしい。※2021年のレポートは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3036" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。2022年のレポートは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3769" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。サムネイル写真提供：TechBBQ<h2>【注目セッション①】現代のリーダーシップのあり方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/qMChxLmvlOIEzr8faQmWtA.png" alt="" width="1200" height="677">変化の激しい現代で、リーダーには何が求められるのか。当セッションに登壇したのは、1990年生まれ、アイスランド史上最年少で高等教育・科学・イノベーション省の女性大臣に任命されたのÁslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏（写真右から2番目）、スウェーデンのビジネス界でダイバーシティ＆インクルージョンの第一人者として知られるBlack Batman社のCEO Aaron Kroon氏（左から2番目）、国際的なフィンテック・ユニコーンPleoの共同創業者、兼CEOのJeppe Rindom氏（右）の3名だ。リーダーシップに関する最も著名な研究によれば、成功するリーダーは次の6つの行動をしているという。①ロールモデルとして行動する②将来のビジョンを共有する③個人をサポートする④グループの目標を推進する⑤知的な刺激を与える⑥パフォーマンスへの高い期待値を設定する上記を踏まえた問いに対する3名の回答を抜粋して紹介する。ーーロールモデルとしてどのように振る舞うか？＜Aaron Kroon氏の答え＞本来の自分でいること。私は有色人種であり、ゲイのパーソナリティを持つリーダーだ。それを言い訳にしたことは一度もない。むしろそれを祝福してきた。自分の価値観に忠実でいることで、他の人々が私の後に続くことができると思う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/6RRbpsAShPP-731DNF4ixg.png" alt="" width="1200" height="673">▲Aaron Kroon氏＜Áslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏の答え＞ロールモデルには「完璧でなければならない」といったイメージがあるが、私はそれに同意しない。「政治家や大臣はこうあるべき」といった枠にはまろうとせず、完璧な人間に見せることもしない。常に自分らしくいる必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/D61t37HoB4uonQNEVOzoDA.png" alt="" width="1200" height="673">▲Áslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏ーーどのように個人をサポートするのか？＜Aaron Kroon氏の答え＞従業員や組織をよく知ることだ。私は毎朝キッチンに座って仕事をしながら、従業員と話をする。組織や個人の雰囲気や希望、不安を知るためだ。予算や販売目標、KPIについて話すだけでは不十分であり、彼らの人生そのものについて話し合える関係を作る必要がある。また、リーダーシップはシーンに応じて柔軟に適応させるべきだ。そばにいて正しい方向に導くために詳細なフィードバックをする時もあれば、彼らに裁量を持たせて観察したり、応援したりする時もある。ーー高い期待値の設定により、実際にパフォーマンスが向上するという研究がある。ただ、高すぎることによる悪影響がありえるか？＜Jeppe Rindom氏の答え＞私の考えでは、失敗やストレスの本質的な原因は、目標が野心的すぎることではないと思う。期待される目標に対して、予想するターゲットがいて利用可能なツールがおおよそあるかが重要だ。最善の方法で進めることができれば、結果が100％に満たなくてもストレスを感じづらい。ストレスを感じるのは、混乱により進むべき道や物事の感覚を見失った場合だと思う。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/ZqkIDxdDlAlaHjnRYfEqPQ.png" alt="" width="1200" height="675">▲Jeppe Rindom氏＜Áslaug Arna Sigurbjörnsdóttir氏の答え＞たとえ目標どおりに進まなくとも、人生やすべてにおいて常に期待を高く持つのはいいことだと思う。失敗や過ちもまた必要であると受け止め、失敗を恐れず、勇気をもって失敗したほうがいい。<h2>【注目セッション②】テクノロジーと進化による働き方の未来</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/1nWUTFClmz_NxUKLYWgqow.png" alt="" width="1200" height="668">続いてのテーマは、「急速なテクノロジーの進化を受けて、私たちの働き方がどう変わるのか」。登壇したのは、2社のIoTスタートアップを成功させた経験があるnCentの創業者、兼CEOのJim Hunter氏（写真右から2番目）、テクノロジーに重点を置き15年以上に渡ってビジネスの成長と組織開発に携わるHumaniのCEO Anders Mayntzhusen氏（右）、Copenhagen Institute for Futures Studies（コペンハーゲン未来研究所）のCEO Daria Krivonos氏（左から2番目）の3名だ。ここでは、3名の回答を織り交ぜた総合的な見解を紹介したい。セッション内で強調されたのは、「将来、個人が競争力を持つために、どんなスキルを持つべきか」という問いへの答えだった。それは物事を前に進めるためのコミュニケーション能力であり、人間性を磨くことに焦点を当てるべきだ。良いコミュニケーションは良いコラボレーションにつながる。かつ、精神的な柔軟性を持たなければならない。変化に対して恐怖心を抱くのではなく、好奇心を持って探求する必要がある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/lqj4ZTx9O6kY_vKK4w0_VQ.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲「ビジネスのみならず、人生も良いコミュニケーションが物事を進めるカギとなる」とAnders Mayntzhusen氏は強調した（TechBBQ提供）テクノロジーの進化が法律を追い越している今、開発者は倫理感と想像力を高めなければならない。サービスやプロダクトは最善の意図を念頭に置いて開発されるが、他の意図で利用する人がいるかもしれない。倫理を守る人だけではない前提で、安全対策が求められる。同時に、法律も進化に沿って柔軟に変わっていくべきだ。未来に備えて競争力を高める必要はあるが、今をもっとも大事に考えることも重要だ。過去に生きれば後悔し、未来に生きれば不安や恐れを抱く。未来を心配するあまり、もっとも大事な今を見失わないでほしい。<h2>目玉プログラム「ピッチコンペ」の優勝者は？</h2>最後に、毎年恒例となっているスター発掘を目的としたピッチコンペティション「North Star Pitch Competition Finale」とハードウェアスタートアップのコンペティション「Playground for Hardware Startups」の結果に触れたい。TechBBQのHead of PR &amp; Communicationsを務めるKeyvan Thomsen Bamdej氏は、TechBBQで複数のコンペを主催する意義をこう話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/Vo-cChrrlxSdslv2wGHDdg.jpg" alt="" width="1200" height="801">▲TechBBQ 2023でのプレゼンテーションの様子（TechBBQ提供）「北欧、及びバルト三国の未来のスターである革新的な起業家たちを紹介するには、TechBBQのような大規模サミットで、彼らをセンターステージに上げ、聴衆に発言させることが重要です。私たちは、彼らが成功するために必要な注目を集めたい。ピッチコンテストやプログラム、ワークショップをより多く開催できれば、起業家にとって、ひいては社会にとって、より良い結果をもたらすことになる。起業家は、私たち全員にとってより良い明日を形作る上で大きな役割を担っています。毎年恒例のイベントとなったTechBBQの国際的なプラットフォームを通じて彼らを紹介することが、私たちの崇高な義務だと感じています」<h3>ハードウェアスタートアップの優勝者は、次世代高速トランシーバを開発するPhanofi</h3>6社が登壇した「Playground for Hardware Startups」の優勝者は、次世代高速トランシーバを提供するデンマーク発の<a href="https://phanofi.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Phanofi</a>だ。トランシーバとは、データや信号の送受信機​を指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/Pf2_OcMSeUAig_4e-gx9xg.png" alt="" width="1200" height="679">▲PhanofiのプレゼンテーションスライドよりPhanofiでは、シームレスなデータセンター内通信を実現するエネルギー効率の高い高速データセンター内インターコネクトを開発している。同社のアプローチはシステムを合理化し、高価なデジタル信号処理と高精度アナログ・デジタル変換器を不要にすることで、コヒーレント技術（※）を利用しやすくすることを中心に据えている。※コヒーレント技術・・・光の強度だけでなく、波としての性質を利用することで、長距離・大容量伝送を効率的に実現すること（<a href="https://jpn.nec.com/techrep/journal/recommend_year/2015/01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NECの公式ホームページ</a>より）同社のプロダクトを活用することにより、消費電力の点で 40% 効率を高めることができるという。創立者の2名はデンマーク工科大学で博士研究員をしていた2020年に技術開発をスタート、その後、発明された技術は特許を取得している。製品の市場投入には道のりが長く、2026年に最初のクライアントとの大規模テストを開始予定だ。<h3>ノーススターピッチの優勝者は、不発弾・地雷の検出を容易にするDropla Tech</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/lrOMILgpeF_Ak0wIT-K3Yw.jpg" alt="" width="1200" height="893">▲満面の笑みで優勝を喜ぶDropla Techの創業者、兼CEOのV`yacheslav Shvaydak氏（TechBBQ提供）北欧、及びバルト三国のスターを発掘する「North Star Pitch Competition Finale」では、10社が登壇し、ウクライナ発の<a href="https://dropla.tech/old-home" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Dropla Tech</a>が優勝した。紛争地域でより効果的に地雷を除去できる新しいセンサー技術の開発を進めており、特に創業者の出身地であるウクライナに焦点を当てている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4333/upload/l_6SvnHrOqJxSvwhlWIMdQ.png" alt="" width="1200" height="674">▲Dropla Techのプレゼンテーションスライドより同社が開発中のドローンは、磁力計、地中レーダー、ハイパースペクトルカメラを含むハイエンドのリモートセンサーを備え、センサー入力から不発弾と地雷の兆候を検出するために訓練されたAIと機械学習モデルによって、不発弾・地雷の検出を実現するとしている。現時点では、さらなる技術研究が必要であり、ピッチで得た資金は研究開発に当てられるそうだ。<h2>編集後記</h2>2021年からTechBBQを追いかけている筆者は、その進化や主催者の意図をひしひしと感じる。トークセッションの登壇者やテーマは年々多様になり、ピッチコンペでは時代を象徴するようなスタートアップが選ばれている。優勝企業は技術力が高く視点がユニーク、かつ社会貢献性が高い、まさに今やるべき事業ではないかと感じた。来年は現地参加しなければ、と強く思った。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/ " target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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瀬辺　勝

米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

大阪で土地家屋調査士業を手がけるCOLORSは、業務上の必要から戸籍謄本をAIで読み取り、家系図を自動生成（特許技術）する独自のシステム『らくらく相続図』を開発した。当初は同業界を中心にシステムを提供していたが、確かな手応えと可能性を感じ、さらなる事業拡大を計画。しかしながら他業界へ進出する足掛かりがないことに課題を感じていた。そこで、オープンイノベーションという手法を活用しながら課題を解決しようとAUBAに登録。これがきっかけとなり、リコーグループでイメージスキャナーの販売・プロモーションの共創パートナーを募集していた株式会社PFUとの出会いを果たした。以降、両社はスピーディーに共創を進め、PFUのネットワークを活かしながら『らくらく相続図』の導入実績なども着実に積み上がっている。さらに、大企業への導入提案も進んでいるという。一方、オープンイノベーションに取り組むプロセスの中でCOLORSは社内が活性化され、社員には目に見える変化もあったという。　――そこで今回、COLORS代表の中村章吾氏にインタビューを実施した。共創はどのように進められ、社内にはどのような変化が起きたのか？詳しく話を聞いた。※各社PRページ・株式会社COLORS　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/34771">https://auba.eiicon.net/projects/34771</a>　・株式会社PFU　 <a href="https://auba.eiicon.net/projects/29661">https://auba.eiicon.net/projects/29661</a>　＜取材対象者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/9n3kWVK4wqsTeDx81qwtmA.jpg" alt="" width="1200" height="806">▲株式会社COLORS　代表取締役　中村章吾氏（写真真中）2000年、JFD土地家屋調査士法人に入所。2010年に独立開業し、その後、土地家屋調査士法人COLORSを設立。一方で、ソフトウェア開発・販売を手がける株式会社COLORSを設立し、戸籍解析システム『らくらく相続図』をリリースする。同社の戸籍解析システムは、2021年に特許を取得している。<h2>独自のソリューションのさらなる展開を見据え、共創に乗り出す</h2>――COLORSさんは戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で家系図を自動生成するシステム『らくらく相続図』を作り上げました。なぜ独自にシステムを開発したのでしょうか。中村氏　：　私たちCOLORSは、大阪で土地家屋調査士業を展開しています。土地家屋調査士は不動産登記を生業としており、お客様から土地や建物の調査、測量、申請手続きなどの依頼に対応しています。その中で、法務省から戸籍調査の案件が大量に寄せられました。国内には30年以上放置され、名義が変更されていない不動産が多くあります。名義不明の不動産はインフラ整備のネックになっており、この問題の解決に法務省が乗り出す中、当社も戸籍調査に参入することになったのです。この時、戸籍謄本を読み取り、家系図を自動生成するシステムがないことに気づきました。そうしたシステムは既にあるだろうと考えていたので、少々驚きましたが、それなら自分たちで何とかしようと『らくらく相続図』を開発したのです。――『らくらく相続図』は特許技術も取っていますが、どのような特徴があるのですか。中村氏　：　戸籍謄本から相続図を作るシステムそのものは実はそれなりにあります。ただ、基本的には戸籍謄本を読み解きながら手入力していきます。らくらく相続図はAI-OCRで読み取り、自動で相続図を作成します。自動生成するのが特徴であり強みです。――『らくらく相続図』は、まずは自社で使うことを目的に作り上げたシステムなのですね。次の段階として、オープンイノベーションに取り組むもうとしたのは何故ですか？中村氏　：　ご指摘の通り、最初は自社で使用し、次に同業者をはじめ、司法書士、弁護士、税理士など、相続に関わる専門家に紹介していました。その過程で確かなニーズや手応えを感じ、もっと認知を広めたいと共創に乗り出すことにしたのです。もともと共創を志向していたというよりは、次の展開を模索する中でオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を見つけ、共創という手段に行きつきました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/F7HeXZ34J20KcpF28dEelg.jpg" alt="" width="658" height="477">▲戸籍謄本をAI-OCRで読み取り、独自のロジック（特許技術）で自動家系図 を作成する『らくらく相続図』<h2>互いの事業や課題を十分に理解し、共創はとてもスムーズに進んだ</h2>――AUBAに登録したのはいつごろですか？また、どのように共創パートナーであるリコーグループのPFUさんと知り合ったのですか。中村氏　：　2022年の11月だったと記憶しています。登録後、AUBAでPFUさんを見つけてメッセージを送りました。タイミングが良かったようで、PFUさんからすぐに返信がありましたね。オンラインまたは対面で早速お会いしましょうということなり、当社としてはPFUさんがどんなものを扱っているか知りたかったので、早速、大阪から横浜にあるショールームにお邪魔させていただきました。――業務用イメージスキャナー領域で世界的にも高いシェアを誇るPFUさんですが、なぜ同社に興味を持ったのですか。どのような点に共創パートナーとしての魅力を感じたのでしょう？中村氏　：　PFUさんは、「金融業界のお客様にPFUスキャナを広げるには、スキャナのハードウェア性能以外のアピールポイントが必要」という課題を抱えていました。その課題解決に当社がマッチすると考えたのです。――実際にお会いして、どのような話をしましたか。中村氏　：　PFUさんは事前にHPなどを読み当社のこと良く理解してくれていました。何よりオープンイノベーションに慣れており、「こういう形で協業しましょう」と具体的な提案がありました。PFUさんは官公庁や銀行など、戸籍謄本を扱う事業者とも取引をしており、当社のシステムに可能性を感じているようでした。――とてもスムーズに話が進んだ様子がうかがえます。中村氏　：　はい。PFUさんは戸籍謄本をスキャンするのに最適化されているスキャナーを保有していました。戸籍謄本はスキャンすると複写だとわかるように「複写」という透かし文字が入ります。透かし文字の位置は自治体によってさまざまで、文字が見えにくくなるケースも少なくありません。しかし、PFUさんのスキャナーは透かし文字を除去し、AI-OCRに適した画像を生成する高度な画像処理機能を備えており、また、高い給紙技術で紙詰まりを防止します。戸籍謄本は重要書類ですので、安心して使えます。さらには外部のシステムと連携できるよう、アプリケーションからスキャナーを制御するためのSDKが提供されており、当社のシステムも簡単に連携できました。技術的な課題もほとんどなかったと言って良いほどです。――共創を行う上での困り事はなかったということでしょうか。中村氏　：　当社にとってオープンイノベーションは初めてのことで、慣れないことは多々ありました。しかし、これと言った困り事や障壁はありませんでした。PFUさんにはアライアンスを専門に担当する方がおり、この点も大きかったのだと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/0Fx-jkMFjyfkKywVsFwWjw.jpg" alt="" width="1200" height="644">▲PFUはドキュメントスキャナーの領域で約30年ビジネスを行っており、この分野の知見・実績・認知度については業界トップクラスと言える。<h2>共創に取り組むことで、社内のメンバーが自負と自信を持つようになった</h2>――その後、共創はどのように進みましたでしょうか。中村氏　：　今年2月に東京都内の展示場でDXのイベントが行われ、当社も出展しました。その際、PFUさんからはデモ機を貸していただくと共に、担当者の方がお越しになり、来場者に使い方の説明などをしていただきました。ほとんど共同出展のようなものです。――来場者の反応はいかがでしたか？中村氏　：　出展されたソリューションの多くが経理をはじめとするバックオフィス向けのものでした。その中で、当社は相続に関するソリューションに特化しており、注目度は高かったと感じています。おかげさまで、複数の企業とは業務提携にもつながりました。そのイベント以外でも、PFUさんからデモ機が貸し出され、提案の同行にも駆けつけてくれます。ありがたいのは、PFUさんの既存の取引先に当社を紹介していただいたことです。PFUさんとの出会いによって『らくらく相続図』の導入実績が増えており、当社単体では接点が持てなかったようなメーカーさんなど大企業にも提案ができています。――PFUさんとのオープンイノベーションを進めることによって、社内にも変化は見られたでしょうか。中村氏　：　大きな変化があったと感じています。特に『らくらく相続図』の開発メンバーは、PFUさんのような大企業グループと連携したことで、自らのプロダクトや技術、創造性などに自負と自信を持つようになりました。『らくらく相続図』は既にリリースされていますが、ベータ版に近いところもあり、改良や改善、新機能の追加が欠かせません。そうしたことについて、メンバーから積極的な案が出されるようになりました。社内がとても活性化され、メンバーからは活き活きとした様子が感じ取れます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4275/upload/tD2mtF9nQWVERILrpIFf1w.jpg" alt="" width="1800" height="568">――中村さん自身には変化はありましたか。中村氏　：　変化というよりは、バイアスが取れたところがあります。オープンイノベーションでパートナーシップを結ぶといっても、当社のようなスタートアップと、例えば大企業が連携する場合は、どうしても上下関係のようなものが生じると考えていました。ところが、PFUさんとは同じ方向を向きながら事業を進めている実感を持てています。PFUさんに限らず、オープンイノベーションを志向する方は熱心な方が多く、企業規模に関わらず、プロダクトやサービスをフェアな視点で見ることもわかりました。――共創を通じ、得るものは大きかったように感じられます。中村氏　：　はい。私たちはこれまで主に官公庁と取引をしており、民間企業との接点はそれほど多くありませんでした。このため、業務への取り組みやスピード感、それぞれの業界について知識はなく、ある意味で距離も感じていたのですが、そうしたことがなくなりました。これからはバイアスを持たず、フラットな姿勢で連携を行えると実感しています。オープンイノベーションに取り組む前に比べ、視野が広がりました。<h2>今後の事業展開に、共創戦略を積極的に取り入れたい</h2>――COLORSさんにとって、今回は初めてのオープンイノベーション事例になりましたが、共創を進める上でどんなことがポイントだと感じましたか。中村氏　：　お互いに尊敬し合うことだと思います。オープンイノベーションというと、プロダクトやサービス、どんな企業が手がけているかが注目されがちですが、結局は人と人が行うことです。尊敬の気持ちがベースにないと、共創が前に進まないのではないでしょうか。――非常に重要な気づきだと思います。今後の事業展開でも、オープンイノベーションは重要な役割を担うでしょうか。よろしければ、これからどのような展開を視野に入れているか、ご紹介いただければと思います。中村氏　：　オープンイノベーションを進めることで、良い意味で予想外の展開となりました。最初は想像をしていなかった反響をもらうようになっています。自社だけでは気づけなかったことにも気づけるので、その意味でも事業を伸長させる上で、非常に有効な手段だと言えるでしょう。『らくらく相続図』についていえば、現状、事業はまだ十分には大きくなっていません。プロダクトをさらに良いものにし、もっと世の中に浸透させていければと考えています。このほか、さまざまな企業と接点を持つ中で、新たなソリューションのアイデアが生まれるようになりました。再度AUBAで理想的な共創パートナーとの出会いが果たせたら、とても嬉しく思います。<h2>取材後記</h2>オープンイノベーションの目的は、新規事業やビジネスモデルの創出、これまでにない価値の創造である。うまくいくケースが限られているだけに、なかなか一歩を踏み出しにくいことがあるだろう。他方、オープンイノベーションを試みることで、社員が活き活きとし始め社内が活性化されることが、COLORS代表の中村氏の話からうかがい知ることができた。副次的効果である。副次的効果を目的にすることはできないが、仮にオープンイノベーションで思わしい成果が生まれなかったとしても、必ずしもすべてがマイナスではない、何らかのプラスがあることも心にとどめておくのが良いのではないか。そうすれば、オープンイノベーションへ踏み出しやすくなるはずだ。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士）

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左画面が戸籍（サンプル）右画面が解読後の相続関係図です。


中村章吾

共創パートナー募集中

株式会社COLORS

本業は依頼者様の大切な不動産の登記・測量をおこなう土地家屋調査士という士業でございます。近年、官公庁から戸籍調査依頼業務に注力しております。

相続発生直後に直面する、戸籍収集ソリューション（相続人判定シート特許出願中）
や戸籍取得後AI―OCRで自動相続関係図を生成する「らくらく相続図」（特許取得済）
と相続発生直後のソリューション開発に取り組む士業（土地家屋調査士）です。

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木元貴章

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

中務稔也

落合雅英

鈴木　知美

田上 知美

Tokuma Mizuta

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木村大輔

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柿澤真正

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奥田文祥

須原靖明

須原　靖明

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

松尾　真由子

個人向けの自動家計簿サービスや法人向けの各種クラウドサービスで知られるマネーフォワード。同社初となる子会社として2017年3月に分社・独立したのが、企業間請求業務のアウトソーシングサービスを手掛けるMF KESSAI株式会社だ。創業1年後の2018年4月にはソフトウェアテスト大手のSHIFTとの業務提携を発表し、2019年5月には全国にホームセンターを展開するカインズと連携するなど、大企業との共創にも積極的に取り組んでいる。そんな同社の代表を務める冨山直道氏は、公認会計士や事業再生コンサルタントとしてキャリアを積んできたが、スタートアップの経営については「常に右往左往しながら、ブラッシュアップ

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

浅倉 洋介

浅倉洋介